平成24年9月市川市議会定例会

地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　石崎ひでゆき
　　　〃　　　　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　中山幸紀
　　　〃　　　　　佐藤義一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　小泉文人
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　鈴木啓一
 
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保･充実する仕組み」の構築を求める意見書

　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は､我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている｡
　また､我が国は京都議定書において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に､温室効果ガスを6％削減することが国際的に義務付けられているが､そのうち3.8％を森林吸収量により確保するとしている。
　このような中、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月に導入される一方、「森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、「平成24年度税制改正大綱｣において、「平成25年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進める」とされている。
　もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギｰの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
　しかしながら、これら市町村では､木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
　よって、国及び政府に対し、下記事項の実現を強く求めるものである。

「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正

「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
　違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから2007年4月1日より、いわゆる脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するための改正薬事法が施行された。指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となる。今年7月1日に9物質が追加指定され、現在、77物質が「指定薬物」に指定されている。
　しかしながら近年、いわゆる「脱法ハーブ」が出回ってきた。脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片にまぜたもので、「お香」「アロマ」などと称して販売されている。脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されている。また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。
　脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるという“いたちごっこ”を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態である。厚労省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年3月末時点で、29都道府県で389業者も存在することが明らかとなった。
　脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への「入り口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。今後、青少年を初めとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題である。
　よって、政府におかれては、下記の点について早急に対応するよう、強く要請する。

記

1．成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入すること。
1．指定薬物が麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収去ができるなど法整備の強化を図ること。
1．特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書を提出するため提案するものである。

気象事業の整備拡充を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
賛成者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　金子貞作
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
　　　〃　　　　　かいづ勉

気象事業の整備拡充を求める意見書
　気象庁の事業目的は、気象や地震などを観測・監視し、観測の成果や現象推移の予測を適時・的確に広く周知することによって災害を未然に防ぎ、軽減させることにある。2005年に神戸で開かれた「国連防災世界会議」では、2004年にスマトラ沖で発生した大地震を教訓に「すべての国が領域内の国民と財産を災害から守る第一義的な責任を持っている」との「兵庫宣言」が採択されている。
　しかし、気象庁の職員数や事業予算は年々減らされ、観測施設の維持管理や技術水準の確保にも苦慮する状況に陥っている。また、気象の観測・予測になくてはならない気象衛星の打ち上げにも巨額の費用がかかり、予算を圧迫している。
　過去の自然災害の教訓から、注意報・警報などの防災情報を高度化し、活用していくためには、予報精度の向上にとどまらず、自然現象の確実な捕捉と防災関係機関への確実な情報の伝達、そして利用者に対して十分な支援・指導ができることが必要である。さらに地域の産業や日常生活に役立つ気象情報の提供も強化すべきである。近年、国際的な関心を集めている地球環境問題についても一層の体制強化が求められている。
　よって、政府の直接の責任で、より精度の高いきめ細かな防災情報、暮らしや産業に密接にかかわる気象情報が提供できるよう、気象事業全般の基盤強化を図るよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、気象事業の整備拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　戸村節子
　　　〃　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　小泉文人
　　　〃　　　　竹内清海
　　　〃　　　　井上義勝
　　　〃　　　　金子正

税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書
　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日に成立した。成立した税制関連法案は、衆議院での審議段階において民主、自民、公明の3党合意に基づいてまとめられた修正案であるが、その中で、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされている。
　消費税の増税に当たっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要がある。
　さらに、これまで政府においては、高齢社会、人口減少社会の中で、持続可能な社会保障の構築とそれにかかる安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきである。
　よって、政府におかれては、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税の見直しを初めとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の8％への税率引き上げ前に改正し、確実に実施することを強く求める。
　あわせて、自動車取得税と自動車重量税についても、地方の財源を十分考慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うことを求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書を提出するため提案するものである。

中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
 
中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書
　中小企業は、地域の“経済”や“雇用”のかなめとして非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
　しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等のすぐれた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
　本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要なかぎといえる。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。
　よって、政府におかれては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、下記の点について、その実現を強く求める。

記

1．環境、健康、医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。
1．地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。
1．中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」をさらに拡充すること。
1．電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、ＬＥＤ等高効率照明の買いかえ等を促進するための支援措置を拡充すること。
1．中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書を提出するため提案するものである。

自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　鈴木啓一
　　　〃　　　　　戸村節子
　　　〃　　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　小泉文人
　　　〃　　　　　竹内清海
　　　〃　　　　　佐藤義一
　　　〃　　　　　井上義勝
　　　〃　　　　　金子正
 
自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
　地方自治体が所有・管理する社会資本（道路橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後30～50年）を迎えている。
　社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。
　国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることがわかったとの報告があった。
　よって、政府におかれては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書を提出するため提案するものである。

オスプレイの沖縄配備と日本各地での飛行訓練に反対する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　金子貞作

オスプレイの沖縄配備と日本各地での飛行訓練に反対する意見書
　民主党政権が、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間基地への配備を受け入れ、経由地である山口県岩国基地への陸揚げを認めたことに、強い批判の声が上がっている。
　新型輸送機オスプレイは、これまでも墜落事故を繰り返しており、米国防総省内の研究者からも構造的欠陥が指摘されている、極めて危険な輸送機である。「オートローテーション（自動回転）機能」がないとも言われ、トラブルでエンジンが停止した際は、コントロールできずにそのまま墜落する危険性が高いものである。
　また、米国でも日本でも、「オートローテーション機能」がないヘリコプターは、航空法で国内の飛行が禁じられている。
　そのオスプレイを日本に持ち込み、配備しようとする普天間基地は、周囲に学校や住宅等が密集する「世界一危険な基地」であり、二重三重に沖縄県民を危険にさらすものである。
　沖縄県や山口県を初め、飛行ルートは全国にまたがっており、全国各地の住民の安全を守るため、危険なオスプレイ配備や飛行訓練を断念させる必要がある。
　特に重大なのは、計画変更を求める国民の声に対し、森本防衛相の「日本政府に条約上の権限はない」とか、首相の「米国政府の基本的な方針で、それをどうこうしろとは言えない」などの発言は、独立国政府の言葉なのかと耳を疑うものである。
　よって、本市議会は国に対し、米国政府のオスプレイ沖縄配備と日本各地での飛行訓練に、毅然とした反対の意思を示すよう求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、オスプレイの沖縄配備と日本各地での飛行訓練に反対する意見書を提出するため提案するものである。

共通番号制度（マイナンバー）法案の撤回を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　金子貞作

共通番号制度（マイナンバー）法案の撤回を求める意見書
　日本国民全員に番号をつけ、医療・年金・介護など社会保障の給付、税金・社会保険料の支払いや所得情報などを一元管理する共通番号制度（マイナンバー）法案は、消費税と社会保障の「一体改革」関連法案の1つとして出され、切り離して審議する予定だったものを、密室談合による「社会保障制度改革推進法案」の中に盛り込み、強引に成立させようとしている。
　マイナンバー法の推進者は、社会保障の「受益と負担の均衡」、給付の「適正化」、運営の「効率化」と称し、社会保障費の削減・抑制をねらうものである。
　また、自営業や農家の所得を「正確に捕捉」し「税逃れ」の防止や「生活保護の不正受給を防止するために」必要不可欠、「税の執行を強化していくために重要な法案」などを理由にしているが、税の捕捉や生活保護の不正受給防止はマイナンバーがなくとも現行法で十分できる。
　個人情報の保護については、「徹底したセキュリティーが必要だ」などと言うだけで、効果的な方策がないのが現実である。日本の総務省・財務省を初めとする国機関から、民間のＮＴＴドコモやソニー、三菱ＵＦＪ証券など個人情報の漏えいは後を絶たない。韓国の同制度では、最近の4年間で延べ1億2,000万人分が漏えいしたと言われ、完全に個人情報を守るシステムはないと言わざるを得ない。
　さらに、導入のための費用を約6，100億円と試算しているが、さきの「住民基本台帳ネットワーク」と同様、巨額の税金投入となるのは明らかである。
　よって、本市議会は国に対し、共通番号制度（マイナンバー）法案の撤回を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、共通番号制度（マイナンバー）法案の撤回を求める意見書を提出するため提案するものである。

「原発ゼロ」の政治的決断を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　　金子貞作
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

「原発ゼロ」の政治的決断を求める意見書
　政府は、福島第一原発事故の収束も原因究明もされないまま、「電力不足」「経済が混乱」などを理由に、大飯原発の再稼働に踏み出した。
　しかし、この夏の猛暑の中でも、「原発ゼロ」の東京電力を初めとして「電力不足」などは生じておらず、国の原発再稼働の口実は事実を持って否定されたことになる。
　政府は、国のエネルギー政策に対する意見公募（7月2日～8月12日）を実施し、その結果を公表した。寄せられた意見のうち89．1％が「原発は不要」としており、原発依存度でも81％が「即ゼロ」を求めるものとなっている。毎週金曜日に行われている首相官邸前の抗議集会は、全国各地での「原発いらない」集会へと広がりを見せている。
　野田首相は、官邸前集会の代表者と会談するまでになったものの、「2030年代に原発ゼロを目指す」という「革新的エネルギー・環境戦略」を閣議決定から外し、大間原発などの工事再開を認めるなど「原発からの撤退」を拒否する態度である。しかし、国民の圧倒的な声は「原発ゼロ」であり、政府は「原発ゼロ」を決断すべきである。そうしてこそ、自然エネルギーの開発・普及にも、低エネルギー社会への転換にも本格的に取り組むことができる。
　よって、本市議会は国に対し、速やかな「原発ゼロ」の政治的決断を行うよう求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、「原発ゼロ」の政治的決断を求める意見書を提出するため提案するものである。

尖閣諸島・竹島の領土問題は冷静な外交努力での解決を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成24年10月5日

提出者
市議会議員　　かつまた竜大
　　　〃　　　　金子貞作
　　　〃　　　　中山幸紀
　　　〃　　　　竹内清海
　　　〃　　　　井上義勝
　　　〃　　　　金子正
　　　〃　　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　　鈴木啓一

尖閣諸島・竹島の領土問題は冷静な外交努力での解決を求める意見書
　尖閣諸島や竹島の領土問題をめぐり、日中・日韓の間で激しい言動や行動が続いているが、関係を悪化させる対応は、いずれの国の政府も厳しく慎まなければ、問題を解決することはできない。
　尖閣諸島も竹島も日本の領有には歴史的な根拠があり、その正当性を日中・日韓間の冷静な話し合いの中で、日本政府は理を尽くし、堂々と主張すべきである。尖閣諸島と竹島をめぐる問題は、それぞれ性格が異なり解決方法も異なるが、領土問題はいかなる場合でも、歴史的事実と国際法上の道理に基づき、冷静に議論することで解決することが求められている。
　よって、本市議会は国に対し、尖閣諸島・竹島の領土問題は、冷静な外交努力により解決を図るよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、尖閣諸島・竹島の領土問題は冷静な外交努力での解決を求める意見書を提出するため提案するものである。