いちかわ市議会だより平成28年5月14日号

加藤武央、鈴木雅斗、小泉文人、田中幸太郎、松永鉄兵、稲葉健二、荒木詩郎、松永修巳、金子正、岩井清郎

パスポートの発給事業

問　県から市にパスポート発給事業の権限が移譲され、平成28年7月1日から市川駅行政サービスセンター内でパスポートの発給が可能となる。そこで、28年度当初予算に計上された事業費1億4,849万円の使途及び県からの補助金等の財源について問う。また、本事業の効果及び申請件数について、市の認識はどうか。
答　事業費の主な使途は、収入印紙購入代が1億2,809万円、非常勤職員の雇い上げ、施設管理やシステム機器等の委託料、維持管理費等として2,040万円であり、これに対する財源は、権限委譲事務交付金970万円、旅券交付事務費補助金129万3千円、県収入証紙売捌（うりさばき）委託金69万円、収入印紙売捌収入1億2,921万4千円である。本事業により、パスポートの申請・受け取りにかかる交通費や移動時間の負担軽減を図ることができ、年間で約1万7千件、28年度は9カ月分で約1万2千件の申請を見込んでいる。


武蔵野線沿線まちづくり

問　武蔵野線の新駅設置は、北東部地域の住民だけでなく、本市全体にとっての一大プロジェクトである。そこで、地元住民等の意見をどのように取り上げてきたのか、設置に向けた具体的な経緯について問う。また、50戸連たん等で虫食い状に開発されないよう、都市計画の変更等によって一定の縛りをかけるべきだと考えるが、市の見解はどうか。
答　本施策は、北東部に新たな拠点を形成すると共に、美しい景観のまちを創出して市の魅力を高めるものであり、にぎわいも生まれ人口増にも繋がる。平成27年度は、新たなまちづくりの検討区域の関係権利者と市が協働してまちの将来像を検討すると共に、まちづくりに係る合意形成を含めた地域懇談会を実施し、土地利用方針図を作成した。また、都市計画の変更については、市街化区域への編入等の具体的な見直しを含め、地元権利者と新たなまちづくりを検討していく中で、地元住民の合意形成等を踏まえて検討したい。


多世代家族への助成事業

問　市は、平成28年度の新規事業として多世代家族への助成に予算1千万円を計上し、小学校就学前の子どもがいる世帯とその祖父母が同居する世帯を対象に、住宅の新築、建て替え、増築等に係る助成金を交付するとのことである。そこで、本事業の周知の方法や、助成金の支払方法等について、市はどう考えているか。
答　本事業については、広報いちかわ、市公式Ｗｅｂサイトの他、こども館等でのポスターの掲示やパンフレットの配布等により、広く周知を行っていきたい。また、本事業によるシティセールスの効果も期待しており、都心へ通勤する子育て世代をターゲットに鉄道広告も活用したい。また、本事業の開始は28年の夏頃を予定しており、助成金の希望者には29 年1月末を期限に申込書を提出してもらう。申込金額の合計が予算範囲を超えたときは、抽選 で助成金の交付内定及び待機順位を決定し、支払いは、助成金の交付決定後1カ月半程度を予定している。


学校での組み体操

問　組み体操の安全性が問題となっている。本市では、2人組や5人組など少ない人数で行うものでも、骨折3人を含む20人がケガで通院している。このような状況において、市は、組み体操の廃止ではなく、ピラミッド等の高さを制限する等の対応をしていく旨決定した。そこで、本決定を行ったメンバーの構成や、決定に際して出された意見の具体的な内容について問う。
答　市は教育委員会において、平成27年6月に組み体操の実施状況等の調査を、10月頃からピラミッド等の取扱いに係る内部検討を進め、28年1月から校長会役員会と協議を開始、その後、校長会から選出された代表者と検討をした上で、本決定に至った。また、協議の場では、「本来であれば、教育課程に関わるものについては、各学校の校長が判断すべきことではあるものの、子どもたちの安全確保という側面から、市として制限をかけることは仕方がない」等の意見が出された。


新庁舎の整備

問　新庁舎の整備は庁舎の分散化や狭あい化の改善のためでもあるとされる。現在は平成29年度早期の完成を目指し、仮本庁舎となる新第2庁舎の建設工事が進んでいる。整備期間中は各所に庁舎が移転し、整備完了までの4年間は市民に不便をかける。新第1庁舎及び第2庁舎整備の進捗状況と今後の問題点について、市はどう認識しているか。
答　新第1庁舎については、29年7月からの現本庁舎の解体と、その後の庁舎建設の着手に向け、工事発注の準備を進めている。労務費が上昇傾向にある点は問題だが、最新情報を十分に把握し適正価格を定めることで円滑に発注を行い、予定通りに完成させたい。また、新第2庁舎は、現在地盤改良工事を行っている。工事中は大型車両の出入りが多くなるが、交通安全対策や近隣への配慮を十分行い、工事を進めたい。また、移転に際しては広報等での周知と移転準備をしっかりと行い、市民サービスの低下を招かないよう対応する。


待機児童対策

問　待機児童対策には、保育士の量的拡充が必要であるが、残念ながら保育士不足が進んでいる。資格を有しつつ就業していない潜在保育士の活用は有効な対策だが、就業を希望しない理由のトップは、賃金が希望に合わないことという。そこで、保育園職員の処遇改善について、具体的にどう支援するのか。また、私立幼稚園預かり保育事業の補助金対象園数の拡充及び今後の見通しについて問う。
答　市は平成28年度より、「待機児童対応保育士配置事業補助金」を予定している。これは、定員の拡大に取り組む既存の私立保育園等に対し、常勤保育士1名を雇用するための補助金であり、現場職員の負担軽減に向けた市川市独自の制度である。また、拡充については、28 年度は新たに大野地域と塩浜での実施を予定しており、対象園数は計11園となる。今後、関係者に対し預かり保育が必要な地域の説明や相談対応を適切に行い、必要に応じて実施園の拡大に向け対応したい。