いちかわ市議会だより平成29年5月13日号

加藤武央、小泉文人、田中幸太郎（総括質問者）、岩井清郎

多世代家族応援パスポート

問　多世代家族応援パスポート事業は、市内で同居・近居する多世代家族からの申請を受けて発行する「多世代ファミリーカード」の提示により、協賛企業から各種サービスの提供を受けることができるというものである。この協定を締結した5金融機関は住宅・教育ローン等の金利優遇を行うとのことで、消費喚起にもつながると考える。今後のサービス拡充や事業の周知について、市の考えを問う。
答　本事業における協賛店舗の登録数は、平成29年2月現在で26企業75店舗であり、293世帯、延べ804名がサービスを受けられる環境となっている。今後も広報紙やＷｅｂ等で周知を図る他、地域の民間事業者とも連携して更に多くの協力申請が得られるよう、周知活動を継続していく。


小学校区防災拠点協議会

問　平成28年も大きな地震が日本列島を襲い、関東地方での発生も懸念されている。本市においても、更なる住みやすい住宅都市を目指すと共に、災害に強いまち市川の実現に向けて取り組むべきである。22年度から事業を実施している小学校区防災拠点協議会の設立について、進捗状況を問う。
答　小学校区防災拠点協議会は、自治会等の地域住民で構成され、小学校区内の情報収集や発信、避難所運営などを行う。現在、小学校及び義務教育学校全39校のうち29校で協議会が設立されている。全ての小学校に設立できるよう、未設立の小学校区内にある自治会や学校の集会等で、今後も引き続き災害時の対応について説明を行っていく。


介護保険

問　市が進めている介護保険特別会計の第2次アクションプランは、保険料収納率の向上や総合事業の体制整備という、どちらかといえばアウトプット指標である。厚生労働省等が推進している介護保険料の上昇抑制や認定率を低下させるといった、資源消費型ではなく成果志向型の方策を立て、持続可能な運営をすべきである。市の認識を問う。
答　保険給付の伸びを抑えて経営を健全化するには、総合事業サービスの実施により自立の促進や重度化の予防を図ることが、最も効果を期待できると考えている。プログラムの目標値は概ね達成しているが、総合事業の体制整備は市民主体の取り組みを踏まえた目標であることから、プランを見直すに当たっては、事業効果をより適切に測れるよう担当部署と調整していく。