いちかわ市議会だより平成30年11月10日号

中山幸紀、ほそだ伸一（総括質問者）、佐藤ゆきのり、かいづ勉

外国人の扶養控除

問　外国人の扶養控除の現状について、国外に居住する扶養親族の平均人数は国内と比べて多く、控除適用額も多額に上るものの、申告時の提出書類等の不備により税務署が控除要件の具備を十分に確認できない状況であるという。本市での多人数の扶養控除の現状及び本市における国外居住の扶養親族の確認方法を問う。
答　本市の平成30年度課税状況は、扶養控除のある課税者全体の約0.2％に当たる179人が扶養親族6人以上となっている。地方税における国外居住の扶養親族に関しては、29年度課税から続柄証明書類及び送金証明書類が申告時に必要となり、市はこれを受け、公的機関や金融機関が発行する証明書の提出を求め、かつ、送金の受取人のみを控除対象として扱っている。


人口減少と危機管理

問　人口減少社会といっても高齢化が進むため、消防救急体制は一層充実させるべきである。本市の消防力の現状と今後の認識を問う。同様に、市民の安全安心な生活を守るには自衛隊員の確保も重要であり、法が定める自衛官募集事務への協力は本市も更に推進すべきである。市の考えはどうか。
答　本市の消防力は国の整備指針に比べても劣っていないが、高齢者増と共に市民ニーズも高まるため、今後も計画的に消防力を充実強化したい。また、自衛官募集については年3回の広報紙掲載等を行っているが、募集ポスターの掲示や市公式Ｗｅｂサイトへの掲載等、より積極的に協力したい。