いちかわ市議会だより令和元年5月11日号

かつまた竜大（補足質問者）、西牟田勲、佐藤義一（総括質問者）

児童虐待対策

問　野田市で発生した児童虐待の事件は社会的に大きな問題となり、国会でも取り上げられている。この事件では、被害児童による「先生、どうにかできませんか」という叫びに対する行政や学校の危機感・当事者意識が全く感じられない。そこで、本市における教育委員会の体制はどのようになっているか。また、虐待は家庭教育がうまくいかないことも原因と思われるが、家庭の教育力を向上させるための施策について問う。
答　児童虐待に対する本市の体制としては、児童生徒のきめ細かな観察と教職員間の情報共有や教育相談の実施等、学校での積極的な対応を行う他、関係機関との連携強化、子どもの安全を第一に考えた適正な情報の取り扱い等に努めている。また、現在では家庭教育力の二極化が見られるが、教育における学校と家庭の役割分担を明確にしつつ、各学校での家庭教育学級における子育てに関する講座の実施等、支援に努めている。


非常勤保育職員の処遇改善

問　待機児童問題の原因の一つに保育士不足があるが、背景には、仕事の負担が重い反面、賃金等の処遇が悪いという点がある。本市でも、拡大・多様化する保育需要に応えるため、保育士や調理員等多くの非常勤職員が公立保育園で勤務しているが、その処遇は常勤職員に比べて大幅に劣っていると考える。このような状況の中、平成32年4月から、地方公務員法の改正による会計年度任用職員制度が設けられるが、本市の状況はどのようになっているか。
答　現在、同制度の導入に向けた事務処理マニュアルが国から示されており、そこでは、一定の条件を満たせば期末手当を支給できる等、非常勤職員の処遇の改善についても示されている。本市では、このマニュアルを基に、近隣市や労使間での情報交換も行い、具体的に設定する職、給与水準、勤務時間、休暇等に係る制度の詳細について、現在検討を進めている状況である。