いちかわ市議会だより平成28年5月14日号

竹内清海、石原みさ子、松井努

バリアフリー・耐震関連の支援

問　既存住宅のバリアフリー化や耐震診断・改修への支援は、市民の更なる安心安全につながる事業である。また、揺れを感知して自動的に電気を遮断し、電気復旧時の火災予防に有効な器具に感震ブレーカーがあり、本市も補助対象としている。事業の具体的内容を問う。
答　バリアフリー化については「あんしん住宅助成制度」があり、平成25年度の開始後も充実を図っている。この他、耐震関連の支援として、診断や工事等の経費の一部を補助している。いずれも街づくりには重要な施策であり、28年度も啓発等十分な周知を行い、利用者件数の向上に努めていく。また、感震ブレーカーの設置については、本市では分電盤タイプを対象に、工事費の3分の1以内、上限額10万円を補助している。


防災減災への取り組み

問　災害時の対応には多くの人手が必要だが、市職員のみでは難しい。平成27年の関東・東北豪雨で被害を受けた常総市では、市との協定が十分でなかったため、地域の大学や企業から届いた物資を円滑に受け取れないこともあったという。災害を想定した学校や企業との連携は重要である。市のこれまでの取り組みを問う。
答　近年は首都直下地震や豪雨による水害等がいつ発生してもおかしくなく、本市も甚大な被害に遭うことが考えられる。行政だけで対応するには限りがあり、平時から学校や企業と災害時の役割等を協議している。これまで、包括協定を結ぶ大学との避難支援等に関する意見交換会や、帰宅困難者対策訓練への学生の参加、道路冠水対策に関する企業との協定締結や土のう積み等の訓練を行った。今後も、更に迅速に対応可能とするため、学校、企業、警察等と緊急時の連絡体制の強化や情報の共有化を図り、地域防災力強化に努めていく。