いちかわ市議会だより平成28年11月12日号

子どもの学習支援
民間との連携 どのように考える
有益なものであれば周知したい

堀越優議員（公明党）

　昨今、子どもの貧困が大きな社会問題となっている。本市には「子どもの貧困対策法」施行以前から、生活困窮家庭の子ども向けの学習支援等を自主事業として積極的に実施しているＮＰＯ等の民間団体がある。そこで、市として、これらの団体と連携していくことについて、どう考えるか。
答　民間団体との連携は、当該団体の運営や学習支援等の態勢に問題がなく、児童生徒に有益なものであれば、運営の趣旨等について保護者に情報提供を行うことは可能である。具体的には、学校等を通じて、リーフレットを配付する等の協力が考えられる。


高齢者サポートセンター
地域との連携が重要 業務の内容は
相談に応じ適切なサービスに繋げる

廣田徳子議員（日本共産党）

　平成27年10月、市内15か所に高齢者サポートセンターが開設された。保健師等の専門職に相談できる施設だが、高齢化社会に備えるには、対応要員の確保、更に市や社会福祉協議会、地域包括ケアシステムの全体での支え合いが必要である。センターの業務内容を問う。
答　高齢者サポートセンターは、24時間・365日体制で窓口や電話での相談業務を行っており、内容を的確に把握し課題を明確にした上で、適切なサービスの提供に繋げている。また、高齢者が地域で自立した生活ができるよう、医療機関や民生委員等との連携にも努めているところである。


特別養護老人施設
原木地区等の新規事業者への支援は
介護従事者の確保等を支援していく

加藤武央議員（創生市川第1）

　第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の下で、平成27年度には柏井地区に、28年度には原木地区に、それぞれ1事業者が特別養護老人施設の運営事業者として選定された。そこで、この2事業者に対する支援等について、市は具体的にどのように考えているか。
答　選定された事業者は、施設開設に係る手続を進めていくが、市としては、事業者からの相談に応じ関係機関等との調整を速やかに図ると共に、近隣住民の理解や協力を得られるよう、事業者と連携していきたい。また、介護職員初任者研修費用の助成等、介護に従事する人材確保を支援したい。


要介護の認定
判定結果通知の遅れ 改善策は
審査会の開催数等の見直し行う

久保川隆志議員（公明党）

　高齢化率の進行に伴い要介護認定の申請件数が年々増加している。判定結果は申請日から30日以内に通知するのが原則だが、現状では延期通知を交付し、30日を超えて判定結果を通知することもあるという。遅れる要因と、改善に向けた取り組みについて問う。
答　通知が遅れる要因としては、年々介護認定の申請件数が増加していることや、かかりつけ医の不在により主治医意見書の入手に時間を要していること等がある。1審査会当たりの審査件数あるいは開催数を増やす等、近隣市の状況等も参考に、現状の課題解決に向け見直しを行っていく。


高齢者の安心な住まい
高齢者居住安定確保計画の検討とは
県計画への新たな課題の反映など

大場諭議員（公明党）

　市は平成27年3月に市川市住生活基本計画を策定した。計画に定める3つの基本目標の筆頭に「誰もが暮らせる仕組みづくり」とあり、今後新規に行う施策の中に「高齢者居住安定確保計画の検討」があるが、その内容はどのようなものか。
答　高齢者居住安定確保計画は、高齢者向け賃貸住宅の供給により高齢者の居住の安定を図るもので、24年8月に県の計画策定の際には本市とも協議等を行っている。市としては、今後調査の中で求められた新たな課題についても県計画の見直し時に反映させると共に、市独自の計画の策定について見極めていきたい。