いちかわ市議会だより平成29年5月13日号

石原よしのり、西牟田勲（総括質問者）、かつまた竜大、佐藤義一（補足質問者）

教員の多忙化解消

問　教員の多忙化は、学校現場では深刻な問題である。その解消には抜本的な改革が必要と考えるが、実質的かつ効果的な取り組みについて、市の考えを問う。
答　教員の長時間労働の要因として、特に指摘されているのは部活動指導と事務仕事であり、市としても特にこの両者の負担軽減が課題と認識している。市は、部活動指導については「ノー残業デー」と併せた「ノー部活タイム」の実施及び部活動指導員の活用促進を、事務仕事については学校事務職員が学校運営に積極的に参画できるようにして、教員の負担軽減を図りたいと考えている。これらの取り組みを総合的に進めることで、学校現場の長時間労働の解消に努めていきたい。


介護の人材確保

問　外国人の介護人材については、現場の人手不足と各国での高齢化の進行で奪い合いになる可能性も指摘されている。こうした問題意識を踏まえて、市は外国人の介護人材の受け入れについてどのように考えるか。
答　現在、市内の介護施設における外国人の介護人材の採用状況は、特養ホームで計16人、グループホーム等では計13人などとなっている。市としては、外国人の介護人材の雇用に当たっての課題や介護現場で働く際の問題点等を調査すると共に、今後雇用に関する事業者の意向を把握し、市の関わり方を考えていきたい。


子育て支援

問　待機児童対策緊急対応プランについて、市は進捗状況と今後の効果をどう考えるか。また、財政負担を伴わない子育て施策であるファミリー・サポート・センター事業の現状と課題等につき、市の見解を問う。
答　市は本プランにより、1006人の受け入れ枠の拡大を見込んでいるが、直近の申請児童数等を考慮すると、引き続き施設整備を中心とした待機児童対策は必要である一方、それ以外の子育て施策にも同時に取り組む必要があると考えている。地域で住民同士が支えあい子どもを育てる取り組みであるファミリー・サポート・センター事業は、年々活動が活発化しているが、依頼に応じて手助けをする協力会員の人数がそれほど増えていないことが課題である。その要因として、子どもを預かる責任の重さへの不安感があるが、説明会で参加しやすい活動の具体例を示す等の環境づくりを継続すると共に、活動内容の周知により、協力会員の確保に取り組んでいく。