いちかわ市議会だより平成30年2月10日号

中山幸紀、ほそだ伸一（総括質問者）、佐藤ゆきのり、かいづ勉

市長不在の影響

問　平成29年11月に行われた市長選では法定得票数に届く候補者がおらず再選挙となった。市長は市の組織を統轄・代表し、行政事務を管理・執行する極めて重要な立場である。市長の不在が市政運営に対する影響についてどう考えているか。
答　法律上、市長不在の場合には職務代理という制度があるが、市民から直接選ばれた市長だからこそできる多くの政策的判断は、市民の理解を得るという点からも他の職が行うことは難しい。よって、市長不在が長引くほど今後の行政運営に与える影響は大きくなると考えているが、職員の士気低下を招かぬよう、また、日常的な市民サービスを安定的に継続する他、災害時の対応や行事への出席等、実務的な支障がないよう、職員一同気を引き締めて万全の体制で対応したい。


選挙の開票事務

問　選挙の開票作業は、限られた人しか見ていない。平成29年11月の選挙については異議申出も出ているが、開票作業に関心の高い市民もいるようである。開票では漏れや誤りがないよう幾重にも審査されるとのことだが、その作業手順を問う。
答　当該選挙の開票事務は、正確性・迅速性を念頭に置き、市職員255名で行った。開票作業は投票箱を開けて全投票を混同した後、自動式読取機を使って候補者ごとに分類し、点検係が確認後、計数機で2度数えている。また、機械で分類できない白票や疑問票等は、審査係が2段階で審査して有効・無効を判断している。開票結果は選挙長、選挙立会人が確認し、選挙録に署名捺印して終了となる。以上により、開票事務は適正に行われたと認識している。


地方卸売市場の民営化

問　市は市川市地方卸売市場の運営を民間に移行することとしているが、民営化後も市民に親しまれ、生活に溶け込んだ「開かれた市場」となることが望ましいと考える。市場の運営に関する本市の考え方を問う。
答　市場の民営化は、県の認可により開設者の地位を市から譲り受ける（株）市川市場が、卸売市場法に則って公正かつ効率的な運営を行うもので、生産者からの販売委託を拒まない等、市場の公平性・透明性を維持していくこととなる。市は民間の自由で迅速かつ柔軟な発想を重視し、基本的には市場の経営に関与しない考えだが、地域に親しまれる施設になることが望ましく、民営化後も市民に開かれた市場となるよう、例年賑わう市場まつりをはじめ、食育に関する講座等のイベント等の開催を求めていく。