いちかわ市議会だより平成30年5月12日号

生活保護
制度の周知についての取り組みは
Ｗｅｂサイトの見直しを考えている

金子貞作議員（日本共産党）

　本市において、生活保護受給者数の管内人口に占める割合である保護率の現状はどうなっているか。また、生活保護制度の周知について、市はどのような取り組みを行っているか。
答　本市の保護率は、平成29年12月末現在で15・67パーミル（1パーミルは千分の一）である。生活保護制度の周知としては、市公式Ｗｅｂサイトで「生活に困っているとき」をキーワードに制度の内容を案内しているが、今後、「生活保護」のカテゴリーの設置や、制度の概要をまとめた「保護のしおり」をダウンロード可能とする等、より分かりやすくするための見直しを考えている。

胃がんリスク検診
開始から5年 今後の取り組みは
受診率20％ 30 年度から内視鏡検査も

浅野さち議員（公明党）

　市は平成25年4月から胃がんリスク検診を県内で初めて導入した。本検診は、40歳から75歳までの5歳刻みの者を対象に、血液検査でピロリ菌の有無や胃の萎縮等を判定するもので、30年3月に1クール5年が終了する。受診状況と今後の取り組みを問う。
答　胃がんリスク検診の受診率は毎年約20％と、導入前における24年度のＸ線検査の受診率である約7％を大きく上回っており、胃がんの早期発見、早期治療につなげている。本市では、これらの検診に加え、国の指針に沿って、30年度から50歳以上を対象に内視鏡検査も実施する予定である。

高齢化社会への対応
介護保険制度の持続に向けた施策は
地域包括ケアシステムの強化進める

大場諭議員（公明党）

　今後、高齢化率の急激な上昇が見込まれており、介護保険サービスを持続させるための対策が必要である。団塊世代が全て75歳以上となる2025年に向け、市は制度持続のためどのような対策を考えているか。
答　限られた財源の中で、今後も介護保険サービスを持続的に提供できるよう、高齢者の自立支援や介護予防等に向けた「地域包括ケアシステム」をさらに強化することが自治体に求められている。そこで本市では、体操教室の開催や在宅医療・介護連携に関する相談支援等、様々な施策を計画に盛り込み、着実に実行していきたいと考えている。