いちかわ市議会だより平成30年8月11日号

加藤武央、田中幸太郎（総括質問者）、岩井清郎

公民連携

問　本市では以前より、市民サービスの向上や業務の効率化、財政負担の軽減といった視点から、民間活力の導入に力を入れている。その一環として、市川市ＰＰＰ（公民連携）ガイドラインを策定し、事業の見直しや企画立案の物差しとしている。今後のよりよい市政の発展のためにも、公民連携の活用は不可欠と考えるが、新市長の下での本ガイドラインの活用方針について、市の見解を問う。
答　これからの行政サービスは、公が全てを担うには限界があるため、公と民が連携し、民間の資金、経営能力及び技術力等を活用することで、良質なサービスを提供していきたい。このため、事業に応じてＰＰＰの導入を積極的に検討する方針に変わりはなく、民間と連携した方が望ましい事業については、本ガイドラインを活用して進めていくと共に、その効果を最大限引き出す方策も検討する。


早期療育への支援

問　発達障がい児の支援については、早期発見、早期療育が効果的であるといわれている。しかし本市では、療育を受けるために必要な障害児通所受給者証が取得しにくい状況であるという。受給者証の取得手続にはどのような課題があるのか。また、早期療育に関する保護者への啓発について、市の取り組みを問う。
答　受給者証の取得には、障害者手帳若しくは特別児童扶養手当の受給を証する書類又は医師の診断書による確認が必要である。しかし、初診まで数カ月待ちである等により診断書の作成に時間を要し、サービスを利用できない期間が生じてしまうことがある。そこで、市川市こども発達センターが実施する発達検査の結果等でも判断できるよう審査方法を検証していきたい。また、市では「1歳6か月児の子育て応援リーフレット」を作成して子どもの標準的な発達を両親が認識できるよう啓発を行っている。