いちかわ市議会だより平成30年8月11日号

桜井雅人、高坂進（総括質問者）、金子貞作、清水みな子、廣田徳子

公営競技場外発売場

問　本八幡駅南口に公営競技場外発売場が設置される計画が明らかになって2年以上が経つが、文教都市・住宅都市市川にはふさわしくない。地域住民や自治会の運動を始め設置反対が市民の圧倒的な世論と考えている一方、多くの住民が不安を抱えていることも事実であり、この問題について早期に市の考えを示すべきである。市長の考えを問う。
答　公営競技場外発売場の設置計画については、平成28年から地域の自治会や商店会に説明会が行われ様々な議論がなされていることや、事業者が地元との調整を済ませた後に市に対して事業説明をしたいとの意向であることは承知している。市としてはまだ事業者から具体的な説明を受けていない状況だが、場外発売場の設置に伴う地域の治安や青少年の健全育成等様々な影響が危惧される他、地域で環境悪化を懸念する署名活動が行われているとのことであり、現段階では私は設置に反対の立場である。


公共施設使用料見直し

問　公民館等市の施設の使用料引き上げから一定の期間が経つが、地域の力が市政において重要な役割を果たす必要があることからしても、引き上げによる収入への影響だけではなく、市民活動に対してどのような影響があったかという観点からの検証が大変重要である。この観点からの検証内容及び今後の使用料に関する基本的な考え方を問う。
答　公共施設の使用料については、多くの市民から料金の引き下げを要望されたことを背景として、市長選の公約に掲げた。以前より活動の回数や時間を減らさざるを得ないといった声を聴き、市民の生きがいともなっているこうした活動を使用料の引き上げにより自粛を余儀なくされる事態が生じているとすれば、状況を改善したいと考えたからである。市民活動の拠点となる公民館等の貸室や体育館等のスポーツ施設については、使用料の引き下げを前提とした見直しを行うと共に、減免制度については施設の利用者間の公平性維持を観点として制度自体のあり方から見直しを行っていきたいと考えている。


あんしん住宅助成制度

問　防災性向上等4つの工事を対象とする「あんしん住宅助成制度」は、同様に制度化している他の自治体では、住宅整備の他、地域経済の振興に大きな役割を果たしているとされる。本市でも、対象工事を拡充し、地域経済の振興にも寄与する制度として抜本的に改善すべきと考える。また、商店等店舗のリニューアル助成も、地域経済の振興や住みよい街づくりという観点から有効である。これら助成制度の拡充・創設について、市はどう考えているか。
答　あんしん住宅助成制度は住宅ストックの安全性確保や良質化を目的としており、今後の制度の拡充・改善についてはその趣旨の範囲内で検討していく。各年度の予算は計画目標に基づき適正に計上しているが、防災性の向上に資するものについては補正予算の要求も考えている。また、店舗リニューアル助成について、市としては公益的な目的の無い営業上の理由によるものに助成する考えはないが、国等による各種支援制度の積極的な活用に向け周知等を行っていきたい。