いちかわ市議会だより平成30年11月10日号

西村敦、中村よしお（総括質問者）、久保川隆志、浅野さち、宮本均、大場諭、堀越優、松葉雅浩

公の施設の使用料見直し

問　公の施設の使用料は、社会経済の情勢等を勘案しながら、概ね3年ごとに見直すと条例で規定されているが、前回の改正から3年経たずに今回見直しを行う理由は何か。また、今後は使用料を引き上げず、市民活動を活性化し施設の稼働率を上げることで収入増に努める必要があると考えるが、今後の公の施設の運営について市長の見解を問う。
答　公の施設の使用料について、本来であれば次回の見直しは平成32年度の予定であったが、前回の使用料引き上げによる施設の稼働率の低下及び利用者数の減少を踏まえ、市民活動の更なる活性化を図るため、今回見直しを行うものである。また、今後の公の施設の使用料の望ましいあり方や方向性については、引き続き市民の意見を聞き、議会と議論しながら判断していくこととなるが、現状としては、使用料を最大限確保できるよう、施設の使いやすさや利便性の向上に努め、施設の稼働率を向上させていきたいと考えている。


カラス被害防止対策

問　平成30年6月定例会で議員発議による「カラス被害防止条例」が可決・成立した。市は30年9月補正予算にカラスの生息調査に関する委託料を計上するなど、31年1月1日からの条例施行に向けて準備を進めているとのことだが、カラス被害に対する本市の認識と今後のカラス被害防止に向けた取り組みについて、市はどう考えているか。
答　本市ではこれまで、カラスネットや金網式ごみ箱の貸与、巣の駆除等を行うことでカラス被害に関する要望や相談は減少したが、いまだにごみ集積所でのカラスによるものと思われるごみの散乱が見られることから、今後も実効性のある対策を講じる必要があると考えている。今後の取り組みとしては、条例の内容を周知する他、「カラス被害対策指針」策定に向け、カラスの生息分布状況やごみ集積所の被害状況等を把握するための調査を実施することとしており、市民の生活環境の向上に向け、引き続き対策を講じていく。


放課後児童支援員の処遇

問　放課後保育クラブの入所希望者増加に伴い、平成31年度は7校でクラブを増設する予定とのことである。放課後保育クラブの定員拡大と併せ、そこに勤務する放課後児童支援員の処遇を改善することも必要と考えるが、市は今後どのような改善を行う予定なのか。
答　放課後児童支援員の処遇改善については、子ども・子育て支援交付金の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用して実施する。この事業は、支援員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、経験年数等に応じた支援員の処遇改善を促進し、児童の安全・安心な居場所を確保すると共に、健全な育成に資することを目的とするものである。具体的な処遇改善の内容は、経験年数が5年未満の者に対しては月額で約1万円、経験年数が5年以上の者に対しては月額で約2万円を、それぞれ増額して30年10月分の給与から支給することで、指定管理者である市川市社会福祉協議会と調整しているところである。