いちかわ市議会だより令和元年5月11日号

西村敦（総括質問者）、中村よしお、久保川隆志、浅野さち（補足質問者）、宮本均（補足質問者）、大場諭、堀越優、松葉雅浩

児童虐待対策

問　警察庁の調査によると、児童虐待の疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した子どもの数は、平成30年には8万人を超え、14年連続の増となっている。市は、31年度からこども政策部に「虐待対策担当室」を新設するとのことだが、これによりどのような効果を見込んでいるのか。
答　近年増加傾向にある児童虐待に対応するには、児童相談所や警察だけでなく、市としても、関係機関との連絡調整や情報共有をしっかりと行い、水面下にある虐待の予兆を捉えていく必要があると認識している。本市では、児童福祉法に基づき、児童相談所や警察、社会福祉協議会等の関係機関で構成する「要保護児童対策地域協議会」を設置し、情報共有や意見交換等を行い、対策を進めてきた。今後は、これまで子育て相談全般及び、ひとり親家庭支援の業務と併せて行ってきた児童虐待関係業務を、新設する担当室へ移管することで、専門性と業務の効率性が一層高まり、課題の解決が図られると考えている。


行徳野鳥観察舎

問　県による旧野鳥観察舎の解体後、市は行徳近郊緑地内において、野鳥観察舎の再整備を計画している。当該施設の再整備は多くの市民が待ち望んでおり、大変重要な施設と考えるが、現在の進捗状況、及び今後の整備の方針について問う。
答　現在は施設の基本設計を進めており、設計に際しては、野鳥の生態や自然環境に触れる機会を提供するため、気軽に休憩を取りつつ、野鳥や緑地の眺望等を楽しめる施設にしたいと考えている。施設は木造2階建てとし、1階に管理事務所やカフェスペース等を、2階に観察スペースや休憩スペース等の設置を予定しており、ユニバーサルデザインにも配慮していく。また、今後の整備スケジュールとしては、平成32年度の開設を目指しており、本施設が県の事業である行徳湿地や野鳥病院の管理機能を併せ持つことも鑑み、県等に対し施設の概要案を提示し協議を進めると共に、関係住民を対象にした説明会を開催したいと考えている。


特別支援教育

問　市は、様々な個性と可能性を持った子どもたちが、分け隔てなく共に学び合う教育環境づくりに努めているとのことである。しかし、我が子の学びの場として、特別支援学級と通常学級のどちらを選択すべきか、悩む保護者も多い。そこで、教育の場として通常学級を選択した場合、市はどのような支援を行っているか。
答　市は、多様な教育の場による指導を充実させるため、障がいの種別や地域バランスを考慮しつつ、特別支援学級及び通級指導教室を増設している。一方、通常学級に在籍する、支援を要する子どもへ向け、各学校では特別支援教育の視点を生かしたユニバーサルデザインの授業づくり等を行っている他、教育委員会では教職員向けに作成したリーフレットや学校訪問時の指導を通じて具体的な助言等を行っている。また、市川スマイルプランや個別の指導計画を作成し、学校全体で情報共有できる支援体制を整えている。今後も全ての子どもが共に学び助け合う、インクルーシブ教育システムの構築に努めたい。


いじめ相談窓口

問　市は、平成31年度より新たに、中学生を対象としたいじめ問題解決のための相談対応を、ＳＮＳを活用して実施する。一方で、同様の相談事業を先行実施している長野県では、相談員の確保や緊急度の高い相談事案への対応といった課題もいくつか報告されているところである。そこで、このような課題に対し、市はどのように対応するのか。
答　本事業は、いじめ等で悩んでいる生徒が気軽に相談できるよう、「ＬＩＮＥ」を活用した相談窓口を設置するもので、32年度からの通年実施に向け、31年度は期間を限定した実証実験を行う。要員体制としては、受託業者の側で、相談員2名及び業務責任者1名の計3名を確保することを想定している。また、緊急度が高いと判断された場合は、当該事案のＬＩＮＥアドレスや個人名、学校名を迅速に警察に報告するシステムとしており、今後、実証実験の中で見出されたＳＮＳ特有の課題等を検証し、実効性を高めていきたい。


特別養護老人ホーム

問　本市では、特別養護老人ホームの入所待機者解消に向け施設整備を進めているが、依然として待機者が多い状況である。介護者のストレスや経済的負担の軽減のため、施設整備を一層進めていく必要があると考える。そこで、今後の施設整備の方針及び施設で働く人材の確保策について問う。
答　特養の入所待機者数は、平成31年1月現在で215名であり、減少傾向にはあるものの、今後の高齢者人口の増加を見据え、31年度は大町、32年度には高谷に、各々定員100名の施設を新たに整備する予定である。人材の確保については、30年度より「介護福祉士実務者研修費用助成事業」を開始し、市外在住者も助成対象とすることで利用者の拡大を図っている。また、施設の清掃等、特に資格を要しない介護現場の周辺業務をシニア世代に介護助手として務めてもらうことを目的とした、「シニア向け福祉のお仕事説明会」をハローワーク市川との共催で実施する等、介護人材の不足の解消に努めている。