いちかわ市議会だより令和元年8月10日号

西村敦、久保川隆志（補足質問者）、小山田直人、浅野さち、中村よしお、宮本均（総括質問者）、大場諭、堀越優

幼児教育無償化

問　令和元年10月から、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳児クラス及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの子どもの利用料が無料となる幼児教育の無償化がスタートする。一方で、無償化の影響による保育園等の待機児童の増加や無償化対応のため待機児童の解消が後回しになるといった疑問の声も一部あるという。市はどう認識しているか。
答　令和元年5月1日現在で、無償化の対象となる3歳児から5歳児のうち約92％の幼児が保育園又は幼稚園等を利用していることから、幼児教育無償化の影響により待機児童が極端に増えることはないと考えている。また、待機児童の解消については市の優先的課題として取り組んでおり、無償化後も引き続き、待機児童の解消に向けて、保育施設の整備等を行っていく。


公共工事の平準化

問　公共工事においては、一般的に、年度初めの4月から積算、入札を行い、7月頃から着工することが多いため、近隣市を含め工事の発注が集中し、入札が不調となる事例があると聞く。円滑な工事執行のためには予算措置を工夫して工事の平準化に努めるべきと考えるが、市はどう考えるか。
答　工事の平準化に向けて、市はこれまでも工事内容や工期等に応じて債務負担行為や継続費等を前年度の補正予算で設定し、工事の早期着工に努めてきた。また、財源に余裕がある場合は、前年度の補正予算に翌年度の工事費を前倒しして計上し、同時に繰越明許費を設定することで、実質的に1年以上の工期を確保するという事例もあり、こうした予算措置をバランスよく組み合わせて、工事の平準化への取り組みをさらに推進していきたいと考えている。


地域猫活動

問　動物虐待に対する厳罰化や犬猫へのマイクロチップ装着義務化等を規定した改正動物愛護管理法が令和元年6月に成立し、動物の命を守るための更なる取り組みが進められることとなった。そこで、本市では地域猫活動支援についてどのように取り組んでいるのか。
答　市では平成19年度より地域猫活動に対する支援策として不妊等手術費の一部助成を行ってきたが、令和元年度から、市川浦安地域獣医師会所属の協力病院で費用負担なく不妊等手術を受けられる制度を開始したところである。また、不妊等手術の募集期間は4月から6月末までとしているが、元年度は猫の繁殖期を考慮し、2回目以降の募集も行う予定である。更に、猫の譲渡会を開催するなど、今後も飼い主のいない猫の抑制と殺処分ゼロに向けた取り組みを推進していく。


水害に強いまちづくり

問　洪水ハザードマップは、水害に強いまちづくりに向けたソフト面の対策として有効である。江戸川区は令和元年5月に水害ハザードマップを刷新したが、区内各河川の氾濫（はんらん）を想定した浸水被害の状況が示されている他、避難に関する知識や情報についてもイラスト入りで示すなど、参考にすべき点が多いと考える。今後更新する本市のハザードマップについての考えを問う。
答　今後の本市の洪水ハザードマップについては、現在掲載している真間川水系の浸水想定区域について県の公表を待って入れ替えると共に、避難する方向を示す矢印や分かりやすいイラストを入れる等の工夫を考えている。また、冊子タイプでの作成や多言語対応の他、市民自身で避難計画を立案できる様式の追加等も今後検討し、順次更新していきたいと考えている。