いちかわ市議会だより令和元年11月9日号

9月定例会
市長提出議案16件を可決
平成30年度決算を認定

　市議会は、令和元年9月定例会を9月6日から10月1日まで開催しました。
　9月定例会では、市長から、市川市会計年度任用職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の制定、市川市立保育園の設置及び管理に関する条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正、市川市一般会計補正予算（第2号）、平成30年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてなどの議案16件と諮問1件、報告8件が提出され、これらを一括議題として8会派が代表質問を行いました。　
　議員からは、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書の提出について、テスラ社製公用車のリース契約の早期解除を求める決議についてなどの発議16件が提出されました。その他、20人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案の16件をいずれも原案通り可決あるいは認定し、諮問1件について異議ない旨答申しました。議員提出議案については、提出された16件のうち、意見書案3件、決議案4件を可決、意見書案5件、決議案4件を否決しました。
　（代表質問は2～4面、一般質問は5～7面、審議結果一覧は8面に掲載）

決算審査特別委員会

委員長　竹内清海　　副委員長　西村敦
委員　つちや正順、佐直友樹、石原たかゆき、小泉文人、つかこしたかのり、秋本のり子、高坂進、大場諭、岩井清郎

◆主な議案

○市川市会計年度任用職員の給与及び報酬並びに旅費及び費用弁償に関する条例の制定について

　地方公務員法等の改正による会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員の給与、報酬、旅費等に関して必要な事項を定めるものです。
　会計年度任用職員制度は令和2年度から開始されます。

【主な質疑】
　「会計年度任用職員制度の導入は、当該職員に係る任用根拠の明確化や処遇の改善を図るためのものとのことだが、本制度の導入により、本市の人件費全体への影響はどのように見込んでいるのか。」との質疑に対し、「本制度の導入初年度となる令和2年度においては、導入前に比べ約8億円の増、2年目となる令和3年度では約11億円の増となると見込んでいる。」との答弁がなされました。

○市川市立保育園の設置及び管理に関する条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

　子ども・子育て支援法施行令の改正に伴い、市立保育園及び市立幼稚園に在園する満3歳以上の園児の保育料を無償化するためのものです。

○令和元年度市川市一般会計補正予算（第2号）

　一般会計補正予算案は、歳出において、市民プール再整備運営事業者選定支援委託料、国府台公園野球場取りこわし工事費、行徳野鳥観察舎整備工事費、プレミアム付商品券発行事業補助金など、歳入において、プレミアム付商品券に関する事業費に係る補助金、介護施設等整備事業補助金、土地売払収入など、それぞれ17億7,567万円を追加し、歳入歳出の総額を約1,600億5,687万円とするものです。

◆認定

○平成30年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について

　平成30年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
　決算案について、議会は決算審査特別委員会を設置して審査を行いました。
　委員の構成は上記のとおりです。（審査の内容は7面に掲載）。

◆報告

　9月定例会では、専決処分の承認を求める報告1件がなされ、議会はこれを承認しました。この他、健全化判断比率、資金不足比率、市川市国民保護計画の変更、専決処分の報告2件など、合わせて7件の報告がなされました。


●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●