いちかわ市議会だより平成28年2月13日号

骨髄移植ドナー登録
普及に向けた本市の啓発状況は
平成27年度から献血会場で登録開始

秋本のり子議員（無所属の会）

　国立がん研究センターの予測では、平成27年のがん罹患（りかん）数は前年比で約10万例増加するという。骨髄移植は白血病等の患者に健康な人から提供された造血幹細胞を移植するものだが、ドナー登録制度の普及に向けた啓発の状況及びドナーへの支援について問う。
答　市は、27年度から、献血会場でドナー登録を呼びかけ、その場での受付を開始している他、毎年10月の推進月間にポスターの庁内掲示等を行っている。ドナー支援には骨髄提供時の休業補償等があるが、制度のあり方としては広域的な運用が望ましく、当面は啓発を中心に進めていきたい。


市境の保健行政
船橋市の医院で検診受けられないか
東葛地域11市で対応策を研究する

浅野さち議員（公明党）

　船橋市との市境に住む市民から、かかりつけ医が船橋市にあるが、当該医療機関で特定健康診査及びがん検診を受けられないかという相談があった。かかりつけ医の普及の観点、また、検診の受診率向上のために、課題解決に向けた対応策について、市の考えを問う。
答　国では、かかりつけ医の普及を図っており、本市でも、積極的な周知・啓発を行っている。現在では、制度上の違いにより、船橋市のかかりつけ医では受診することができないが、東葛地域11市で組織する「11市保健福祉主管部長会議」において、対応策を研究していきたい。


保健所政令市
本市も移行を検討すべき
メリット多いが検討必要

中村よしお議員（公明党）

　本市の保健衛生行政の質を高め、市民ニーズに的確に応えていくには、保健所を設置する保健所政令市への移行を検討すべきと考える。権限が明確になる等、移行するメリットは多いと思うが、市の見解はどうか。
答　保健所政令市への移行は、感染症対策では情報伝達の迅速性向上や窓口の一本化、自殺対策では精神保健との連携、ＤＶ対策のワンストップ化の他、地域包括ケアシステムの構築等では医師等が携わり専門的見地から保健衛生施策を行える等のメリットがある。移行については、これらメリットと管轄等の諸問題を総合的に検討する必要がある。