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いちかわ市議会だより平成28年5月14日号

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更新日: 2016年5月14日

代表質問

日本共産党

金子貞作、高坂進、清水みな子、廣田徳子、桜井雅人

高齢者支援

 住み慣れた地域で安心して暮らしたいというのは市民の当然の声である。そこで、特別養護老人ホームの現状と整備計画、高齢者サポートセンターの機能拡充に関する市の考えを問う。また、在宅介護支援では、高齢者が外出しやすい環境を整え、生きがいづくりや地域との交流を図ることが求められ、酒々井町はきめ細かな施策により医療費や介護給付費の削減につなげている。市の見解はどうか。
 特別養護老人ホームについては、現在、要介護3の待機者が271名おり、施設は平成29年度までに300床の整備を予定している。高齢者サポートセンターは、社会福祉士等の専門職を置き、健康や介護等の相談や支援に応じている。夜間や緊急時を含む24時間の電話相談や、認知症初期集中支援チームと連携して適切な支援につなげる等、機能の充実に今後も努めていく。また、在宅介護・介護予防の支援についても、健康に関する市民向けの講演会や教室の実施等、医療・介護の専門職の協力を得て、施策の充実を図っていきたいと考えている。


子ども医療費助成制度

 本市の子ども医療費の助成は所得制限がある他、病院窓口で300円を負担する。一方、県内市町村では87%が所得制限なし、7割近くが窓口負担200円である。本市も所得制限の撤廃と窓口負担を軽減して子育て世帯の負担減を図るべきだが、市の見解を問う。
 本市の子ども医療費の助成は小学生以上にのみ所得制限を設けており、就学前の子どもには県の基準に独自の上乗せをしている他、窓口負担は県の基準と同額である。医療費は年々増加傾向にあり、将来も安定的にサービスを行うには、所得相応の負担と医療費の一部負担は必要と考えている。一方、市だけでの対応は財政的にも困難であるため、国や県に対して引き続き支援を要望していく。市としては、子ども医療費の助成についても、限りある財源を子育て支援施策全体の中でどう効果的に使うかの選択肢の1つと考えている。


景気・雇用対策

 景気・雇用対策について、国は労務単価を引き上げたが、建設現場の末端労働者の賃金はほとんど上がっていないという。実効性のある公契約条例の制定が必要と思うが、市の見解はどうか。また、農業振興に関して、空き農地対策等梨農家への支援の考えを問う。
 市としては、対象範囲が一部に限定される等の理由から公契約条例の制定は見送るべきとの庁内の検討委員会の判断等を踏まえ、入札・契約制度の強化により労働条件等の改善を図っている。末端労働者の状況把握に当たり、社会保険労務士による労働条件審査の対象を下請業者へ拡大する等、今後も制度強化による改善を継続していきたい。また、梨農家への支援では、後継者の育成、意欲ある農家への空き農地の使用の斡旋や、「いちかわ援農隊」による支援活動等を行っている。梨畑の減少に歯止めがかかるよう、JA等と協力し農家からの相談等に丁寧に対応したい。
 
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