いちかわ市議会だより平成28年8月13日号

越川雅史（総括質問者）、片岡きょうこ、長友正徳、増田好秀（補足質問者）、湯浅止子、秋本のり子

待機児童対策[1] 障がい児受け入れ

問　平成28年5月31日に公表された待機児童対策緊急対応プランでは、小規模保育事業所の設置に積極的に取り組み、14施設200名の児童受け入れ枠の拡大を図るとのことである。14施設のうち2園は公立とのことだが、この2園では障がい児を積極的に受け入れるため、職員の加配等に配慮して運営を行うべきと考える。本事業で設置される小規模保育事業所への入園に関し、障がい児を優先的に受け入れる仕組みはあるか。
答　公立2園については、待機児童の多くが0～2歳児に発生していることに加え、市が積極的に取り組むことで民間事業者の参入も進むものと考え、市川駅及び本八幡駅周辺に設置・運営することを予定している。本事業における障がい児保育の受け入れについては、入園選考において、当該児童に体験保育が必要と判断された場合には、入園申し込み希望園で実施して児童の状況を把握し、集団保育が可能な場合には加配職員の必要性を総合的に判断し、入園内定の可否を決する仕組みで、公・私立を問わず通常の保育園と同様となる。


待機児童対策[2] 保育士の確保

問　待機児童対策緊急対応プランには、保育士の確保について、市川市の優れた面をＰＲ、との記載がある。全国トップクラスの給与水準や、保育士の数が多く休暇を取得しやすい、離職率が低いといった認識とのことであるが、こうした点をＰＲするなら客観的なデータを取ることが不可欠である上、得られた指標は各園の運営状況の把握や保育の質の担保にも資すると考える。市の見解を問う。
答　本市における保育士の給与水準や配置数については、客観的とまでは言えないものの、国基準との比較等一定の根拠はあると考えている。市の保育の優れた面として職員処遇等に関する客観的なデータを収集することは必要と考えており、得られたデータによる各園のモニタリング及び必要に応じた助言指導体制の構築は、市の保育の優れた面が1つ加わることにもなる。今後、私立園にも協力を依頼しつつ考えていきたい。


ごみ分別の理解向上策

問　本市では従来から家庭ごみの12分別等に取り組み、ごみの減量・資源化を図ってきた。今後も更にこの取り組みを進めるに当たり、ごみの分別検定試験やマイスター制度等といった市民が楽しみながら取り組めるような環境の整備が必要と考える。市の見解を問う。
答　市としても、市民にとってわかりやすい分別の方法を周知することは重要であると認識している。本市では平成29年4月からごみの収集回数の削減を実施することもあり、分別に対する市民の理解を深める上で、楽しみながら分別に取り組める施策の導入は有効な方法と考えている。そこで、現在、小学校で配布している小冊子「ごみ探偵団が行く！」に加え、分別に関する内容を充実させた冊子の作成や、クイズ形式の問題を作成し、市民が多く集まる機会を活用して提供していきたい。また、クイズは継続的に実施することで、分別に関する市民の理解度の変化を知りうる資料となることから、その蓄積したデータは、その後の啓発等に活用できると考えている。