いちかわ市議会だより平成30年5月12日号

同性パートナーシップ証明書
本市での取り組み 市の考えは
まずＬＧＢＴの理解促進に取り組む

秋本のり子議員（無所属の会）

　ＬＧＢＴの人への差別の解消及び周囲の理解・関心を高めるため、渋谷区等において、同性パートナーに対し証明書を発行する制度がある。そこで、本市においても導入すべきと考えるが、市はどう考えているか。
答　ＬＧＢＴの当事者に対するアンケートの結果では、同性婚等、全国どこでもパートナー関係が認められる制度が望まれている。市としては、同性パートナーシップ証明書の発行は国や社会の動向を注視することとし、ＬＧＢＴへの理解不足による差別や偏見等をなくすよう、機関紙の発行や講座開催等、啓発活動に取り組んでいきたい。

公契約の労働条件審査
建設工事で試行 その後の取り組みは
下請の賃金確認と業務委託でも運用

中村よしお議員（公明党）

　市の公契約における労働条件の改善については、平成26年度から全国的にも先進的な取り組みとして建設工事につき労働条件審査が試行的に開始された。その後の取り組み状況を問う。
答　市は29年度から、建設業下請業者の労働賃金の水準及び支払状況の確認と、建設工事に加え業務委託でも社労士による労働条件審査を実施している。下請業者の賃金確認は、設計金額3千万円超の低入札案件で、支払賃金が設計労務単価の一定割合を下回らないことを確認しており、これまで3件を実施、是正対象はない。また、労働条件審査はこれまで11件実施した。

中核市への移行
今後どのように取り組むのか
重要な政策判断 新市長に制度を説明

荒木詩郎議員（創生市川第3）

　中核市制度は、平成7年に創設され、その後の地方分権の推進に伴う事務や権限の委譲の流れを受けて段階的に要件の緩和等が行われてきている。本市も中核市に移行すべきと考えるが、市の今後の取り組みを問う。
答　人口減少や少子高齢化が進む中、国では大都市制度の改革や地方分権改革が進められており、中核市に移行する自治体が増えている。中核市への移行は権限委譲による行政の効率化の反面、専門職員の確保を要し財政的な負担増にもなる。したがって重要な政策的判断を要することから、新市長就任後速やかに本制度の経緯、経過等を説明したい。