いちかわ市議会だより平成30年8月11日号

西村敦、中村よしお、久保川隆志（補足質問者）、浅野さち、宮本均、大場諭（総括質問者）、堀越優、松葉雅浩

中小事業者支援施策

問　「地方税法等の一部を改正する法律」が施行され、各自治体が条例において中小事業者等への優遇措置を定めることが可能となった。本市でも条例を改正し、中小事業者への支援を行うとしているが、その内容及び期待する効果について問う。
答　法改正により、中小事業者等が「生産性向上特別措置法」に規定する認定先端設備等導入計画に従って先端設備等に該当する機械装置等を取得した場合に、当該設備に係る固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格に零以上2分の1以下の範囲内で、各市町村の条例において定める割合を乗じて得た額とすることが可能となった。本市は、市内の中小事業者等の積極的な設備投資による生産性の向上を後押しすると共に、市内経済の発展に資するため、当該条例で定める割合を零とした。生産性の向上により事業者の収益の増加や雇用の拡大等の効果があるものと考えている。


上下水道料金の徴収一元化

問　本市では水道料金は県が、下水道料金は市が徴収しているが、上下水道料金の徴収を一元化することで、市民の利便性の向上に加え、徴収事務に関する経費の削減や、下水道使用料の収納率向上等が期待できる。徴収一元化に向けた、市の今後の方向性について問う。
答　上下水道料金の徴収一元化については、平成24年5月に発足した県水道局と本市を含む11市による「徴収一元化協議会」で協議してきているが、当時、県から提示された条件ではコスト削減効果が期待できないとの結論に至り、本市は30年1月からの一元化実施を見送った。しかし、その後の協議で、徴収事務に関する費用を大幅に低減した条件が提示されたため、改めて検討したところ、利用者の利便性向上や財政面での効果が期待できると判断し、現在、33年1月からの徴収一元化実施に向け、県と協議を進めている。今後は先行市の事例を参考に、可能な限り早い段階で利用者への周知徹底に努めたい。


ごみの減量・資源化

問　平成29年4月からのごみの収集回数変更は、市民説明会や審議会等での審議の結果を踏まえて行われたものと認識している。市長は、ごみの収集体制の見直しを表明しているが、今後の市の方針並びに、ごみの資源化施策の更なる推進について問う。
答　29年9月に実施したごみの収集回数変更に関するアンケートによると、「生ごみや紙おむつ等の臭い」や、「ごみの保管場所がない」等、約6割の市民が、ごみの収集回数を変更したことで不便を感じている結果となった。今後は、ごみの減量推進は維持しつつ、市民の利便性にも配慮した対策を検討していきたい。また、ごみの資源化については、地域ポイント制度を活用して既に実施している、アルミ缶・ペットボトル回収機を使用した取り組みや、環境フェア等のイベントにおいて不要になった携帯電話等を回収するといった取り組み等がある。そこで、この他にも、同制度を活用した市民によるエコロジー活動を推進できないかについても検討していきたい。


待機児童対策

問　平成30年度における本市の待機児童数は前年度比で減少したが、依然として多い状況である。市長は待機児童対策を最重要課題と位置付け、待機児童数ゼロを目指すとのことだが、今後の対策について問う。
答　待機児童対策として3つの施策を実施していく。1つ目として、待機児童の多いＪＲ総武線や東京メトロ東西線沿線の駅周辺地域を中心に保育施設の整備を行っていく。しかし、駅周辺地域は、認可保育園の整備に必要となる適当な広さの土地や物件が少ないことや、待機児童に占める3歳未満児の割合が9割を超えているため、空きテナント等を利用し、3歳未満児を対象とする小規模保育事業所の設置についても積極的に行っていく。2つ目として、公共施設を活用した保育施設の整備、3つ目として、子育てナビを活用した丁寧な入園支援をそれぞれ行いたいと考えている。


保護児童生徒援助事業

問　今回提出された補正予算案には、保護児童生徒援助事業に係る費用が計上されている。当該費用の内容は、小学校入学時に必要となるランドセルや上履き等の購入費を援助する入学準備金だが、入学前の支給には課題があるとのことであった。今回の補正予算への計上に当たり、課題をどのように克服したのか。
答　就学援助はこれまで学齢の児童生徒が対象であり、申請に関する相談等の対応は各学校が担っていたが、入学前の支給となるとこうした対応が困難となるため、申請に関する効果的な周知方法の検討や使用するシステムの改修等の課題があった。そこで、先行市から情報提供を受けつつ調査研究を行った結果、課題を克服する見通しが立ったことに加え、6月補正とすることで周知期間も長く確保できることから、本定例会において、31年度小学校入学予定者に対する入学前支給に係る費用として補正予算に計上した。今後、円滑な支給ができるよう、案内や申請書の表現を工夫する等より丁寧に対応していきたい。