2018年6月26日　一般質問（浅野さち議員）

一般質問（浅野さち議員）

午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、福祉施策について。
　(1)介護人材の確保及び質の向上について伺います。現在、国における福祉分野における人材不足は喫緊の課題であります。介護人材の確保において、6月22日付の千葉日報に、厚生労働省の新推計では、いわゆる団塊世代が全て75歳になる2025年に必要とされる介護職員数に対し、確保できる見込みの割合を調べた結果、最も低いのは福島県、千葉県の74.1％で、必要な職員数の4分の3に届かないという結果が出ています。厚生労働省は、介護ロボットやＩＣＴの活用による雇用管理改善と待遇改善、外国人の人材活用等を進める方向です。今後、ますます介護人材確保は大変重要な課題であり、早急に推進していかなければならない問題です。
　そこで伺います。本市における第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の現状と介護現場の労働環境改善について、どのように把握し、対応すべきと考えているのか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　高齢者の保健福祉に関する施策を総合的に推進するため、御質問のとおり、平成30年から32年を計画期間とする第7期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定したところでございます。この計画策定過程において、市内の介護サービス事業者213社を対象にアンケート調査を行い、意見のくみ上げを行ったところであります。事業者の声として、介護人材確保にかかわる支援が必要との回答が56％と、最も多く寄せられております。これに対し、各事業者が行っている人材確保のための対策といたしましては、求人のためハローワークとの連携、求人誌に定期的に求人の掲載をする、労働条件をよくすることで人材確保につなげるため労働日数や時間の希望を考慮する等を、また、人材の定着と育成のための取り組みにおいては、能力や仕事ぶりにより非正規職員から正規職員に、あるいは管理職に登用すること。さらに、子育て後に職場に復帰しやすくなるよう育児中の職員への配慮など、さまざまな工夫を行っていることがアンケートから読み取れました。本市の今後における対応策といたしましては、こうした事業者の意見や生の声を取り入れながら、介護人材の確保、定着の取り組みに対し、何らかのサポートをする施策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。やはりアンケートにおいて、事業者の声として、介護人材確保にかかわる支援が必要との回答が約56％と多かったということがわかりました。
　そこで、次のイのほうに移りますけれども、平成28年度から行っている市川市介護職員初任者研修費用助成事業の現状と効果及び今後の取り組みについて伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　介護職員初任者研修費用助成事業は、介護保険サービスに従事する方を確保することにより、本市における介護保険サービスの安定的な提供を図ることを目的として行っております。この研修は、介護保険サービス従事者の入門的な資格として位置づけられており、研修修了者に研修費用の半額5万円を上限として補助するものでございます。事業の実績でございますが、平成28年度は10名、平成29年度は7名の助成を行ったところでございます。また、今年度より新しい取り組みとして、介護福祉士実務者研修費用助成事業を新たに開始しております。これは介護福祉士を目指すために必須の研修である介護福祉士実務者研修について、その研修費用の補助を行うもので、補助額は研修費用の半額10万円を上限としております。この実務者研修に対する補助については、現在のところ実績がございませんが、これら2つの研修に対する助成事業の効果として、介護に従事する方のキャリアアップと定着につながるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　介護職員初任者研修の実績が、28年が10名、29年が7名ということで少ないと思いますが、今後、周知を含め、実績数向上の手だてはないんでしょうか。また、今年度から介護福祉士実務者研修費用助成事業を開始したということですが、その理由を伺います。また、このように人材確保の策とともに質の向上が必要です。どのように取り組むのか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　質問者御指摘のとおり、初任者研修の実績については助成人数が十分ではないと考えており、一人でも多くの方に研修を受けていただけるよう、助成人数の拡大に向けて、今後、条件の見直しについて検討してまいりたいと考えております。また、周知につきましても、多くの方に制度を知っていただけるよう行ってまいります。具体的な周知方法といたしましては、市の広報紙や公式ウエブサイトへの掲載、市内の介護事業所並びに15カ所の駅スタンドへのチラシ配布を行って引き続き周知を図ってまいりますとともに、新たに研修実施事業者に対しても漏れのないよう周知を図ってまいります。
　次に、ステップアップ版の実務者研修を始めた意図といたしましては、資格の習得が知識や意欲の向上につながり、より満足度の高い利用者サービスの提供が期待されることから実務者研修を始めたところであります。また、研修を受講することによって介護の専門性が高まり、職員の質の向上につながっていくと考えられますことから、資格取得のための研修は重要と考えております。今後につきましても、事業者の意向を的確に把握することに努めながら介護人材の確保と定着の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　次に、ウの離職率の現状について伺います。先ほど介護人材確保のための施策は伺いました。一方、介護現場からの離職の問題があります。特に介護現場における労働条件や人間関係、また賃金等、さまざま要因はあると思いますが、本市における離職率の現状把握と課題、また今後の取り組みについて伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　厚生労働省の推計によれば、介護サービスに必要な人材は2025年時点で34万人足りなくなるとのことでございます。また、その対策として、さらなる待遇改善、外国人人材の活用、介護ロボットの導入による負担軽減に努めると発表いたしました。本市におきましても、先ほどのアンケート調査において、人材確保の状況として、余り確保できていない、または確保できていないと回答した事業者は全体の42％を占めております。また、先ほどお答えしたとおり、介護人材確保にかかわる支援が必要と考える事業者も多く、現状、そして将来にわたっての介護人材の不足が本市においても十分懸念されるところでございます。
　これに対し、離職率を減らし、人材を確保していくための方策が求められるところでございますが、現状、決定打となる方策が見出せないこともまた実情でございます。一般的に就労期間につきましては、相対的に有資格者のほうが長いと言われておりますことから、本市といたしましては、まずは現在行っております介護職員初任者研修並びに介護福祉士実務者研修に対して行っている助成を拡充していくほか、事業者の意見を取り入れながら介護人材の確保と定着に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在、離職率を減らし、人材確保していく決定打となる方策は見受けられない、そういう実情だということです。
　そこで、介護ロボットに対して触れさせていただきます。現在、多種多様な介護支援機器や装着型移乗介護ロボット、認知症見守りロボットなど、介護ロボット導入事業にかかわる補助金を行っています。平成28から開始されまして、要介護者をベッドから車椅子などに乗り移させる際に原則として介助リフトを利用するように、国の腰痛予防対策指針が19年ぶりに改訂されました。介護現場で腰痛が急増している問題を受けての措置であります。特に多忙における身体的な不調や腰痛等で離職率も多いとの統計があります。
　そこで、本市における介護ロボット導入事業所の状況について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　まず、介護ロボットにつきましては、平成28年度に厚生労働省の地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用して市内18の事業所に導入を行っております。この内訳といたしましては、離床や徘回等を感知する見守り介護ロボットを15事業所に、歩行をアシストする移動支援介護ロボットを2事業所に、また、移乗介助装着型介護ロボットを1事業所にそれぞれ導入してございます。この交付金の交付の条件といたしまして、介護ロボットの導入効果について3年間報告することが義務づけられておりまして、現在、国による導入効果の検証が行われているところでございます。本市におきましても、この導入効果の収集に協力しながら介護ロボット活用の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市内で18事業所が介護ロボットを導入している。特に移乗介助装着型介護ロボットは1施設使用しているということで、本市において、今後さらに介護機器や介護ロボットの役割、効果を普及啓発していく必要性があると思います。千葉市では、今年度から介護従事者の作業負担を軽減し、離職防止につなげる狙いでＨＡＬ介護支援用（腰タイプ）を2台、3年間借りて、介護老人施設等に6月から10月まで貸し出し、下半期はほかの施設に貸し出す施策を開始いたしています。市の担当者は展示会やセミナーを計画し、介護ロボットの普及促進により介護職員の定着を図るということです。本市においても、介護ロボットを介護事業者に無償レンタルを行う事業や、また、ほかに独自の施策を打ち出していくことが必要ではないかと考えます。例えばこども部が行っている幼保就職ナビinいちかわのように、介護士就職ナビとして介護人材マッチング機能強化のための合同就職説明会のような場を設け、また、そのときに介護ロボットを体験する機会を設けるなど、さまざま介護人材確保のための施策を考え、積極的に推進していただきたいことを強く要望いたします。この点は終わらせていただきます。
　次に、(2)介護予防事業について伺います。心身機能の衰えが日常生活の活動を低下させ、結果的に要介護状態になっていくと言われております。介護予防によって生活の質を向上させ、健康寿命の延伸につなげていくことが重要です。平成28年4月より市川みんなで体操を開始しています。活動する側、参加する側も全て住民で行う介護予防事業です。何カ所か伺い、私も参加しました。皆さん、てきぱきと準備し、リーダーさんが声かけし、みんなで体操を行っていました。
　そこで開始から2年が経過し、現在の取り組み状況、効果及び今後の課題を伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　健康寿命の延伸のためには、高齢者一人一人が健康に関心を持ち、介護予防の視点を持って生活することが重要と考えられますことから、本市の介護予防事業におきましては、高齢者のための体操教室などを通じて、介護予防の重要性について普及啓発に努めているところでございます。御質問の市川みんなで体操は、地域の方々が自治会館等、身近な会場に週1回定期的に集まり、介護予防につながる体操を自主的に実施しているものでございます。市川みんなで体操に参加される方に対する市の支援といたしましては、参加の動機づけとともに、運動を継続していくためのモチベーションを維持していただくため、定期的に体力測定を実施し、体力と運動能力向上の効果を実感していただくとともに、団体からの希望に応じリハビリテーションの専門職を派遣し、運動機能の低下や認知症、肺炎予防のためのアドバイスを行っております。本市といたしましては、一人でも多くの方に参加していただくために、高齢者クラブや自治会などを対象にＰＲ活動を行っております。参加者の実績といたしましては、最近では口コミによって参加を希望される方も多く、実施団体は本年5月末現在で28団体、476人が参加されております。
　次に、市川みんなで体操の事業効果につきましては、参加される方に対しては、先ほど申し上げましたとおり、定期的に体力測定を実施し、参加された大半の方に下半身の筋力、バランス力の改善が見られる結果となっております。このほか、参加された方からは、坂道を下るときに転びそうになる感覚がなくなった、ペットボトルのふたがあけられるようになった、また、市川みんなで体操に来ることが何よりも楽しいなどの感想をいただいており、市川みんなで体操が高齢者の体力、運動能力アップのみならず、積極的な社会参加の場になっているものと感じております。
　次に、今後の課題につきましては、まず実施団体からは、会場の確保が困難との御意見をいただいておりますので、地域における活用できる会場の情報を収集し、提供していくことが必要と考えております。また、市川みんなで体操を団体が主体となって実施し継続していくためには、団体において中心的な役割を果たすリーダーの存在が重要でありますことから、リーダーの育成につきましても今後の課題として捉えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在、28団体、476人の方が参加しているということで、2年たって、かなりふえているなと思っています。ただ、今後の課題として場所の確保、リーダーの育成等があるということですけれども、例えば公的な場所だけではなく、個人宅などで小グループ単位を考え、その地域の実情に合わせ支援していく。また、リーダー育成についての考え等、さまざまあると思いますが、今後さらに普及に向けた働きかけはないのか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　市川みんなで体操を実施している団体は、参加人数7人の団体から28人の団体までさまざまであり、全体では女性396人、男性60人に参加いただいております。また、28団体のうち11団体の代表を男性が務められており、リーダーとして御活躍いただいております。また、会場につきましては、マンションの集会室や自治会館、神社の社務所等で実施されている団体が多く見られますが、個人宅を会場としている団体もございます。今後、市川みんなで体操の普及に向けて、少人数で個人宅を利用して始めていただくことや、カラオケや昼食会など、ふだんの活動時間の中に加えていただく方法を提案するなど、市川みんなで体操を気軽に始めていただけるような工夫とともに周知を行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後も普及に向けて、ふだんの活動の中に加える方法を提案するなど、周知していくということ、よろしくお願いいたします。
　次に、イのフレイル予防の考えについて伺います。先月、公明党女性委員会の健康・医療プロジェクトチームによる高齢者のフレイル対策についての勉強会に参加いたしました。東京大学高齢社会総合研究機構の飯島教授から講演を伺い、そこでフレイルとは、加齢に伴って心身の機能が低下し、要介護になる一歩手前、健康な状態から要介護になるまでの間の状態と言えます。しかし、フレイルは可逆性があり、適切な対応をとればさまざまな機能を回復できる状態であるといいます。また、多面性があると強調され、筋力が衰える身体的フレイル、鬱や認知機能が低下する心理的・認知的フレイル、独居や経済的困窮、孤食による社会的フレイルの3つがあるとのことでした。
　そこで、本市におけるさらなる健康寿命の延伸に向けたフレイル予防の考えを伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　健康寿命の延伸についての御質問でございます。まず、御質問のフレイルとは、加齢とともに、心身の状態において運動機能や認知機能が低下し、社会的にも家に閉じこもりがちになる状態のことであり、具体的には体重が減少し疲れやすい、早く歩けない、筋力低下などが見られ、そのままでは要介護になる可能性が高い状態をいいます。類似の言葉であるロコモティブシンドロームは、骨や関節、筋肉の障がいにより歩行や日常生活に支障を来している状態であるのに対し、フレイルは、認知機能の低下や社会交流の減少を含んでおり、より広い意味での虚弱ということでございます。このフレイルを予防するためには栄養と運動、そして社会参加が3本の柱になると言われておりますので、市川みんなで体操や介護予防いきいき健康教室への参加のほか、サロンやサークルなど、地域における通いの場がふえることで高齢者と社会とのつながりの機会がふえ、フレイル予防の第一歩になると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　先ほどフレイル対策として3つの柱、栄養、運動、社会参加があるということです。特に栄養において、口腔機能の低下は食べる機能の障害、さらに心身機能の低下までつながります。加齢により、たんぱく質から筋肉をつくる機能が低下するため、たんぱく質の摂取が重要であると言われております。
　それでは、3つの柱に沿っての今後のフレイル予防の本市の取り組みについて伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えいたします。
　介護予防いきいき健康教室につきましては、今年度より内容をリニューアルし、これまで以上に介護予防を重視した教室としております。具体的には、体力に合わせたクラス分けとし、生活の中で続けられる運動を取り入れています。また、看護師、歯科衛生士、管理栄養士など専門職による健康教育を実施し、フレイル予防を意識した日常生活を送るようアドバイスを行っております。今年度は閉じこもり予防、口腔ケアと口腔体操、ロコモティブシンドローム、栄養などをテーマとして、ゆったりコースでは毎回、比較的お元気な方を対象としておりますはつらつコースでは年6回程度行っていく予定でございます。フレイル予防は介護予防につながることから、このようにフレイル予防の重要性を周知することで、市民の日常の生活における行動の変化につなげ、その結果として健康寿命を延ばしていけるよう、今後も普及啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本年度からいきいき健康教室の体力に合わせたクラス分けをしているということ、伺いました。先進的に行っている他市では、住民自身の早目の気づきに向け、フレイルチェックシートを活用し、効果を実感し普及に努めている。その際、元気シニアの活動の場として、市民フレイル予防サポーターが役割を持って推進しているそうです。市民による市民のためのフレイルチェックは、参加した住民、そしてフレイルサポーター自身、両方にプラスとなり社会参加へとつながり、特に男性のサポーターは役割を感じ、活躍していただいているということでした。今後、このような取り組みを1つの案として、さらなるフレイル予防による介護予防事業の推進に期待いたします。この項目は終わらせていただきます。
　次に、(3)成年後見人制度について伺います。本市は、平成25年より社会福祉協議会に成年後見制度利用支援事業を委託し、相談支援、周知啓発、推進等を行っていると認識しています。今後、さらに認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の増加において大変重要な制度で、国も促進しております。
　そこで、成年後見人制度を推進するための本市の取り組み状況を伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　成年後見制度についての御質問にお答えをいたします。
　急速な高齢化が進む中で、本市におきましても、成年後見制度の利用が必要な方の増加が見込まれております。本市における取り組み状況といたしましては、平成25年度から市川市社会福祉協議会に成年後見制度利用支援事業を委託し、本人、家族、関係者からの相談、申し立て支援などの事業を開始しております。成年後見制度利用支援の活動といたしましては、社会福祉協議会内に設置した後見相談担当室の相談窓口において、社会福祉協議会職員が制度を利用するための説明や相談、本人や家族などが家庭裁判所に申し立てをするための支援、家庭裁判所への同行など、きめ細かく利用者に寄り添った支援を行っております。利用支援事業に関する相談件数といたしましては、平成28年度が459件、29年度は483件と、おおむね同程度の件数で推移しております。また、後見相談担当室のほかに、地域における身近な相談機関として、市内15カ所の高齢者サポートセンターにおいても成年後見制度に関する相談や説明を行っており、必要があれば、高齢者サポートセンターから後見相談担当室に御案内する連携体制を構築しております。この相談件数は、28年度960件であったのに対し29年度は1,840件と、大幅に増加しております。このほかに利用支援事業におきましては、制度について多くの方に知っていただくため、市民向けの講演会を年3回開催し、こちらにつきましては173人の方に御参加いただいております。また、地域の自治会、地域団体などに出向いて行う出前講座は21回開催し、633人の参加がございました。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　高齢者サポートセンターでの相談件数が、平成28年度は960件、29年度は1,840件と、前年度より約倍増しています。どのような相談内容で、なぜふえたのか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　再質問にお答えをいたします。
　高齢者サポートセンターにおける相談件数が大きく増加している理由の1つは、高齢者サポートセンターにおいて相談業務を実施していることが市民に広く周知されてきたということがございます。例えば高齢者御本人が金融機関に行けず、預金を引き出せないなどの事態により、周囲の方から相談するよう勧められるといったケースも増加しているようでございます。また、成年後見制度の利用につなげるための相談業務は、高齢者1人に対し、少なくても数回にわたって実施をしており、こうしたことからも相談数が大幅に伸びているものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。
　次に、イの市民後見人のことについて伺います。ただいま成年後見に対する相談件数がふえていること、伺いました。
　そこで、専門職ではないが、地域に暮らす一般市民が研修を受けた上で、身近で暮らす認知症高齢者の後見を担う市民後見人の養成、また活用が進められているところと認識しています。2月17日付の広報にありましたが、本市も平成28年度から第1期生の市民後見人の養成を行い、この3月に修了したと伺っています。
　そこで、市民後見人の養成と役割、また今後の活動について伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　市民後見人は、後見人として家庭裁判所から選任された地域の一般市民で、被後見人本人にかわって財産の管理や介護サービスなど、さまざまな契約を行う等の役割をする方のことで、同じ地域に暮らす市民が日常的な見守りとしての訪問や、本人の状況に合わせたきめ細かい支援をすることが期待されているものでございます。また、市民後見人を養成することは、地域の中から活動を担う方を養成することであり、地域の中で支え合う仕組みづくりにつながるという意義があるものと考えております。御質問のとおり、本市におきましては、平成28年度に社会福祉協議会に委託し、市民後見人養成に関する事業を開始し、その後2年間の養成期間を経て、本年3月に18名の市民後見人が誕生しております。
　次に、市民後見人の今後の活動といたしましては、本年度につきましては後見活動として、市民後見人が月に1回、被後見人を訪問し、介護サービスや医療機関等の手続と金銭の管理等を行う定期訪問を行ってまいります。この定期訪問におきましては、社会福祉協議会の職員が同行して指導しながら行う実地の研修という側面もございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。18人の市民後見人が誕生したということで、大変ありがたく思います。どのような職種の方がいらっしゃるのか。また、今後の後見を受けられる高齢者にとって、市民後見人の質の向上は重要と考えます。今後の課題とともにフォロー体制を伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　今後のフォロー体制につきましては、市民後見人が安心して後見活動を継続できるよう、市と社会福祉協議会が協力してフォロー体制を整えてまいります。
　さらに今後の課題といたしましては、まず、市民後見人が求められる知識や経験、倫理について十分習得していること、そして後見活動を支援、監督する体制がしっかりと確保されていることが必要でありますので、このためには本市、社会福祉協議会、家庭裁判所、また高齢者サポートセンター等、関係機関の緊密な連携体制の構築が課題であると認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　サラリーマンや主婦の方、福祉関係者、身近な方がいらっしゃるということで、今後の市民後見人養成においても、1期生の1年間の取り組みが土台となると思います。フォロー体制はしっかり計画しているようですが、1期生の御意見を聞いていただき、今後に生かし、さらなる市民後見人の活動を期待し、見守っていきたいと思います。
　最後に、後見センターの開設の考えについて伺います。現在、社会福祉協議会の中の後見相談担当室として、3名で業務を行っているとお聞きしています。今後、高齢者の増加とともに介護サービス、金銭の管理等、寄り添っての相談が多くなると思います。
　そこで、内容の充実とともに担当人数を増加し、現在の後見相談担当室を後見センターとして拡充し、開設できないか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　後見センターについての考え方ということでございます。国は成年後見制度利用促進基本計画において、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みである地域連携ネットワークの構築を図ることをうたっております。このネットワークは保健、医療、福祉、司法の各分野にまたがるもので、この中に中核的な機関を置き、運営については、市町村が直営または委託により開設することを要請しております。
　御質問の成年後見センターにつきましては、将来的に地域連携ネットワークにおける中核的機関の役割を担うものと認識しております。そこで、平成30年度から庁内の関係部署によるプロジェクトチームと、成年後見に携わる弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職団体及び家庭裁判所を含めた検討会において、成年後見センター開設に向け必要な人員配置などについて検討作業を行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。本年度から庁内の関係者によるプロジェクトチームと各専門職の方で検討会を行うということで、後見センター開設に向けて必要な人員配置などについての検討作業を行っていくということです。後見人を必要とする市民、また関係者にとって大変心強いと思います。注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　福祉の部門はこれで終わらせていただきます。
　次に、使用済み小型家電リサイクル事業について伺います。
　平成25年4月に小型家電リサイクル法が施行され、この法律ができる前は、使用済み小型家電から排出する貴金属やレアメタルなど貴重な資源が廃棄され、大きな問題となり、各自治体が回収に力を入れることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用により環境保全とごみの削減につながる事業となっております。私も議会質問を行い、推進してまいりました。本市は平成25年11月より、庁舎を初め公民館など幾つかの公共施設において回収ボックスを設置し、開始されました。本年度で6年目が経過いたしました。また、2020年のオリンピックに向け、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトが行われていると思います。
　そこで3点伺います。
　現状の回収方法や品目や引き渡し先について伺います。
　今までの回収量の推移、ボックス回収からと、燃やせないごみや大型ごみで出される回収分、それぞれ伺います。
　また、今後、小型家電リサイクルを進める上で課題と対策はどのように考えているのか伺います。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えします。
　小型家電の回収方法につきましては、3つの方法がございます。1つ目はボックス回収で、公民館を初め市内22カ所の公共施設にボックスを常設し、小型家電を回収しております。2つ目は、燃やさないごみや大型ごみとして排出されたごみの中から対象品目の小型家電を選別して抜き取るピックアップ回収であります。3つ目は、環境フェアなどに出展する際に行っているイベント回収になります。なお、昨年度からは、回収された貴金属から東京オリンピック・パラリンピックの入賞メダルを作成する都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトの一環としてイベント回収を行っております。小型家電の回収品目につきましては、ボックスで回収している主な品目としては携帯電話、小型ゲーム機などがあり、縦15cm、横30cmの投入口に入るものを対象としております。また、ピックアップ回収の主な品目としては炊飯器、電子レンジ、照明器具などであります。
　次に、回収した小型家電の引き渡しにつきましては、ボックス回収分は市川市清掃業協同組合に引き渡しており、市内の障がい者就労施設などと協力して、使用済み小型家電の運搬、分解、選別等を実施することを条件に無償で引き渡しております。組合は障がい者就労施設で分解された基板等を再資源化施設に売却し、その収益金は組合から障がい者就労施設に工賃として支払われております。ピックアップ回収分につきましては、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者に有償で引き渡しております。イベント回収分につきましては、メダルプロジェクトへの参加を表明している認定事業者に引き渡しております。
　次に回収量につきましては、ボックス回収分は平成26年度の約2,100kgをピークに、28年度は約1,300kgまで減少しましたが、29年度はメダルプロジェクトの効果もあり、前年度より回収量が約300㎏ふえ、約1,600kgとなっております。ピックアップ回収分につきましては、平成26年度の約190ｔをピークに29年度は約100ｔとなっており、イベント回収では平成29年度約13kgとなっております。
　最後に、課題と対策についてでございます。現在、資源回収の拡大を図るために小型家電リサイクルを推進しているところでありますが、回収量につきましては、ボックス回収分はふえたものの、全体としては減少傾向となっております。回収量をふやすためには回収品目をふやすことも必要であると考えているところでございます。特にボックスでの回収につきましては、ＰＲにより回収量をふやすことが可能であるため周知を進め、貴金属やレアメタルの再資源化を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。先ほど回収量が1年目である平成26年度をピークに下がっている現状をお聞きいたしました。やはり、さらに市民に広く周知していく必要があると考えます。
　周知方法について伺いますが、細かいですが、市公式ウエブサイトトップページの「ごみ」のボタンをクリックし、小型家電リサイクルのページが表示されません。すぐ項目が出るようにできないか伺います。
　また、小型家電リサイクルのボックス回収分は障がい者就労施設等が運搬、分解、選別しているということで、障がい者の就労拡大に大変期待する事業でもあります。先日、その作業を行っている社会福祉法人市川レンコンの会第4レンコンの家を視察してまいりました。細かい分解作業を手際よく作業している様子に大変感銘いたしました。ボックス回収量をふやすことにより障がい者の就労意欲、また、工賃の拡大につながります。現在、回収品目にノートパソコンはありませんが、船橋市では、29年4月からパソコンのボックス回収を行っております。今後、パソコン等も回収し回収量をふやす方策はないか。また、ボックス回収分は障がい者福祉に役立てられている等の印刷物を張ることで、ＰＲとともに福祉の応援ができないのか伺います。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　お答えいたします。
　小型家電リサイクルの周知につきましては、市公式ウエブサイトなどで行っております。市公式ウエブサイトでの表示につきましては、トップページのごみ関連のボタンからワンクリックで小型家電リサイクルのリンクが表示されるよう、サイト内を整理してまいります。
　次に、回収品目にノートパソコンを追加することにつきましては、現在は個人情報保護等の観点から回収は行っておりませんが、個人情報消去の周知等を図ることで、回収品目にノートパソコンを追加できるよう進めてまいります。
　最後に障がい者支援のＰＲにつきましては、ボックス回収した小型家電が障がい者支援に役立てられていることの周知は制度に関心を持っていただく上で有効であると考えております。今後は回収ボックスに印刷物を張るなど、周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。総務省は、小型家電リサイクルの一層の促進を図ると言われております。各自治体の努力は必須です。ホームページを含めた周知方法の拡充、また、ノートパソコンの回収はさまざまな課題をクリアして考えていくという答弁を伺いました。よろしくお願いいたします。今後、回収量が増加することに期待し、この質問は終わらせていただきます。
　次に、子育て支援の現状及び祖父母手帳の導入について伺います。
　近年の子育て世代の傾向として、夫婦共働き世帯が多くなっております。また核家族化が進む中、身近な相談相手、相談場所があることは大変重要です。
　そこで、地域の子育て施設による子育て支援としてどのような取り組みを行っているのか伺います。
　また、祖父母手帳について伺います。さいたま市、横浜市、近隣市では習志野市と、全国で多くの自治体が地域に沿った祖父母手帳を交付しております。親世代にとって最も身近で頼りになるのが祖父母であります。しかし、子育ての仕方が時代によって違いが見られ、戸惑いもあると伺います。手助けしたいが、どうしたらよいかわからない、このようなことを少しでも解消するためにつくられたとのことです。特にさいたま市の発行している祖父母手帳の内容は、「わが家に孫がやってきた！」、「孫の誕生の記録」から始まり、「知っておこう！子育ての新常識」、「ここが変わった！子育ての昔と今」と題して、孫と接する上での基礎知識が丁寧に記載されております。次に「祖父母力」と題し、地域の孫育てを通じて社会にかかわることは地域貢献と充実感をもたらすチャンスとして、ファミリー・サポート・センターを紹介しています。新聞にも何回か掲載されました。祖父母手帳があると孫育てに助かります。市川でも配布してほしいとの声も伺っています。祖父母手帳に関する認識を伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）均こども政策部長　子育て支援の取り組みについてお答えいたします。
　近年、少子化や核家族化が進行し、子どもや子育てを取り巻く環境が大きく変化する中、世代の異なる家族や地域の交流の機会が減り、子育てが難しい時代になっております。本市においても、平成27年の国勢調査で、6歳未満の子どもがいる世帯では約94％が核家族世帯となっております。子育てをする親にとっては、身近で相談したり、頼ったりすることができる場所や人がいることが子育てに対する負担感の軽減と不安の解消にもつながるものと考えております。
　地域の子育て施設として、こども館、地域子育て支援センター、親子つどいの広場がございます。こども館は赤ちゃんから高校生まで18歳未満の遊び場として、遊びを通して子どもたちの健やかな成長を育み、児童厚生員が発育や発達、そのほか、子育てのあらゆる相談を受け、必要に応じて関係部署と連携しております。地域子育て支援センターは、保育園等に併設し、就学前の親子、妊婦を対象に、地域の子育て支援情報の提供や保育士等による子育てに関する専門的な相談を行っております。親子つどいの広場は、主に3歳未満の子及びその親、また妊婦を対象に気軽に集い、利用者同士の交流を図り、経験豊かなスタッフが育児相談を行っております。地域における身近な子育て支援者としましては、子育てのお手伝いをしてくださる方と子育てを手助けしてほしい方とで会を組織し、会員同士で子育てをサポートする活動を行っているファミリー・サポート・センターがあります。また、子育てをする親にとって、最も身近な存在である祖父母がその役割を担ってもらえるものと考えております。
　そうした中で祖父母側にとっては、自分が子育てをしていたときと現在の子育ての違いで戸惑う場合もあり、祖父母世代と子育て世代が子育てについて同じ情報を持つことで子育ての違いを解消し、良好な関係が築けるものと思われます。同じ情報を持つ方法として御提案いただいた祖父母手帳も1つの選択肢であると思います。現代の子育ては、コミュニケーションツールが時代とともに進化し、いろいろな情報がすぐ手に入る状態で、子育ての考え方、方法も時代とともに変わってきております。本市においても、子育て情報の発信手段として、いちかわっこＷＥＢや「いちかわ子育てガイドブック」がございます。祖父母手帳については、他自治体における事例を見ますと、祖父母が孫育てをすることによる孫、親、祖父母のそれぞれのメリット、祖父母と親の上手なつき合い方、昔と今の子育ての違い、孫との具体的な遊び、祖父母が子育てで期待されること、孫育てを支える相談窓口の一覧等が盛り込まれているものとなっております。祖父母の方がお孫さんなどを育てる場合に、御自分が子育てをされていた時代との相違による戸惑いを解消する手だてとして有効であると認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。何点か再質問いたします。
　このような施設、特に親子つどいの広場での祖父母の利用状況を伺います。また、いちかわファミリー・サポート・センターの協力会員、子育ての手助けをしてくださる方の総人数と、その中での祖父母世代の活躍状況を伺います。
　また、祖父母手帳については、有効であると認識しているという答弁をいただきました。さいたま市では、祖父母手帳をホームページから電子書籍のような形でアップしています。また、ダウンロードできるようにもなっており、スマホなどでいつでも情報を確認できるようになっています。本市においても、例えばいちかわっこＷＥＢなどを活用し、祖父母手帳の導入の考えを伺います。
○竹内清海議長　こども政策部長。
○市來（いちき）均こども政策部長　子育て支援施設での祖父母の利用状況でございますが、おじいちゃんやおばあちゃんが預かったお孫さんを連れ、また親子3代でも利用し、子どもたちの遊びを見守りながら、若いお母さんと今の子育てについて話をしたり、スタッフから子育ての情報を得ていると聞いております。
　次に、ファミリー・サポート・センターについてでございます。平成28年度は、375人が協力会員として登録されております。そのうち祖父母世代は、協力会員全体の25％が60歳代、14％が70歳代、2％が80歳代となっており、60歳代以上で41％が協力会員として登録し、子育てを終了した方に協力いただいております。
　最後に、祖父母手帳のいちかわっこＷＥＢの活用についてでございますが、いちかわっこＷＥＢやホームページなど、ＩＣＴの活用による情報発信として、今後、導入を含め検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。ファミリー・サポート・センター協力会員のうち、60歳代以上で41％登録していると。活躍していただいていることは大変心強く思います。今後、さらに祖父母世代の協力は必要と考えます。
　また、本市は市川市子育て世帯同居・近居スタート応援補助金事業を行い、親族による子育て支援の推進、出生率の向上、子育て世代の定着促進を目的に、子育て世帯と祖父母世帯が同居または近居の開始を応援しております。このように、さまざまな場面で祖父母手帳の活用は有効と思われます。いちかわっこＷＥＢやホームページなどで、ＩＣＴの活用による情報の発信として、今後、導入を含め検討しているということですので、注視してまいりますけれども、できれば早目によろしくお願いいたします。
　次に、歩道における街路樹の問題点及び根上がりの対策について伺います。
　実はこの数カ月の間、身近な2人の高齢者の方が歩道にて転倒したと伺いました。元気な方でしたが、そのことで生活の質が落ち、動きが鈍くなった分、筋肉の低下によるリハビリなどで、もとに戻すには時間がかかります。このようなこともあり、歩道のバリアフリーという観点からすると、さまざまな問題点があるのではと思います。特に歩道における街路樹は緑の景観、また環境という面から必要であると思いますが、植栽から年月がたつと、成長した根が歩道まで侵食し舗装を持ち上げており、でこぼこで歩きづらい、またベビーカーや車椅子の際も通りにくい、自転車走行も危険です。また、樹木が老いていて、切り株だけ残っている箇所も何カ所か見受けられます。
　そこで、歩行者の安全確保についてどのように考えているのか。街路樹の現状管理、また、さまざまな問題点も含め対策を伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えいたします。
　市内の街路樹は、主に土地区画整理事業や都市計画道路事業等により設けられ、主要道路を中心に約1万2,000本が植栽されている状況でございます。そこで、本市の街路樹には植栽後、年月が経過した樹木も多く、また幾つかの問題点も確認しております。具体的な問題点としては、根上がりが生じることで歩道の舗装材や植栽ますの縁石を持ち上げている箇所において、歩道の歩行者の通行に支障があり、つまずき等が懸念されること、また、枝葉の成長により電線類の維持管理に支障を来すこと及び伐採されたままの植栽ますが歩行者の安全通行や景観を阻害しているなどの問題点があると認識しております。
　そこで具体的な対応状況としましては、でこぼこの激しい部分の舗装材を撤去した後、生育に支障のない範囲で根の上部や路盤を削り、歩道の平たん性の確保に努めてきております。また、電線類の支障となっている樹木は、枝を間引くなどの剪定を定期的に行っております。さらに、伐採されたままの植栽ますは若木の補植や植栽ますの中を舗装して、歩道として安全に通行できるように対策を講じてきております。これまでの根上がり対策につきましては、平成29年度までに妙典中央通りほか7路線で実施し、おおむね完了しておりますが、今後も歩行者の通行の安全を図るため、継続的に根上がり対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　歩道の根上がりは必須な路線を選定して継続的に行っているということ、平成29年は妙典中央通りほか7路線、根上がり対策を行ったということを伺いました。もう少し具体的な場所を伺います。
　菅野のアーデル通りや、また南八幡交番周辺、この箇所は歩道がインターロッキング施工のため、街路樹の成長に伴う根上がりでブロックが持ち上がっており、歩行者の妨げとなっています。また、鬼高2丁目地先の真間川沿いの歩道や北方1丁目地先の真間川沿いの遊歩道なども根上がりが発生し、市民から声が寄せられております。そのほかもあると思いますが、今後の対策について伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えいたします。
　御指摘のアーデル通りにつきましては、菅野通りの交差点から県道市川印西線との交差点までの約2.7㎞の区間で、今年度から計画的に取り組むこととしております。その他の路線につきましては調査を実施し、現場の状況に応じて植栽ますに防根シートの設置や歩道舗装のでこぼこを平たんにする対策、樹木の植えかえなど、街路樹の維持管理業務の中で対応してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　アーデル通りは今年度、計画的に取り組むということで、そのほかは対策を進めるということを伺いました。しかし、問題は、その都度、根上がりの箇所を改修することより、計画的に改修することが必要であると思います。実際、市内約1万2,000本の街路樹は、植栽から相当な期間が経過していると思います。そこで川崎市では、老いた街路樹を再生する対応が求められる中、街路樹管理計画を策定し、市民の安全な歩行空間の確保を含め、今年度から10年間の対応方針を盛り込んだとのことです。具体的には、根上がりの多い路線を選定し、地域住民の合意を得ながら街路樹の植えかえや撤去などを実施する。また、定期的な巡回、点検、診断にも取り組み、1年から3年に1回の頻度を目標に剪定されると記載され、集められた情報を街路樹台帳に記録し、その後の管理に生かすそうです。このように、本市においても街路樹管理計画を策定する必要があると思いますが、その考えを伺います。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えいたします。
　樹木の維持管理を安定的に行うため、管理計画を策定する必要性は認識しているところでございます。そこで今後の取り組みとして、街路樹維持管理計画に必要な資料収集や活用方法及び他市の状況など、調査研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。管理計画については認識しているということ、今後、必要な資料収集の活用方法を調査研究していくということを伺いました。市民が安全に歩行できる環境を維持することはバリアフリーの観点から重要です。1万2,000本もありますので、資料収集を早急に進め、街路樹管理計画の策定を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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