いちかわ市議会だより平成31年2月9日号

行徳支所の機能強化
手続き完結しない等の課題 どう対応
あり方見直す時期 急いで研究進める

松井努議員（清風会）

　行徳支所の機能については、手続きが支所内で完結しない等の行政サービスに関すること、庁舎におけるバリアフリーの問題、更には災害時の対応スペースの不足等が課題として挙げられる。そこで、今後の支所機能の強化等について、市はどのように対応するのか。
答　行徳支所については、「地域住民に密着した行政サービス機能」「災害時における防災機能」「行徳地域のまちづくり機能」の拡充を進めたい。支所機能は全てを見直す時期に来ており、今後の公共施設には多様な機能が求められることから、総合的な方針を決めるため急いで研究を進めたい。

終末期医療と尊厳死
救命を望まない選択 市の考えは
市川市版「リビングウィル」を導入

佐藤義一議員（新しい流れ）

　終末期医療に関して、病院現場では、医師は運ばれた患者を救命するため全力を尽くす一方で、患者本人やその家族はそれを望んでいないことがあり、現場の医師が当惑することがあるという。このことについて、市はどのように考えるか。
答　救命を任務とする救急隊員が、本人の意思を尊重したい家族との間で板挟みになるケースがある。そこで、自分が受ける医療に係る意思表示等を予め書面に残す「市川市版私のリビングウィル」を平成29年10月に公表した。本人の意思が関係者に切れ目なく届くような連携の仕組みづくりが今後の課題と考えている。

ＩＣＴの活用
今後の取り組み 市の考えは
他者の力を活用しコスト圧縮に繋ぐ

松永鉄兵議員（創生市川第3）

　市は、行政サービスのデジタル化を始め、教育や選挙事務等、各分野でＩＣＴの活用に向けた様々な取り組みを行っていくとのことである。実現に向けた今後の手順やコスト等の考え方について、市の見解を問う。
答　ＩＣＴを積極的に活用して市民生活の利便性を高めるには、自前主義を排し、外部の力を活用して行政の効率化を図るべきであり、最終的には市のコスト圧縮につなげなければならない。そのため、包括協定の締結を進めている様々な企業・団体や外部コンサルタントを活用して、状況を俯瞰（ふかん）的に捉えて問題点を整理する必要があると考えている。