いちかわ市議会だより令和元年5月11日号

桜井雅人、高坂進、金子貞作、清水みな子（総括質問者）、廣田徳子

児童虐待対策

問　小学4年生の女児が、父親からの虐待により死亡するという悲しい事件が野田市で発生し、その後も児童虐待に関する報道は次々と後を絶たない。市は、児童虐待の防止と児童の救済に向け、強い意志をもって迅速かつ確実に対応するため、子育て支援課内に「虐待対策担当室」を設置するとのことである。しかし、人員が増えないままでは体制強化とは言えないと考えるが、今後、市はどのような体制で臨んでいくのか。
答　虐待対策担当室は課の中に設置されるが、課長相当職である担当室長が、本市の虐待対策を担務する組織の長として直接事務をマネジメントすることとなる。また、虐待に関する専門的な知識と経験が必要となる相談内容にも的確に対応するため、経験豊かな保健師や保育士等を配置する予定である。このような担当室長を中心とした体制により、事案に応じて児童相談所や警察、学校、保育園、病院等内外の関係機関と円滑かつ迅速に調整を行うことで、適切な対応を図り、児童虐待の早期発見に繋げていく。


ＬＧＢＴ支援

問　渋谷区や世田谷区は、同性間の事実上の婚姻関係等を示すパートナーシップ制度をいち早く導入した自治体として有名だが、その後同様の制度を導入する動きが全国の自治体に広がっている。この制度は、市営住宅の申し込み、市民病院の利用等にも生かされているという。本市では、性的少数者であるＬＧＢＴの相談窓口を開設する他、様々な施策を行い当事者との接点を持つ努力を続けているが、具体的にどのような取り組みを行っているのか。
答　ＬＧＢＴ支援については、当事者の声を直接聴くことが重要と考えている。そこで、市内で活動するＬＧＢＴ団体の確認を試みると共に、都内で活動する団体へ市内に住む当事者の紹介を求め、さらに当事者を講師に迎えたＬＧＢＴの啓発講座を開催した際に、参加者へ情報提供の呼びかけを行ったが、現在まで市内の当事者と接点を持てていない状況である。他の自治体の取り組みも参考にしつつ、引き続き、市内の当事者から直接話を聞く機会の創出を検討していく。


下水道の受益者負担

問　公共下水道の整備に当たっては、対象区域の土地所有者等に対して1平方メートル当たり250円の受益者負担金が課されるが、工事が実施される年度の4月に説明会が開催された後、同年7月末からの分割納付を求める納入通知書が対象者に送られてくるという。低所得者にも配慮して、納付時期等についてもっと余裕を持った対応ができないか。また、高齢者の中には下水道への接続を希望しない人もいるが、その場合はどのように対応するのか。更に、対象が空き家の場合はどうか。
答　市は平成31年度より負担金の賦課方式を見直し、賦課の時期を工事着手前から供用開始時に改める予定である。これにより、説明会から賦課までの期間が従前の3カ月から約2年程度に延長され、対象者は柔軟かつ計画的な準備が可能になると考えている。また、下水道への接続を希望しない人については、未整備地域の住民との公平性を保つという負担金制度の趣旨を説明して理解を求めている。空き家については、調査を行い、居住実態に関わらず権利者へ負担を求めている。