いちかわ市議会だより令和元年5月11日号

市営住宅
住宅確保要配慮者の支援 どう考える
ニーズに対応できる住宅施策が必要

中村よしお議員（公明党）

　住宅は市民にとって最も重要な生活基盤だが、社会・経済情勢の変化に伴い、高齢者、ひとり親家庭、障がい者等の住宅弱者、すなわち住宅確保要配慮者が増えている。そこで、市は、住宅確保要配慮者への支援としての市営住宅の位置づけについて、どう考えるか。
答　市営住宅は、本来、低収入のため住宅に困窮する者に対し提供されるが、最近では住宅政策としてのサービスと市民のニーズの間にズレが生じる場合がある。市営住宅には法令上の様々な制約があるが、その活用を含め、市民の個別のニーズに対応できる住宅施策の検討が必要と考えている。