更新日: 2020年8月12日

いちかわ市議会だより令和2年8月8日号

代表質問(6月定例会)

創生市川

金子正、国松ひろき、石原たかゆき(補足質問者)、大久保たかし、稲葉健二(総括質問者)、加藤武央、松永修巳、岩井清郎

キャッシュレス決済普及促進事業

問 市は新型コロナウイルス感染症の影響により、消費が落ち込んだ市内経済を活性化させるため、スマホのQRコード決済を活用し、購入代金の10%分をポイント付与する「キャッシュレス決済普及促進事業」を実施するとのことである。本事業では、高齢者などキャッシュレス決済に対応できない市民への対応も必須と考えるが、市の認識を問う。
答 国は、コロナ禍における新しい生活様式の一つとして、キャッシュレス決済の利用を推奨しているが、市内には、スマホを持っていない市民やキャッシュレス決済の利用方法がわからない市民も一定数いるものと認識している。そのため、本事業の周知啓発に加え、キャッシュレス決済の利用方法に関する講習会等の実施も検討していく。また、本事業を利用できない市民については、今回の事業の課題と捉え、感染症収束の兆しが見えた段階で、新たな経済対策を打ち出すことができないか検討していく。


文化施設利用者への支援

問 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市内の文化施設が休館となったため、文化芸術活動を行う施設利用者に大きな影響が出ている。令和2年6月1日以降、順次開館しているとのことだが、開館の際、市はどのような感染症対策を行っているか。また、活動自粛を余儀なくされている施設利用者に対し、市として何らかの支援が必要と考えるが、市の方針を問う。
答 文化施設の開館に当たっては、文化庁からの通知や公益社団法人全国公立文化施設協会が策定したガイドライン等に沿って、マスク着用や手指消毒の依頼、換気、消毒清掃、入場者数の制限等の対策を行っている。施設利用者に対する今後の支援としては、感染症の収束が見通せない状況であることから、当面は、施設利用者に向けた施設の空き情報の提供、国が示す「新しい生活様式」に沿った施設利用の相談対応を行うなどの取り組みを行っていきたいと考えている。


新第1庁舎の整備

問 新第1庁舎の整備に当たっては、来庁者の安全性や利便性に資するため、庁舎周辺の整備も重要であると認識している。そこで、庁舎周辺の整備について市の考えを問う。また、管理系部門は令和2年8月、市民サービス系部門は3年1月から新第1庁舎にて業務開始となるが、1月の業務開始前に、市民が誤って新第1庁舎に来庁した場合は、どのように対応する予定か。
答 新第1庁舎周辺については、庁舎整備基本構想に基づき、円滑な交通処理と来庁者の安全な歩行空間を確保する観点で整備しているが、庁舎整備完了後は、人の流れが変わることで、鉄道各駅からの動線等、新たな問題が発生することも考えられるため、適宜対応を検討していく。また、3年1月までの間に誤って新第1庁舎に来庁した市民に対応するため、新第1庁舎に「行政サービス端末」を設置し、各種証明書等を発行できるようにする他、担当職員を数名配置し、簡易的な問い合わせにも対応できるようにしていきたい。


公共施設の利用再開

問 新型コロナウイルス感染症の影響により休館措置が取られていた公共施設は、令和2年6月1日より順次利用再開が始まっているが、施設によって利用制限を設けているとのことである。そこで、利用制限の具体的な内容について問う。また、施設ごとに設備等が異なるため、一律に休館措置を行うことは好ましくないと考えるが、市の認識はどうか。
答 施設の利用制限として、施設内の人数制限、発声により飛沫感染のおそれがある活動やダンス等の密接する活動の制限、窓を閉め切っての活動や大きな音の出る活動の制限等を行っており、現在も感染者が確認されている状況に鑑み、当面は、一定の制限を行う必要があると考えている。また、施設の利用再開に当たっては、施設ごとに事情が異なるため、施設を管理する部署ごとに判断基準を考え、施設の管理者が決定することとしている。今後は、施設利用者に対し、利用再開に向けた様々なリスク対応を理解してもらえるよう、丁寧に説明をしていきたい。


私立幼稚園との連携

問 新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の幼稚園で休園措置が取られたが、その決定プロセスにおいて、私立幼稚園の関与が希薄に感じる。各園の情報共有や市との連絡体制をより円滑にするため、休園等の決定プロセスに私立幼稚園の関与が必要と考えるが、市の今後の方針を問う。
 これまで公立幼稚園の休園等は、教育委員会が公立小・中学校等とあわせて決定し、この決定を受けて、各私立幼稚園に対して、こども政策部より情報提供を行ってきた。今後は、こども政策部において、私立幼稚園の状況や意向を把握し、教育委員会へ情報提供をするなど、私立幼稚園との連携を密にしていきたい。また、これまで各幼稚園と市の連携については、市が各園の状況等を把握し、各園にメール等を送ることで情報共有を図ってきたが、今後は、各園同士や市が、気軽に情報のやり取りができる仕組み作りを検討し、更なる情報の共有化を図っていきたいと考えている。


児童生徒の学びの保障

問 市は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市内公立小・中学校等の休校措置を行ったが、令和2年6月1日より段階的に再開している。長期の休校による学習の遅れに対し、市はどう対応していくか。また、再度休校措置を取らざるを得なくなった場合、オンライン学習の実施が有効と考えるが市の方針を問う。
 年度当初に予定していた学習内容については、原則今年度中に指導できるよう指導計画を見直す他、長期休業期間の短縮、学校行事の精選、時間割の工夫等により、授業時間を確保していく。また、オンライン学習については、9月末頃までを目安に、児童生徒がタブレットに触れ、実際に使用することができるよう準備を進めたい。加えて、休校中の家庭でのタブレット使用を見据え、タブレット上で朝の会やホームルームを実施したり、授業における学習ポイント等の動画を見た後に、適応問題の解答を行う等の取り組みを行いたいと考えている。


子どもの体力向上

問 令和元年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」によると、子どもたちの体力の低下傾向に拍車がかかっていることが判明した。市は子どもの体力向上に関し、どのような課題があると認識しているのか。また、子どもたちが公園でボール遊びができるよう、環境整備が必要と考えるが、市の認識について問う。
 社会環境等の変化に伴い、スポーツをする子どもとスポーツをしない子どもの二極化が進んでいる。子どもたちがスポーツをする機会を充実させ、本市のスポーツ教室やクラブへの子どもたちの参加者を増やしていくことが課題であると認識している。また、公園における大勢でのボール遊びは、公園利用者の安全な利用を確保するため多くの公園で規制しているが、安全にボール遊びができる公園を増やすことは必要であると考えており、今後、他の公園利用者に危険を及ぼすおそれのない少人数でのボール遊びができるよう利用方法を検討していきたい。

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