いちかわ市議会だより平成28年5月14日号

石原よしのり、西牟田勲、かつまた竜大、佐藤義一

子育て世代の転出超過対策

問　市は、平成27年度末に策定する「市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、本市が目指すべき将来の方向性を示している。中でも「子育て世代の転出超過への対応」は、最も現実的で可能性の高い目標と考えるが、市の認識を問う。また、総合戦略の最重要施策としては住宅政策に注力すべきではないか。
答　総合戦略では、本市が入学・就職・結婚といった新生活のスタートを機に若い世代が集まるまちであることに着目し、3つの基本目標を定めている。子育て世帯の多くが市外へ転出する理由としては、新居や今より広い住宅を求めているためである。良質な住環境の提供も必要であることから、子どもの成長やライフシーンに沿った様々な支援について、総合的に推進していきたい。


職員の意識改革

問　職員の意識改革については、市民アンケートの結果、職員の接遇に関する評価の向上等、一定の成果が現れているとのことだが、勤務態度の改善だけでなく、業務の効率化や積極的に新しい取り組みを進めることも重要であると考える。市長も前例踏襲主義、横並び主義等を打破していくとしているが、その認識を問う。
答　市は人材育成基本方針において、目指す職員像を明示している。職員一人ひとりが、単に仕事をこなすのではなく、常に最善策を講じ、自主的・総合的に職務を遂行できるよう、意識の啓発や改革を行っていく。この積み重ねが「市民にやさしい市役所」の実現につながると考えている。


子育て支援

問　子育て支援策には、補助金や交付金を使った特別な保育があるが、本市の実施状況を問う。また、例えば、子育て・教育資金に関する税額控除のような、子育て世帯に対する直接的な財政支援策を行えば、本市を子育てしやすい都市としてアピールできると考えるが、市の見解はどうか。
答　市が行っている特別な保育のうち、一時預かり事業は徐々に拡大している他、病後児保育事業は医療機関2か所と保育施設2か所で実施している。今後は実施場所の偏在をなくす等、市民ニーズに対応したい。また、子育て・教育資金施策については、「市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の重点事業にも子育てと教育関係があることから、こうした計画事業を効果的・効率的に執行していきたい。