いちかわ市議会だより平成30年5月12日号

竹内清海、片岡きょうこ、石原みさ子（総括質問者）、青山博一、松井努

武蔵野線沿線のまちづくり

問　武蔵野線沿線のまちづくりについては、商業施設が立地する土地利用構想があるとのことだが、大学や研究所、あるいは保育士・介護福祉士を養成する専門学校等の施設を誘致するほうが、将来の長きにわたり学生や研究者が通うことになり、また、周辺の緑多い環境と調和して文教都市いちかわに相応しいまちになると考える。このことについて、市の認識を問う。
答　新たなまちづくりの土地利用については、平成27年度に市と権利者との共働作業であるワークショップを開催し、地域に必要な施設やまちの将来像を示した土地利用方針図を作成している。この土地利用方針図を基に実施した、検討区域内における権利者へのアンケートでは、商業施設の立地による賑わいのあるまちを望む声が多く寄せられているところである。この土地利用方針図には大学や専門学校等の施設については示されていないが、教育施設は地域の活性化による賑わいの創出につながる他、新駅設置に係る乗降客数確保の観点からも有効な施設の1つとして考えられることから、今後の事業化へ向けた検討において、大学等の施設誘致の可能性についても検討していきたい。

外国語教育

問　平成32年度に新学習指導要領が全面実施される。これを踏まえた30年4月からの移行期間において、小学校の外国語教育の授業時間数はどのように変わるのか。また、小学校外国語活動推進事業ではどのような取り組みを行っているのか。
答　30年度は、小学校3・4年生で新たに外国語の授業を週1時間実施すると共に、5・6年生ではこれまでの週1時間の授業を週2時間とする。また、小学校外国語活動推進事業は、英語に堪能な社会人など地域の優れた人材を外国語活動指導員として配置し、担任とのチームティーチングを行うことで充実した外国語教育を目指しているものである。外国語活動指導員は、現在、5・6年生の授業を担当しているが、30年度からは新たに3・4年生の授業にも配置できるように予算計上を行った。現在の指導員13名と新たに内定した23名、合わせて36名の体制で事業を進めていきたい。

聴覚障がい者の支援

問　手話の普及を目的とした「手話言語条例」を制定する自治体が増えてきている。現在、市川市では残念ながら手話言語条例は制定されていないが、条例のない本市でもできることがあるのではないかと考える。聴覚障がい者に対する支援について、市は今後どのような方向性を持っているか。
答　市は今後の方向性として、現在行われている公民館主催の市民向け手話教室等の拡大を含め、さらに手話を学ぶ機会が増えるよう関係機関にも働きかけを行うことを考えている。また、聴覚障がい者が様々な媒体を利用して、円滑な意思疎通ができるよう、環境づくりにも努めていきたい。