いちかわ市議会だより平成31年2月9日号

消費税率引き上げ等
市内中小事業者に影響大 市の対策は
制度周知進める他 負担軽減策を検討

高坂進議員（日本共産党）

　国は2019年10月から消費税率を10％に引き上げ、飲食料品等に軽減税率を導入する他、キャッシュレス決済でのポイント付与を検討している。複雑な制度であり、特に地域経済を支える中小事業者への影響が大きいと考えるが、市はどのような対策を考えているか。
答　市としても、制度の複雑さに伴う様々な混乱や市内事業者の負担が生じると考えており、基礎自治体の立場から事業者の声を国に伝え、混乱や疑問の解消を図っていく。また、制度の理解促進のための周知活動の他、負担軽減のための支援策の検討を、関係機関と連携を図りつつ進めたい。