いちかわ市議会だより令和元年5月11日号

松井努、片岡きょうこ（補足質問者）、青山博一、石原みさ子（総括質問者）、竹内清海

国際交流

問　本市は平成30年10月、フランス・パリで開催された「ジャポニスム2018」に参加した。行徳みこしを紹介したところ、大変盛況であったとのことである。市長は施政方針において、国際施策の新たな展開に言及したが、その方針と事業内容はどう考えているか。
答　海外から先進的な情報や技術を研究し取り入れることは、地方自治体レベルにおいても有益であると考える。そこで、国際施策の新たな展開として、自治体国際化協会への職員派遣や国際会議への出席と共に、イタリア・カゼルタ市と新たに協定を締結したいと考えている。同市はナポリから約1時間のところに位置し、歴史的資源や文化資産を有する本市と通ずるところがあり、市の魅力発信や人々を惹きつける方法など学ぶところがあると感じている。同市との交流はまず行政間の自治体連携を行うこととしており、市民交流については、今後、自治体連携を進める中で、先方の意向も踏まえ検討していく。


発達支援

問　発達に課題のある子どもに対する支援については、大洲に幼児期を受け持つこども発達センター、鬼高に学齢期を受け持つ教育センターがあり、両者は必要に応じて連携してはいるが、保護者はそれぞれの相談窓口に行く必要があるなど負担が大きい。市は様々な支援策を進めているが、次の段階として、福祉と教育の更なる連携の強化が必要と考える。市の見解を問う。
答　発達に課題のある子どもに対しては、特に幼児期から学齢期への大きなライフステージの変化において、関係機関が情報を共有し、ニーズに適切かつ迅速に対応することで、一貫した支援を実現させ、子ども一人ひとりが自信をもって成長できる社会を目指したいと考える。そこで、福祉と教育の更なる連携強化に向け、平成31年度は、両センターで支援のため作成する資料を紙ベースから電子カルテ化することで、保護者の了解の下、双方の支援者が子どもの情報をシステム上で確認できる環境を整え、迅速な情報共有を可能とすると共に、保護者の手続きの負担軽減も図っていく。


男女共同参画と地方議会

問　男女共同参画社会の実現に向け、国は、社会のあらゆる分野における、指導的地位に女性が占める割合の目標を30％としているが、その根拠を問う。また、地方議会においても、女性議員を増やすための環境を整え、多様な意見が活発に交わされることが市民にも未来にとっても有益と考える。市はどう認識しているか。
答　当該目標値が30％とされていることについては、「少数派が構成人数の30％を超えると組織の意思決定に影響力を持つようになる」という「黄金の3割理論」と呼ばれる考え方が背景にあるといわれている。また、地方議会に女性議員を増やすための視点として、内閣府は全国の女性地方議員に対するアンケート調査の結果を踏まえ、各種研修により政治は男性のものという意識の改革や、休暇制度の明文化、託児所や授乳室の整備など3点を挙げている。女性が議員を目指しやすい環境整備に向けては、法律で地方自治体が取り組むべきとされる、啓発活動や環境整備等の基本的施策の実施について、議会とも相談しながら検討を進めていくことが必要と考えている。