いちかわ市議会だより令和元年5月11日号

運動部活動における体罰
支配であり教育的効果なし 根絶を
適切な運営のための体制整備を図る

長友正徳議員（無所属の会）

　最近、市内の児童生徒から運動部活動での体罰について相談を受けた。そもそも体罰とは恐怖心で子どもの言動をコントロールすることであって、これは支配であり教育的効果はない。運動部活動での体罰根絶に向けた市の取り組みを問う。
答　本来、部活動は生徒の自主的・主体的な参加によるものであり、市は平成31年度から部活動の適切な運営のための体制整備等をまとめた方針に基づく運用を開始する。体罰を厳しい指導として正当化することは決してあってはならず、その根絶に向け「しない、させない、見逃さない」との確固たる姿勢で取り組む。


子どもの登下校時の荷物
重くなり成長に悪影響 本市の対応は
負担軽減の工夫を学校間で共有する

大場諭議員（公明党）

　近年、教科書の大型化やページ数の増等に伴い、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書や教材等の重さと量が増加している。ランドセルを含めて平均約6kgになるとの調査結果もあり、子どもの身体への悪影響が懸念される。本市の学校の現状と対策について問う。
答　本市でも、児童生徒の登下校時の荷物の量は増加傾向にあり、全体的な負担軽減や曜日ごとの均等化を図る等の工夫を進めている。文部科学省は平成30年に児童生徒の携行品への配慮と工夫の例に関する通知を出しており、更に工夫ある取り組み等を学校間で共有できる機会を検討していく。


幼児教育・幼稚園
基幹園のセンター機能が重要 充実を
公私の垣根超えた指導体制を整備

稲葉健二議員（創生市川第3）

　幼児教育は10年後、20年後の人を作る土台であり、市内の幼稚園においても、公と私が共に役割を果たしながら進むべきである。それには、公立園のうち当面残る基幹園3園が、相談員等の人材を育て、幼児教育センターの機能を果たすことが重要であると考えるが、市の考えについて問う。
答　市としても、公私の垣根を超えた幼児教育の指導体制の充実が質の高い学校教育に直結すると考えている。とりわけ基幹園の役割は重要であり、私立・公立園を巡回指導する相談員の拡充等の課題も視野に入れながら、市全体の幼児教育の基盤を整備していきたい。


児童虐待の防止
本市は課題あり 今後の取り組みは
人材育成や組織体制の強化を図る

越川雅史議員（無所属の会）

　児童虐待対策について、相談件数の増加や子どもの死亡事件等を受け、近隣市では担当職員を増やす等の体制強化が図られているが、本市では人員増もなく、専門知識や経験も乏しい等、児童虐待の早期発見や防止、適切な対応の観点から課題が多いと感じている。今後の市の取り組みを問う。
答　市としては、平成31年度より子育て支援課に虐待対策担当室を設置して組織体制の強化を図る他、子ども家庭総合支援拠点の設置を目指し、専門的知識を有する職員を段階的に配置して、人材育成を図りながら、児童虐待の根絶に向けあらゆる努力を行っていく。