いちかわ市議会だより令和元年8月10日号

増田好秀（総括質問者）、長友正徳（補足質問者）、佐直友樹、秋本のり子、石原よしのり、越川雅史

自殺対策

問　市は平成31年3月に、「いのち支えるいちかわ自殺対策計画（第2次）」を策定した。その内容に「若者のための相談ガイド」の配布とあるが、どのような形で実施するのか、また、本ガイドの高校への配布について、市の考えを問う。
答　本ガイドは、保健センター、南行徳保健センターの窓口で配布しており、平成28年度からは市立小学校の5・6年生及び中学校でも配布している。この他、和洋女子大学、千葉商科大学でも配布を依頼し、学生への周知を図っている。令和元年度も同様に配布する他、各学校に「こころの健康」に関するポスターの掲示も予定している。高校への配布は現在行っていないが、今後依頼していきたい。


特別養護老人ホーム

問　県の調査によれば、平成30年以降の市内特別養護老人ホーム（特養）の入所待機者数は200人を超えているという。一方、市の計画では、県の補助金に市独自の補助金を上乗せして施設を整備し、令和2年度まで定員を各年度100人分拡充するとしているが、これでは需要に追いつかない。施設整備を加速すべきだが、市はどう考えるか。
答　施設の整備では、県の補助金1床当たり450万円に市の補助金1床当たり150万円を上乗せしているが、市の補助だけでは財政負担が大きい。また、事業者が市内を中心に職員を確保しながら施設を開くことを想定すると、年間1施設の整備が実効性あるものと考えており、現行計画は年間100床1施設の整備としている。次期計画の策定においては、市の老齢人口の推計を基に、特養以外の施設へのニーズや各種サービスとの連携等、総合的な視点をもって進めていく。


待機児童対策

問　平成31年4月1日現在、本市の保育園待機児童数は138人と、前年から大幅に減った一方、入園希望者数はその前年より増えており、今後も気を緩めず待機児童数ゼロを達成してもらいたい。また、小規模保育事業所には「3歳の壁」という問題があり、3歳児以降の受け皿の確保とセットで整備を進める必要がある。市の今後の整備計画を問う。
答　待機児童全体の92％が0歳児から2歳児であり、市はこれに対応した施設整備として1,000人規模の定員増が必要と考えている。待機児童の多い地域は駅周辺であり、その解消には小規模保育事業所の整備が有効であることから、今後も必要な整備を進めていく。3歳児以降の受け皿の確保についても、既存園の定員枠の見直しや私立幼稚園での就労支援型預かり保育など、引き続き連携施設等の確保に努めていきたい。