いちかわ市議会だより令和元年8月10日号

聴覚障がい者と認知症
高齢者に対する支援が必要では
認知症予防対策の観点から検討する

金子貞作議員（日本共産党）

　高齢化社会が進む中で、認知症患者数は増加傾向にあり、認知症予防の必要性が指摘されている。一般に、耳の聞こえが悪くなると、周囲とのコミュニケーションが減るなど、認知症になる可能性が高まるともいわれている。高齢の聴覚障がい者に対する支援について、市はどう考えているか。
答　国際アルツハイマー病会議は、認知症発症に繋がる危険因子の一つに難聴を挙げている。認知症予防には社会参加や人との会話が大切であり、そのためにもコミュニケーションが重要なので、認知症予防対策の観点に立った高齢の聴覚障がい者の支援を検討したい。


介護人材確保対策
初任者研修修了者への助成の成果は
平成30年度までに延べ30人に助成

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　厚生労働省の推計では、2025年には県内の介護人材に2万8千人の不足が生じ、介護充足率は全国最低の74.1％となるという。介護職を目指す人を応援する仕組み、資格取得を促進する制度の充実を検討すべきである。現在、市では介護人材確保策として、介護初任者研修修了者への助成を行っているが、当該制度の内容はどのようなものか。
答　本制度は平成28年度から実施しており、研修修了後、半年間市内の事業所に勤務した者に対し、研修費用の2分の1、上限5万円を助成するものである。30年度までに延べ30人に対して助成を行っている。


インフルエンザ予防接種
子どもも公費助成対象に 市の考えは
状況の変化に応じ迅速に対応したい

小山田直人議員（公明党）

　現在、市は法律に基づき、高齢者等へインフルエンザ予防接種の公費助成を行っているとのことである。平成17年の国の予防接種に関する検討会の中間報告では、6歳未満の小児への予防接種の有効性は低いとされるが、近年、様々な研究で一定の効果はあるといわれている。市は子どもを助成の対象とする考えはあるか。
答　子どもへのインフルエンザ予防接種は、流行抑止効果が十分確認できないとして、平成6年に予防接種法から除外された。17年の検討会報告以降は方針が示されていないが、市としては、状況の変化に応じて迅速に対応していきたい。


子ども医療費助成制度
自己負担金の無料化 市の考えは
先進例を調査研究 国に法整備を要望

つかこしたかのり議員（自由民主党）

　子ども医療費の自己負担金の無料化は、子育て世帯の人口増加の他、受診環境が整うことによる児童虐待の早期発見や病気の重篤化を防ぐこと等にもつながるものと考える。自己負担金の無料化について、市はどのように考えているか。
答　子ども医療費の自己負担金を無料化することは、プラスの効果も考えられる一方、軽症での受診者が増えることで、混雑による重症患者への対応の遅れや医療費の膨張等の問題も危惧される。今後、既に無料化している自治体の状況を調査研究すると共に、全国一律の制度となるよう国へ法律の整備を要望していく。


介護支援
体験型の学びの場　市の認識は
高齢者サポセンで依頼受け講座行う

中町けい議員（市民の声）

　要介護認定者の増加に伴い、家族等介護する人への支援も重要である。しかし、高齢者サポートセンターでは窓口相談が中心で、体験しながらの応対が出来ない環境であった。そこで、体験型の介護支援が必要と考えるが、市の認識を問う。
答　本市では、平成10年から保健医療福祉センター内に柏井住宅改造展示場を開設して介護実習等を行っていたが、介護保険が導入され担当ケアマネジャー等に相談することが一般的となったため、24年に閉鎖となった。現在は、高齢者サポートセンターが自治会や学校等の依頼に応じて実習等の介護講座等を行っている。


障がい者福祉
相談支援専門員は足りているか
不足しているので増加に努めたい

つちや正順議員（市民の声）

　障がいを抱えているということは、誰にとっても決して他人事ではないが、障がい者の支援を行う本市の相談支援専門員の人数は十分足りているのか。また、障がい者のために専門員が無報酬で相談等の支援を行う場合があるが、相応の報酬が支払われるよう、市として国や県に制度改正を訴えていくことはできないか。
答　専門員の人数は充足しているとまではいえないため、人数増に向けて努力していきたい。また、国や県に対しては、これまでも現場の課題解決に向けた要望を行ってきたが、引き続き、あらゆる機会を捉えて要望を行っていきたい。