いちかわ市議会だより平成28年5月14日号

堀越優、久保川隆志、中村よしお、西村敦、浅野さち、宮本均、大場諭、松葉雅浩

自然・文化と地域づくり

問　自然や文化は市民の心を豊かにするだけでなく、新たな価値を創出し、地域内の結びつきを強めることにもつながることから、自然と文化に着目した地域づくりを広めるべきである。そこで、現在休館している行徳野鳥観察舎の今後のあり方と、国府台の旧千葉県血清研究所跡地にある赤レンガ造りの建物の保全と活用に関する市の考えを問う。答　行徳野鳥観察舎は、幅広い世代の方々に野鳥観察や環境学習の場として利用されてきた貴重な施設であり、存続すべきと考えている。また、赤レンガ造りの建物は歴史的にも文化的にも価値の高い、地域の貴重な資源であり、市民に開放できる施設として残してほしいと考えている。市は県知事に対し、建て替えによる野鳥観察施設の存続、赤レンガ造りの建物の保存と跡地利用に関する要望を行ったところであり、今後県から提案があった場合には、市の応分の負担等も視野に入れながら協議を進めたい。
答　行徳野鳥観察舎は、幅広い世代の方々に野鳥観察や環境学習の場として利用されてきた貴重な施設であり、存続すべきと考えている。また、赤レンガ造りの建物は歴史的にも文化的にも価値の高い、地域の貴重な資源であり、市民に開放できる施設として残してほしいと考えている。市は県知事に対し、建て替えによる野鳥観察施設の存続、赤レンガ造りの建物の保存と跡地利用に関する要望を行ったところであり、今後県から提案があった場合には、市の応分の負担等も視野に入れながら協議を進めたい。


公共施設の維持・管理

問　平成27年度内に策定予定の市川市公共施設等総合管理計画において、市は42年度末までに公共施設の全体延床面積を12万平方メートル削減するとされているが、財政効果についてどのように試算をしているのか。また、同計画では、施設の統廃合や複合化等、全体的に施設の削減に重きを置いているものと捉えられるが、このような中でも、今後の施設の新設はあり得るのか。
答　財政効果については、今後15年間で行う必要がある大規模修繕、30年間で行う必要がある建て替えの負担を見据えたシミュレーションを行っており、削減目標を達成すれば、これまで支出してきた一般財源の額とほぼ同等の額で施設の維持管理ができると試算している。また、社会的な要請等による新たに必要な施設の整備については、その必要性を十分見極めた上で、計画で掲げた全体目標の達成を見据えて対応する必要があると考えてい。


水害対策

問　局地的な豪雨や台風等の自然災害が頻発しており、地域防災力の強化は喫緊の課題である。市は平成28年度の新規事業として水位監視カメラシステムを導入するとのことだが、災害時にこれをどのように活用していくのか。また、システムの導入により市民に周知される情報は増えるのか。
答　システムの導入により、台風の襲来時等に本部で河川の水位や道路冠水の状況を確認することができるようになる。これを活用することで、本部がリアルタイムに現場の状況を把握し、迅速かつ的確に現場へ指示できるようになると考えている。また、これまでは、気象庁が発表する大雨警報、国土交通省や県が発表する河川の水位状況などを基にして市民に道路交通規制情報や避難勧告などを周知してきたが、今後は現場の状況が把握できるようになるので、これまで以上に正確で細部に渡る情報を市民へお知らせできるようになる。


子どもの予防接種

問　市は、子どもの保護者がパソコンや携帯電話等で予防接種のスケジュール管理ができる「予防接種モバイルサービス」を平成28年度に導入するとのことである。期待される導入の効果を問う。また、他の子育てサービスとの連携は可能か。
答　サービスの導入により、スケジュール管理に係る保護者の負担が軽減される他、予防接種の受け忘れや間違い接種の防止等の効果が期待され、ひいては接種率の向上につながるものと考えている。また、子育てに関する様々な情報を掲載しているウェブサイト「いちかわっこＷＥＢ」に予防接種モバイルサービスの案内を掲載する予定である。これにより、サービス登録者の増加を図ることができる他、予防接種や感染症情報と、子育てに関する制度や手続の内容、イベント開催や仲間づくりといった双方の情報を簡単に入手できるようになることから、相乗効果も期待できると考えている。


特別支援教育の充実

問　学校を取り巻く環境が複雑化、困難化する中で、特別支援教育についても、学校に対する様々な支援が必要である。また、特別支援教育の充実を図るためには、長期的な見通しをもった上で、必要な教員配置を県に対して要望する必要があると考える。市はこれらについてどう考えているか。
答　市は、市川市特別支援教育推進計画に基づいて取り組みを進めており、特別支援学級や通級指導教室における指導の充実に向け、特別支援学級等補助教員を市の独自予算で配置している。これに加え、特別支援教育コーディネーターをはじめとする全ての教職員の指導力の向上を図るため、専門性を有する巡回指導職員の派遣事業にも取り組んでいる。また、市としては特別支援学級等の設置も進めており、県教育委員会に対して開級の妥当性を説明した上で教員の配置を要望し、必要な教員の確保に努めているところである。