いちかわ市議会だより平成28年11月12日号

納税者の財産の換価猶予
新制度の創設 事務処理体制は
職員研修や事務処理見直しを実施

宮本均議員（公明党）

　平成27年度の税制改正により、税金の納付が困難な納税者に対して適切に対応するため、これまでの職権での換価の猶予制度に加え、申請による換価の猶予制度が創設された。そこで、市民への周知方法、及び市の事務処理体制を問う。
答　制度の周知としては、市公式Ｗｅｂサイトへ概要を掲載した他、窓口でのポスター掲示等を行った。事務処理体制については、職員研修を通じて職員間で同一の判断が行えるよう見直しを行った。猶予制度の活用を促進させるという税制改正の背景を考慮して、従前からの猶予制度の適用も含め適切な運用に努めたい。


下水道事業
経営状況は 資本費平準化債の活用は
概ね良好 早期整備に向け活用を検証

片岡きょうこ議員（無所属の会）

　本市の下水道事業は、平成30年度を目途に公営企業へ移行するとのことである。市は経営状況をどう認識しているか。また、下水道整備に際し、世代間負担の公平を一層担保するため資本費平準化債を活用すべきと考える。市の考えを問う。
答　市は26年度決算から経営比較分析表を公表しており、これを総体的にみて経営状況は概ね良好と認識している。今後、早期に下水道整備を進める中で、市債残高の増に伴う償還費の増加が考えられることから、より一層の資本費の平準化を考慮し、資本費平準化債の活用について検証を行い、県とも調整していきたい。