更新日: 2017年8月21日

いちかわ市議会だより平成29年8月12日号

6~8面(6月定例会号)

6面

■審議会等の委員一覧 (平成29年7月25日現在)

総合計画審議会委員
 金子貞作 長友正徳 石原みさ子 かつまた竜大 松永鉄兵 中山幸紀
交通対策審議会委員
 増田好秀 鈴木雅斗 ほそだ伸一 大場諭 小泉文人 青山博一
環境審議会委員
 高坂進 石原よしのり 久保川隆志 秋本のり子 稲葉健二 青山博一
勤労福祉センター運営委員会委員
 ほそだ伸一 湯浅止子
都市計画審議会委員
 西牟田勲 片岡きょうこ 宮本均 田中幸太郎 桜井雅人
市営住宅審議会委員
 鈴木雅斗 清水みな子
消防委員会委員
 佐藤 義一 越川雅史 松葉雅浩 加藤武央 かいづ勉
市立小・中及び義務教育学校通学区域審議会委員
 西村敦 桜井雅人
大町レクリエーションゾーン協議会委員
 石原みさ子 加藤武央
地方卸売市場運営審議会委員
 浅野さち 佐藤ゆきのり 松永修巳
土地開発公社理事
 稲葉健二 松井努 かいづ勉
国民健康保険運営協議会委員
 西牟田勲 廣田徳子 荒木詩郎
建築審査会委員
 岩井清郎
幼児教育振興審議会委員
 中村よしお
廃棄物減量等推進審議会委員
 久保川隆志 金子正
下水道事業審議会委員
 増田好秀 宮本均 竹内清海

 

7面

7月臨時会

「議員が市民の信頼を著しく損なう非違行為をした場合における
市川市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例」などを制定


可決した条例に基づき三浦一成議員に対する議員報酬等の支給差止め処分なされる

■臨時会招集までの経緯
 6月26日に児童買春・児童ポルノ所持の容疑で逮捕された三浦一成議員は29日に警視庁から釈放され、市議会は三浦議員に対し、各派代表者会議などの場に出席して本人からの説明や謝罪等を求めてきました。7月3日、三浦議員から総務委員会副委員長、議会運営委員及び行徳臨海部特別委員等の職の辞任願が提出されましたが、議員辞職については「裁判の結果をみて判断したい」との意向でした。
 一方、市議会は、議員報酬を支払い続けることについて市民から多数の批判や疑問が寄せられていること、市長から議員報酬に関する要望を受けたこと、三浦議員から説明や謝罪等がないこと等に鑑み、議員報酬の支給を差し止める規定を盛り込んだ条例を議員発議で制定することとして、議長から市長に対し、臨時会の招集を求めました。

■議員報酬等と政務活動費、2つの特例条例
 7月25日に開かれた臨時会では、議員から2つの特例条例が発議されました。
 まず、「議員が市民の信頼を著しく損なう非違行為をした場合における市川市議会の議員の議員報酬等の特例に関する条例」は、[1]禁錮以上の刑が定められている重大な刑事事件で起訴あるいは逮捕・勾留等をされた議員について、[2]その行為、あるいは行為者である議員に議員報酬等を支給し続けることが市民の信頼を著しく害すると認められる場合は、その支給を差し止めることができ、その事件で実刑判決を受けた場合には差し止め分を不支給とするものです。また、「議員が市民の信頼を著しく損なう非違行為をした場合における市川市議会の議員の政務活動費の特例に関する条例」は、前述の議員報酬等の支給を差し止められた議員について、差止め期間中は政務活動費を交付しない(既交付分があれば返還させる)こととするものです。
 議員報酬や期末手当の支給、政務活動費の交付は、それぞれ地方自治法により条例で定めることとされています。市議会はこれら2つの特例条例を、それぞれ賛成多数で可決しました。

■条例に基づき支給差止判定会議を開催
 可決された条例はすぐに公布・施行され、施行後、市議会は議員報酬等特例条例に基づき、支給差止判定会議を開きました。
 この会議は対象議員を除く全議員で構成され、対象議員について条例所定の[1]、[2]の要件を満たしているかを判定するもので、[1]、[2]いずれの要件も満たしており議員報酬等の支給差止めを相当と判定するには、全議員の2/3以上が出席し、その3/4以上の者の賛成(地方自治法上の議員の除名要件と同等)を必要とします。
 支給差止判定会議では、三浦議員に対する議員報酬等の支給差止めの件を議題として、児童買春・児童ポルノ所持の容疑で逮捕されたこと等の事実経過が説明された後、当該行為の性質や議員の職務との関連性、当該行為や議員に対する市民の反応や議会、社会に与える影響等、本件の具体的な諸要素について検討を行いました。議員からは「児童の権利を著しく侵害する悪質な行為」「本人から何らの説明等もなく責任を果たしていない」「市民から報酬の支払いや議員辞職に関するお叱りも多い」「議会や市政に与える悪影響はかなりある」などの意見が述べられました。
 会議では、これらの意見を集約した後、採決の結果、三浦議員に対する議員報酬等の支給の差止めを相当と判定しました。決定された判定及びその理由は直ちに市長に通知され、市長は同日付けで、三浦議員に対する8月分以後の議員報酬等の支給の差止処分を行いました。
 
三浦議員に対する2件の議員辞職勧告決議を可決

 また、7月臨時会では、事件を起こした三浦議員が議員としての責任を果たしていない等として、「三浦一成議員に対する議員辞職勧告決議」及び「市議会議員としての職責を果たさない三浦一成議員に対して、市議会議員の職を辞するよう勧告する決議」の2案が議員から発議され、市議会はいずれの決議案も賛成多数で可決しました。
 

■常任委員の改選

 市川市議会には4つの常任委員会があり、議案や請願を所管ごとに審査し、市政について調査をします。任期は2年で、議員は必ず1つの委員会の委員になります。
 委員の任期(2年)が平成29年5月で満了となり、6月定例会で委員の改選を行いました。

●総務委員会

委員長 中村よしお  副委員長 かつまた竜大
委員 長友正徳 鈴木雅斗 片岡きょうこ 三浦一成 清水みな子
    宮本均 荒木詩郎 岩井清郎 かいづ勉

所管事項:
 危機管理室、経営改革室、総務部、企画部、財政部、文化スポーツ部、市民部、消防局、議会、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項

●健康福祉委員会

委員長 浅野さち  副委員長 秋本のり子
委員 高坂進 西牟田勲 石原みさ子 廣田徳子 稲葉健二
    佐藤ゆきのり 松葉雅浩 松永修巳 加藤武央

所管事項:
 福祉部、こども政策部及び保健部の所管に属する事項

●環境文教委員会

委員長 金子正  副委員長 増田好秀
委員 石原よしのり ほそだ伸一 湯浅止子 大場諭 小泉文人
    桜井雅人 堀越優 松井努

所管事項:
 環境部、清掃部及び教育委員会の所管に属する事項

●建設経済委員会

委員長 田中幸太郎  副委員長 久保川隆志
委員 金子貞作 西村敦 松永鉄兵 青山博一 佐藤義一
    越川雅史 竹内清海 中山幸紀

所管事項:
 経済部、街づくり部、道路交通部、水と緑の部及び農業委員会の所管に属する事項のほか、行徳支所の所管に属する事項のうち上記事項に相当する事項及び水産業に関する事項
 

■議会運営委員会

 議会運営委員会は、議会の運営や、議長の諮問等に関する事項を所管事項としています。
 委員の任期(2年)が平成29年5月で満了となり、6月定例会で委員の改選を行いました。

委員長 稲葉健二  副委員長 宮本均
委員 高坂進 西牟田勲 長友正徳 中村よしお 久保川隆志 片岡きょうこ
    石原みさ子 ほそだ伸一 廣田徳子 湯浅止子 田中幸太郎 金子正
    議長 松井努  副議長 堀越優
 


●東京外郭環状道路特別委員会

委員長 松葉雅浩  副委員長 ほそだ伸一
委員 高坂進 石原よしのり 片岡きょうこ 湯浅止子 宮本均
    松永鉄兵 小泉文人 松永修巳 竹内清海

所管事項:
 東京外郭環状道路問題に関する調査・検討

●行徳臨海部特別委員会

委員長 西村敦  副委員長 荒木詩郎
委員 長友正徳 中村よしお 鈴木雅斗 廣田徳子 かつまた竜大
    田中幸太郎 青山博一 佐藤ゆきのり 越川雅史

所管事項:
 行徳臨海部問題に関する調査・検討
 
 

8面

■人事議案

 6月定例会には、議員選出の監査委員の他、市長から、教育委員会委員の任命、農業委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任についての議案計13件が提出され、議会はこれに同意しました。
教育委員会委員
 大高究 平田信江
農業委員会委員
 石井利和 石井文夫 石田まさ子 石橋弘嗣 伊藤公亮 宇田川忠好
 岡本好夫 小川治夫 三橋弘 宮内純一
固定資産評価審査委員会委員
 佐々木由紀子  ※「紀」は「糸」(いとへん)に「已」 (敬称略)


■請願

 6月定例会には、新たに請願3件が提出され、所管の各委員会で審査しました。
 議会は、このうち2件を採択、1件を不採択としました。(6月定例会の審議結果はこちら)

■意見書

 6月定例会には、意見書案等15件が提出され、議会はこのうち8件を可決し、7件を否決しました。
 可決した意見書は、7月4日に関係行政庁等へ送付しました。(6月定例会の審議結果はこちら)

○郵便等投票制度の対象者拡大に関する意見書(要旨)

 公職選挙法の改正により、平成16年3月1日から、要介護度5の介護保険被保険者に郵便等による不在者投票が認められた。
 このほど、総務省の研究会は、郵便等投票の対象を要介護度3・4の方にも拡大すべきとの報告書をまとめた。
 寝たきりや寝たきりに近い状態にある要介護度3・4の高齢者は全国で150万人以上に上っており、この中には投票所に足を運ぶのが困難なため投票を断念せざるを得ない方々も多いことが思料される。
 よって、本市議会は国及び政府に対し、総務省の研究会報告を重く受け止め、要介護度3・4の介護保険被保険者にまで、郵便等による不在者投票の対象を拡大することを強く求める。


■平成29年定例会開会予定日

 9月定例会 9月8日(金)
 12月定例会 12月8日(金)

※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。


[議案等の審議結果一覧]


■会派別議員名簿

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