いちかわ市議会だより平成30年2月10日号

加藤武央、田中幸太郎（総括質問者）、岩井清郎

当初予算の編成

問　平成29年11月26日に投開票された市長選挙においては、いずれの候補者も当選に必要な法定得票数に届かず、再選挙を行う必要が生じているが、その日程が決まらない状況である。この間、市長が不在となるため、30年度当初予算案は、基本的には新規事業や既存事業の拡大を抑制した形となる見込みであるという。行財政運営への影響や市民サービスの低下等が懸念されるが、市の予算編成に関する認識について問う。
答　本来、当初予算案には、市民サービスの更なる充実を目的として、新規事業の実施や既存事業の拡大といった予算を盛り込んで提案することになるが、市長が不在となることでそれが難しい状況となり、行財政運営への影響は少なくないものと認識している。ただ、市としては、市民生活への影響をできる限り小さくするよう努めていきたい。


地方卸売市場の民営化

問　市川市地方卸売市場は、昭和47年4月の開設以来、生鮮食料品等の流通において中核的な役割を果たしてきた。しかし、今日では、市場経営の更なる効率化や、様々なニーズへの迅速で柔軟な対応等が求められているため、市場の運営を民営化する必要性が生じている。市は、平成26年から民営化に向け準備を進め、30年度より同市場を民営化するとの方針だが、民営化後における市と運営法人が相互に果たすべき役割についてはどのように認識しているか。
答　卸売市場で取引される生鮮食料品の円滑な供給等は、消費生活の安定にとって非常に重要である。一方、今日の市場を取り巻く環境は、消費ニーズの多様化、小売業の大型化等様々に変化している。したがって、農業・商業施策の間を繋ぐ市場の重要な役割に鑑み、市と運営法人がそれぞれの役割を担いつつ、相互に協力していくことが大切である。今後も市は運営法人に様々な協力を求めていく。