いちかわ市議会だより平成30年5月12日号

越川雅史（総括質問者）、増田好秀、長友正徳、湯浅止子、秋本のり子

電子地域通貨

問　近年、各種電子マネーの普及が進んでおり、様々な場面で活用されている。先進的な自治体では電子地域通貨を導入し、地域経済の活性化を図ると共に、市民の利便性向上に努めている。本市においても導入すべきと考えるが、導入に関して市はどう考えているか。
答　電子地域通貨は、資金が地域外に流出しないことから、地域経済の活性化につながるものと認識している。導入のメリットとして、運営の主体となる信用組合等の地域金融機関が決済手数料による運用益を得られること、利用者は現金を使用せず手軽な決済が可能になること等が挙げられる。また、加盟店においても、アプリケーション読み取りのための二次元コードの印刷物を掲示するのみで電子地域通貨を導入できるため、少ない負担で済む。今後、地域金融機関の意向を確認すると共に、本制度の調査研究を重ねていきたい。

子ども医療費助成制度

問　本市には、0歳から中学校3年生までの子どもに係る医療費を助成する制度がある。現在は、小学生以上の子どもに対しては所得制限を設けているが、平成30年8月診療分から、小学校3年生までの所得制限を撤廃するとのことである。子育て環境の更なる充実に向けたものと評価できるが、制限撤廃の対象を小学校3年生までとした理由を問う。
答　子ども医療費助成事業は、県の補助の下、各市町村が子どもに係る医療費の全部又は一部を助成する制度である。県では全ての年齢に所得制限を設けているが、本市では、小学生以上に所得制限を設けている。30年8月診療分からの所得制限撤廃の範囲を小学校3年生までとしたのは、小学校低学年は、保育園等から小学校に入学することによる環境の変化等から体調を崩しやすく、早期の受診により病気の重症化を防ぐ必要があるためである。今後、実施に向け制度の周知を図りたいと考えている。

校庭トイレの洋式化

問　市内小中学校の校庭には、学校を訪問する市民が利用できるトイレが設置されているが、多くが和式であることから、高齢者や障がい者が利用しづらい状況である。学校は学習の場だけでなく、イベントの拠点としても利用されるなど、地域市民の交流の場にもなっている。誰でも気兼ねなく利用できるよう、トイレの洋式化を図るべきと考えるが、市の認識を問う。
答　学校施設のトイレについては、高齢者や障がい者等、さまざまな人が利用できるよう、時代のニーズに合わせる必要があると考えている。校舎にあるトイレの改修は「トイレ改修計画」に基づいて行っており、平成27年度末には市内学校の半分の改修が完了し、28年度からは残りの半分の改修を進めている。校庭のトイレに関しては、校舎や屋内運動場の改修時に洋式化を進めており、今後も学校や地域の理解を得ながら、早期に改修をしていきたい。