いちかわ市議会だより平成30年8月11日号

松井努、片岡きょうこ（補足質問者）、青山博一、石原みさ子（総括質問者）、竹内清海

ごみの減量

問　ごみの収集回数が変更されて1年が経過したが、変更による効果を市はどのように捉えているか。また、さらなるごみの減量に向けては、保育園や幼稚園における環境学習の推進が有意義であると考えるが、今後の環境学習推進について市はどのように考えているか。
答　平成29年4月1日に燃やすごみの収集回数を週3回から週2回に変更する等の収集回数の見直しを行ったが、29年度の燃やすごみの収集量は前年度に比べて約2,200ｔ、2.8％減少した。これは収集回数の変更により、ごみの発生抑制や分別の促進に向けた取り組みが市民に浸透したことによる効果が大きいと考えている。また、子どもや保護者の環境に対する意識の向上を図るため、30年度は公立保育園11園及び公立幼稚園3園で参加型の環境学習を実施する予定である。今後もこれまでの実施効果を検証しながら、私立保育園や幼稚園等も含め、より良い実施方法を検討して環境学習の拡大を図っていきたいと考えている。


障害児通所給付事業

問　発達に課題のある就学前児童が療育を受け始めるまでに数カ月かかるとのことだが、通所受給者証発行までの期間を短縮する、医師の診察無しで受給者証を発行できるようにするなど、障害児通所給付事業を利用しやすくなるような取り組みを行うことができないか。また、こども発達相談室と保育園等との連携が重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
答　受給者証発行までの期間短縮について、初回面談の時点で医師の診察を早期に希望する場合は速やかに診察を受けられるよう対応していきたい。また、障がいの有無又は可能性の確認は医師の診察結果に基づいて行っているが、今後は発達検査の結果で確認し、受給者証を交付していきたいと考えている。こども発達相談室と保育園等との連携については、相談室の職員、保護者及び保育園等の担任などとの間で子どもの課題や対応方法について共通理解を得るため、今後は、希望により三者面談を実施し、一貫した支援の取り組みを行うよう努めていく。


子育て支援

問　平成29年10月に実施された「結婚・出産・子育て・定住に関する市民アンケート」では、定住したいと思う人を増やすために実施した方がよい取り組みについての質問に対し、「安心して妊娠・出産・子育てができる切れ目ない相談・支援体制の整備」と回答した人の割合が高かったとのことである。この結果を踏まえ、新庁舎建設に当たっては、母子保健相談窓口「アイティ」の利用促進及び機能強化を図るべきであると考える。市の認識を問う。
答　「アイティ」は子育て世代包括支援センターとして、保健師や看護師が妊娠・出産・子育てに関する相談支援を行っているが、相談内容が多岐にわたり、ニーズも多様であることから、保健・子育て・福祉各部門の連携が大切であると認識している。新庁舎建設に当たっては、市民の利便性や子育てワンストップ機能を高めるため、「アイティ」の設置場所やレイアウト等について総合的に調整を行い、機能強化を図っていきたいと考えている。