2020年12月09日

一般質問　青山ひろかず議員

午前10時開議
○松永修巳議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○松永修巳議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　質問者、青山ひろかず議員。
○青山ひろかず議員　おはようございます。緑風会第１、青山ひろかずでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問方法は、初回から一問一答でございます。
　まず初めに、行徳地域のまちづくりについてでございます。
　村越市長におかれましては、行徳のまちづくりに御尽力いただき、心より感謝申し上げます。以前、市長が言っていたのが僕の記憶にあるんですけれども、行徳がよくなれば市川全体がよくなるというのがちょっと頭に残っているんですけれども、そのとおりでした。
　まず初めに、妙典地区の地域コミュニティゾーンの整備進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　行徳地域では、10月に完成した新たな野鳥観察舎あいねすとや、３月末に完成予定である市川漁港などの事業が進行しております。また、妙典地区ではコミュニティゾーンの整備が令和元年から進んでおります。そして、このコミュニティゾーンにある江戸川第一終末処理場周辺は、まだ環境が必ずしもよいとは言えませんので、地元の人たちは、いつコミュニティゾーンが整備されるのかと期待を持っております。そのような中で事業がスタートしたところ、我々地元の住民、また地元の議員としては大変うれしいことであります。
　そこで御質問いたしますが、地域コミュニティゾーンについては、地元だけではなく行徳の地域の人たちも大いに期待しているところでございます。そして、この地域コミュニティゾーンがどのように整備されていくのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　地域コミュニティゾーンの整備内容等についてお答えいたします。
　地域コミュニティゾーンの位置する行徳地域は、東京湾と江戸川の豊かな水辺環境と、旧市街地に残された寺社仏閣等から薫る歴史的なたたずまいや、みこし文化など、都心に近い住宅都市でありながら多様な地域資源と文化を有しております。また、湾岸道路や東京メトロ東西線等の広域的な交通網が充実した利便性の高さなどから、現在は子育て世代をはじめとする若い世代や外国人も多く居住する国際色豊かな町となっております。さらに、近年では市内を南北に結ぶ都市計画道路3･4･18号の全線開通をはじめ、外環道路や妙典橋の開通により新たな交通ネットワークの形成が進み、地域の利便性がより一層高まっております。このような地域の特性等を踏まえ、地域コミュニティゾーンにつきましては、未来を担う子どもたちの健やかな成長と、誰もが交流できる地域コミュニティーの拠点の形成を図ることを目的として、保育園、児童発達支援センター、子ども施設、公園、少年野球場等の施設を一体的に整備するものであります。
　各施設の具体でありますが、保育園及び児童発達支援センターは、民間の同一法人による一体運営ならではの保育と療育により、子どもたちがともに影響し合いながら健やかに成長することができる施設を目指しております。子ども施設は、保育園等に隣接した位置に楽しく遊び、学べる施設として、遊び場に加え、運動や音楽、ものづくりなど、様々な体験ができる場を設けるとともに、地域やここに訪れた多くの方々が交流できるスペースを設置し、子どもから大人まで楽しめる施設といたします。
　公園は、ゾーン内の江戸川沿いに配置し、江戸川の水辺環境に触れ合える位置にバーベキュー広場等を併設いたします。また、ゾーンの中央には軟式少年野球の公式大会が開催可能な少年野球場を整備いたします。このほか、周囲を散策できる自然型の池を整備してまいります。
　コミュニティゾーンの整備内容につきましては以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。保育園、児童発達支援センター、公園、少年野球場、いろいろ整備され、これからも親子が、誰もが楽しめる地域となっていくことを期待しております。また、これらの施設については行徳にとどまらず、先ほど申しましたように行徳地域の皆様が誇れる、楽しみにしている施設であると思います。
　では、次の質問に移ります。地域コミュニティゾーンについては既に工事も一部始まっているようですが、事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○松永修巳議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　事業の進捗状況といたしましては、昨年度から事業のベースとなる施設の配置や造成計画等の基本設計を行ってまいりました。これらの設計に基づき、本年９月よりゾーン内の排水施設工事、その後保育園及び児童発達支援センターの敷地造成工事に着手したところであります。また、これらの工事と並行して、現在、公園や子ども施設等の具体的な検討を進めるとともに、保育園及び児童発達支援センターにつきましては、運営事業者の選定を行っているところであります。
　最後に、今後のスケジュールでありますが、令和３年度は、公園、少年野球場等の整備工事や子ども施設の設計を進めていくほか、保育園、児童発達支援センターの令和４年４月の開園へ向けた民間事業者による建築工事も予定しており、早期に事業効果が得られるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。進捗状況とスケジュール状況については確認させていただきました。多くの市民が完成を楽しみにしていると思いますので、順調に工事が進むように取り組んでいただきたいと思います。
　では、再質問いたしますが、工事に当たっては保育園や公園、野球場などたくさんの工事が複合して行われるということで、工事による通行止めなど周辺の市街地への影響など十分に注意しながら進める必要があると思いますが、そこで、工事や事業計画などについて、地元への周知はどのように行っていくのかお聞かせください。お願いします。
○松永修巳議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　地元への周知につきましては、平成30年12月に地域の現状を踏まえた施設計画案に関する説明会を開催し、行徳地域の自治会代表者及びゾーン周辺の自治会に説明を行っております。その後、基本設計による検討を加えた計画案の地域への説明に当たり、本年６月、コロナ禍という状況を踏まえ、説明会方式とせず、関係自治会長への説明及び郵送による周知を行っております。また、８月には現在行っている工事に先立ち、周辺自治会の掲示板での周知と関連団体の説明を個別に行っております。今後につきましては、事業に係る工事が本格化することから、十分な感染対策を講じた上で、説明会も開催してまいりたいと考えております。
　引き続き、地域、地元の皆様への丁寧な御説明を行い、事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。地域コミュニティゾーンの整備については、特に地元の人には工事などの影響で迷惑をかける部分があると思いますので、引き続き地元への説明を丁寧に行っていただきたいと思います。そして、意見も伺いながら、よい施設となるような整備を進めていただきたいと思います。
　また、ゾーン内には地元から要望のあった地域の方々が交流できるスペースが確保されるということを伺いましたので、これも私から、ぜひとも地域の皆さんが使えるホールとか集会所が欲しいと言っておりますので、よろしくお願いします。
　あとはもう一つ、集会所もいいんですけれども、少年野球場とか保育園がありますけれども、サッカーをやっている団体からは、サッカー場までいかなくてもサッカーの練習ができるような、そういう多目的スペースを造ってほしいという要望もありますので、これもひとつよろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。次は、行徳地域のまちづくりについて、水産業への支援についてでございます。
　現在、市によって新しい漁港の整備が進められ、今年度には完成ということで、漁業環境の一層の充実が図られると期待しています。本市では、水揚げされる水産物のうち、ノリは江戸前のノリとして有名であります。ホンビノスガイは千葉県産のブランド指定がなされるなど、知名度も向上しております。今後ますます水産業が盛んになっていくことを願っております。
　一方では、新型コロナウイルス等の影響により、漁業従事者も少なからず影響を受けているという話を伺っています。本市の漁業は大切な地場産業であり、今後も安心して事業が行えるように支援していくことが必要だと思います。
　そこで質問しますが、現在、市では漁業者に対してどのような支援を行っているのかお伺いします。
○松永修巳議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　水産業への支援についてお答えいたします。
　本市における水産業への支援につきましては、主なものとして、市川市漁業協同組合が行う各種事業に対し、県及び市で補助金を交付し、財政面で市を支援する事業がございます。この事業につきましては、その対象、目的等から次の３つに分類されます。１つ目は、漁業施設に対するもので、ノリ養殖施設内に船舶の侵入を防ぐための灯浮標の設置や点検等を行う事業への補助、２つ目は、水揚げ量を安定させるため、貝類の稚貝の放流を行う事業への補助、３つ目は、貝類の生育環境を改善するため、貝類が生育する藻場を再生し、母貝の拠点を形成する事業への補助でございます。また、これらの市川市漁業協同組合が行う事業への支援のほか、千葉県水産多面的機能発揮対策地域協議会が本市を含めた東京湾沿岸域で行う貝類の外敵の駆除などの水産資源の確保を目的とした活動に対しても負担金を支出し、支援を行っております。このほか、ハード面では、漁業の拠点となる漁港の整備及び維持管理を行っているほか、漁業協同組合の合併や千葉ブランド水産物認定に関する事務など、水産業の振興に関して県との調整を行う等の支援を行ってきたところであり、今後も必要な調整について支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　御答弁ありがとうございました。市では、水産業に対して財産面とかいろいろ支援をしていくことはよく分かりました。また、県との協議についても支援していくことが分かりました。
　では、再質問いたしますが、現在漁業組合員は74名と伺っておりますが、大半は高齢化が進んでいると思われます。このままでは漁業従事者が減少し、本市の水産業が衰退していくのではないかと危惧しております。今後は漁業者が減らないよう、後継者や新たに漁業に従事する人について、育成や支援が必要だと考えております。
　そこで、水産業支援の一環として、担い手支援について市はどのように考えているのかお伺いします。
○松永修巳議長　森田行徳支所長。
○森田敏裕行徳支所長　お答えします。
　水産業への支援の一環としての担い手支援につきましては、市川市漁業協同組合の意見を聞きながら検討を進めているところでございます。近隣市の状況として、船橋市では、新規就労者や後継者などの新たな担い手に対する漁具の購入や研修費用に対する助成を行っておりますが、本市では、市川市漁業協同組合の意見等を踏まえ、新規就労者等だけでなく、既に漁業に従事されている方への支援を併せて検討しているところでございます。具体例といたしましては、漁船や漁具等を購入するための借入金に対する利子補給のほか、設備投資に係る費用の軽減について検討しております。このほか、庁内の部署と連携し、未就労で漁業未経験の方が漁業に触れる機会を設けることで漁業への関心を高め、新規就労の機会が提供できないか、漁業協同組合と調整を行っているところでございます。
　本市の水産業が将来にわたって発展できるよう、今後も多くの関係者の意見を伺い、漁業従事者のニーズに即した支援策について検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。私も、この漁業の今後には大変危惧しております。この間、ちょうどこの通告を出した後に、日本経済新聞、これは12月２日の新聞なんですけれども、たまたま漁業従事者の話が載っていまして、これは東北のほうの石巻市の例なんですけれども、「『稼げる水産業』三陸から挑む」という記事で載っておりました。これを見ると、やはりかつて世界一と呼ばれた日本の漁業もピンチに陥っていると。魚も漁師も減り続け、「このままじゃ20年後、魚をとるやつおらんくなる」という見出しで、水産業を格好よく稼げる革新的な産業にしようということで、この代表理事、阿部勝太さんはフィッシャーマン・ジャパンという団体をつくり、この６年間で40人の新人の漁師を育てたという記事が載っておりました。こういう事業を市川、行徳でもやってもらいたいなと。要するに、これからは担い手の育成事業を、行政も漁師の人たちに話を聞いていくのもいいのだけれども提案していかないと、こういう育成事業を市と一緒にやっていこうと、これからの行徳の漁業を活性化するようにということをこれから提案していってもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。次は、行徳野鳥観察舎の現状についてお伺いいたします。
　行徳野鳥観察舎は、行徳地域の新たな拠点として整備され、行徳地域の皆さんは大変喜んでいます。ここは野鳥や景色を見ながら身近に自然を感じられ、カフェが設置されたということで、憩いの場として大変いいところだと感じています。また、周辺を散策している皆様にも活用されているようです。
　そこで、１点目として、野鳥観察舎が開館してからの来館者数、カフェの状況についてお伺いいたします。また、本市の令和２年度重点推進プログラムとして入館者の目標を設定していますが、この目標を達成できたのかお伺いします。
　２点目として、野鳥観察舎周辺の施設について、来館者が利用する通称丸浜川沿いの通路のベンチや照明などの設置の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○松永修巳議長　川島環境部長。
○川島俊介環境部長　お答えいたします。
　まず、来館者の現状についてでございます。本年10月11日に開館してから11月末現在の来館者数は約１万人となっており、市内からの来館が約８割で、市外からも約２割の皆様に御利用いただいております。来館者には、行徳近郊緑地の豊かな自然を感じながら野鳥の観察を楽しんでいただくとともに、行徳地域の歴史を紹介するパネルを展示し、行徳地域がどのように発展してきたかなどと、来館者の皆様に興味を持っていただけるよう工夫をしているところでございます。また、観察舎は木材を多用し、自然と調和した落ち着きのある造りとしておりますので、来館者の皆様に癒された時間を過ごしていただけるものと考えております。
　次に、カフェの現状でございます。新たな施設としてオープンしたカフェは、コーヒーのほか焼き菓子を販売しており、大変多くの来館者に御利用していただいているところでございます。来館者からは、落ち着いた雰囲気の館内や、目の前に広がる風景を見ながら飲むコーヒーはとても癒されます、行徳地域の新しい発見ができた、また訪れたいなど、よい評価をいただいているところでございます。
　次に、重点推進プログラムの数値目標についてでございます。当初の来館者数の目標は年間１万4,400人と設定しており、月平均にすると約1,600人となります。来館者数は、開館から２か月で１万人を超えておりますので、月平均にしますと約5,000人となっております。このことから、当初目標は達成できるものと考えているところでございます。
　最後に、行徳野鳥観察舎周辺のベンチや照明の設置状況についてでございます。ベンチの設置状況については、観察舎駐車場から塩浜橋までの延長約１kmの通称丸浜川沿いの散策路には４か所、計16台のベンチが設置されております。また、近郊緑地西側に位置する自然散策を楽しめる緑の国入り口付近にはあずまやが設けられ、来館者や散策をされる市民の休憩場所となっております。
　次に、散策路の照明の設置状況につきましては、この散策路は近郊緑地特別保全地区や鳥獣保護区に隣接していることもあり、野鳥保護の観点から照明灯は設置されていない状況となっております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。これはたまたま僕の友達が野鳥観察舎に行ったんですけれども、みんな高齢だから、行徳高校のほうから歩いてくるとベンチがないと、途中で休みたいというような話を聞いたものですから。あと、照明については、やはり施設上鳥に影響があるので無理かと思うんですけれども、もう今の冬ですと４時半を回ると暗くなっちゃうので。あそこは夜になるとタヌキとかが出てきますから、ちょっと明るく、差し支えない程度に明るくしてもらえるとありがたいなというふうに思います。よろしく願います。
　次は、行徳地域のまちづくり、コミュニティバス、わくわくバスについてでございます。
　これは、私が議員当選以来、コミュニティバスの名称とデザインを決めてもらって、名称がわくわくバス、デザインも妙典小のあの当時２年生の女の子がデザインしたデザインが塗られております。その頃から、車は小型化してもうちょっと細い道を走れるようなバスにしてほしいという要望をしておりました。１台は小さくなったんですけれども、あと２台は中型、これは路線バスなんですね。そうすると、妙典地区とか島尻とかあの辺は、カーブを曲がり切れずに立ち往生しているのをたびたび見ます。地元の人たちからもちょっと大きいよねという話を聞きますので、このバスを小さくしていただきたいと思っております。
　そうすると、浦安のおさんぽバス、あれは日野のポンチョという車両を使っているらしいんですけれども、あれをもうちょっと多く走らせてほしいと。浦安は同じぐらいに開通といいますか事業を進めて、今は５ルートあるみたいですね。細かいところもいろいろ走っております。そうすると、行徳の人たちは、浦安はああいうふうに細かいところを走っているのに、なんで細いところを走ってもらえんのと。要望があるのが、やっぱり徳願寺から行徳の真ん中の通りを走る路線。そうすると神輿ミュージアムのほうに行ける路線ができるんですよね。そういう意味で、このコミュニティバスの利用状況と、これから南部ルートの延長はだめだと、長いんですね。時間を要すると。北部ルートとつなぐ現代産業科学館への連絡は、別便などと見直すべきではないかと思うんですよね。だから、南部と北部というか、その辺はちょっと切り離していってほしいなと。そうすることによって、常夜灯や道徳ふれあい伝承館、行徳神輿ミュージアムなど、歴史あるところをバスが走れるというふうに思うんですけれども、この連絡便を見直すべきではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　北東部と南部で運行していますコミュニティバスは、平成17年度に開始した社会実験運行を経て、平成22年度に本格運行を開始しておりまして、10年が経過しております。その間に市民のコミュニティバスに対するニーズも変化しているところでございます。そこで、北東部ルート、南部ルートともに、来年度に利用者の乗車と降車のバス停を調査するＯＤ調査を行いたいと考えており、利用状況を把握した上でルートや運行計画の変更などを検討しているところでございます。
　そのようなことから、御質問の行徳地区のまちづくりにおけるコミュニティバスの活用、また北東部ルートとの連絡便につきましては、このＯＤ調査の結果を踏まえ検討するとともに、併せて既存の路線バスとのバランスも含めて検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。このコミュニティバス、わくわくバスに関しては強い思いがあるんですよね。そこのところを加味してもらって、行徳地区の活性化のためにこのコミュニティバスを活用してほしいというふうにお伺いしたんですけれども、この間の10月11日、新たな野鳥観察舎ということで、あの土地に交流のある野鳥観察舎ができたんですけれども、名称があいねすとかな。ここへ、たまたまさっき言ったように友達が行ったんだけれども、交通手段がないよねと。南行の駅から歩くにも遠いし、行徳からも遠いしということで、できればこういうところにコミュニティバスを走らせてほしいなという話を聞いたものですから、このあいねすと、また南、福栄のほうからも要望がありますけれども、このコミュニティバスの乗り入れについては交通部としてはどういうふうに思っていますか、よろしくお願いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えいたします。
　現在、福栄地域の方々から新たなコミュニティバス路線の要望が出ていることから、あいねすとを含め、当該地域と東京メトロ東西線行徳駅間の実証実験運行の実施を検討しているところでございます。なお、あいねすとへの交通手段につきましては、12月１日からあいねすとと協力して、来館者向けにコミュニティバスの利用意向のアンケートを実施しております。福栄地域及びあいねすとへのコミュニティバスの運行につきましては、地域の利便性の向上が期待され、行徳地域のまちづくりにも寄与するものと考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。本当、そのとおりなんですよね。やっぱりコミュニティバスを活用した行徳のまちづくりをこれから推進してほしいというふうに思います。
　そこで、市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、このコミュニティバスは、先ほど言ったように、浦安と比較するのはあまり好きではないんですけれども、やっぱり住民のみんなが浦安は５ルートも走っているのに何で行徳はずっとあのままでいるんだという話をよく聞くんですよ。もっとさっき言ったように旧町のほうも走ってほしいというふうな要望がありますけれども、これから市長の考えとしまして、このコミュニティバス小型化の推進についてはどういうふうにお考えか、ちょっと教えてください。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　まちづくりを進めていく上で、特に行徳に関しましてはやはり市境ということもありまして、浦安と比較されやすいんだというふうに思っています。とりわけ教育とか高齢者福祉、あるいは町の住みよさ、安心、安全、そういった分野で隣町と比較されて彼我の差が大きいと言われることは、私としては何としても避けなければいけないというふうに思っていますので、行徳の皆さんからすると浦安に負けないまちづくりをしなければいけないなというふうに強く思っております。その上で、先生御指摘のとおり、このコミュニティバスの路線を拡充していくということはいろんな面でメリットがあるというふうに思いますので、ぜひ市民の皆様と大いに議論をしてアイデアを出していただきながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。本当にいつも言われるんですよ、行徳の若い連中とか高齢者たちに。行徳は人口16万5,000人いるんですかね。浦安と同じぐらいの人口がいるのに、浦安は何であんなふうになっていて、行徳はこんなんなんだよとか、道路の件も言われます。最近道路は少しずつきれいになりまして、ましてこれからコミュニティゾーンができて、神輿ミュージアムとか常夜灯とか、ああいうところに走れるような、要するに文化の町を回る路線、そしてその回るバスが住民の、高齢者の足になって、あまりひきこもりにならないで、たまにコミュニティゾーンに行こうとか、野鳥観察舎に行ってみようとか、そういう高齢者が増えると思うんですよ。これは、だから交通不便者というよりも町の福祉、これから高齢化が進んでいく町の福祉の一環としてもっと活用してほしいなというふうに思います。
　私も高齢になりましたから、今年でもう70になって足腰も弱ってきました。でも、そういった意味でもそういう、自分は車を運転しますけれども、旧道のほうにいる高齢者は車を運転できなくて歩くのも大変だという人もたくさんいるので、ひとつよろしくこのまちづくりにコミュニティバスを活用してほしいと思います。よろしくお願いします。
　では、次に移ります。今、コロナ禍において自転車で通勤する人、また自転車で買物に行く人が大変増えております。そういう中で、行徳も自転車レーンが整備されて結構通行がいるんですけれども、逆走してくる自転車があるんです。そういった意味で、この自転車の逆走を防ぐような周知とか看板をもっと出してほしいなと思うんです。これは、令和２年度の10月末までの千葉県の自転車に関する事故は2,550件あったそうです。パーセンテージでは24.7％でありますが、行徳管内では95件、パーセンテージにすると38.2％と比率が高くなっております。そういった意味で、安全運転に向けた注意喚起の表示や看板並びにそういう啓発するものがもっと欲しいなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、お伺いします。
○松永修巳議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　初めに、自転車利用に関する道路等の整備状況を含めて説明させていただきますと、市道0106号の新浜通りや市道0101号の南行徳駅前通りなどでは、自転車専用レーンを設置し自転車が専用レーンを通行することで歩道を通行する歩行者の安全、安心の向上を図っております。また、この自転車専用レーンの路面には進行方向を青色の矢印で標示しておりますが、自転車の逆走が著しいなど市民の方から御意見をいただいた箇所では、逆走できませんなどの電柱幕を標示しております。また、安全運転啓発活動としまして、妙典駅、行徳駅周辺や新浜通りなどの幹線道路において、毎月10日の交通安全の日と15日の自転車安全の日に、地元警察署及び交通安全協会などと協力して、自転車利用者に対して交通ルールの遵守やマナー向上の呼びかけを行うとともに、啓発用のリーフレットを配布しております。また、そのほか市民マナー条例推進指導員による自転車利用者への呼びかけも、月曜日から土曜日までの年間約310日実施しております。
　本市といたしましては、引き続きハード、ソフトの両面から、自転車の安全運転に向けて注意喚起を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。標識とかもしてあるということなんですけれども、もうちょっと数多くやってほしいと。やっぱり夜になると見えないんですよね。だから反射板か何かついたような字で、逆走注意とか禁止とか書いてもらうといいのかなと。あとは、やっぱり一時停止をしない自転車が多いんですね、突っ走ってきて。そういうのはやっぱりいつも行徳を車で走っているとあります。
　そういった意味でもう少し看板を多めにやってほしいのと、先ほど言ったように、マナー条例の、注意喚起とありましたけれども、あとは青パトに、そういう今コロナ対策でどうのというアナウンスをしていますけれども、その中に自転車の逆走は駄目ですよとか、自転車は車道ですよとか、そういう注意喚起するようなものを流して、青パトをもう少し活用して、アナウンスするだけですからテープをつくって流すだけですから、そういうものをこれからひとつお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　では、次に移ります。次は、公共施設の自動販売機キャッシュレス化についてでございます。
　市川市は、今年の８月からＰａｙＰａｙを使ったキャッシュレス決済普及促進事業を開始しているところですね。そういうキャッシュレス化を強く進めていると思いますので、そのような中で、新庁舎もいよいよ来年１月４日から市民課の窓口業務なども現在の仮本庁舎から第１庁舎のほうに移転するということです。そうしますと、多くの市民が証明書の交付を受けたり、また様々な手続を行うために来庁すると思います。
　そこでお尋ねします。ここの第１庁舎には、たしか今３台の飲料水の自動販売機が設置されていると思いますが、さらに自動販売機を設置する予定はあるのか。
　また、現在設置されている自動販売機は、いずれもキャッシュレスに対応した自動販売機が設置されていますが、最近の自動販売機を見ると、災害時には予備バッテリーの役割を果たすようなものや、環境に配慮したものが多く見られます。そこで、庁舎内の自動販売機について、キャッシュレス化に対応するほかに、今後はこのような付加価値がある自動販売機を設置していく考えはあるのかお伺いします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　現在、第１庁舎には飲料水の自動販売機を３台設置しておりますが、１月４日の全面供用開始に向けまして、新たに１階、３階及び７階にそれぞれ１台、キャッシュレス機能を有する自動販売機を設置する予定としております。これら第１庁舎に設置する自動販売機につきましては、プラスチックスマートの推進など環境への配慮といった観点から、ペットボトルの飲料水は置かず、瓶や缶あるいは紙パック製の飲料に限定することとしております。さらに、第１庁舎及び第２庁舎に設置している自動販売機には、大規模災害が発生した場合には自動販売機内の飲料水を無料で提供していただける契約となっております。
　御質問者の御提案のように、災害時には予備バッテリーの機能を有した自動販売機もございますことから、自動販売機の設置に当たりましては、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございました。これからそういうキャッシュレス、災害時にはそういうバッテリーを有するようなものがあると大変便利だと思います。御答弁ありがとうございました。
　この第１庁舎には、１月４日全フロア供用開始と、併せて新たに３台の飲料水の自動販売機を設置する予定であるとお聞きしました。キャッシュレスに対応するほか、環境にも配慮した自動販売機を設置するということでありますが、今後ともよりよい自動販売機の設置に向けて努力していただきたいと思っております。この点については要望しておきます。
　今回、このキャッシュレス決済の質問を取り上げたのは、市内に住んでいるある大学生からの相談がきっかけで質問しました。これは僕にはあまり合っていないような質問ですけれども、この大学生が自宅の近くをジョギングしていたら喉が乾いたということで、休憩がてら公園に立ち寄った。ところが、キャッシュレスに対応した自動販売機がなくて、お茶を買うことができなかったそうです。スマホは持っているんだけれども、財布を持っていかなくてジョギングとか散歩する方は多いと思います。そこで、今後そのようなことがないように、自動販売機もキャッシュレス化にしてほしいということであります。私もその後、このことが気になったので広尾の防災公園とか塩焼の中央公園、行徳中央公園を見て回ったところ、キャッシュレスに対応した自動販売機は１台もなかったです。やっぱりそういうキャッシュレスの自動販売機をこれから促進してほしいと思うんだけれども、これは業者がキャッシュレスの自動販売機を設置しないと、市がそこにキャッシュレスというあれをつけられないので、キャッシュレスの自動販売機はコストが高いのでなかなかつくらないというような話を聞きます。
　そこで、キャッシュレスに対応したものをこれからどういうふうに考えているのかお伺いします。
○松永修巳議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　現在、市内の自動販売機の置いてある公園は18公園で、計72台が設置されております。これら市から都市公園法第５条の公園施設設置許可を受けた公益財団法人や特定非営利活動法人などの４団体により設置されております。この72台のうち、キャッシュレス決済に対応した機種は、国府台公園に１台、大町公園に２台設置されている状況であります。また、現在設置されている自動販売機の設置契約の更新時期は、早いものでは令和３年６月末、遅いものでも令和４年３月末であると伺っております。今後、キャッシュレス需要がますます高まると思われますので、次回の更新の際にキャッシュレス決済に対応した自動販売機に置き換えていただくよう要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　青山議員。
○青山ひろかず議員　ありがとうございます。ほかの自治体に比べてキャッシュレス決済を推し進めている市川市にとって、キャッシュレス決済に対応した自動販売機を公園など市民の憩いの場にもっと増やしていくべきだと思います。これからもどんどん増やすということなので、ぜひともこの大学生が言っていたように、ジョキングしていて喉が乾いた、では、ちょっと自動販売機でジュースを買おうかなと思って、またコーヒーを買おうかと思って行ったらお金がなかったと。でもスマホを持っているということがこれからの時代に即応すると思うので、ぜひともキャッシュレスの推進ということで、自動販売機等を公園等とかに設置していってほしいなというふうに思います。
　今日は久々の一般質問で、ちょっと時間を余らせてしまったんですけれども、コロナ禍ということで早めに終了します。本日はどうもありがとうございました。
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○松永修巳議長　質問席の消毒を行いますので、少々お待ちください。
〔質問席清掃〕

一般質問　堀越優議員

○松永修巳議長　次の質問者、堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず大項目の１つ目、行政手続における押印廃止についてでございます。
　現在、国では判この原則廃止の方針を打ち出しております。判こは、日本社会に古くから根づいている文化でもあります。10月20日の東京新聞の記事によりますと、判こは８世紀の大宝律令以降、国内で本格的に使われるようになったそうでございます。明治時代には、欧米に倣って判こをやめて署名に統一するべきという意見もあったそうですが、判こ文化は今も残り、現在に至っております。押印の機能といたしまして言われていることは、印鑑を持っている人が本人だろうという身分証の機能、または自ら文書の記載内容を理解し同意していることを推定する機能などがあります。しかし、押印がなぜ必要なのか、直接定めた法令はございません。これは、押印が長い歴史の中で社会生活に定着し、日本独自の社会的慣行として確立されていたものだと言われております。こうした慣行も、今回のコロナショックより改めていかなければ、我々の生活が立ち行かないところまで来ているのではないかと思います。
　押印の廃止を強力に推進している河野規制改革担当大臣は、本年10月16日の記者会見において、約１万5,000ある行政手続のうち99.2％の手続で押印を廃止できると明言をされました。また、押印が残る手続は、デジタル庁が発足して業務がデジタル化された際には電子認証などに置き換わるだろうとの見通しを示されております。このように、国においては押印廃止の流れが加速化しております。
　そこで質問をさせていただきます。本市では、申請書等の押印廃止する取組をこれまでに行ってきたことがあるのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市では、最近の国の押印廃止の動きに先立ちまして、平成４年度に押印がなければ申請等の手続ができないという不便さを解消し、市民サービスの向上を図ることを目的といたしまして、押印の見直し基準を策定いたしました。具体的には、申請人を特定する必要がないもの、市が申請人に対して義務の履行を求めないもの、免許証や身分証明書等の提示等によって本人であることが確認できるものなどを押印廃止の対象とすることといたしました。そして、この見直し基準に基づきまして、平成４年10月から平成５年４月までにかけて押印廃止の対象となる申請書等の全庁調査を実施いたしましたところ、2,017の様式のうち、全体の約40％に当たる771の様式について押印廃止が可能であると判断されましたことから、同年８月に申請書等への押印省略に関する要綱を制定し、当該771の様式について押印を廃止いたしました。
　押印を廃止いたしました主な様式につきましては、公民館や体育館などの公の施設の使用許可の申請書、市民プールや斎場の使用料の減免申請書、老人医療費受給者証や罹災証明の交付申請書、防犯灯の設置や私立幼稚園園児に関する補助金の交付申請書などであります。また、このほかに、平成16年度には市川市総合行政運営システムを導入し、文書の起案や財務処理がこれまでの文書から電子で行えるようになり、押印を不要としたところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　植草総務部長、御答弁大変にありがとうございました。本市では、国に先立って既に平成４年から押印廃止に取り組んでいたこと、また、全様式のうち約40％の様式で押印廃止がされていたことを理解させていただきました。また、公民館や体育館の使用許可申請書に証明書や補助金の交付申請書など、結構私たちもふだん関わりのありそうな身近なもので廃止されていることも大変よく分かりました。既に取組がされていたということで、次の２つ目の質問に移りたいと思います。
　国では急ピッチで廃止可能な押印の洗い出しを行っているようでございますけれども、そこで、国における押印廃止について、どのような動きがあったのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　国における押印廃止の動きは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面、押印、対面を前提とした制度や慣行を見直し、オンラインによる行政手続を進めることを目的として始まりました。令和２年４月に経済団体からの要望を受けて、各府省は緊急的な対応として、書面、押印、対面でなくても行政手続を行えることとし、さらなる取組として、制度や慣行として行われている押印や書面の提出について見直しを進めてきました。
　このような動きを踏まえて、９月には河野規制改革担当大臣がデジタル改革関係閣僚会議において、行政のオンライン化、デジタル化を妨げるものの一つに判こがあるが、どうしても判こを残さなければならないような手続以外のものは廃止することとしたいと発言し、内閣府はこの発言を踏まえて、各府省に対し押印廃止を検討するよう依頼をいたしました。その後、河野大臣は10月の記者会見で、各府省より99％以上の押印を廃止し、あるいは廃止の方向で検討したいとの回答があったこと、また、今後自治体向けにマニュアルを配布することを明らかにいたしました。そして、11月の記者会見において、押印が必要となる１万4,992の行政手続のうち、実印が必要となる83の手続を除いて認印は全て廃止し、これにより全体の99％以上が押印不要となること、また法改正が必要なものは来年の通常国会で法案を提出することを表明したところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。国では、河野大臣が強力に押印の廃止を推し進め、最終的に99％以上の押印が廃止になるということでございました。また、認印は全て廃止というかなり大きな決断をされたものだなあと、国の意気込みを痛感したところでもございます。
　そこで、３つ目の質問といたしまして、本市においても国と同様に今後押印廃止を強力に進めていく考えがあるのか。あるとすればどのように廃止を進めていくのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　押印廃止の対象となる行政手続につきましては、国の法令等に基づき実施する手続と、本市が条例等に基づき独自に実施する手続がございます。このうち、国の法令等に基づき実施する手続につきましては、法令等が改正され次第、押印廃止の措置を講じてまいります。一方、条例等に基づき独自に実施する事務につきましては、国は今後自治体向けにマニュアルを配布する方針であるとのことでありますが、本市はこれを待つことなく、押印廃止に取り組んでまいります。
　今後の進め方といたしましては、11月の河野大臣の発言を踏まえ、国における動きを参考といたしまして、速やかに現行の要綱を改正し、原則として押印は廃止とするとの内容に改めるとともに、押印を廃止する様式を確認するため、全庁調査を実施いたします。そして、この調査に基づき、押印廃止ができない様式があるとする所属に対しましては、その理由等を確認し、必要に応じて再度見直しを求めてまいります。また、調査の結果に基づいて速やかに様式の改正を行い、順次押印を廃止するとともに、「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト等を通じて市民に周知を図ってまいります。
　なお、今後国からマニュアルが示された場合には、内容を確認し、必要に応じて要綱の見直しを行ってまいります。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。市川市では、国のマニュアルを待つことなく押印廃止に取り組んでいくとの積極的な御答弁をいただきました。多くの行政手続で押印がなくても済むようになれば、これは市民にとっては大変ありがたいことでございます。
　そこで、再質問をいたしますけれども、これから取り組まれる押印廃止については、今回限りのものとせず、ぜひ継続して行ってもらいたいと思います。そこで、今後どのようにして押印廃止の取組を継続していくのか、その方法についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　押印廃止の取組を継続していくため、規則や訓令で新たに様式を定める場合には、例規改正の審査部門におきまして、押印の要否について厳格に審査を行ってまいります。また、例規以外の形式で各所属が新たに様式を定める場合には、あらかじめ文書管理部門に押印の要否を相談するよう徹底してまいります。さらに、押印廃止が確実に進んでいるかを確認するため、毎年その状況について全庁調査を行いますほか、所属が自ら押印廃止の意識を持ち、積極的かつ継続的に進めるよう、毎月発行している文書事務に関する庁内報などで周知を行い、意識の定着を図ってまいります。
　押印廃止の取組につきましては、本市が目指すワンストップ窓口サービスの円滑な実施や、ワンスオンリーの実現など、行政手続のデジタル化の推進に資するものであると考えておりますので、積極的かつ確実に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ただいま総務部長より具体的に継続していく方法をお伺いすることができました。この押印廃止につきましては、何よりも市民サービスの向上に向けて、御答弁のとおり積極的な姿勢で取り組んでいかれることを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　次に、続きまして大項目２つ目の市川市職員の労働環境についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えず、本格的な冬に向けて感染拡大の危険性が高まっております。長期にわたり対策に当たっている職員の皆さんが心身ともに疲れているのではないかと心を心配しております。このようなコロナ禍の状況にあっても、職員の皆さんに個々の能力を十分に発揮していただくためには、職員の皆さんが働く環境、つまり労働環境がより重要になるのではないかと思います。
　そこで、まず１点目といたしまして、職員の時間外勤務の状況、休職者の状況、休暇の取得状況についてお伺いをいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　職員の時間外勤務、休職者、休暇につきまして、過去３年間及び今年度の状況を申し上げます。まず、時間外勤務の状況につきましては、職員１人当たりの時間外勤務の平均は平成29年度が11.9時間、平成30年度が11.1時間、令和元年度が13時間でありました。また、直近の令和２年４月から10月までの期間につきましては11.1時間であり、令和元年度における同期間の13.1時間と比較いたしますと平均２時間の減となっております。今年度時間外が縮減している主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として緊急経済対策等の取組を行う一方で、事業の延期や中止、施設の休館、勤務時間の変更、さらにはテレワークを実施したことが考えられます。
　次に、休職者の状況についてであります。傷病により連続して30日以上休務した職員の数は、平成29年が115人、平成30年が105人、令和元年が111人となっております。また、直近の令和２年１月から10月までの期間につきましては102人であり、令和元年の同期間と同数でありました。休職者の疾患の内訳は精神疾患が多く、平成29年が51人、平成30年が48人、令和元年が61人であります。また、直近の令和２年１月から10月までの期間につきましては59人であり、こちらも令和元年の同期間の同数であります。
　次に、休暇の取得状況についてであります。職員１人当たりの年次休暇の平均取得日数は、平成29年が11.8日、平成30年が11.5日、令和元年が12.5日でありました。また、直近の令和２年１月から10月までの期間につきましては7.4日であり、令和元年における同期間の9.1日と比較いたしますと1.7日の減となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。職員全体を見ると、時間外勤務、休職者、休暇のそれぞれについて大きな変動はないとのことですが、時間外勤務が長時間にわたっている職員が存在すること、また、休職する職員に精神疾患の割合が多いこと等がよく分かりました。
　そこで、２点目の質問といたしまして、今伺った現状に対しどのような課題があるのかお聞きをいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市では、今年度から始まりました第４次の市川市役所次世代育成支援行動計画において、職員の時間外勤務の上限や休暇の取得促進に関する目標を設定し、令和４年度までに超過勤務時間数が年360時間を超える職員をなくすこと、また、80％の職員が年次休暇を10日以上取得するよう努めることを目標としております。この目標に対しまして、時間外勤務につきましては大きな増減は見られませんが、既に上限である360時間を超えて時間外勤務を行っている職員もおります。現在、コロナ禍で通常とは異なった社会経済状況であり、対応する施策等により業務量が増加し、時間外勤務が増加している部署もございます。このため、時間外勤務の縮減が課題であります。
　次に、年次休暇につきましては昨年とほぼ同様の状況でありますが、10月末時点で年次休暇を10日以上取得した職員は約３割にとどまっており、休暇の取得日数の向上が課題であります。また、休職者数につきましては大きな変動はないものの、精神疾患が全体の半数を超えている状況が続いており、精神面を重視した病状把握、さらには復職に向けた支援が課題であります。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。課題につきましては理解いたしましたが、計画を策定し、その中で目標を設定しているということですが、その目標を達成する今後の取組が重要であると私は思います。
　それでは、最後に３点目といたしまして、それぞれの課題解決に向け、どのような取組を行うのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　課題に対する取組についてでありますが、時間外勤務につきましては、職員を対象に勤務時間自己診断アンケートを毎年実施しており、回答内容を分析し、必要に応じてヒアリング等を実施することで適正な時間外勤務の管理を徹底するとともに、関係部局に対しまして適切な進捗管理等に対する意識づけを促し、時間外勤務の縮減を進めてまいります。また、月80時間以上の時間外勤務を行った職員等に対しましては、疲労蓄積度に関するチェックリストにより健康状態を確認するとともに、医師や保健師による面接を実施し、心身の状況を確認し、勤務する上での留意点について助言等を行っております。
　次に、休職中の職員に対しましては、病気の初期、回復期、復職後の各段階において、適時産業カウンセラー、産業医等による面接を行っております。特に、精神疾患による休職者に対しましては、産業精神相談員が対応するとともに、保健師がきめ細やかにサポートを行いながら、円滑な職場復帰が図れるよう対応しております。また、メンタルヘルス不調の未然防止のため、職員を対象にストレスチェックを毎年行っております。ストレスが高い職員には積極的に産業精神相談員による面談につなげておりますほか、ストレスチェックの集団分析の結果、高ストレス者が多い職場などには職員同士が改善策を話し合う場を設け、職場環境の改善につながるよう支援をしてまいります。
　最後に、年次休暇の取得推進といたしましては、年次休暇計画表の活用により休暇の取得を促すほか、四半期ごとに取得状況を確認するとともに、ゴールデンウイーク等の大型連休と組み合わせた年次休暇の取得を推進してまいります。さらに、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からテレワークを推進しているところであります。これは、同時に多様な働き方の一つとして確実に定着させてまいりたいと考えております。
　これらの取組を一層推進し、職員が仕事と生活を両立できる職場環境の整備を進めることにより、職員の勤労意欲の向上を図り、市民サービスのより一層の向上につなげてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。時間外勤務、休職者、休暇、それぞれの課題に対しまして解決に向けた取組を行っていることが大変よく分かりました。現在、コロナの第３波が来ている中、感染の拡大を抑えつつ、業務遂行している職員の皆さんのためにも、既存の取組に加え、より柔軟な対応も必要になってくるのではないでしょうか。
　そこで、１点再質問をさせていただきます。現在、テレワークの実施を推進しているとのことでございますけれども、これは新型コロナウイルスの感染拡大を抑える意味でも、また職員自身が感染する機会を減らすという意味でも有効であると思いますが、それとともに、職員の多様な働き方も実現するものではないかと思います。
　そこで、このテレワークを具体的にどのように推進していくのか、お伺いをいたします。
○松永修巳議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　テレワークの推進につきましては、現在庁舎外からでも庁内ＬＡＮに安全にアクセスすることができるモバイルルーターを各所属に配付し、庁舎内での勤務と同様の環境を整備しているところであります。今後も情報セキュリティーに十分留意しつつテレワークを一層推進することで、労働環境の整備を図り、新型コロナウイルス感染症対策と併せて、多様な働き方を実現してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。このテレワークの推進も含めまして、職員が生き生きと働くことができるよう環境を整備していくことは、市民サービスの向上につながるものでございます。そのためには、伺った取組をさらに充実させていくことが重要になりますので、今後もしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、大項目３つ目の財政における見える化についてでございます。
　市川市の財政状況につきましては、他の自治体とも同様の状況にあると思いますが、今般発生し、いまだ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症への対策経費が膨らむとともに、少子・高齢化に伴って、子育てや教育、医療、福祉などの分野における課題に向けた対策のため、社会保障関係費が増加しております。また、老朽化した公共施設などの維持補修や更新に関わる経費も膨らみ、さらには近年頻発している自然災害に備えるための防災・減災対策などといった財政需要は増加の一途をたどっていると言わざるを得ません。行政はこうした厳しい財政状況にあっても、社会情勢の変化により多様化する市民のニーズに対し迅速で適切に取り組むことが求められております。こうした状況に対応するためには、市川市の財政状況の見える化を図り積極的に情報を公表するとともに、分かりやすく説明して市民の理解と協力を得ることが重要であると思います。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、地方における財政における見える化について、これまでの国の動向についてお聞きをいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　これまで国が取り組んできました財政における見える化の経緯につきましては、自治体を取り巻く厳しい財政状況の中、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすとともに、財政の適正化及び効率化を図るための手段の一つとして、地方公会計の整備促進を図ってまいりました。これは、これまでの官庁会計が現金収支に着目した単式簿記であったのに対し、資産や負債のストック情報や減価償却費などのコスト情報を含めた発生主義、複式簿記を採用した財務書類を作成するものであります。この財務書類の作成に当たっては、これまで作成方式が各自治体の選択に任されており、自治体間の比較が難しいという課題があったことから、平成26年度に固定資産台帳の整備を含む統一的な基準が国から示されたことにより、現在ではほぼ全ての自治体において地方公会計の整備が進められております。
　本年３月に示されました総務省の地方公会計の推進に関する研究会報告書では、決算年度の翌年度末までに完成されていない自治体が一定数見られることや、財務書類等の作成に当たり外部に委託している団体が多く、内容のチェック体制が確立されていないことなどが挙げられ、問題解消の必要性を指摘しているところでございます。また、地方財政白書では、自治体に対し、住民等に対する説明責任をより適切に果たし、住民サービスの向上や財政マネジメントの強化を図る観点から、より分かりやすい財政情報の開示に取り組むことを求めております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　金子財政部長、御答弁ありがとうございました。これまで国においては地方を通じて厳しい地方財政事情に直面し、解決方法を模索しながら、従前の会計制度から財務書類の作成など地方公会計の整備を図り、試行錯誤を重ねながら現状に至っていることがよく分かりました。また、財政状況を知る上では、現金の収支の情報だけでなく、資産や負債などの情報も含め総合的に判断しないといけないものだと改めて認識をさせていただきました。しかしながら、地方公会計については整備に一定の進展があったとはいえ、研究会の報告にもあるように、まだまだ課題に向けた取組が必要であるということを深く痛感いたしました。
　そこで、次の質問に移りますけれども、(2)の本市の現状についてでございます。国からは財務書類等の整備を求められている中、市川市においても既に作成に取り組んでこられたとは思いますけれども、一部の自治体においては、決算年度の翌年度末までに完成できなかったり、作成を外部に委託していてチェック体制が確立されていなかったりするとのことでございますけれども、市川市のこれまでの整備や現状についてお聞かせを願いたいと思います。
　また、市川市が財政の現状を市民に広く知ってもらうための財政における見える化に向けてどのようなことに取り組んできたのか、併せてお聞きしたいと思います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　本市における財政における見える化の取組につきましては、まず、財務書類の作成におきまして、平成20年度決算から国の基準モデルに準拠して作成し、その後、平成28年度決算からは、国の統一的な基準に基づき、他市に先行する形で決算審査特別委員会での審査に活用が図れるよう財務書類を作成しております。また、このほかの取組につきましては、これまで広報紙において当初予算の内容や決算状況を分かりやすくお知らせするとともに、ホームページにおきまして、予算につきましては予算書を初め予算編成方針や予算要求状況、また、向こう３年間の財政状況の見通しを示す中期財政見通し、さらに新年度施策に関する事業を記載いたしました主要事業概要などを公表しております。また、決算の状況につきましては、決算書を初め、経常収支比率などの主要財政指標における類似団体との比較や、基金残高などを盛り込んだ財政状況資料を、さらに決算に係る主要な施策の成果に関する報告書などを公表しており、市民の皆様に分かりやすく周知を図っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。財務書類については公表が遅れるということもないようなので、ひとまず安心をいたしました。また、市民への財政における見える化への取組についても、予算、決算に関して多くの関係資料が用意されていて、市民に向けた財政状況の周知が図られていることが分かりました。
　ただ、財政という分野はまだまだ一般的にはとっつきにくいし、また予算や決算の数字を見せられても何か実感が湧かなく、敬遠しがちなのかなと思うんですけれども、市民がもっと市の財政に興味を抱くような取組を行っているのか、再度お伺いをいたします。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　市の予算や決算などの財政情報におきましては、一般的に聞き慣れない専門用語が多く、実生活とかけ離れた規模の大きい金額を使用していることから、分かりやすく理解していただくために私どもでは用語解説を掲載しているとともに、地方債の目的や市民の皆様が納めた税金及び国や県からの補助金などがどのように使われているのか、できるだけ身近な表現で分かりやすくお伝えするために、市民向けに「かんたん解説市川市の財政状況」を作成し公表しております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。「かんたん解説市川市の財政状況」については私も読ませていただいたのですが、本当に分かりやすいと思いました。しかし、決算状況における市の収支につきましては、市民１人当たりで換算し、家計簿に置き換えることでイメージしやすく工夫されていて、またカラーで挿絵も入っているので、読みやすく作成されていて感心をいたしました。これなら若い世代にも分かりやすいと思うのでございますけれども、周りにもぜひ紹介して感想などを聞いてみようと思います。
　さて、ここまでの答弁で、市川市がこれまで様々な工夫を凝らしながら取り組んできたことが分かりました。しかしながら、国はさらに市民に分かりやすい財政情報の開示や公表内容の充実を求めています。
　そこで、(3)の財政における見える化における今後の取組についてお聞かせを願いたいと思います。
○松永修巳議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　財政における見える化につきましては、みずからの財政状況について適切に把握するとともに、市民の皆様への説明責任を果たすために、国の要請よりも早くから財務書類の作成を行ってまいりましたが、これらを活用して、さらに財政の透明化などを進める必要があると考えております。また、市民の皆様に対して財政状況をより分かりやすく発信するために、財政指標などの数値を示すだけではなく、本市が抱える課題や次の世代に与える影響をなども示すとともに、市民の皆様に御理解と御協力を得ることが財政運営上重要であると考えております。このことから、今後はこれまで以上に地方公会計に関する外部研修などに積極的に参加するなどスキルの向上に努めるとともに、現在公表している財政資料について、質、量ともに改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。今般の厳しい財政状況の中、財政運営を図るためには、将来の資産や負債を確認できる財務書類等の活用は避けて通ることはできないと思うんですが、ただ、作成するだけならまだしも、分析し活用するとなると、やはりスキルの向上が必要であることが大変よく分かりました。また、併せて市民への財政状況の周知を図り、市川市の置かれた状況について理解を得ながら行うということが必要になると思いますので、引き続き財政における見える化への取組をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問でございます。最後になりますが、大項目４つ目の本市の高齢者の支援策についてお伺いをいたします。
　今日の日本の繁栄は、戦後懸命に働いてこられた方々のおかげでございます。こうした考えに立つと、高齢者の皆さんへの施策は、子どもたちへの施策と並んで優先すべきものと考えます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、本市の高齢者の人数など、高齢者の現状についてお答えをいただきたいと思います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　令和２年９月末時点の本市の65歳以上の高齢者人口は10万4,695人、高齢化率は21.3％となっております。この数字は、全国平均と比べるとまだ低いものの、75歳以上の後期高齢者人口を見ますと５万2,390人と、初めて高齢者人口の過半数を占めるようになり、高齢者の中でも高齢化が着実に進行しております。
　次に、世帯の状況ですが、同じく９月末時点で高齢者のみの世帯が市内には４万9,579世帯あり、このうち３万102世帯が独り暮らしの高齢者世帯となっております。また、介護保険の要支援・要介護認定者数は１万8,722人となり、年々増加傾向にあります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　小泉福祉部長、御答弁ありがとうございました。高齢化の進行や要支援・要介護者の増加について把握できました。このような状況を踏まえまして、今後市はどのような視点を持って取組を進めていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　現在策定を進めております第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、本市の現状や課題等を認識した上で、現計画に掲げる個人の尊厳が保たれ、その人らしく自立した生活を送ることができる「安心と共生のまち　いちかわ」の基本理念のもと、「介護予防・生活支援」の基盤づくりと拡大、「医療・介護」の連携推進と提供体制確保、「住まい」の安心・安全と共生のまちづくりという３つの柱を基本目標と定め、これを実現していくための施策や事業を多様な主体との協働による視点を持って推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、基本理念と３つの基本目標のもと施策を進めていくということの中で、考え方や視点が集約されており、おおむね理解をいたしました。
　そこで次に、高齢者が地域で安心して暮らすための相談窓口といたしまして高齢者サポートセンターがありますが、支援の内容についてお答えをいただければと思います。併せて、課題があれば教えてください。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　市内15か所の高齢者サポートセンターにおきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が総合相談支援、権利擁護のほか、関係機関とのネットワークづくりや介護予防サービス利用に関する支援等を中心に行っております。これらの業務の内容ですが、まず総合相談支援は、高齢者や家族等からの相談をもとに、必要となる支援について把握し、保健・医療・福祉分野の適切な機関やサービスの利用につなげる支援を行っております。また、権利擁護は、成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等への制度の紹介や虐待の防止など、高齢者の権利を守るための取組を実施しております。このほか、医療、介護の専門職と地域の関係者とをつなぐネットワークの構築や、介護予防を目的としたケアプラン作成等の支援を行うほか、要介護認定や保健福祉サービスの申請代行など様々な業務を実施しております。
　一方、課題につきましては、例えば独り暮らしの認知症の高齢者が増えてきておりますが、高齢者サポートセンターだけでは支え切れない複合的かつ複雑化した事案が増加していることが大きな課題として挙げられます。こうした事案では、介護サービスだけで解決が難しいことから、民生委員や自治会、ＮＰＯ法人、ボランティアなど、地域の様々な関係者による地域ケア個別会議を開催して対応を図っております。併せて、本市でもこうした事案に適切に対応できるよう、高齢者サポートセンター職員を対象とした専門研修や事例検討会を実施するなど、最前線となるサポートセンターをバックアップする体制を整えているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。高齢者サポートセンターは、介護サービスを受けるためにはどうすればいいのかなど、市民が困った際にまず相談に行く窓口として様々な機能を果たしていることがよく分かりました。また、課題として、例えば独り暮らしで認知症など複合的、複雑化した事案が増えているということも分かりました。今後ともしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、介護人材不足という言葉をよく耳にするところでございますけれども、本市ではどうなのか、介護に従事している職員の現状と課題についてお答えを願いたいと思います。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　本市では、令和元年度に市内335の介護サービス事業所を対象に、介護人材実態調査を実施しております。調査の結果からは、基準は満たしているものの、余裕を持った運営を行うための人員については不足を感じると回答した事業所が、入所・通所施設の約７割に達しました。また、訪問系サービスの事業所では、これを上回る９割近くの事業所が人員不足を感じるとの回答があったことから、介護人材不足が最大の課題であると認識しております。なお、報道によりますと、コロナ禍の影響を受けかなり多くの介護従事者が離職していると報じられておりますことから、早急に市内事業者の状況を把握したいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ市内の介護サービス事業者の状況を把握していただき、サービスが低下することのないように対応していただきたいと思います。
　高齢者にとっては、元気に安心して暮らせることが重要ではないかと思いますが、健康を維持することが難しくなったとき、頼りになるのは介護です。高齢社会を迎え、介護の充実は重要な施策と考えますが、介護従事者のなり手不足の報道を見聞きすることもあり、不安に感じている方もいらっしゃると思います。
　そこで、介護の充実を図るため、本市としてどのような対策を講じているのかお伺いをいたします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　対策といたしまして、介護の充実を図るために、本市では、介護職の方への経済的な支援として、介護職初任者研修や介護福祉士実務者研修に係る費用を助成し、介護スキルの向上や国家資格の取得を目指して、自身のキャリアアップへとつなげていただくための支援を行ってまいりました。また、本年度からは、知識や技術の習得のみにとどまらず、実際の介護職場の体験や就業のためのマッチングまでをもカバーした介護人材入門的研修が新たに開始され、広く介護人材の裾野を広げることを目的とした取組を通じて、介護の充実を図っているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。研修への費用助成や新しい取組としてマッチング等を行うということで理解をさせていただきましたけれども、しかし、介護人材をもっと底上げしていく工夫が必要なのではないかと私は思うんですけれども。
　そこで、介護の充実を図るための一つの提案でございますけれども、一定の資格要件を具備した、例えば市川市共助介護士というような資格を付与し、介護の専門員を養成する考えについて見解をお伺いいたします。
○松永修巳議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　本市独自の資格要件を備えた介護専門員を養成できないかということについてですが、現在、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において、市区町村事業である総合事業の対象拡大が検討され、この中で、介護人材の不足を補うための様々な規制緩和が議論されておりますことから、こうした議論の動向も注視しつつ、介護の充実を図るための施策を検討していきたいと考えております。
　なお、共助による仕組みを広げていくための取組としては、昨年度より、ごみ出しや庭の草取りなど、高齢者が地域で生活をする上でのちょっとした困り事を市民が支援する生活支援サポーター養成研修を行っております。生活支援サポーターは介護職員としての専門性は有していませんが、高齢者の生活をサポートする仕組みづくりを通して共助による支え合い、さらには介護が進むといったことも期待されるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。介護人材不足の解消のためには、抜本的な改革や新しい考え方、また取組が必要と考えてこの質問をさせていただきました。市では、共助の仕組みとして生活支援サポーターの取組を始めたということで期待をしております。また、ぜひこれにとどまらず、新しい取組をどんどん進めていただきたいということを申し上げまして、私からの一般質問は以上となります。それぞれに御答弁ありがとうございました。
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○松永修巳議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩

一般質問　久保川隆志議員

午後１時開議
○秋本のり子副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行わせていただきます。
　では、まず大項目１つ目から、行政サービスのデジタル化について伺います。
　９月に発足した菅内閣の看板政策の一つがデジタル庁の創設ですが、コロナ禍における様々な課題やニーズが浮き彫りとなり、デジタルトランスフォーメーションへの機運が高まってきております。本市では、村越市長のリーダーシップの下、行政への積極的なＩＴの導入をいち早く示され、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組まれていることと理解をしております。いよいよ年明け１月４日から第１庁舎の全てのフロアで業務が開始となり、窓口サービスの利便性向上と手続の迅速化が図られるワンストップ窓口がスタートされます。
　では、ワンストップ窓口の概要についてから伺います。先順位者の答弁で理解した部分もありますが、市民は転入、転出や死亡に伴う手続、介護認定の申請手続と、様々な手続で来庁されますが、来庁して手続に至るまでの流れ及びワンストップ窓口の概要について伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市におけるワンストップ窓口は、転入、転出や出生など関連手続が複数ある方が、それぞれの窓口を御自身で回ることなく１か所で行うことができるものでございます。来庁者へは、１階入り口付近にある総合受付で用件を伺い、担当する部署の職員へと引き継ぎます。担当職員は、複数の業務システムを搭載した小型の端末を携帯し来庁者のもとへ出向き、ワンストップ窓口エリアにおいて手続を開始いたします。関連する手続が複数の部署に渡る場合は、職員が交代し内容を引き継ぐことで、来庁者は移動することなく手続を完結することが可能となります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　総合受付で対応された後、複数の手続の場合は１つ目の手続が終わると次の手続の職員が入れ替わり、来庁者は移動することなく手続を行うことができる、概要は理解をいたしました。
　もう少し詳細を伺います。本市では、デジタルトランスフォーメーションの推進で業務の効率化に取り組まれておりますが、ワンストップ窓口を実現するために、具体的にどのようなシステムを活用して利便性の向上を図ろうとされたのか伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　新たに導入するシステムは、受付支援システム、予約システム、マルチ決済端末などでございます。受付支援システムは、ワンストップ窓口の運用をスムーズに行うため、来庁者から聞き取った情報を引き継ぎ、複数の手続に反映するものとなります。特に、転入届については、異動受付支援システムにより各市町村が発行する転出証明書をＡＩ－ＯＣＲで読み込み転入届に反映することで、来庁者の記載の手間を大幅に軽減するとともに、職員の確認作業などの負担も軽減する効果が見込めます。予約システムは、来庁前にインターネットや電話により来庁の日時や目的などを申請し、来庁時に速やかな手続につなげるものでございます。なお、来年１月時点では、転出入など住所変更の届け出や戸籍の届け出に加え、子育て支援、高齢者支援、障がい者支援、さらに、介護保険、国民健康保険、国民年金に係る手続を対象としております。
　最後に、マルチ決済端末は、住民票や税証明などの証明書発行手数料が電子マネーやクレジットカードで支払えるもので、ワンストップ窓口における受付から支払いまでの一連の手続をより便利かつスムーズに行える手段となります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。来庁者の申請への記入を省略する受付支援システムということで、本当にこのシステムに関しては書かなくていい、そのようなシステムになりますので、大変書類の記入の負担軽減が図られる大きなシステムかと思います。また、来庁前にインターネット等で来庁目的や日時等を申請する予約システムということで、あらかじめ電話ないしインターネットで来庁の目的等を申請すれば、それが反映されて来庁当時には時間の短縮の手続ができる、大変すばらしいシステムかと思います。また、証明書発行手数料を電子決済できるマルチ決済端末ということで、もうこれはキャッシュレス決済が今普及されています。また、このようなコロナ禍の状態でもありますので、最先端なすばらしい３つのシステムを構築されたこと、大変評価をしたいと思います。
　役所に手続に行くと半日がかりだという声が上がっておりましたが、そのような声が薄らいでくることと期待します。今後、市民目線に立ったサービスとなっていくことも理解ができました。
　では、次の質問に移ります。受付支援システムにおいては、特に市民目線に立ったサービスと感じますが、ワンストップ窓口を導入することで見込まれる効果について伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　ワンストップ窓口を導入することにより、来庁者は庁舎内を移動したり、重複する説明をしたりせずに済みます。特に、申請書が電子化され、申請書に住所や氏名などを記入する負担がなくなります。具体的には、受付支援システムを使って職員が来庁者から住所や氏名、生年月日や申請内容などを聞き取り申請書を作成することとなり、来庁者は完成した申請書にシステム上でサインをするだけで済むこととなります。併せて、予約システムの導入により待ち時間が短縮されるとともに、持参いただくものなどを事前に案内することで、再度来庁していただく手間などを防げるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　受付支援システムにおいては、最初に聞いた氏名や住所などの基本情報が業務端末で共有できることから、次の担当者に同じことを聞かれる煩わしさがなくなり、無駄を省いた手続が実現をされ、大きな効果だと感じます。それのみならず、職員が申請内容を聞き取って申請書を完成させ、市民はその内容を確認して最後にタッチペンで端末上にサインをするということで、環境に配慮したペーパーレス化と申請書記入の負担が大幅に軽減をされ、手続時間の短縮にもなる画期的なシステムを導入されたことが詳細で分かりました。
　では、再質問をいたします。手続に来られる方の中には、死亡後の手続や介護保険の手続等で、高齢者や障がい者の方の来庁も多いかと思いますが、パソコンの操作が苦手な方や、移動や記入が困難な方への配慮はどのようになされていくのか伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　介護保険の手続については、要介護認定や要支援認定のための申請なども、受付支援システムを活用しワンストップ窓口で受け付けることが可能となります。受付支援システムで取り扱う申請書の記載事項は、原則として本人からの聞き取りにより職員が入力することになるため、ＩＣＴに親しんでいない方や筆記が困難な方にとりましても負担が少ないものとなります。このように、記入の負担が減る上に庁舎内の移動を最小限にするワンストップ窓口は、高齢の方にとりましても利便性を実感していただけるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ワンストップ窓口で導入をする受付支援システムは、年代や手続の量を問わずに手続の利便性が大幅に拡充をされ、その効果は大きなものとなることが分かりました。ワンストップ窓口開設後の効果を私自身も実感してみたいと思いますが、運用していく中で、ハード面またソフト面と様々な課題も生じてくるかと思いますが、今後も市民目線に立った改善を行いながら、市民に優しく温かい、心通う市役所となることを期待申し上げまして、次の質問に移ります。
　国は、今後デジタル強靱化を強力に推進することから、行政のデジタル化へのスピードが一層増していくと思われますが、本市で描く行政手続の今後の展開についてお尋ねいたします。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　申請書の電子化や手続間でデータを引き継ぐ仕組みなどは、今後様々な行政手続をデジタル化していく上で必要な工程と認識しております。今後は、別の手続で来庁した際にも、既に提出していただいている情報を改めて提示しなくても済むワンスオンリーの実現、さらにその先には事務手続のために訪れる必要のない電子市役所の実現を目指してまいります。このことから、将来的にはオンライン申請の拡充やマイナンバーカードの普及と併せ、電子市役所の実現に近づけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　今後はワンスオンリーの実現、その先には電子市役所の実現を目指しているとのことでした。
　では、再質問をいたします。政府では、マイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスで、各自治体の子育てや介護等のサービスの検索及びオンライン申請を行うことができます。現在、本市が行っているオンライン申請とマイナポータルでの電子申請について、現状と今後の活用方針について伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　本市では、ＬＩＮＥを活用し、全国に先駆け実現した住民票の電子申請をはじめ、狂犬病予防法に基づく各種申請や駐輪場の定期利用予約が可能となっております。また、ＬＩＮＥに加え、市公式ウェブサイトを活用して、大型ごみ収集の申し込み、道路や公園等の損傷箇所の投稿、さらに罹災証明書の申請などもオンラインによる申請を可能としております。一方、マイナンバーカードの活用については、国がポータルサイトや電子申請受付のためのシステム基盤を運用しており、市はこの基盤を利用して妊娠届、児童手当等の認定請求、保育施設等の利用申し込みなど、複数のメニューを提供しております。
　そこで、今後の活用方針でございますが、ＬＩＮＥや公式ウェブサイトなどを活用したオンライン申請については、引き続き市民の利便性や業務の効率化の観点から順次拡大していきたいと考えております。マイナンバーカードの活用については、マイナンバーの利用範囲が法令で限定されており、その利用範囲は現在社会保障、税、災害対策の分野となっております。一方、マイナンバーそのものを利用しない活用はその他の分野においても可能であり、先進事例なども参考に、市独自の活用を検討してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　本市では、全国に先駆けてＬＩＮＥや公式ウェブサイトを活用してオンライン申請できるようされているということで、マイナポータルからの申請もできるよう、複数メニューを提供しているということでした。
　市民の利便性や業務の効率化の観点から、オンライン申請の拡大を順次行う意向であることも分かりました。利用する側が様々なサービスを選べる、また選択肢の幅を広げて申請ができるようになることは、市民サービスの向上から本市の魅力向上にもつながるものと思いますので、国のデジタル化への動向を注視しつつ、引き続き利便性の向上に努めていただくよう要望とさせていただきます。
　再々質問、次の質問に移りますが、第１庁舎でワンストップサービスが開始される一方、行徳支所や大柏出張所などでも受付支援システム等のシステム構築を検討されているのか伺います。
○秋本のり子副議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　ワンストップ窓口については、レイアウトなどの物理的な制約もあり、行徳支所や大柏出張所などにおいては第１庁舎と同様のタイミングで導入することは難しいと認識しております。しかしながら、受付支援システムは、市民並びに職員の双方に負担軽減や正確性の向上などの効果が見込めることから、一日も早い導入に向け検討を進めていきたいと考えております。
　一方、証明書発行手数料などのキャッシュレス化につきましては、マルチ決済端末の導入により、行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センター、さらに市民課の各窓口連絡所においても、第１庁舎と同様に来年１月４日から開始する予定でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　行徳支所、また大柏出張所では、かなり手続、市役所内もコンパクトにされていますので、そういった意味では渡り歩くというそういう物理的なものはないかなと思いますので、その辺の先ほどの物理的な制約という御答弁だったかと思います。証明書発行手数料のキャッシュレス化については、１月４日から全ての窓口で導入されるということですが、第１庁舎では申請書記入の負担軽減がされるのに、ほかの窓口では今までどおりとなってしまえば、不便性と不満を感じかねず、第１庁舎にその手続が殺到しかねません。新年度での一刻も早い時期にシステムの導入がされ、どこの窓口でも市民の手続負担の軽減と手続時間の短縮が図られるよう強く要望をさせていただきまして、この項目は以上となります。
　次に移ります。下水道整備と浸水対策について伺います。
　下水道が普及されることにより水質の保全と生活環境の改善がされ、町の魅力が向上をされていきます。本市の下水道普及率の推移を見ると、平成24年末での普及率は69.8％に対し、令和元年末では75.3％と近隣と比べても低い状況にあり、この７年間で5.5％の進捗率となっております。また、近年では毎年のように全国で自然災害が頻発をし、甚大な被害が発生しております。特に、昨年は前線に伴う大雨や大型の台風の上陸等により、河川の氾濫や住宅浸水等の被害が続き、昨年10月の台風19号においては、本市では春木川や派川大柏川等に隣接する地域に警戒レベル３を発令され自主避難所の開設がされました。昨年６月定例会でも下水道に関する質問をさせていただきましたが、状況が少し変わった部分もありますので、通告の３点に関して伺ってまいります。
　では、下水道整備の見通しについてから伺います。
　昨日の小山田議員への答弁では、第１優先整備区域における下水道整備を今後早期整備していくために効率的な整備に取り組むとし、残る1,000haを令和11年度末までに完了させるとのことでしたが、具体的な取組について伺います。
○秋本のり子副議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　本市では、下水道の整備を効率的に進めるため、これまでの整備手法のほかに、新たな整備手法の採用に取り組んでいるところでございます。その一つは、下水道工事の設計と施工を一括で発注することで、民間の知恵や工夫を積極的に活用することのできるデザインビルド方式の採用でございます。この方式は、国土交通省が下水道事業に新たに採用した制度で、通常認められなかった複数年契約による施工が国庫補助対象事業となり、最大５年間までの継続事業とすることが可能となるものでございます。これにより、各年度当初の契約事務に費やしていた期間においても継続して施工ができるようになることから、年間の整備量の増加が期待できるものでございます。なお、今年度から北方地区においてこの方式による整備を進めてまいります。
　２つ目として、市町村への設計や入札手続、施工管理などの技術支援を目的として設立された財団法人千葉県下水道公社の活用でございます。今後、下水道の早期整備を目指す中、ある期間業務量が増大いたします。この一時的に増大する業務量の一部を下水道公社へ委託することで、効率的に事業進捗が図れるものと考えております。一方、下水道整備を計画的に進めるには、汚水を受入れ処理するための処理場の整備も不可欠であります。現在、千葉県が本行徳で建設を進めている江戸川第一終末処理場は、水処理施設全９系列のうち、第１系列が令和２年度中に供用を開始する予定ですが、今後、管渠の整備を進めていくためには第２系列以降の水処理施設の処理能力も必要となることから、早期に整備が行われるよう、引き続き千葉県へ要望してまいります。
　今後、本市といたしましては、下水道の整備が早期に図られるよう、これら新たな整備手法を活用しながら効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。最後の部分では、江戸川第一終末処理場は第１系列が令和２年度中、今年度中に供用を開始する予定であると。また、第２系列以降の部分に関しては早期に整備が行われるよう、引き続き同施設の整備促進を千葉県へ要望していくという答弁がありました。本当にこの部分では受入れ側の整備が大事になりますので、しっかりまた早期整備の完成を要望いただきたいと思います。この部分に関しては注視してまいりたいと思います。
　これまでの手法に加え、最大５年間の継続事業が可能となるデザインビルド方式を今年度採用し、北方地区での整備を進めていくとのことでした。この北方地区公共下水道整備事業は、令和６年度までの５年間かけた整備事業で、予算規模30億円、今年度当初予算で可決がされております。
　この件について伺いますが、今後の北方地区の整備見通しについて伺います。
○秋本のり子副議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　北方地区となる北方１丁目から３丁目及び本北方１丁目から３丁目の整備面積は、約120haございます。このうち、令和元年度末までに約30haが整備済みとなっており、今後、令和11年度までに残る90haの整備を予定しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　大変ありがとうございます。デザインビルド方式は本市で初めて導入する方式のようで、様々な課題や問題もあるかと思いますが、住宅が建ち並ぶ北方地区においては、早期整備を強く望む声が多く届いております。令和11年度までに整備完了を目指すとのことでしたが、一年でも早く整備がされますようよろしくお願いをいたします。
　もう１点伺います。デザインビルド方式は大変有効な手法とも感じますが、今後、ほかの地区でもデザインビルド方式の整備を考えているのか伺います。
○秋本のり子副議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　北方地区で実施するデザインビルド方式の進捗状況を踏まえ、今後、整備効果が高い地域を選定し、実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　よろしくお願いいたします。
　国土交通省で公表している汚水処理及び下水道処理人口普及率一覧によれば、平成30年度末時点でのデータですけれども、全国で79.3％、千葉県では74.8％。では市川市ではというと74.1％と、平均値よりも低い率となっております。県内では旭市が10％と最も低く、近隣市では船橋市87.3％、松戸市85.9％、浦安市99.6％と、近隣市と比べてもかなり普及が遅れていることが見てとれます。デザインビルド方式は、単年度の発注工事であったものを複数年の大型工事で発注することから、２年目以降では閑散期となる年度初めから計画的な整備を行うことができ、効率的な整備が可能となりますので、既存の年度ごとの整備手法と併用しながら下水道整備の普及率向上に努めていただくことを要望といたします。
　では、続いて治水整備事業の現状と改修計画について伺います。
　近年、全国で局地的豪雨により甚大な水害や土砂災害が発生しております。本市におけるこれまでの治水整備事業の取組の現状と今後の整備計画について伺います。
○秋本のり子副議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　本市では、昭和40年代からの急激な市街化の進展により、雨水が地面に浸透しづらくなり、一気に河川に流れ込むようになったことから、溢水による浸水被害が多く発生するようになりました。そこで、本市の中心を流れる真間川水系では、昭和58年度に総合的な治水対策として真間川流域整備計画が策定され、１時間最大雨量50mmに対応した治水施設の整備が進められてまいりました。千葉県と市川市では、この整備計画に基づき真間川や国分川などの河川改修や、大柏川第１調整池、国分川調節池の整備を行ってきたところでございます。今後も、整備の一部が残る春木川や大柏川、大柏川第２調節池などの整備を進めてまいります。また、これらの施設整備のほかに、雨水が河川へ流出することを抑制する目的として、学校や公園などの公共施設を中心とした雨水貯留施設の整備、調整池の設置、開発に伴う流出抑制指導、雨水浸透施設設置助成なども行っております。
　一方、真間川水系以外の地域におきましては、外環道路整備によって既設水路が分断された市川南配水区と高谷田尻排水区での計画を見直し、この地域を整備優先区域として整備を進めているところでございます。これまでに市川南排水区では、平成29年度に大和田ポンプ場の供用を開始しており、平成30年度からは市川南ポンプ場に関連する工事に着手し、令和６年度の供用開始を目指して工事を進めております。また、高谷田尻排水区では、外環道路工事に合わせて整備した雨水幹線管渠を始点に、浸水常襲地域である田尻・鬼高地区に向けて幹線管渠の整備を進めていく計画としており、今年度から約400ｍの管渠整備に着手していく予定でございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。内容は理解いたしました。本年５月に水害ハザードマップをリニューアルされ拝見をいたしましたが、内水氾濫においても、また真間川水系氾濫においても、似通った地域で色が濃い箇所があります。昨年、台風19号で自主避難を呼びかけた地域でもありますが、このような地域の河川改修や整備は最優先して取り組むべきと思いますので、千葉県と連携を密にしながら、早期整備に向けた後押しをどうかお願いをいたします。
　では、続いて雨水の貯留浸透対策について伺います。
　本市では、雨水が短時間に水路や河川に集中して流出することを抑制する治水対策の一環として、雨水の貯留浸透対策に取り組んでいるとのことでしたが、雨水貯留浸透施設の現状及び設置等補助制度について伺います。
○秋本のり子副議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　雨水貯留浸透施設には、雨水を貯留する施設と雨水を地下に浸透させる施設がございます。また、施設の設置につきましては、市の雨水貯留浸透事業により設置したものと民間の協力により設置したものがございます。初めに、雨水貯留施設の現状ですが、市で整備した施設としては、校庭貯留として小中学校などに30か所及び調節池としてこざと公園や大野調整池など13か所があります。これらの貯留量は合わせて約18万㎥となっております。また、これまでに宅地開発により雨水貯留施設を設置してきており、その貯留量は約55万㎥となっております。
　次に、雨水浸透施設の現状ですが、宅地開発条例が適用されない規模の建築物において浸透施設の設置を促進するために、通称市民あま水条例により設置された施設は約5,100件ございます。さらに、雨水浸透施設設置等助成制度を利用して既存の建築物に設置された施設は約560件ございます。この助成制度ですが、対象となる施設は雨水小型貯留施設と雨水浸透施設がございます。まず、小型貯留施設設置に伴う助成金でございます。小型貯留施設には、雨どい取付け型と浄化槽転用型がありますが、雨どい取付け型は、設備の設置費用に２分の１を乗じた額で２万5,000円を上限としております。さらに、浄化槽転用型は、浄化槽の清掃及びポンプ設置工事に係る費用に３分の２を乗じた額で８万円を上限としております。
　次に、雨水浸透施設設置に伴う助成金でございますが、既存住宅に対し、設置に係る費用の全額を助成しております。
　最後に、今年度、この制度を利用した件数ですが、10月末時点において７件となっております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。校庭貯留量は、全ての小中学校に設置されている、そういうわけではないようですが、雨水貯留施設の公共また民間の力も借りながら貯留量の確保に努められていることを理解いたしました。雨水浸透施設設置等助成制度を利用しての設置件数や助成額についても理解できましたが、今年度での利用件数が、雨どい取付け型、雨水小型貯留施設で７件とのことで、浄化槽転用型の利用がないのは残念でなりません。この７年間で5.5％の下水道普及がされ、多くの浄化槽が眠っている状況で、新規の住宅建設も進んでいる中で、不要となった浄化槽を雨水貯留に転用してもらうことは、英語で言うサステーナブルであり、集中豪雨が頻発する中ですので、住民の理解と協力を得て、河川への流出抑制に取り組むべきだと思います。
　２点再質問をさせていただきます。ダムは、台風等が予測された場合、事前に放流をして水位を下げる取組をされておりますが、本市の調節池、また調整池等の雨水貯留施設ではどのような管理と備えをされているのか、まず１点目として伺います。
　２点目として、度重なる豪雨対策に、国土交通省では雨水貯留浸透施設を自主的に設置する民間事業者や個人への支援強化のため、施設の固定資産税の減免や設置費用の補助率引き上げなど、2021年度予算要求に関連経費を盛り込むとのことです。浄化槽転用型が進まないのは、金銭的負担が大きく必要性や効果が知られていないことも原因と考えられます。国の補助と本市の助成制度とで金銭的負担がなくなることで設置件数が向上すると考えますが、本市の見解を伺います。
○秋本のり子副議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　本市の管理する雨水貯留施設につきましては、月１回以上の目視による外観点検と設備の作動確認の点検を行うとともに、雨の時期や台風襲来前には、貯留施設の効果が十分発揮できるように水がない状態となっているか確認し災害に備えております。
　次に、雨水貯留浸透施設に関する国の新たな政策に対応する制度の導入につきましては、今後の国の動向に注視しながら、より利用しやすい制度となるよう調査研究を進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　雨水貯留施設の定期的な設備点検等の管理状況は承知をいたしました。ゲリラ豪雨やスーパー台風などによる短期的、局地的に記録的な降雨が相次ぎ、甚大な被害が発生をしております。市川市のような都市部では、大雨による雨水を排水し切れず内水氾濫が発生するおそれも懸念をされております。国の来年度予算で正式に決まったものではありませんが、度重なる豪雨対策に国が動き始めたように、本市でも浸水被害の対策強化のため、市民の御協力を賜っての自助対策の促進として、貯留浸透施設設置に金銭的負担の軽減で後押しをすべきと考えますので、安心、安全なまちづくりの観点から、前向きな調査研究をお願いしたいと思います。この項目は以上となります。
　最後、秋冬の感染防止対策について伺います。
　全国各地で新型コロナウイルス感染者の増加が続いております。本格的な冬の到来で、気温の低下や乾燥が一層進み、ウイルスの感染力が強まることも懸念をされております。ウイルスは低温、乾燥した空気中で増殖をし、喉の粘膜の防御機能が低下することで感染リスクが高まることから、加湿によって適切な室内湿度を保つことが必要とされております。
　そこで、(1)として伺います。これまでの感染防止対策及び今後について伺います。
　例年の秋冬期は、季節型インフルエンザやノロウイルスなどが流行することから、本市でも感染症への防止対策を講じてこられたかと思いますが、今年は新型コロナウイルスの流行が伴っております。本市のこの時期に向けた感染防止対策と今後の対応について伺います。
○秋本のり子副議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、これまでの感染防止対策についてであります。
　インフルエンザやノロウイルス等、寒い時期に患者が増加する感染症については、咳エチケットや手洗い、湿度の保持など、その感染症の特徴に合わせた予防策を周知しております。また、65歳以上の方には季節性インフルエンザの予防接種を個別に御案内もしております。今年の１月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大に伴い、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い、室内の換気等の新しい生活様式について周知に努めております。また、千葉県は新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱外来医療機関を指定し発熱患者への対応をしております。本市においても、24時間対応のあんしんホットダイヤルにおいて、医師や看護師が発熱相談にも対応しているところであります。
　さらに、気温が低下し感染症のリスクが高まるこれからの季節の感染防止対策として、国が示している寒い環境における換気や適切な保湿の実施などをまとめた寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントや、大勢や長時間に及ぶ飲食、これらを５つの場面における感染リスクの事例を市公式ウェブサイト等に掲載をしております。今後も、これらの感染防止対策について、公共施設等へのポスター掲示など、引き続き広く周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。最後の部分でも、国で徹底された寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイントということで、これは内閣府が11月11日に発信をされている徹底の文書ですけれども、この中にも、先ほど御紹介もされておりましたが、寒い環境で適切な換気と、湿度40％以上を目安とした適度な保湿ということで、特に寒くなってくると換気を、窓を開けることをどうしてもためらってしまう、そういった状況の中でも換気をしながら適切な室温が下がらないように心がけるという部分での徹底がされておりますので、これに関しては広報等で周知をしながらということでしたので、しっかりまた予防策として徹底をしていただければと思います。
　理化学研究所が10月13日に公表したスーパーコンピューター富岳を用いた神戸大学坪倉誠教授の解析研究によれば、湿度30％の空間でマスクをせずに咳をした際、1.8ｍ前方の方に到達する飛沫数は、湿度60％や90％の場合の２倍以上となっております。乾燥するほど広い空間にウイルスが広がりやすくなる、このような裏付けからも、湿度40％以上を保ち、換気しながらも、乾燥防止のために加湿器の使用や洗濯物の部屋干しで適度な保湿をするということは大変有用だということも分かりました。
　では、次の質問、最後の質問ですが、学校等各施設等への乾燥への対応状況について伺ってまいります。
　東京都の公表では、65歳以上の高齢者が占める割合は第２波に比べ多いことから重症者の増加につながっており、感染経路は高齢者、特に70代以上では家庭内、施設での感染が多いとのことです。児童生徒及び高齢者や乳幼児など、抵抗力の低い人に重大な影響を及ぼすことのないよう、学校や高齢者施設、保育施設などでの低温・乾燥対策は最も気を使うべきと考えます。
　今回の質問、学校等各施設、いわゆる学校での部分だけではなく、こども部で言えば保育施設が当てはまります。福祉部で言えば高齢者施設が当てはまる。その各施設ですが、その部分で、まず学校教育部に伺いますが、学校での対策はどのような対応をされているのか、対応状況について伺います。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　一般的に、感染症予防のためには室内の湿度を40から60％に保つことが望ましいとされております。そこで、各学校には、教室に温湿度計を設置し、常に適正湿度を保つことができているか確認するよう通知をいたしました。学校では、教室等の湿度が低い場合、手軽な方法ですが効果の高い、濡らしたタオル等を干す、空間に向けて霧吹きをかける、バケツなどに水を入れておく、観葉植物や水槽を教室に設置する、加湿器を使用するなどの対応を状況に合わせて実施をしております。また、11月から３月の千葉県における相対湿度の平均値は50％を超えており、教室に外気を取り込むことで適正な湿度管理ができますので、感染症対策を兼ねてきめ細かな換気を心がけております。さらに、今年度は新型コロナウイルス感染症の予防対策として、常に児童生徒がマスクを着用しておりますので、このことが乾燥対策にとっても効果があるものと考えられます。
　今後も適正な湿度管理がなされているか確認し、各学校における冬場の感染防止対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。10月末から乾燥注意報が発令され、乾燥が続いている今の現状でございます。本市では、11月20日ですか、各校長宛てに湿度管理についての依頼文を送付したということで、換気の徹底と適正湿度について周知されたことが分かりました。各教室に温湿度計を設置し、適正湿度が保てているかを確認するように指導しているとのことですが、温湿度計の在庫がない場合や、加湿器の使用を呼びかけても在庫を有しない学校や教室もあろうかと思います。まだまだ乾燥は続き、気温はこれから低下する一方ですので、各教室で室温や湿度が適正管理されるよう、各学校の温湿度計等の在庫を把握した上で必要な支援をしていただき、児童生徒の健康管理と感染防止対策に万全の対応をお願いしたいと思います。
　加湿器に関しては、2018年に大分県の老人ホームで手入れを怠ったがゆえに、加湿器からレジオネラ菌に感染し肺炎を発症して死亡する事故の前例もあり、設置にちゅうちょする声もあるかと思いますが、先ほど答弁でもありました濡らしタオルを干すとか霧吹きをかける、そういった工夫をして湿度管理をされていることも分かりました。熱中症でエアコン設置が進む中、インフルエンザ等の感染対策として教室に加湿器の設置をされる自治体も現在増えてきております。千葉市では、今月から加湿器の配備を始めたという報道もされました。また、江戸川区立の葛西小学校、葛西中学校は昨年４月に新校舎を竣工し、全ての教室に天井埋め込み式の加湿器を整備しております。私たち議員が第２庁舎で議員控室として利用していたときに設置がされていたような、埋め込み式の加湿器のようであります。
　新型感染症の流行を契機に、今後は加湿器の設置に関しても促進が考えられますので、学校や保育施設、介護施設等への加湿器の設置検討及び室温等を測定できる温湿度計の配備促進で適正な管理がされますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。理事者の皆様、答弁のほう、ありがとうございました。
　以上になります。
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○秋本のり子副議長　消毒のため、少しお時間いただきます。
〔質問席清掃〕

一般質問　石原みさ子議員

○秋本のり子副議長　次の質問者、石原みさ子議員。
〔石原みさ子議員登壇〕
○石原みさ子議員　緑風会第２の石原みさ子でございます。通告に従いまして、３つのテーマについて一般質問いたします。
　最初に、安心、安全なまちづくりについてお伺いします。
　１か月ほど前、私がＪＲ市川駅北口の商店街を歩いていましたところ、人相の悪い独特の雰囲気を持った黒いスーツ姿の男性三、四人が前方に立っておりました。そのとき私は怖いのを我慢しながら、目が合わないように下を向いて足早に通り過ぎましたが、後日、その男性たちは近くにあるキャバクラの呼び込みとして、しょっちゅう同じ場所に立って客引きをしていると分かりました。実際に知人の男性は歩いていたところ、かわいい子いますよ、もみもみいかがですかとしつこく勧誘され、ついてきて困ったという話も聞きました。また、同じく市川駅北口近くを友人がアベックで歩いていたところ、居酒屋の大きなメニューを持った男性が店へ熱心に誘ってきて、なかなか前へ進めなくなったという体験談も聞きました。コロナ禍の現在、知らない人が近づいてきて話しかけられるということ自体にこれまで以上に不安を持つ方は少なくないのではと思われます。
　そこで、本市の客引き行為等禁止に関わる施策について質問いたします。
　ア、これまでの取組と現状。
　イ、仮称市川市客引き行為等禁止条例案の概要と定める意義。
　ウ、課題についてお答えください。
　次に、防犯カメラの設置についてお尋ねいたします。
　10月、私の住む南大野地域で、夜間、何者かが住宅街のあるお宅の敷地内に侵入し、止めてありました車の中の物を盗もうとしたという事件がございました。また、市川エリアでも何者かが個人宅の駐車場内に侵入し器物破損の損害を加え、被害届を出されたという事例がございます。昨日の小山田議員の一般質問の御答弁で、現在、防犯カメラは市内全域に設置されており、市が管理しているものは283台あるとお伺いしましたが、身近で発生しました事件の当事者、被害者にとっては、犯罪の抑止力としてももっとカメラをつけてほしいと願うのは自然なことと思います。
　そこで質問いたします。
　ア、設置の条件と設置までの流れ。
　イ、現在の状況と課題。
　ウ、今後の方向性。この３点について御説明ください。
　２つ目のテーマは、コロナ禍の不登校児童生徒への支援についてです。
　私は先週、千葉県主催の不登校サポートセミナーを視察いたしました。その会場で配布されておりました資料には、目立つようにこううたわれていました。不登校は問題行動ではありません、何らかの要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況です。この共通認識の下、質問してまいります。
　文部科学省は10月22日、2019年度の調査結果を公表しました。小中学生の不登校の数は18万1,272人、前年と比べ１万6,744人増え７年連続増加、過去最多を更新しました。統計によれば、小学生は120人に１人、中学生は25人に１人が不登校となります。また、千葉県の報告によりますと、小学１年生から中学３年生までの不登校児童生徒数は学年が上がるごとに増加し、中学進学時には小学校卒業時と比べ2.6倍となっているということです。現在は、新型コロナウイルス感染予防のため、あえて登校していない児童生徒が本市にも存在すると聞いています。このような現状から、学校へ行くことのできない子どもたち、保護者の方へは、今まで以上にきめ細やかな支援が必要と考えます。
　そこで質問いたします。
　ア、小中学生の不登校者の数と推移について、直近３年間のデータをもとに御説明ください。
　イ、不登校の理由について、把握している主な理由をお答えください。
　ウ、保護者、本人に対する支援ニーズ調査について、どのようにニーズを把握しているのかお答えください。
　エ、ＩＣＴを活用した学習支援について伺います。ＩＣＴを使って具体的にはどのようなことに取り組んでいるのかお答えください。教室に入れない子どもたちへ、ＩＣＴを活用して教室以外の別の場所で授業を見ることができるなど支援を広げていくことはできないでしょうか。さらに、登校していなくても自宅などでＩＣＴを使って学んでいることで出席扱いとなっている児童生徒は本市では何人存在しているのか、お答えをお願いします。
　オ、居場所づくりについて伺います。ふれんどルームの定員及びコロナ禍におけるふれんどルームの運営について御説明ください。また、不登校の子どもたちの増加に伴い、今後ふれんどルームの増設が望ましいと考えます。現在、市内にはメディアパーク内に１か所のみ設置されていますが、北部、南部への増設の考えについてお聞かせください。
　最後の質問は、保育行政についてです。
　本市では、約10年にわたり保育園の待機児童解消を最優先課題と捉え、新しい保育園をつくりながら定員を増やしてまいりました。そして、令和２年４月１日現在は64名と２桁まで減少しています。来年、令和３年４月の新設園及び待機児童の見込みについてお伺いします。
　次に、保育士の処遇についてお尋ねします。
　リーフレット「ＩｃｈｉＨｏ」、市川市で保育士になる３つの魅力を中心に、現在の本市独自の処遇も含め、お答えをお願いいたします。
　以上、１回目の質問とし、御答弁の後、再質問いたします。
○秋本のり子副議長　石原議員、大項目２つ目の一番最後のカはおっしゃらなかったんですけれども。
○石原みさ子議員　失礼いたしました。質問が飛んでしまいましたので、１つ付け加えさせていただきます。
　コロナ禍の不登校児童生徒への支援の中のカ、学校、フリースクールとの連携についてお伺いいたします。市川市には、新しく小中学生を受け入れるフリースクールがオープンしたばかりです。今後ますます学校、フリースクール、教育委員会の連携が必要と考えます。御見解をお聞かせください。
　以上を１回目の質問とし、御答弁の後再質問いたします。
○秋本のり子副議長　答弁を求めます。
　市來市民部長。
○市來　均市民部長　私からは、安心、安全のまちづくりについてお答えいたします。
　初めに、(1)客引き行為等禁止に関する施策でございます。風俗店等の客引き行為等につきましては、国の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、通称風営法と、千葉県の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、通称県迷惑防止条例に基づき警察が取り締まりを行っております。風営法で規制対象の業種は、キャバクラ、クラブ、パチンコ店などで、罰則は店舗に対しましては営業停止処分、客引き等をさせた者と客引き等をした者については６か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方を併せて科することができるものとなっております。県迷惑防止条例の規制対象も風営法と同様な業種を想定しており、罰則は客引き等をさせた者については100万円以下の罰金、客引き等をした者については50万円以下の罰金または拘留等を科すことができるものとなっております。
　これまでの取組としましては、迷惑な客引き行為を行わないよう、近隣商店会や自治会、防犯協会、警察等と連携して、ＪＲ市川駅や本八幡駅前で出動式などの啓発活動を実施してまいりました。現状につきましては、市川駅や本八幡駅周辺の繁華街において、キャバクラや居酒屋等の客引き行為が多く見受けられるようになり、警察や市に対してもメールや電話等により客引き行為への対応依頼や情報提供が多く寄せられるようになりました。この中には、客引き行為等により新型コロナウイルスの感染につながる不安があるとの御意見もございました。
　次に、条例案の概要と定める意義ですが、条例案の概要といたしましては、官民が協働して安心して通行や利用することができる快適な生活環境の確保を目指して、市民、事業者、本市の責務を明確にし、公共の場所での客引き行為の禁止、禁止特定地区の指定等を検討しております。この条例を定めることにより、風営法や県迷惑防止条例の規制対象以外のカラオケや居酒屋等の客引き行為を禁止することで、より一層住みやすい町の実現が期待できるものと考えております。
　今後の課題といたしましては、パブリックコメントなど皆様の御意見を伺い、条例案の作成を含め、地元商店会や自治会、警察等と協議しながら推進することが重要であると認識しております。
　次に、(2)防犯カメラの設置についてお答えします。本市では、公共の場所に向けられた街頭防犯カメラの犯罪抑止効果などの有用性に配慮しつつ、プライバシーの保護を目的として、近隣市に先駆けて平成17年度に市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定いたしました。この条例に基づき、画像データを厳格に管理しながら、警察や地域の要望を反映し、街頭防犯カメラを住宅地や通学路など市内全域に設置してまいりました。これにより市内全域に広く設置することができたことから、平成28年度からは市が主体となって設置するのではなく、自治会等が住宅街に街頭防犯カメラを設置する費用の一部を補助する制度に変更いたしました。
　この制度の利用条件につきましては、１年以上継続して自主防犯パトロールを実施しており、今後の継続が見込まれることや、カメラの維持管理に要するランニングコストを負担することとしております。ほかにも、設置するカメラは画素数や24時間の録画機能、セキュリティー面などで一定の基準をクリアしたものと規定しております。設置までの流れにつきましては、まず自治会等に対してアンケートや市公式ウェブを通して設置の要望を確認いたします。
　次に、設置要望のあった団体と、設置の場所や画像の範囲など詳細な協議を実施いたします。協議が整いましたら、設置事業者との調整や設置場所の許可や手続等を行った後、設置と補助金の交付申請を行うこととなり、設置までに１年程度の時間を要することになります。
　防犯カメラの状況につきましては、自治会等への街頭防犯カメラ設置補助制度による22台と、平成28年度から企業の地域貢献の一環により街頭防犯カメラを寄贈していただく企業ボランティア制度による17台、市設置分を合わせて283台の街頭防犯カメラの画像管理を行っております。特に、この街頭防犯カメラの設置に関する企業ボランティア制度と、千葉県警察が今年度新たに市川駅、本八幡駅周辺へ各10台の防犯カメラを設置したことにより、市川・八幡地区のカメラの設置は充足しているものと考えております。
　課題といたしましては、防犯カメラの設置を求める意見が多いことから、設置を推進する上で市川・八幡地区と同様に、関係機関と十分に協議しながら効果的な設置を目指す必要があると考えております。今後の方向性につきましては、今年度警察と協議しながら、駅周辺に４台の街頭防犯カメラを新たに設置する予定ですが、この事業の継続と企業ボランティア制度の活用や、自治会への設置補助制度の見直しを図りながら、街頭防犯カメラの設置を推進し、さらなる犯罪抑止と体感治安の向上を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　コロナ禍の不登校児童生徒への支援に係る６点の御質問にお答えをいたします。
　最初に、ア、小中学生の不登校児童生徒数の推移についてです。まず、ここで言う不登校とは、年間30日以上の欠席者のうち、病気や経済的な理由を除いた者です。平成29年度から昨年度まで３年間の不登校出現率と人数は、小学校で0.56％、124人、0.66％、145人、0.82％、179人。中学校で、3.24％、320人、3.67％、352人、3.62％、345人となっております。
　次に、イ、不登校の理由については、小中学校ともに無気力、不安が最も多く、ほかには友人関係、家庭状況がございます。今年度につきましては、休校による生活習慣の乱れから学校再開後も生活リズムを取り戻すことができないケースも報告されておりますけれども、学校再開後、分散登校などで学校に来ることができるようになった事例も見られております。なお、11月27日現在、感染症対策のため保護者の判断によりあえて登校させていない児童生徒数は、小学生14人、中学生２人となっております。
　ウ、保護者本人に対する支援ニーズ調査については、学校が定期的に面談、家庭訪問等を行い把握するように努めております。
　エ、ＩＣＴを活用した学習支援については、導入済みの学習ドリルソフトは、ＩＤを付与することで家庭など学校以外の場所においてもオンライン学習を進められ、教師も児童生徒の学習履歴を確認できることから有効に活用してまいります。また、ふれんどルームでは、昨年度からＮ予備校アプリを導入し、通級している中学生が高校生向けの中学復習教材を使い学習をしております。学校では、ＩＣＴを活用して別室で授業を見るなど学習支援の可能性は広がってきていると認識しており、今後も様々な支援の方法を検討してまいります。なお、ＩＣＴを活用した学習により、市のガイドラインに基づき出席扱いとしている児童生徒数は、現在小学校４校で５名、中学校８校で19名となっております。
　オ、ふれんどルームを含む居場所づくりについては、ふれんどルームは定員を設けておらず、令和２年度から開室日数を週３日から週５日に増やして運営をしております。コロナ禍における運営の方法につきましては、体調管理、マスクの着用、換気、消毒に努めるなど、学校と同様の対策を講じております。不登校児童生徒の居場所づくりとして、ふれんどルームの増設も含め、引き続き検討してまいります。
　最後に、カ、学校、フリースクールとの連携については、本市に開設するフリースクールでありますので、適切に連携したいと考えております。今年度、校長会議、教頭会議においてフリースクール設置者を紹介しており、今後も連携を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　高久こども政策部次長。
○高久　聡こども政策部次長　私からは、保育行政の(1)及び(2)についてお答えいたします。
　まず、国基準の待機児童の推移といたしましては、平成29年度の576人をピークとして、以降年々減少し、令和２年４月１日現在の待機児童は64人となっております。
　次に、令和３年４月１日に開園を予定している保育施設数は、認可保育園11園、小規模保育事業所８園、認定こども園１園の合計20園であり、定員数として900人から1,000人程度の増加を見込んでおります。これらの新設園等の開園により、令和３年４月１日の待機児童については限りなくゼロに近づく見込みでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響等による新設園の建設工事の遅れや、申請者数の急増などが懸念されるところでございます。
　次に、本市が発行しております、市川市で保育士になる魅力を掲載した保育士の募集案内パンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」に掲載されている保育士確保対策事業の３つの事業の活用状況についてお答えいたします。
　１つ目の保育士宿舎借上げ支援事業は、民間保育施設が保育士の住宅を借り上げた場合、費用の一部を市が保育施設に対し助成する制度でございます。助成額は、１名につき月額最大７万5,000円の家賃補助を行っており、当該事業は国の補助事業で、その負担割合は国と市がそれぞれ８分の３、残りの８分の２を保育事業者が負担することとなっております。令和元年度は105施設が実施し390人が利用しており、決算額は約２億2,600万円となっております。
　２つ目の保育士就業開始資金支給事業は、民間保育施設が新規採用の保育士に対し新生活のため準備資金として必要な費用の一部を助成した場合、市が保育施設に対して補助する制度でございます。この事業は市の単独事業となっており、助成額は１名につき上限額10万円を補助しております。令和元年度は48施設が実施し110人が利用しており、決算額は1,100万円となっております。
　３つ目の保育士等職員処遇改善加算は、民間保育施設に勤める常勤職員の平均経験年数を施設ごとに算出し、年数に応じた加算を行う制度でございます。職員給与の格付や処遇などは保育施設を運営する事業者がそれぞれ規定しており、助成額は月額最大10万円程度となっております。令和元年度の決算額は約９億8,000万円で、うち施設長等を含む保育士分は、対象者1,670人、約８億7,600万円となっております。
　次に、保育士確保対策事業の周知状況についてお答えいたします。民間保育事業者や保育士に対する保育士確保対策事業の周知方法は、市の公式ウェブサイトの掲載や、保育士募集案内パンフレット「ＩｃｈｉＨｏ」を活用しております。「ＩｃｈｉＨｏ」は、学校訪問の際や各公共施設、市内各施設の駅、全国の保育士養成学校へ配布しております。また、保育士確保対策の幼保就職ナビを開催するに当たっては、保育士確保対策事業が記載されたチラシを市内自治会の掲示板に掲示しているところです。この幼保就職ナビは、市内の保育施設や幼稚園等の事業者と、就職を希望する学生等をマッチングする合同就職説明会となっております。本年は、幼保就職ナビにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から開催を中止といたしましたが、毎年幼保就職ナビの参加者へ「ＩｃｈｉＨｏ」を配布し、保育士確保対策事業の周知を図っております。民間保育事業者に対しましては、毎年各種事業の補助制度や運営費に関する説明会を開催し、保育士確保対策事業の解説書等を配布し、周知を図っております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　答弁終わりました。
　石原議員。
○石原みさ子議員　それぞれに御答弁をお伺いいたしました。では、これより一問一答により再質問してまいります。
　まず初めに、安心、安全のまちづくりについての再質問です。
　部長の御答弁で、現在国の風営法、それから県の県迷惑防止条例に基づいて警察が取り締まりを行っているものが性風俗とかキャバクラ、そういった部類のものであり、また、今回市がそういった対象に入っていない部分であるカラオケや居酒屋などの客引き行為についての禁止の条例、対策をしようとしているということを理解いたしました。
　客引き行為の条例の今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○秋本のり子副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　現時点でのスケジュールではありますが、12月７日で終了しましたパブリックコメントや商店会等の関係団体からのアンケート調査の結果を参考にしながら、庁内での調整と意思決定を経て、条例制定の場合は２月定例会または６月定例会への条例議案の上程、それぞれ半年後の条例施行を予定しております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。早ければ２月定例会、または６月定例会への条例議案の上程を予定していると伺いました。ぜひスピード感を持ってしっかりした条例をつくっていただきたい。そして、一番大事なのは運用だと思いますので、警察や市民との連携を大切にしながら、その条例が現実的に効果のあるものになるように進めていってほしいと思います。これは要望でございます。
　次に、防犯カメラの設置について再質問いたします。
　御答弁をお伺いいたしました。現在、本市には設置に至るには３つのパターンがあるということがよく分かりました。１つは、市が主体的につけるものですね。例えば、今年度に関しては駅周辺につける４台がそれに当たるかと思います。また、もう一つの方法としては、住宅街などを中心に設置している補助制度、これは自治会とか商店会の方が申請することでつけるものです。そして、３つ目が企業ボランティア制度によるもので、これまで17台の実績があると伺いました。御答弁の中で、今後自治会の設置補助制度の見直しもしていきたいということを伺いました。防犯カメラは１台40万円ぐらいすると思うんですけれども、そうすると、現在20万円程度の補助ですから、あと20万円は自治会が自前で出さなきゃいけないわけですよね。そのお金がないところはなかなかできないという現実がありますし、ランニングコストの負担というのも大きな課題になっているのが自治会のほうの事情です。ですので、もう少し実際に使いやすい制度に見直ししていただいて、皆さんがつけやすい形になっていけばいいなと思います。こちらもぜひ見直しをお願いいたします。要望します。
　再質問です。御答弁の中にありました３つ目の企業ボランティアによる設置についてなんですけれども、この企業ボランティアという設置の仕方、今まであまりこの名前を聞いてこなかったと思うんですけれども、実際企業ボランティア制度の詳細はどういうものなのか、それから、最近設置した具体的な場所、また寄贈してくださった企業についてお伺いします。
○秋本のり子副議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　企業ボランティア制度は、安全で安心な町の実現を目指し、市内の企業が地域貢献の一環として公共の場所に防犯カメラを設置し、そのカメラを市に寄贈していただく取り組みでございます。対象となる企業は、市内で事務所または事業所を有し活動している法人等となっており、設置後の機器と画像の管理については本市が行います。近年、寄贈を受けた主な防犯カメラの具体的な場所と企業につきましては、令和元年10月に市川市消防局西消防署の壁面に設置した防犯カメラは京葉プラントエンジニアリング株式会社様から、令和２年２月に市川市東菅野１丁目の菅野郵便局前の変則十字路前と、令和２年７月に市川２丁目の県道１号線と市川真間通りの交差点に設置した防犯カメラは株式会社市川ビル様からの寄贈でございました。
　企業ボランティアにより設置する防犯カメラは、交通の要衝を中心に設置していただいており、交通事故発生時の警察への画像提供だけでなく、犯罪の抑止にも大きく寄与していることから、今後も継続していただけるよう御協力を仰ぎながら、この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　御答弁ありがとうございました。よく分かりました。官民一体となって市の安心、安全、市民の安心、安全なまちづくりを目指してくださっている企業が複数存在するということ、大変ありがたい、すばらしい取組だと思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。
　また、今の御答弁を伺いながらちょっと思ったんですけれども、そういって、単に防犯カメラをあちこちにただつけるだけではなくて、そういう自ら寄贈するという形で動いてくださる住民とか企業があるということは、そこで働く方々や近隣の市民の方々にとっては、防犯に対するものや安全への意識というのがすごく高まっていくと思うんです。そういった市民の防犯意識の高まりというかそういったことは、やはり自分たちの町は自分たちで守っていくんだという、そういった自治の力につながっていくと思いますので、非常によいことだなと思います。
　この企業ボランティアの皆さんの取組で、ただ単にカメラをつければいいということではなく、周りのそこに至るまでの市民の防犯に対する意識の向上というものを併せて高めることができるんだなということを気づかせていただきました。ぜひ、これはあくまでその企業の方の御厚意によって成り立っていることではあると思うんですけれども、今後も長く継続していただければ幸いですので、御協力を仰ぎながら連携していっていただきたいなと思います。
　防犯カメラに対する再質問はこれで終わりまして、次に行きます。
　次は、不登校の子どもの支援についての再質問です。
　まず最初にちょっと確認をしたいのですが、学校教育部長、今ふれんどルームに定員がないというふうに御答弁で伺いましたが、実際にふれんどルームに通っている児童生徒数を教えてください。それからまた、現在把握しているフリースクールに通っている児童生徒数はどのぐらいいらっしゃるんでしょうか、お願いします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　現在ふれんどルームに通っている小学生９名、中学生26名、計35名は、全員出席扱いとしております。また、現在把握しておりますフリースクールに通っている児童生徒数は、小学生６名、中学生16名、計22名で、そのうち小学生３名、中学生13名、計16名を出席扱いとしております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　分かりました。では、再質問を続けてまいります。
　これまでの御答弁で、市川市には例年、今は年度の途中なんですけれども、昨年度は約520名の不登校者が出ているわけなんですが、今年度に関しては10月末時点でどのぐらいの子どもたちが登校できていないのか、その人数をお伺いします。これは病気などの理由を除いた30日以上欠席している人数と、そのうち一日も登校できていない、つまり１学期、今年は４月が学校はなかったと思うんですが、１学期からこれまで一日も登校できていない子どもたちの人数をお伺いします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本年度10月末現在、病気等の理由を除き30日以上欠席した不登校の児童生徒は、小学生100名、中学生233名、計333名です。そのうち一日も登校できていない児童生徒は、小学生19名、中学生34名、計53名です。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　今の人数を聞いていまして、特に一日も登校できていない子どもたちが53名存在するということですね。先ほどの御答弁で、ふれんどルームに在籍していて出席扱いになっている子どもが35人、それからフリースクールに在籍していて出席扱いになっている子どもが16人、約50名いらっしゃいます。そういう中で、全くそういった施設と関わっていない、支援になかなかつながっていないと思われる子どもたちも50名以上いるという現状ですね。
　では、私はふれんどルームやフリースクールで過ごすことができている子どもたちは、支援の手も近くにありますし、相談もしやすい環境にあるのでまだいいと思うんですけれども、全くそういうところとつながっていなくて家に籠もってしまっているような、また親もさじを投げてもう動いていないような、そういうケースというのはよく耳にいたしますので、そういった子どもたちが今一番どうしていったらいいか、大変なところじゃないかと思うんです。
　それで、今自宅で過ごしていると思われるそういった不登校児童生徒に対しては、どのような支援を行っているのかお伺いします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　家庭訪問や電話連絡により当該児童生徒の家庭での様子を把握するとともに、本人の不安な気持ちに寄り添いながら、学校の受入れ環境を整えたり学校行事等の情報を提供したりするなど、一人一人の状況に応じた働きかけを実施しております。また、県教育委員会及び市教育委員会の職員が各学校を訪問し、不登校児童生徒の状況を確認するとともに、管理職や担任、不登校児童生徒支援担当教員などと協議検討し、適切な支援を進めております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　お伺いしました。まず、保護者や実際の子どもたちに対しては、家庭訪問や電話連絡によって把握をしたりコミュニケーションを取ろうとされながら、いろいろと学校行事の情報を提供したりしているということでした。そういうことに対応できる場合はいいんですけれども、学校に行けなくなってしまった子どもたちというのは、学校が怖いということをよく言っているんです。そうすると、学校に近づきたくないという気持ちが働いているので、家庭訪問や電話連絡も非常に消極的というか、出なかったりとか、話したくない、担任の先生が玄関に来ても話したくないとか、そういったことはよく起こっていることなんです。ですから、もう本当に一人一人、ケース・バイ・ケースで対応していかなくてはいけないと思うんです。何かのマニュアルどおりにみんな同じようにやるのではなくてですね。そう考えましたときに、今この子はこういう状態でこうだからこうしたほうがいいというような専門性が問われる対応というのも多々あると思いますので、例えば、担任の先生がそのことで独りで抱え込んだりするようなことがないように周りでの協力体制をつくっていただきたいですし、また、その学校の中だけで何とか解決しようとするのではなくて、例えば千葉県は子サポと呼ばれる子どもと親のサポートセンターという専門の施設もございますから、そちらを御紹介したり、地域のフリースクールの情報をお知らせして支援につなげていただきたいと思います。
　次の再質問なんですけれども、先ほども申し上げましたように、30日以上の欠席が333名今年発生していて、その中で53人が一日も登校できていない状態なんですが、絶対的に居場所が不足していると思うんですね。ふれんどルームは、定員は以前あったんですけれども、定員は今はないということなんですけれども、今35人が在籍しているということなんですが、そこを例えば50人、100人にすることは難しいと思いますし、子どもたちの安心、安全な居場所づくりというのを、もう今から用意していかないと、今までどんどんどんどん増えてきていますね、不登校の子どもが。しかも低年齢化してきています。ですから、そういった子どもたちの受皿をもうつくっていかなきゃいけないのじゃないかと思います。
　子どもたちの安心、安全な居場所づくりについて、御見解をお願いします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　児童生徒の実態に応じた様々な居場所があることが望ましいと認識をしております。現在も、児童生徒の居場所として各学校の適応指導教室やふれんどルームがございますが、今後もフリースクール等の民間機関と連携し、児童生徒が安心して通いやすい環境を目指してまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　要望なんですが、ぜひ現在４年生以上を受入れているふれんどルーム、低学年も受入れていただきたいということ。そして、早いうちに２つ目のふれんどルームを市内につくっていただきたいということを要望いたします。
　また、今部長もおっしゃいましたように、民間のフリースクールなどはいろんなノウハウを持っていらっしゃいますので、ぜひ市と連携をすることで市にとっても非常にメリットがあると思います。今後はそういった連携の強化をぜひお願いいたします。
　次の再質問ですが、フリースクールに通っている児童生徒のＩＣＴによる学習支援についてお伺いします。
　市教委が導入している学習ソフトがあります。それは、今市川市の小中学生、公立に通っている子どもたちは全員がＩＤを与えられていて、おうちで勉強することができるようになりました。その同じ学習ソフトをフリースクールにおいて使用することは可能でしょうか。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　市川市の公立学校に在籍している児童生徒であれば個別にＩＤが与えられているため、家庭での使用に限らず、どこからでもアクセスが可能です。したがいまして、フリースクールのパソコン等でも市で導入している学習ドリルソフトを活用することができます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございます。
　では次に、フリースクールなどの民間施設と市教委が情報交換はもちろんなんですが、今後セミナーなどを合同で主催するなどしていけるといいと思うんですが、そのことについて御見解をお願いします。
　また、民間の学習ソフト、例えばすららネットなどをフリースクールでも使用していると思うんですが、そのすららネットなどを使った場合、これは市が出席として認めている学習ソフトではないんですけれども、それでも出席扱いとなるかどうか確認させてください。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　多様な学習プログラムがあることは、児童生徒の選択肢が増えることになり、個々に合った学習を進めることができると考えます。市のガイドラインに基づき校長が認めた場合は出席扱いにできることから、議員の言われているＩＣＴを活用した民間の学習プログラムを使った場合でも、条件が整えば出席扱いできると考えます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　理解しました。新聞の記事でも見つけたんですけれども、ＩＣＴを使う自宅学習に対しての出席扱いが、その制度自体があまり全国で広がっていないんですね。ですけれども、市川市の場合はきちんとというか出席扱いのガイドラインを１年かけて昨年つくりまして、本年の４月からは出席扱いの要件を満たせば出席としていて、今実際に出席になっている子どもたちがいるということが分かりました。また、プログラムも、これはよくてこれは駄目とかそういうことではなくて、民間のソフトも出席扱いとなるというふうに伺いましたので安心いたしました。
　先ほども部長のお話の中で、今後は教室に入れない子どもたちが授業を別の場所で見るということも、そういった支援の広がり方ということも考えていきたいという御答弁を伺ったんですけれども、なかなかその学習ソフトって、しかもドリル形式のものですと、なかなかドリルだけやっていても、やっぱり授業を見ていないので理解がなかなかスムーズにいかないという声があるんですね。ですので、今後は授業を何らかの形で別の場所で見ることが可能になるようなＩＣＴの使い方ということをぜひ検討していただきたいと思います。これは要望いたします。
　最後の再質問です。本市の不登校児童生徒の支援として、今後何を最優先課題として取り組んでいかれるのでしょうか、お願いいたします。
○秋本のり子副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　本市といたしましては、不登校児童生徒の願いや課題をしっかりと把握し、最適な居場所づくりができるよう努めるとともに、児童生徒が社会的自立や生きる力を育むことができるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。次に移ります。
　保育行政についての再質問をいたします。
　令和２年４月１日で64名という、最近では非常に少ない人数でした。待機児童数が減少してきているのは非常にいいことだと思います。ですが、来年の４月開園に向けて、認可保育園11園、小規模保育事業所８園、認定こども園１園、合計20園の新設を計画していて、定員数として900人から1,000人程度の増加を見込んでいるということでした。限りなくゼロに近づく見込みではあるけれどもというお話だったんですけれども、その件に関してはどうなっていくのかなと思っていたのでそれは理解したんですが、どんどん園をつくっていった場合、その後待機児童が解消されて、それから少子化が続いていきますと、なかなか今度園を運営していくことが厳しくなっていくんじゃないかと、それを心配してしまうわけなんです。ですので、新設園をつくるに当たっても、そういう部分でどういう支援を将来的に市ができるのか。つくってもらって終わりではなくて、そこの運営をしていく上での支援ということも併せて考えていかなきゃいけないと思います。
　再質問です。待機児童が減少してきていることで、待機児童解消がちょっとめどがついたと考えるならば、次の市川市の保育行政の最重要課題というのが何になっていくんでしょうか。また、引き続き新設園をつくっていくということだったんですけれども、それとは別の重要課題というのが何になるのかお答えください。
○秋本のり子副議長　高久こども政策部次長。
○高久　聡こども政策部次長　お答えいたします。
　令和３年度以降の保育園整備につきましては、就学前人口はほぼ横ばいとなっておりますが、女性の就業率の増加などを勘案しますと、引き続き１歳児を中心として入園申込者が増加することが予測されます。そのため、待機児童を継続的に解消していくためには、今後数年間は待機児童の多い地域において保育園等の整備が必要であると考えております。また、今後の最優先課題の一つといたしましては、保育士確保に向けた支援策の充実など保育の質の確保が重要であると考えており、待機児童の継続的な解消と併せて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　分かりました。保育の質の確保ですね。保育士の確保も併せた保育の質の確保と理解しました。
　では、もう一つ再質問なんですが、もし市川市が中核市となった場合に、こども政策部の事業の中で具体的にどのようなことが市民サービスの向上につながると考えられますでしょうか。
○秋本のり子副議長　高久こども政策部次長。
○高久　聡こども政策部次長　お答えいたします。
　中核市に移行となることにより、保育所の設置認可を市が行うとともに、保育所の認可要件に対する指導監査を市が行うこととなります。指導監査においては、保育所の運営等の実態について詳細に把握することができるようになることから、よりきめ細かな指導をすることが可能となり、安全性の確保や保育の質の維持向上につながるものと考えております。
　さらに、保健所との情報共有や連携が迅速に図られることが想定されます。例えば、本年度は新型コロナウイルス感染症に関連する情報提供を保育所や保護者に行っておりますが、保健所との連携がより図られることで、市民が知りたい情報を迅速かつ正確に提供できるようになるなど、市民サービスの向上につながるものと考えております。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　ありがとうございました。
　最後の再質問です。保育士の処遇についてお伺いします。
　周知についてお伺いします。各種の事業の補助金、運営費、そういった説明会をしているということでした。いつ、どこで、誰に対して実施しているのでしょうか。こういう質問をするきっかけになったのは、私のところに保育士で既に働いているにもかかわらず、「ＩｃｈｉＨｏ」に出ているような待遇を把握していない保育士の方、特に私立保育園ですが――の保育士の方からの相談がありましたし、また、逆にそういった保育士さんが自分の勤めている事業所の法人の方にどうなっているのかと聞いても、きちんと答えていただけない、また園長先生も分からないというようなお答えがあったということがありまして、周知が徹底されているのか、ちょっと私自身懸念しているところです。周知についてお答えください。
○秋本のり子副議長　高久こども政策部次長。
○高久　聡こども政策部次長　お答えいたします。
　説明会につきましては、民間保育施設の施設長や事務担当者を対象に、市内の公共施設を会場とし、毎年３月中旬に開催しております。なお、大幅な制度改正等があった場合においては、随時説明会を開催しております。令和２年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から中止とさせていただきました。
　その中で、新規の開設園につきましては、市から説明資料をメール等で配信し、資料の質問等に対しましてはこども施設運営課の窓口等において個別に説明を行ったところでございます。
　以上でございます。
○秋本のり子副議長　石原議員。
○石原みさ子議員　今後、そういった基本的なことが働いている方に届いていないということがないように、ぜひ、特に新設園に対しては、よりきめ細かな説明、周知をぜひ徹底していただきたくお願いいたします。
　また、法人のほうで市川のシステムに混乱が生じたりしていることもあると思いますので、ぜひ積極的に指導助言もしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
　今回３つのテーマで質問してまいりましたが、やはり市川市がより安心、安全な町になっていくためには、市の行政と市議たちの働きだけではなくて、市民との連携というものが非常に大事になってくるということを改めて再確認いたしました。
今後ますます安心、安全な市川になっていくように願いながら、私の一般質問を終わります。
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○秋本のり子副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩

一般質問　髙坂（こうさか）進議員

午後３時21分開議
○松永修巳議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。
　質問者、髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。通告に従って質問をいたします。
　まず最初に、１つ目、コロナ禍での市川市の経済対策についてです。
　市川市のコロナ禍における経済の状況と経済対策の効果についてということで、全国商工団体連合会は、毎年春と秋に営業動向調査を行っています。全国商工団体は小規模事業者の団体ですので、小規模事業者の状況がよく出ます。調査対象人数は47都道府県で1,223人。これによると、９月調査で売上げＤＩ値はマイナス68.5、利益ＤＩ値はマイナス70.6と、３月期に比べて売上げＤＩ値は27.1ポイント悪化、利益のＤＩ値は22.1ポイント悪化という状況になっています。３月より経済状況は大きく縮小していることが分かります。総合経営判断動向では、ＤＩ値はマイナス66.5ポイント、３月期に比べて12.0ポイントの悪化です。とりわけ宿泊、飲食業はＤＩ値がマイナス83.3ポイント、３月期に比べて16.6ポイント増と最悪の状況です。
　08年から09年にかけてのリーマン・ショックに比べても落ち込みが急激であり、性格が大きく異なっています。この点から見ても、市川市の経済状況は予想できますけれども、市川市の経済状況はどうなっているのか、とりわけ中小零細業者の状況はどうなっているのかについてお聞きします。
　その際、市川市では、経済状況を見ていくためにどのような調査をし、また、どのような調査結果をもとに、どのように判断しているのかについてお答えください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　コロナ禍における市内経済の状況を把握するため、財務省が公表している法人企業景気予測調査を参考とするとともに、商店会へアンケート調査を実施しております。法人企業景気予測調査では、千葉県内の企業の景気状況と先行きの見通しを四半期ごとに公表しています。この調査では、企業の景気状況について上昇と回答した企業から下降と回答した企業の差を示す指標が、大企業、中小企業などに分類され示されています。これにより、倒産や代位弁済の数から把握することが困難な千葉県内における企業規模別の景気状況を把握することができます。４月から６月期の調査では、大企業、中小企業のいずれも指標がマイナスであったのに対し、７月から９月期の調査では大企業の指標がプラスに転じた一方、中小企業では引き続きマイナスとなっています。
　次に、商店会へのアンケート調査についてであります。市内事業者の経営状況等の把握を目的として、コロナ禍の４月に５商店会の101店舗、その後の８月に３商店会の80店舗に対してアンケート調査を実施いたしました。回答として、「経営の切迫感を感じる」が、４月では約70％、８月でも変わらず約70％、「昨年同時期と比べ売上げが減少した」が、４月では約75％、８月では約60％、「客足が回復しない」が、４月では約32％、８月では約35％という調査結果が出ております。
　県内企業の景気状況や商店会へのアンケート結果から、売上げの減少は多少持ち直したものの客足が回復しない傾向となっており、依然として市内中小企業の景気状況は不透明な状況であると考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今お答えいただいたように、市内の中小業者の状況も大変厳しい状況。そういう中で、政府がセーフティネット保証４号、５号をやりました。
　そこでまず、市川での実績について聞きたいと思います。セーフティネット４号、５号は、市が対象業者の認定をやって保証協会の保証で融資をするという制度ですけれども、コロナウイルス感染が始まってから、市川市での４号、５号の認定の状況はどのようになっているか。また、セーフティネット保証についての相談体制はどうなっているかについてお聞きします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症に起因する中小企業者への融資に必要な認定は、中小企業信用保険法に基づいてセーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の３種類があります。本市の認定状況は、令和２年３月以降、11月末時点で４号保障は約1,940件、５号保障は約250件、危機関連保証は約410件で、計2,600件であります。本市では、セーフティネット保証の認定について専用の申請窓口を設けております。この窓口では書類作成のサポートを行う相談も併せて行っており、事業者が申請に不慣れな場合でも、融資を円滑に受けていただくための支援も行っております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　セーフティネット保証での融資を受けた業者がその後どのようになっているかということについての調査を行っているのかどうか。今回の状況から見て、融資が受けられたから問題が解決するという、そういう単純なものではないと思います。融資を受けてどのように営業が続けられているのかということを調査し、対策を行うことが大変重要だというふうに私は考えます。
　調査状況とその結果、そしてその後の営業に対しての相談体制はどうなっているのかについてお聞きします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えします。
　セーフティネット関連の融資を取扱った金融機関に対して、毎月、個々の事業者の営業の存続や返済状況等を調査し確認しております。融資を受けた事業者の経営状況につきましては、令和３年１月から利子補給の申請手続が始まりますので、売上げの回復状況などに関するアンケート調査を実施し、把握してまいります。相談体制につきましては、市の経営相談窓口において、企業経営に精通したアドバイザー及び中小企業診断士が経営、財務などの相談に応じております。８月からは、千葉県のよろず支援拠点の相談窓口から、営業や販売フォーム、ウェブ活用など、幅広い専門家を本市に派遣していただく機会を設け、相談体制の充実を図っております。
　これまでの相談実績は、市の経営相談窓口では、４月から11月までで121件、よろず支援拠点の相談窓口では、８月から11月までで19件であります。また、セーフティネット保証の申請窓口におきましても、申請者から相談があった場合にはこのような相談先を紹介し、経営の改善を支援しているところであります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　分かりました。次に移ります。
　市川市の融資制度の方向性についてということです。信用力のない中小零細業者の融資要求に応えるということで市川市の融資制度がつくられ、地元業者の育成、発展に力を発揮してきたというふうに思います。新型コロナ感染拡大によって、地域の業者は大変な状況になっているということは分かっています。さきに述べたように、とりわけ飲食関係業者の状況が大変厳しい状況になっています。新型コロナ感染以後についてはセーフティネットの保証融資がありますので、そちらが使われるということになっているというふうに思いますが、それ以前までに市川市の融資制度を受けていた方たちは、返済を迫られるという大変な状況も出ているのではないかと思います。運転資金、設備資金ということを考えると、最低この５年間ぐらいで融資を受けた方の状況がどのような状況になっているのかという問題があるのではないでしょうか。
　この５年間の融資実績、そして2020年度の融資実績はどうなっているのかについて、まず聞きます。そして、新型コロナ感染拡大が始まってからの返済状況がどうなっているかについてもお聞きします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　コロナ禍以前の市融資制度の５年間の実績は、平成27年度約300件、平成28年度約280件、平成29年度約270件、平成30年度約250件、令和元年度約200件で、合計1,300件であります。コロナ禍以降の本年度の融資実績は、11月末時点で約30件であり、過去５年間の実績の推移と比較して大幅に融資の件数が減っている状況であります。理由といたしましては、融資を希望する事業者が、コロナ禍で実質無利子となる利子補給などが実施されている国や千葉県のセーフティネット関連の融資を受けているためと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の発生以降、市融資制度の利用者の返済状況につきましては、大半に滞りは見られず、返済ができずに代位弁済に至った件数は、11月末時点で５件にとどまっております。一方で、借入金の繰上償還は４月から10月末までの累計で約170件発生しており、前年の同月比で２倍以上の増加をしております。繰上償還は、手元の資金に余裕ができた場合と、既に借入れしている融資の返済方法を見直しセーフティネット関連の融資に借り換える場合があります。対前年度比で増加した主な理由は、実質無利子となるセーフティネット関連の融資への借り換えによるものと考えられます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　返済が大変という方たちに対してどのような対策をとってきたのかということが問題です。まず、利子補給制度は、利子補給は利子と同額にするということで実質無利息になっていると思います。それでも返済そのものができないという状況が出てきていると思います。先ほどの答弁でも、繰上償還がたくさんあるということでしたのでね。返済猶予などの対策は取っているのかどうか。また、そのほかどのような対策を取ってきたのかについて聞きます。
　また、この期間で融資を受ける方については、返済の猶予期間を相当長く取らないといけないというふうに思いますけれども、その点ではどのような対策を取ったのかについて聞きます。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　本市の融資制度では、元金の返済猶予は行っておりません。その理由といたしましては、本市融資制度を利用した事業者が返済に困難を生じた場合、セーフティネット関連の融資に借り換えることで融資期間が見直され、毎月の返済金額の縮減が可能となるためであります。また、セーフティネット関連の融資に借り換えることで、借入当初からの毎月の返済額を一定期間据え置くことも可能となります。中小企業者が売上高の減少により毎月の元金の返済に苦慮している場合には、セーフティネット関連の融資への借換えを通じて返済方法の見直しを図っていただいております。このセーフティネット関連の融資につきましては、本市では独自に緊急経済対策の一環として、実質無利子となる利子補給及び信用保証料全額補助を実施しております。これにより、融資の借換えをしやすく、中小企業者の資金繰り支援につなげているところでございます。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　確かにセーフティネット保証の４号、５号というのがありますので、市川市の制度融資を受けている人が返済が大変という状況の中で、セーフティネット保証に借換えをしたという人がたくさんいたんだと思います。私の経験でも、今までこういうことがたくさんありました。銀行が借換えをやります、こういう場合は。代位弁済が増えていないから大丈夫と、倒産が増えていないから大丈夫ということにはならないことだというふうに私は考えなければならないと思います。そういう意味では、当面、手当で急場をしのいだ後のこれからが大変ということになるのだと思います。
　このような借換えなどがどれぐらい行われたということの調査はしているのでしょうか。また、市の融資制度で借りた人たちだけではなくて、銀行からプロパーで借りた人たち、こういう人たちも借換えが相当やられているんだというふうに私は思います。これらについても調査をする必要があると思います。今後の対策を考えなければならないと思います。どのように考えているのかについて答弁をお願いします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大後の本年４月から10月までの繰上償還件数は約170件であります。前年同期間の繰上償還件数が約70件であることから、約100件程度の借換えがあったものと考えられます。セーフティネット関連の融資の調査等につきましては、信用保証をつけない金融機関の融資からセーフティネット関連の融資に借り替えたケースも含めて、金融機関に可能な限りで聞き取りなどを行うことにより、借換えの目的などを検証し、今後の対策につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　現在やっている利子補給の措置、これは今年中だというふうになっているのだと思いますけれども、この措置をこれからも続けていくということは考えているのかどうか、このことについて。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　利子補給の特例措置は、本市の融資制度を利用している中小企業者が新型コロナウイルス感染症による影響を受けて売上高の減少に窮していることが想定されますことから、令和２年中の利子の支払いに対して実施したものであります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況、経済状況等を注視しながら検討してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ぜひ、先ほども言いましたけれども、これからがやっぱり大変なんだと思います。今まではセーフティネットで借換えをした、今まであった借金を借換えをした。これが返済が最高５年まで据え置くことができるという、そういう形になっていますので、今は大丈夫です。だけれどもこれからが、それでも足りなかった人たちがたくさん出てきます。そのときに次、銀行が貸してくれるかというと、なかなかそうはいかないというふうに私は思います。そういう点では、セーフティネット保証で１度借りた方が２度目に借りるということが大変重要だ。そして、それが借りられるということが重要だというふうに思います。
　そういう点で銀行なんかとも、ちゃんと市の政策として銀行なんかともちゃんと話をして、２度目にもちゃんと借りられるような、そういう話し合いをしていく必要があるのではないかというふうに私は思いますけれども、そういうことをやる気はあるのかどうなのか。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　セーフティネット保証で融資を受けた方が再度融資を受ける際の金融機関や信用保証協会の審査は、既に受けている融資の額や事業規模などの条件によって決まります。現在はコロナ禍にあるため、セーフティネット関連の融資の審査において、事業者がコロナ禍で売上高の減少などの影響を受けていることは既に考慮されている状況でございます。したがいまして、金融機関に対しての協力要請は必要ないと考えております。
　今後も、コロナ禍における事業者の融資の利用状況等の把握に努め、金融機関や信用保証協会と連携し、事業者支援につなげてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　金融機関等に要請する必要はないというふうに考えているということですけれども、本当にそれで足りるのかどうなのかということを考えていただきたいというふうに思います。これからも本当に大変になると思います。これはこれとして、次に移ります。
　市川市の事業者緊急支援事業臨時給付金の今後についてということでお願いします。
　市川市の事業者緊急支援事業臨時給付金が行われて、8,000件以上の方々に20万円までの給付金が行われたということですけれども、国の制度である持続化給付金、家賃補助金などもつくられ、中小企業者は一息ついたという声も聞かれています。しかし、今後の見通しが全く立たないという状況が続いているというふうに思います。今、第３次の感染が始まるということで、それぞれのところでまた様々な状況が出てきています。
　そういう中で、この年を越せるかどうかという深刻な声が挙げられています。最初に述べた全商連の営業動向調査でも、一言欄で、持続化給付金で一時をしのいでいるけれども、この状況が長引けば経営継続が難しいと、第２、第３の給付金が必要だとか、コロナで売上げが戻らない、支援金が焼け石に水、月ごとに負債が増えていると。従業員の生活もある、さらなる給付金を期待したいなどという、こういう深刻な声がたくさん上げられています。市川市は、事業者緊急支援事業臨時給付金を行いましたけれども、大体予算の半分ぐらいの執行となっていると思います。来年に再度この事業を行う考えはないかどうか、お伺いします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　本事業は、本年４月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、事業者が消毒剤の購入や休業、営業時間短縮、テレワークの導入など、自発的に行う取組に要する費用を支援する給付金でございます。事業を開始した後、感染症の拡大は多様な事業者に影響しておりますことから、８月に対象事業者と申請期間を11月末までに延長したところでございます。11月20日現在において、交付決定数は約8,200件、交付決定額は約15億円で、予算現額32億円に対して執行率は約47％であります。この事業は、中小企業や個人事業主、ＮＰＯ法人など幅広い事業者に広く周知され、多くの事業者から申請をいただいたことは、感染症の拡大防止に一定の効果があったものと考えております。
　全国的にコロナ禍の収束が見えない中、市内事業者が感染症拡大への危機感、事業運営への不安を拭えぬ状況であることは認識しております。今後は、申請者に対しアンケート調査などを行うことで事業の効果を検証し、その結果と、国や県が実施する事業の動向を注視しながら、商工会議所などと連携を図り、本市が実施すべき経済対策を見極めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　国がやっている持続化給付金や家賃給付金の今後がどうなるかということも大変大きな問題です。今の地域の中小零細業者の状況から見て、再度これらの給付金を行うことを多くの人たちが求めていると思います。市として、国に対してこれらの給付金、雇用調整交付金なども含めて、再度行うことを求めていく考えはないかどうかお伺いします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　国では、資金繰り支援の延期の告知と雇用調整助成金の特例措置の延長などを明らかにしたところでございます。コロナ禍の収束が見えない中、国が行う中小企業者等への経済支援は重要なものと認識しております。要望につきましては、コロナ対策は様々な部門が関連しますことから、市の関係部署、外部の関係機関、近隣市などと情報共有を図り、その必要性について研究してまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　それでは次に、そういう状況の中でこれからの対策、これをどうするかということです。これまで今まで行ってきた対策について聞きましたけれども、新型コロナウイルスの感染が収束するどころかさらに広がっている状況の中で、このままでは持ちこたえられないという状況になりつつあると思います。今までの対策を行い、資金も出してきたからもういいということでは全くないということだと思います。これからが中小零細業者も頑張りどころですけれども、市としてもこれからが頑張りどころだと思います。
　今後の対策をどのように考えているかお聞かせください。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルスをめぐる状況は、日々変化しております。国においては、新しい日常に対応するため、企業等の構造改革に対する補助金など、業態転換や事業の再構築で企業等の生産性を高めるための経済対策が検討されております。市の経済対策につきましても、日々変化する社会経済情勢を的確に捉えるとともに、コロナ禍においても感染症の拡大防止と市内経済の活性化を両立していくような施策が重要であると考えております。今後、国などが実施する事業の動向を注視するとともに、商工会議所などの関係機関と調整を図り、本市が実施すべき経済対策を見極めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今、国が新しい日常に対するための企業等の構造改革を補助金などによって促したり、業種転換や事業の再構築で企業の生産性を高めるための経済対策が検討されているというふうに言っています。今後、市川の経済対策において、企業等の改革を後押しするための事業を展開する必要があるというふうに言っていますけれども、国が考えていることは、この構造改革というのは中小業者は生産性が低いので、どんどん淘汰されていくのが当たり前なんだという方向だというふうに私は思います。これを提案しているのが竹中平蔵さんや、デービッド・アトキンソンさんという人たち。この人たちの考え方から見れば、そのようにならざるを得ないというふうに思います。
　このような経済政策に対して、コロナ後の社会という今、多くの経済学者などから批判の声が大変上げられています。このようなことを市が率先してやるということはとんでもないことだと思います。今までも生産性が低いということで地域経済の中心である中小零細業者を淘汰してきた結果、例えば買物難民が出るというような、そういう地域をつくってきたというふうなことは明らかです。地域経済の振興というのは、現在ある中小零細業者、中小業者という資源を生かして、その対策をしっかり行うということがまず第一だというふうに私は思います。そういう点から、今後の経済政策についても、もう一度答弁をお願いします。
○松永修巳議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　本市は、コロナ禍以前から市内経済の活性化という課題がございます。今後の対策といたしましては、以前からの課題も踏まえ、事業者に対する直接的な支援や、既存事業を継続するための経営相談、資金繰り支援などの経営力の強化につながる事業、貴重な経営資源を次世代に引き継ぐ事業継承につながる事業が重要と考えております。国が実施する事業の動向を注視し、本市が実施すべき経済対策をしっかりと見極めてまいります。
　以上でございます。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ぜひ、この地域での経済というのは、国というのは大企業を中心にした経済政策をつくりますけれども、地域というのはその地域に住んでいる人たちの経済政策というのをつくっていかなければいけません。そういう点では全く違うことをやっぱり考えていかなければいけないと思いますので、そこの辺りをぜひしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。
　それで、次に移ります。
　国民健康保険税についてということで、コロナ禍による国民健康保険税の減免についてです。
　コロナ禍による国民健康保険税の減免が行われ、今まで減免制度が充実されたと思いました。
　そこで最初に聞きますけれども、今回追加されたコロナ禍による減免でどれだけの減免申請がなされ、どれだけの減免がされたのか、減免されなかった理由は何だったのか、さらに、今回の減免制度では収入の減少の対象が主たる生計維持者となっており、主たる生計維持者とは世帯主であるという答弁がなされています。国民健康保険税は、納税義務者が世帯主ということになっており、実際の保険者、被保険者が世帯主でない場合があります。さらに、主たる生計を維持するための収入が世帯主でない場合はたくさんあるわけです。主たる生計を維持する収入が減少しても、世帯主でなければ減免の対象にならないということになるわけです。
　そこで聞きますけれども、主たる生計を維持する収入を得ている方と世帯主が異なる世帯は市川でどれぐらいのあるのか、分かればその世帯数を教えてください。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請につきましては、本年11月末時点で380件、現在審査中を除き180件が減免となっております。また、減免が認められなかった理由でありますが、多い順に申し上げますと、対象となる収入が前年と比べて30％以上減少したとは認められなかったことによるもの、次に、新型コロナウイルス感染症の影響によらず自己都合により会社を退社したことによるもの、そして、収入減少となった方が世帯主でなかったこと、このような理由によるものであります。
　最後に、世帯主以外の方が主たる生計維持者となる場合の世帯数でありますが、世帯員の中で誰を主たる生計維持者として捉えるか明確な基準がありませんので、把握することは困難であります。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　主たる生計維持者と違う場合、それを分からないというふうに言っていますけれども、調べようと思えば調べられるんだと思いますよ。だって申告書が出ていますから、そこの世帯主でない人の国保の加入者が、所得がこれだけあるというのが分かるわけですから、調べようと思えば調べられると思います。調べていないということなんだと思います。
　千葉市では、主たる生計維持者とは、世帯主でも実際に生計を維持するための収入を得ている人のどちらでもいいということになっています。市川では千葉市のような解釈をとらない理由として、国が決めることであり、その範囲を広げるとその費用は市で負担しなければならないからだと言っていると思います。しかし、市川市のような解釈をすると、当然減免を受けられるはずの人が減免を受けられなくなるということが起きます。日本国憲法は、全ての国民は個人として尊重される、全ての国民の権利は立法その他国政の上で最大の尊重を必要とするとなっています。当然、減免を受ける権利があるにもかかわらず、主たる生計維持者が世帯主であるという解釈によって減免が受けられないとすれば憲法違反であるというふうに私は思います。
　そこで市長に聞きますけれども、国は主たる生計維持者は世帯主と解釈することを強要しているわけではない。千葉市のように世帯主だけではなくて実際に所得を得ている人、その人も対象にしなければ日本国憲法13条違反になるのではないかと私は思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　今回の減免に当たり、国は主たる生計維持者をその者の属する世帯の世帯主としております。本市におきましては、国が示した方針に沿った形で減免を行うもので、世帯主を主たる生計維持者としているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私が聞いたことの答えにはなってないというふうに思います。ある著名な憲法学者が次のように言っています。何が日本国憲法のアイデンティティーなのかについて、一般的説明では、その３本柱というのが正しいのですが、３本柱というのは、国民主権、それから人権尊重、永久平和のことですけれども、もう一歩突き進めば３つを束ねる遡った価値というものがあって、それは個人の尊重だと。条文で言うと憲法13条だというふうに言っている方がいらっしゃいます。つまり、憲法の３原則、国民主権や基本的人権、平和主義の根本には憲法13条があって、個人の尊重という、このことがこの憲法の中で一番大切なことなんだと、私の理解ではそういうふうになります。私は青森の片田舎で義務教育を受けていますから違うかもしれませんけれども。付け加えてこの方はこう言っています。顔つきや背格好が違うように、頭の中で考えていることも様々であっていいと。というよりは、そうあるべきだというふうな社会をデザインしているのが本来近代憲法というものだし、日本国憲法もまたそういう人権思想の嫡流を継いでいるんです。そのことをはっきりさせておかないと三百代言が出てくると、こういうふうにおっしゃっています。どれだけ個人の尊重が大切なのかということを言っているわけです。
　そう言っている憲法学者というのは、樋口陽一さんという方です。井上ひさしさんとの対談の本でこういうふうに言っています。市長は、樋口陽一さんのお弟子さんだと、ある講演会の中で明言をいたしました。これから見て、主たる生計維持者が世帯主というのは個人尊重と真っ向から反対する、対立する考え方だというふうに思います。所得税法の56条もそうですけれども、世帯主という考え方そのものが家制度という旧帝国憲法の残滓であって、一日も早く克服しなければならないものだというふうに樋口陽一さんなら考えていると思います。
　市長、やっぱり主たる生計維持者というのは世帯主だという考え方というのはおかしい、こういうふうに思う。私は今のあれから見てそういうふうに思います。樋口陽一さんをお師匠さんだとおっしゃる市長、ぜひそういうふうに変えたほうがいいというふうに私は思います。それとも、私みたいな義務教育を受けた人ではなくて、もっと立派な義務教育を受けた人は違う解釈があるのか。あるのだったらそれを教えてください。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、国が示した方針に沿った形で減免を行っているもので、世帯主は主たる生計維持者としております。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　本当に困りましたね。保健部長だって、こんなの答えられるわけがないですよね。私はだって市長に聞いているんですから。市長でないと答えられない質問をしているのに、答えなければいけないというのは大変なことですよね。そういうふうにさせている、かわいそうだというふうに私は思います。
　次に、コロナ感染による傷病手当金の問題に行きます。
　コロナ感染による傷病手当の支給を行うことができるようになりました。国民健康保険ではもちろん、被保険者に傷病手当金の支払いをするということを禁止していませんし、支給をしてもいいということになっています。今回の措置は当然だというふうに思います。しかし、ここでも大きな問題があります。傷病手当金の支給要件の対象が給与所得者であるということです。国民健康保険の加入者は、もともと事業所得者、農業所得者、漁業所得者を主たる対象者とした健康保険です。給与所得者は当然被用者保険に入ることを前提として考えています。それが肝腎な方たちが対象とならない。給与所得者だけが対象というのは本末転倒だというふうに私は思います。事業所得者や農業取得者、漁業所得者は、今回持続化給付金などほかの手当がなされているからというのも理由になりません。性格が全く違うものだからです。
　そこで聞きますけれども、コロナで傷病手当金を何人受けたのか。そして、この傷病手当金の対象に事業所得者などを入れたらどれぐらい財源が必要になるのか、このことについてまずお答えください。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関わる傷病手当金の支給につきましては、11月末時点で申請件数は６件、そのうち１件について支給をしております。また、事業所得者に対して支給するとした場合でありますが、１日当たりの金額を把握することは困難であることから、必要となる金額の積算も同様に困難となっております。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　さっきと同じように市長に聞きたいというふうに思いますけれども、やっぱりここでも同じ国民健康保険の被保険者であって、事業主は対象にならないということになっているわけで、これも先ほど言った点から言って本当におかしい話だと。これを変える気はないでしょうかって聞きたいんですけれども、市長は今日私に答える気は全くないみたいです。議長、議会での議論というのは、あの人に答えてくださいって言ったら、その人が答えるべきだと私は思います。とりわけ、その人でなければ答えられない質問をしているのにほかの人に答えさせるというのは、これはおかしいんじゃないでしょうか。何でそのことを答えようとしないのか。僕は非常に不思議だ。だから、これ以上この件について話をしても駄目かなというふうに思います。それでも、この件についても事業者は持続化給付金があるからとか、そういうことを言いますよ。でも、そんなの全然筋が違う話。保証しているのは持続化給付金で、事業者だけではないですよ。雇用調整交付金があるし、家賃補助金があります。そのほかいろんな制度があります。いろんな人たちにいろんな補助をやっています。その持続化給付金そのものが事業者だけを助けるためにつくられたものではないということは明らかです。そこに払われるお金というのは、そこで働いている人たち、その家族に対しても貢献をしていきます。そういう点では全く違う話を１つにしてはいけないというふうに私は思います。
　そういう点で、市長、もう１回、何か答えることはありませんか。
○松永修巳議長　村越市長。
○村越祐民市長　御指摘の点でありますが、私は憲法違反には当たらないというふうに考えます。憲法13条の趣旨でありますけれども、それは先生御指摘のとおりだと思います。個人の尊厳というのが、憲法を規定する上で一番重要な価値だろうというふうに考えております。その上で、私どもの施策でありますけれども、なるべく多くの困っている方々を少しでも救えるように頑張っているところでありますけれども、いかなる施策もその対象の射程というものがございます。そこを行政がどこまでを対象にするかということを考えて仕事をしているわけでありまして、それが講学上、いわゆる行政の裁量というところであります。この裁量権というものを適切に私ども判断して、なるべく多くの方々を助けられるように頑張っているところでありますので、引き続き、先生におかれましては私どもの施策に対して御理解を賜りたいと思います。
　以上です。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今の答弁を聞いていて、私は思い出したことがあります。日本が戦争後、講和条約を結ぶときに、東大の南原繁さんという総長が全面講和をやるべきだということを言ったら、そのときの総理大臣が南原さんに対して、曲学阿世の徒だというふうな批判をしたということがありました。南原繁さんというのは、政治学の泰斗と言われている人です。こういう人に対してそういうふうに言いました。自分が憲法で考えていることと実際に違う、どっちが正しいかって言ったときに、政治家、それから公務員は憲法に基づいてやらなければいけない、こういうことだと思いますよ。そのことと全く逆のことをやっていて、それは行政の選択の問題だなどというのは成り立たないと私は思います。これはこれでよく考えていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。医療従事者や介護事業者、それから保育・幼稚園従事者、それから教育関係者などエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査についてということであります。
　私もエッセンシャルワーカーというのを知りませんでしたけれども、これは社会を支える必要不可欠な仕事に従事している人たちのことだというふうなことです。今、12月定例会の補正予算に高齢者を対象にしたＰＣＲ検査６万5,000人分を行うという提案があって、これは可決されたわけです。私たち日本共産党は、９月定例会でも、全市民がいつでも何回でもＰＣＲ検査ができるようにすることを求めました。その点から言って大変不十分ですけれども、一歩前進だというふうには思っています。第３波の感染拡大期だという指摘がされていますけれども、このような情勢の中で、今回の高齢者を対象にした唾液でのＰＣＲ検査の狙いが何なのか。そして、その施策の効果はどのようなものになるのかということについて、まず初めに質問いたします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　65歳以上を対象といたしましたＰＣＲ検査の目的でありますが、これらの方は、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高くなることから、感染者を早期に発見することで早期治療につなげるとともに、感染拡大の防止、感染への不安の解消などを目的としております。また、効果についてでありますが、まず無症状の感染者を早期に発見し対応することで、重症化リスクの低減と感染拡大の防止を図ることができ、加えて医療機関の負担軽減も期待できるところであります。そして、感染の不安を解消し安心感を持っていただくことで、引き続き感染防止策を講じていただくことで、自治会やボランティア活動などの社会的活動を安心して行っていただくことも期待できるものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　次に移ります。エッセンシャルワーカーを、今回の高齢者を対象にしたＰＣＲ検査の対象にしなかった理由ということです。市川でも、老人福祉施設などでのクラスターが出てマスコミで報道されています。ホワイト市川とか親愛の丘市川などが報道されています。こういう状況となっている中で、今回の高齢者を対象にしたＰＣＲ検査の対象から高齢者の施設の労働者などが除外されています。今、このような施設でのクラスターの発生というのが大変大きな脅威になるかもしれないというふうに私は思います。このようなところで働く労働者の感染が引き金になるのではないかというふうにも思います。新型コロナ感染で無症状者が大量にいるのではないか、その無症状者が感染拡大につながっているのではないかというふうに言われています。そういう点で、政府さえも遅まきながら施設の従業者対策を考えざるを得ないというところになってきています。そういう点で、エッセンシャルワーカーへの対策が今後最も大きな課題になるというふうに思います。このことこそ、最重点の問題として取り組むことが求められているのではないかと思います。なぜ今回の対策に最重要として取り組まなければならなかったというふうに思われるエッセンシャルワーカーが入らなかったのかについてお聞きします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　国は、医療機関や高齢者施設に対する検査体制の拡充を都道府県に対して求めているのに対し、65歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方に対する検査体制の拡充は、基礎自治体である市町村に対して求めております。本市が行う大規模な検査につきましても、この要請を踏まえ、65歳以上の方などを対象として実施するものであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　再質問です。
　医療機関や高齢者施設に対して、国が都道府県に検査体制の拡充を求めているので今回は65歳以上ということにしたというふうに言っています。それでは、千葉県はエッセンシャルワーカーへの検査拡充をどのようにやっていこうとしているのか、分かっていることがあれば教えてください。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　国は、都道府県に対して感染者が多発している地域や、クラスターが発生している医療機関や高齢者施設等において、そこに勤務する方や入院、入所者全員に対して一斉定期的な検査の実施を依頼しております。この通知を踏まえ、千葉県では準備を進めていると伺っており、現在県の動向を注視しているところであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今日、イギリスでワクチンの接種が始まったという報道がされています。この報道の中でも、一番最初に接種する対象というのが老人福祉施設などの利用者とか、それからそこで働く人たちということが挙げられていました。それから、今北海道の旭川でも大変大きなクラスターが発生をしていますけれども、そこのお医者さんが、やっぱり無症状者がたくさんいて、その中からの感染が大変危ないという、そういうことをおっしゃっています。エッセンシャルワーカーのＰＣＲ検査が必要だということは認めていると思います、皆さんも。無症状からの感染ということが大変に問題になっているわけですから。そういう点でもエッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査は重要だというふうに思います。
　９月定例会で、私が看護師や保育士などエッセンシャルワーカーというのがどれぐらいいるかって言ったら、市川で１万6,000人という答弁だったというふうに思います。その１万6,000の方々に、12月から３月まで毎月１回、今回と同じように唾液での検査を行うとしたらどれぐらいの財政が必要になるのか、分かったら教えてください。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　１万6,000人のエッセンシャルワーカーに対し、月１回の検査を、４か月ですので４回実施した場合は６万4,000人分の検査を実施することになります。検査が６万4,000件と、今回実施する65歳以上を対象とした検査とほぼ同数となりますので、検体の受渡しに関わる人件費を差し引き約１億5,000万円の費用がかかると見込まれます。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今回の金額と同じぐらいでできるということで、それが毎月１回、４回やってということですよね。今、このことが物すごく大きな問題になっている。それなのに、１億幾ら、それぐらいの金、出せるんではないでしょうかと。今回の経済政策でやりましたけれども、20億円やって、まだ４億円か５億円ぐらいしか使っていないそうですけれども、そういう点から考えると、やろうと思えばできるんではないかと私は思いますよ。
　それでは、これについてはやらないということですから、エッセンシャルワーカーに対する検査をどのように考えているのかということです。県や国に任せておくということにはならないというふうに思います。県や国に任せる、県に任せていたら駄目だからというので、今回市川では自前の保健所が欲しいなどということも言っているわけです。依然としてエッセンシャルワーカーの方たちへの検査問題というのは大事な問題です。全国的にも提起されている問題だと思います。新型コロナウイルス感染の問題で大きな問題は、無症状者がいるということです。これらのエッセンシャルワーカーへの検査体制をこれからどう考えているのかについて、考えをお聞きします。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えをいたします。
　先ほども御答弁いたしましたとおり、現在、県が手続を進めているということですので、現状は県の動向を注視しております。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　県がやらなければやらないということになるわけですよね。見ているというだけになるわけですよね。本当にそれでいいんだろうかと私は思います。
　それで１つ、もしの話で聞きますけれども、もし自前の保健所を市川で持っていたとしたら、これらの政策は何か違うことがあるんですか。そういうことが考えられるんですか。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の検査における保健所の役割は、疑いのある方に対し、保健所長の判断で行政検査としての実施を担っております。一方、行政検査以外の検査につきましては、施設に応じてその施設を所管する県の担当課が関係機関と協議をした上で進めていくと伺っております。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市川市が保健所を持っていたとしても、あまり変わらないという話なのかな、今の答弁というのは。そうじゃないんですか。ちょっとよく分からなかったのでもう１回。
○松永修巳議長　鹿倉保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えいたします。
　今回のコロナの感染症につきましての検査については、保健所は行政検査として役割を担っているということであります。
　以上であります。
○松永修巳議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　だから、保健所があったとしても、保健所が行政検査はできる。でも、行政検査を今やる対象というのは決まっているでしょう、こういう人というのは。だから、市川が保健所があったからといって、特別に何かそれ以外に検査ができるということではないですよね。そういう点ではあまり変わらない。行政検査以外のことを今市川はやろうとしているわけですけれども、それはやろうと思えばできるけれども、行政検査についてはそれほど変わらないという、そういうことなんだろうというふうに思います。
　そのことも、本当にこれから保健所をつくるために中核市にすると言っていますけれども、そこら辺りもきちっと考えて、情報をきちっとみんなに出してやっていただきたいというふうに思います。
　これで私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永修巳議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　お忙しい中、貴重なお時間を失礼いたします。２点あります。
　議会規則第52条には、発言の通告をしない者は発言してはならないというふうに書いてあります。さっきの髙坂議員の質問の中でも、私の右後方から「いいぞ」という声が聞こえたのと、青山議員の質問冒頭において移動する際に「こっちだよ」というふうな声、しかも、手振りまでしていたようなものを私、見えた記憶があります。こういった発言に関しては、市議会においては厳に慎むべきだと思います。
　議事録を調査の上と言いたいのですが、今回は、議長においてはこういったやじを見受けましたら注意をしていただきたいと要望をさせていただきます。
　以上です。
〔「今のは議事進行じゃないよ」と呼ぶ者あり〕
○鈴木雅斗議員　議事進行は要望ができます。
○松永修巳議長　静粛に。
　ただいまの発表によると、はっきりつかめないんですけれども、若干の通告外はある程度今までも慣例で認められています。それを全て通告で縛りつけるということは、やはり議会の発言の自由というものも一面にありますから、それを含めて対応していきたいと思いますので、今の話は意見として伺っておきます。それで御了承ください。
○鈴木雅斗議員　分かりました。
○松永修巳議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時20分散会

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