2021年6月17日

代表質問　創生市川：稲葉健二議員

午前10時開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第1議案第1号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてから日程第36報告第17号公益財団法人市川市文化振興財団の令和2年度決算及び令和3年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　創生市川、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　おはようございます。創生市川の稲葉健二でございます。通告に従いまして代表質問を行います。
　初めに、新型コロナワクチン接種についてお聞きします。この質問に関しては、先順位の方がいろいろな角度から質問されておりますので、重複に気をつけて行います。また、質問の通告も内容により前後する部分が含まれますので、よろしくお願いいたします。
　まず、ワクチン接種の現況と課題ですが、予約がなかなか取れないという声は多く聞いておりましたが、スタートの頃よりは落ち着いてきていると感じています。ただ、コールセンターが通じないという声はいまだに多くあります。1回目の接種率が伸びてくることはありがたいことですが、個別接種の方は接種後に2回目の予約を取らなければなりません。集団接種のように、1回目と2回目が同時に取れていれば安心ですが、2回目の予約にまた苦労したり、個別接種会場が同じ場所が取れないなど、精神的にも負担が多くなると思います。
　そこでお聞きしますが、1回目を受けて2回目の予約をしていない方へのアプローチはどのように考えているのかお答えください。
　また、ネットで申し込む際、現在の予約状況が分かるようにしてから選択に進ませるような工夫ができないのかお聞きします。
　ログインして、既に予約枠がないことが分かるように進んでいくように改善や、接種場所の一覧表のような形から入るようにはできないかお聞かせください。
　次に、年齢段階別接種と基礎疾患のある方への対応をお聞きします。
　ワクチン接種予約のスタート時に基礎疾患の方を受け入れることができるようにしたため、年齢が受付前の方でも予約ができることで混乱がありました。本来、優先して接種していただきたい基礎疾患のある方を守ることは大切です。しかし、基礎疾患のある方は現在電話予約しかできないので困っているという声もいただきました。先順位の方への答弁では、今後は事前届出制を考えているとお聞きしましたが、その基礎疾患のある方を優先的に予約できるようにする考えを具体的にお聞かせください。
　また、基礎疾患のある方という判断基準、その内容をどのように市民の方に広報していくものなのか、お聞かせください。
　年齢段階別接種の予約は先順位の方で理解をいたしました。
　次に、個別医療機関接種と大規模会場接種についてお聞きします。
　個別医療機関や集団接種の2回とも市内で予約をしている方は、システム上、二重予約はできないと聞いています。しかし、大規模会場接種のようなところや市外の会場で予約や接種をした方が市内の予約をすると予約ができてしまうことが分かっています。早く接種を受けたいといろいろな形で予約をして、先に取れたほうで接種をし、後のほうをキャンセルすることを忘れてしまう方も多くいると聞いています。特に市川市の方で長年東京に勤務していた方は、市内のことより東京に詳しい方も大勢いて、都内の大規模接種会場で受けている方の声も聞いています。このような二重予約を防いだり、キャンセルを確実にするにはどのようにしていく必要があるのか、お聞かせください。
　次に、申込み受付の状況と課題について。
　前段で申込み状況の表示や基礎疾患のある方の申込み受付の改善はお聞きしましたが、圧倒的に多く聞く声は電話がつながらないということです。ネット申込みをなるべく勧めているようですが、高齢者の方ですが、日頃からインターネット環境に不慣れな方は途中で諦めてしまった方も多く聞いています。また、公民館などでのサポートを知らない方も多く、新聞を取っていない家庭では「広報いちかわ」もなく、通話のみの携帯で十分な方は情報の入手先がありません。コロナ禍で自治会の回覧板は控えめに動いています。今後の広報方法はどのように考えているのかお聞きします。
　続いて、64歳以下の接種スケジュールですが、先順位者の質問で接種券の発送が7月下旬とお聞きしましたので、次の余った場合のワクチンの対応、優先順位に移ります。
　マスコミの報道で、余ったワクチンの使い方がいろいろ議論されています。廃棄にならない工夫が絶対必要です。現在、個別接種や集団接種でキャンセルや当日来ないなどの場合にどのように使うことで無駄にしないようにされているかは、先順位者の答弁で接種希望リストを作ることを理解しました。ある市では、残った場合の想定をかなり広域的に声をかけるやり方や、当日、近隣の学校の先生に連絡をして接種したり、いろいろ工夫された接種の仕方が聞こえます。キャンセル待ちや優先接種の医療従事者や高齢者介護施設の従事者の方たちとは別に、優先接種やキャンセル待ちで先に接種してもらう方たちはどのように考えていくのかお聞かせください。
　また、現在の医療従事者の方や高齢者介護施設の従事者などの接種率を把握しているのであればお聞かせください。
　次に、ワクチン接種を希望していない方への対応についてお聞きします。
　アレルギーなど接種ができない方や、本人の意思で接種を希望しない方も多くいらっしゃると思います。その方たちが受けないことで差別を受けたり、逆に接種終了した方にインセンティブを与えるような施策を進めたりしないように考える必要があると思います。このことに関して、市の考え方をお聞かせください。
　次に、災害時の対応についてお聞きします。
　中央防災会議、防災対策実行会議の下の令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループから提言が令和2年3月に取りまとめられ、本提言を踏まえ、引き続き制度的な論点を議論した令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループからの提言が令和2年12月に取りまとめられました。サブワーキンググループからの提言を踏まえ、災害対策基本法が令和3年に改正、5月10日公布、5月20日に施行されたことを受け、市町村が避難情報の発令基準等を検討、修正する等の参考にしていただけるよう、これまでの避難勧告等に関するガイドラインを名称を含め改定し、避難情報に関するガイドラインとして公表しました。この改正は、具体的にどのような部分が変更になり、実際避難する市民の方の対応がどのように変わるものか、簡単に説明してください。
　また、それをどのように市民に広報するのか。特に今後、台風シーズンの前に情報提供するべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
　次に、災害時や緊急時の問合せ先の設置についてお聞きします。
　今年3月のゲリラ豪雨の際に市民の方から多くの意見をいただきました。土曜日の豪雨だったので市役所は休みで、どこに問合せをしたらよいか分からず、消防署にかけて現地に職員の方に来てもらったが、対応はできなかったそうです。河川に近いところにお住まいの方は、市のポータルサイトを見ても、河川の状況などは細かく提供や更新が随時されていないので、避難も含めて詳細な情報が入らないので不安な時間を過ごされたそうです。
　そこでお聞きしますが、このような災害時を含めて、市民の方にどのような広報や対応ができるように考えるべきだと思いますか、市の考えをお聞かせください。
　続いて、新型コロナに対応した小学校区防災拠点についてお聞きします。
　このコロナ禍、小学校区防災拠点の会議は開催されておりません。拠点の関係者には情報提供の協議会通信が届いています。しかし、コロナ禍の状況に合わせながら関係者が情報交換や情報共有することは大切であると思います。加えて、協力していただいている自治会や地域の団体の方も、時が流れる中で役員や担当者が替わったところも多く見られます。コロナの状況を考えながら、また会場も考慮して、会議などを開催することを検討すべきだと思います。地域の方の中には、こういうときだからこそ、担当者の情報交換が必要だという意見もいただいています。市の考えをお聞かせください。
　続いて、新型コロナ陽性者で自宅療養者の方の避難先、対応についてお聞きします。
　新型コロナ陽性者の方が自宅療養中に災害に遭い、在宅避難が困難になった場合、避難所に来ることになります。もちろん、その方が自己申告をしていただかなければ、その方の情報を先に把握のしようはありませんが、現実に起こった場合に避難所でどのような対応を取り、本人も安心して避難できるように、また避難所の運営者にもリスクが起きないように考える必要があると思います。市の考えをお聞かせください。
　次に、ペットの救護、同行避難についてお聞きします。
　今まで何度も議会で質問、提案をさせていただいていますが、市内のペットの数はかなり多い状況であると思います。災害時に在宅避難であればペットも自宅で過ごすことができますが、在宅避難が難しいケースではペットとともに行動します。そのためには、ペットを持つ方に、災害時にどのような行動を取ることが大事であるか、負傷したペットはどのようにしたらよいか、情報提供、情報共有をしっかり進めるべきであると思います。同行避難と同伴避難の違いや対応などは、一般市民の方には分かりづらいものであると思います。加えて獣医師会との協力体制なども含めて市の考え方をお聞かせください。
　続いて、ペットの中で犬が災害時に飼い主と離れてしまった場合の対応に有効なマイクロチップ助成についてお聞きします。
　以前にもこの質問をさせていただいておりますが、犬を飼われている方が増えている割には、登録頭数や予防接種を受けた頭数が増えていないように聞いておりますが、市が把握している市内のペット数、その中で犬などの登録頭数をお願いします。
　2019年6月、動物愛護法の改正によって決められた犬、猫のマイクロチップの義務化は、犬、猫の違法な放棄や遺棄、悪質な虐待、繁殖、脱走による行方不明、保健所に保護された後の殺処分を減らすことを目的にしています。マイクロチップは、災害時に飼い主の手を離れた場合はもちろんですが、放棄や遺棄による場合にも対応ができます。他市の状況を含め、助成することへの市の考え方をお聞かせください。
　この大項目の最後ですが、私立幼稚園の協力を得て進めている災害時対応についてお聞きします。
　以前提案した私立幼稚園に備蓄物資の保管、そして災害時の協力、連携が始まったと聞いています。どのように協力を目途として進めるものなのか。地域の子どもたちも支援ができる方向に進めることができるものなのかお聞きします。
　次に、まん延防止等重点措置期間の市の対応についてお聞きします。
　現在、市川市はまん延防止等重点措置期間中であります。市民の皆様も協力をしてコロナを乗り越えようと思っています。日常生活はマスク常用が当たり前のようになり、消毒も含め日常のルーチンが変わりました。コロナ禍の中ではありますが、公民館等の公共施設を使ってサークルや趣味の活動をしている方たちも少しずつ前に動き出し始めています。
　そのような中、公民館等の公共施設等は時間制限も厳しい上に、貸出し内容によっては利用を制限しています。飛沫がリスクとされているコーラス、カラオケ、詩吟などは借りることができません。昨年、緊急事態宣言後、貸出し再開の際には、入場制限に加えてドアの開放なども含めて借りることができました。コロナ感染症対策のため、各サークル、団体では市の指示どおり人数を守り、マスクをし、検温、消毒を励行して再開していました。ところが、今回のまん延防止等重点措置期間の対応は、前記のような制限で借りることができません。現在、公共施設で歌唱などができる施設は予約が取れず、民間の施設は使用料が合わずに進むことができません。現在の状況と、それに至った判断の経緯と近隣他市の状況をお聞かせください。
　また、今回質問した公共施設は、施設や部屋も大きく違うものもあります。公民館以外の施設も公民館の判断基準にそろえる必要性についてお聞かせください。本来、施設ごとに施策や利用者の状況を判断して利用の可否を行うものではないかと思っています。
　そして、この大項目最後ですが、利用再開や今後の利用制限なども含めてお願いします。
　次に、清掃事業についてお聞きします。
　今年度から燃やすごみの収集が週3回に固定されました。これは、あくまでもコロナ禍の住民生活の安全、安心、衛生を考慮した一時的な施策であると理解しています。ワクチン接種が進み、コロナへの安心度の目途が立った際には本来の収集回数に戻すものと理解しています。
　そこでお聞きしますが、燃やすごみの収集量を週2回のときと比較して、また、コロナ禍での緊急事態宣言などがあった期間なども含めて御説明ください。
　ごみの減量を目指して、クリーンセンターの建て替え規模や運営コストを下げる施策に向かって順調に推移できているものなのか。課題などもありましたらお答えください。
　続いて、燃やすごみ、プラスチック容器包装類ごみの量と資源ごみの状況に移ります。
　プラスチックごみの削減とリサイクルの推進を目的とするプラスチック資源循環促進法が6月4日、参議院本会議で全会一致で可決成立しました。製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するための措置を講ずるというものです。具体的には、メーカー等が努めるべき環境配慮、設計に関する指針を策定し、この指針に適合した製品であることを認定する制度を新設する。小売業者や飲食店などに使い捨てのスプーンやストローなど、プラスチックの製品の提供の削減を求める。また、この法律で一番私たちに関わるものが、家庭から排出されるおもちゃやハンガーなどのプラスチック製品を市町村が分別収集、再商品化に仕組みなどを設けるというものです。どちらのごみも、その中に混じっている資源を分別回収することで燃やすことになるごみの量が減り、資源として活用できるものが増えることにつながります。燃やすごみでは紙類を分別、プラスチック容器包装類ではペットボトルの分別が鍵になると思っています。この資源ごみの現状はどのようになっていて、課題はどのような部分なのかお答えください。
　そして、そのような資源リサイクルに対して、市はどのように考えているのかお聞かせください。
　今、プラスチック容器包装類のごみにペットボトルが混在されて、収集された後に分別されていることは理解しています。そのほか、ペットボトルを市のほうで拠点収集していることを踏まえて、今後のペットボトル本体を分別収集することによって、より効率的にリサイクルへと進めるべきでないかと思っています。現在の状況と課題などをお聞かせください。
　次に、集団資源回収についてお聞きします。
　地域の自治会連合会での会合の中で集団資源回収について意見交換があり、その内容をお聞きしました。現状の集団回収をやめてしまったところ、今後やめることを検討しているところ、年間かなりの量の奨励金を受け取っているところなど、様々でした。資源を大切にしていくことに異論を唱えている方はいませんが、回収への負担については多くの意見がありました。特定の方たちに負担が多いとか、労力の割には報奨金が少ない、特定の日まで家庭に置いておくことが難しいなどの意見も多く出ていたそうです。市が捉えている現状と課題をお聞かせください。
　続いて、回収品目や奨励金に移ります。前のリサイクルの部分でも取り上げましたが、現在の回収品目の拡大や奨励金の在り方も考えていかなければならない時期に来ていると思っています。隣の松戸市などでは、集団資源回収の品目にペットボトルが入っています。また、他市の状況を調べると、回収業者が一覧リストになっていて、その中から選択をして業者と契約して市に届けるようになっているところもありました。市川市も最近対象業者の参入に対して仕組みが変わっていることは理解しています。今後の考え方、特に民間との連携を進めることの考え方もお願いします。
　回収先、奨励金、民間の活用、協力など、新しい形の資源リサイクルを進めることに対して、市の見解をお願いします。
　続いて、文化芸術振興についてお聞きします。
　今、コロナ禍の中、文化芸術は本当に厳しい状況であることは言うまでもありません。今まで当たり前のように行っていたことが、コロナ禍で活動の制限を受けたり、活動ができないことへのストレスが増えています。もちろん社会全体で同じであることは理解しています。感染対策もしながら少しずつ動き始めている文化芸術の振興に対して、市はどのように応援していけるのか、現状と課題を含めてお聞かせください。
　そして、新型コロナ感染症対策に応じた支援ですが、昨年は文化祭を含めて行事やイベントはほとんど行われませんでした。もちろん参加団体も練習が満足にできていない中では仕方のないことでもあります。ただ、今後はコロナ禍の中で中止や延期だけではなく、いかに工夫して文化芸術を進めていくことを考えて実行できるべきであると思います。インターネットを使った配信を市として支援したり、使える施設を最大限利用できる工夫、民間の施設と連携や提携をして、市としての利用枠をつくって貸出しをするなどのことは考えられないでしょうか。毎年行っている行事やイベントは、1年中止をすると2年の間隔が空くことになります。そのイベントなどに向かって練習に励んでいる方たちは気持ちが途切れるような期間に感じますが、市がいろいろな提案を積極的にして寄り添うことが文化芸術の振興につながることであると思っています。市の前向きな考えをお聞かせください。
　続いて、市川市芸術祭・文化祭の在り方、方向性について伺います。
　市川市文化祭・芸術祭は、どのような目的で市が関わり、応援しているものなのか、簡単に説明してください。
　次に、現在の状況と課題です。
　長い間、市の文化施策を応援されている団体の功績は大変大きなものであると思います。ただ、時代とともに文化芸術の枠や種類、活動内容、団体も増えていると思います。同じ文化芸術でも複数の団体があったり、芸術の内容が多岐になって、同じくくりに整理することも難しいことも感じます。
　そのような中、歴史の長い団体と短い団体が同じように文化芸術を構築できるように整理することも必要だと思います。今までの支援の仕方のよい部分を残し、新しい団体にも市の芸術振興、発展の一翼を担う気持ちを持てるような活動方法をつくることが必要です。今後の市の方向性や具体的に考えていることをお聞かせください。
　次に、文化芸術支援のために施設使用料の減免などで応援することについてお聞きします。
　市の施設の減免はいろいろな形であることは理解しています。団体ですと、自治会、高齢者クラブ、子ども会など大きな組織があり、ほかには体育協会、社会福祉協議会の関係団体などもあります。減免の内容も一律ではありません。この減免に関しては、以前から何度も提案させていただいております。文化芸術は、発表の際などに関してはイベントなどに対して減免できることは理解しています。文化芸術は発表に向かって精進することもありますが、年間、その芸術を楽しむことで健康や精神衛生、福祉の向上にもつながったり、高齢者の施策や生きがいづくりにもつながること、また、児童合唱団などでは子どもの成長への大きな支援にもつながります。発表部分だけではなく、年間を通した支援するスタイルを構築することが大切だと思います。ただ、誰でもどの団体でもとなる内容が民間の事業とみなされるものがあったり、全く同じような団体もあったりしますので、市の施策と連携できる内容であり、当然審査を受けたりする中で認めるべきであることは言うまでもありません。市の考え方をお聞きします。
　この大項目最後は、市川市文化会館改修工事についてお聞きします。
　来年のリニューアルに向けて進んでいると思いますが、この議会に提案されている工事変更などの部分も含め、当初の予定からどのようになるのか、分かりやすく御説明ください。特にバリアフリーなども具体的にお願いします。
　続いて、リニューアル後の施設の利用についてに移ります。
　設備が変わる部分は前の質問でお答えいただきますが、運営や今後の文化芸術の拠点となるべく、市の考えをお聞きします。単なる改修工事だったのではなく、今後の市川市の文化芸術の発信や活動の拠点となるべく運営するべきだと思います。今まで活用されていない部分や使い方など、コンセプトを含めた利用方法など、検討してもよいものではないでしょうか。なるほど文化都市市川の一翼を担える方向性をお聞かせください。
　次に、幼児教育についてお聞きします。
　未来を背負う子どもたちの人間形成の基礎を培う期間、いろいろな形で大人が協力して環境をつくることが必要だと思っています。現在、コロナ禍で本来行っているカリキュラムや行事ができず、運営する園はもちろんですが、子どもも親もストレスを抱える部分が多くあると聞いています。登園できない期間はＩＣＴを活用したネット配信など、園ごとに工夫されたことも聞いています。
　今回お聞きしたいことは、コロナ禍で幼児教育を振興していくには、市としてどのような応援ができるものなのか、考えをお聞かせください。
　消毒やマスクなど物的支援もあるでしょうが、子どもたちの教育環境をコロナ禍でも工夫したり、園ごとにコロナ対応したい部分の支援や補助、できれば具体的にお願いいたします。
　次に、幼児教育の質の向上に対しての補助についてお聞きします。
　園ごとにオプションとしていろいろな活動がありますが、聞いている者の多くは保護者負担のオプションであり、園としての特性を伸ばすようなものではないようです。もちろん独自に園として特化した教育を進めるところもあるようです。
　大きく2点お聞きします。
　1点目は、園が幼児教育の質の向上を目指す教育や活動を補助して市川市幼児教育助成事業として支援していく考えをお聞かせください。
　次に、小中学校で進めているＧＩＧＡスクール構想に連携できるように、幼児教育の中でＩＣＴをどのように取り入れ、教育の連携を図れるように支援することに対して、市の考えをお聞かせください。
　次に、特別支援が必要な子どもへの補助についてに移ります。
　手帳を持たれているお子さんや発達センターなどで指導を受けていられるお子さんの場合は、幼児教育を受ける際にサポートできる補助制度がありますが、グレーのお子さんや、そのお子さんの状況を認めない方もいらっしゃいます。その方たちも同じようにサポートしていくには人的サポートが重要です。安全面はもちろんですが、より多くの教育を受けていただくには担任だけでは無理なことだと思います。今の形ですと、手帳やセンターの証明書など以外は補助対象にはなりません。
　そこで提案ですが、もちろん親御さんの理解を得ることを前提に、通常保育をしている園での活動を医師や専門家の方に見ていただき、サポートが必要であるという証明をいただいたら補助対象として支援することができないか、お聞かせください。
　子どもの相談窓口や発達センターの敷居が高い方にとっても一歩進みやすく、子どもを障がい認定されるという形ではなく、在園中にサポートが必要であるという形でサポート補助申請のようなものができるようになればよいかと思います。保護者の方に対しても、お子さんが安心してサポートを受けやすくするためというように進められていかれると思いますが、市の考えをお聞かせください。
　次に、2歳児の預かり保育に対して補助の考えをお聞きします。
　文部科学省では、待機児童が社会的な問題になっていることを踏まえ、厚生労働省、内閣府と協力しながら幼稚園における待機児童の受入れを推進しており、今後は子育て安心プランに基づき、2歳児を中心とした受入れをより一層推進していく予定です。
　このような中、国の子ども・子育て支援交付金制度支給対象年齢が拡大されたと聞いております。市の待機児童の解消に向けて進めるには、いろいろな角度から施策を進める必要があると思います。保育園や小規模保育園をつくることも大切ですが、身近な幼稚園で就労を支援していく預かり保育も重要な施策だと思っています。現在の制度では、幼稚園の就園年齢の子どもが対象でありますが、御家庭によっては、年子のお子さんや就園児の下のお子さんを持つ方も多く見られます。上の子は幼稚園の預かりで、下の子は小規模保育園、二重のお見送り、お迎えで苦労している方の声も耳にしました。現在の幼稚園の預かり保育を拡大して2歳児以下の子どもも預かっていただくことができればありがたいという声を聞きました。待機児童解消と保護者の負担軽減に向けて、市の考えをお聞かせください。
　最後に、市川市の内部統制についてお聞きします。
　内部統制とは、組織の中に設けられたチェックの仕組みの総称です。例えば一般的には、契約事務などの場合には組織的に担当者から、市川市では主幹、そして課長へといったようなチェックの仕組みがあります。このように、内部統制は地方自治体の組織内に既に設けられていることになります。
　平成29年6月2日、第193回通常国会において地方自治法等の一部を改正する法律案が可決され、6月9日に公布されました。この改正で新設された地方自治法第150条では、都道府県知事と政令指定都市の市長に対して、財務に関する事務等の「管理及び執行が法令に適合し、かつ、適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならない」ことなどが求められており、地方公共団体における、いわゆる内部統制が制度化、内部統制に関する方針の施策等がされました。この内部統制は、以前、同僚議員の大場議員が詳しく聞いていた部分もありますが、改めて市の今後の進め方に重要なものであることは整理しながらお聞きします。
　まず、なぜ内部統制が必要なのか。どのような目的を持ってつくるのか。どのような仕組みをつくるのか。
　そして、内部統制が機能することによって、市民の信頼を得る行政運営がどのようにつながっていくものなのか、お答えください。
　また、地方公共団体の内部統制が有効に機能するためには長の意識が最も重要であると思います。長は内部統制の整備運用に関する最終責任者であり、内部統制の基本的要素の一つである統制環境の根幹をなす組織文化に大きな影響を与えるからです。このように考えていくと、チェック体制の重要性、長の指揮監督も大きな要素であると思います。監査制度がこの内部統制にどのような役割、立場で関わっていくのかもお聞かせください。
　続いて、リスク管理や事故発生時の早期対応を図る仕組みづくりをどのように考えていくのか、お聞かせください。
　特にそのリスク管理で見つかった案件の処理、報告、改善の形はどうあるべきか、お願いいたします。
　以上、1回目の質問とさせていただき、その後、また質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
　初めに、ワクチン接種の現況と課題です。1回目接種後、2回目の予約をしていない方への周知といたしましては、これまでにも接種回数が2回であることを広報紙や市公式ウェブサイト等で周知してまいりました。今後は2回接種の予防効果や有効性についても情報発信してまいります。
　次に、予約枠の状況についてでございます。現在のシステムは、御質問いただきましたように、一覧表から希望する医療機関を選択する方式ではございませんが、今後、集団接種会場については、空き情報を提供できるよう、情報発信を現在検討しているところでございます。今後も市民の皆様にとって分かりやすい予約となるよう、御意見、御要望に可能な限り応えてまいりたいと考えております。
　次に、年齢段階別接種と基礎疾患のある方についての対応でございます。これから受付を開始する64歳以下の方のうち、優先接種となっている基礎疾患のある方や高齢者施設等の従事者につきましては、これから申請をいただくことになりますが、具体的に申し上げますと、6月21日より市公式ウェブサイトや電話、ファクスで専用フォームや申請書により事前にお申し込みいただき、先行して予約ができるよう体制を整えております。
　基礎疾患のある方の判断基準でございますが、国が示す基礎疾患とは、慢性の呼吸器の病気、心臓病、腎臓病や糖尿病などの15の疾患などとなっております。基礎疾患があるかどうかの判断につきましては、診断書等の提出は必要なく、御自身で申告いただき、予診の際、医師が確認いたします。基礎疾患の判断基準や内容につきましては、広報紙や市公式ウェブサイト等を通じて周知を図ってまいります。
　次に、個別医療機関接種と大規模接種会場等の状況についてです。市の医療機関や集団接種を予約した方が国で実施する自衛隊大規模接種センターや県が実施する千葉県高齢者ワクチン接種センターの予約をした場合には二重予約となる可能性がございます。自衛隊大規模接種センターや千葉県高齢者ワクチン接種センターのウェブページでも二重予約をしないよう呼びかけておりますが、市におきましても、ワクチンの廃棄を出さないため、どちらか一方を必ずキャンセルするよう、広報紙や市公式ウェブサイト等で呼びかけてまいります。
　次に、申込み受付の状況と課題についてです。予約相談窓口の周知につきましては、広報紙、市公式ウェブサイト、ＳＮＳ、自治会掲示板、また公民館等でのポスター掲示など、広くお知らせしてきたところでございます。今後も情報発信の方法を工夫しながら、多くの市民の方の支援ができるよう努めてまいります。
　次に、余った場合のワクチンの対応については、現在、市内にある高齢者や障がい者の居宅介護サービス等に従事する職員のうち、接種を希望される方のリストを作成し対応しているところでございますが、今後は子どもと触れ合うことが多い保育士にも拡大してまいりたいと考えております。今後もワクチンを無駄にしないよう努めてまいります。
　次に、医療従事者等の接種状況でございます。医師会が実施している医療従事者の接種率は、6月11日までの報告では約80％でございます。また、6月11日までに報告のあった高齢者施設における従事者の接種率は約20％となっております。
　次に、ワクチン接種を希望しない方への対応についてでございます。ワクチン接種は強制ではございません。国はしっかり情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うこととしております。市としましても、ワクチンの予防効果と副反応について情報提供するとともに、体調や体質により接種できない方もいらっしゃいますことから、接種を受けない方が差別やいじめ、職場や学校などにおいて不利益等を受けることがないよう、広報紙などで周知してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは災害時の対応の(1)から(4)までと(7)、その次のまん延防止です。
　初めに、避難情報の変更です。これまでの避難情報は、警戒レベル4に避難勧告と避難指示、緊急の2つが混在し、意味の違いが分かりにくいなどの課題が挙げられていました。これらの課題を解消するため、本年5月20日より新たな避難情報が発表されることになりました。今回の改定では、警戒レベル4について避難勧告を廃止し、避難指示に一本化することで全員が避難することを分かりやすくしました。また、警戒レベル5は緊急安全確保となり、災害が発生している状況のみではなく、災害の発生が逼迫している状況から発令することになりました。警戒レベル3の高齢者等避難は、避難行動を取るためにイメージしやすい名称としています。これらの内容は自治会の掲示板で周知しているとともに、市公式ウェブサイトや「広報いちかわ」、メール情報サービスなどでお知らせしています。今後もあらゆる媒体を活用して、よりよいタイミングで周知していきます。
　次に、災害時の情報提供です。現在、市では、情報技術を活用して被害状況を効率よく把握できる仕組みづくりを構築しようとしているところです。こうした取組の中で、画像などを駆使して河川や道路冠水の状況など、より分かりやすく町の様子を地域に提供できるような手法を考えていきます。
　次に、小学校区防災拠点です。災害時に御協力をいただく協議会の皆様との情報共有は大切であることから、小学校が避難所となった場合に重要となる情報を記載した協議会通信の発行や相談窓口の設置を行っています。協議会通信では、感染症に配慮した避難所の運営やレイアウト、体調の悪い方のスペースの考え方などを記載し、対応方法を共有できるようにお知らせしています。新規感染者数などの指標やワクチン接種率など、本市の状況を総合的に判断しながら、協議会は秋頃には再開できるように検討するとともに、今後も双方向での情報共有を図っていきたいと思っています。
　次に、自宅療養者の避難先です。市では自宅療養者の情報は把握できず、原則として県が対応することとなっています。ですが、実際には県が対応するまでに時間を要することが想定できます。市では保健所と連携して、一般の方とは分離した形で避難できるように考えています。具体的には避難所で受付が別になるような工夫をして、一般の避難者と接触しないように受け入れることを考えています。
　次に、私立幼稚園との連携です。私立幼稚園協会等は、平成30年から災害時の協力体制について協議を進めています。現在、災害時に必要となる備蓄物資を市内4つの幼稚園に先行して整備したところです。主な物資は園と相談しながら、幼稚園の利用者や近隣の住民が使用することを想定して粉ミルク、アルファ米、ビスケット、毛布などを備蓄しています。幼稚園は指定避難所ではありませんが、子どもを連れて被災した方など支援できるよう、今後、他の幼稚園とも備蓄品の整備について話合いを進めます。
　次に、まん延防止等重点措置の中で貸出しを制限している施設についてです。市では、感染拡大を防止するため、公共施設の利用制限を実施しています。制限内容は、学校や子ども施設、スポーツ施設、公民館、文化ホールなどで利用時間の短縮や人数制限を実施しています。また、施設では食事の禁止や文化祭の中止などの制限も行っています。施設の利用制限は、2回目の緊急事態宣言が解除された後、感染者がピークアウトする前にリバウンドによりまん延防止等重点措置が適用されたこと、また、本市は緊急事態宣言が発出されている東京都に多くの市民が通勤、通学している状況も考慮した上で判断したところです。
　次に、近隣市の状況です。市では、まん延防止等重点措置が適用されている船橋市、松戸市、浦安市、習志野市、鎌ケ谷市、そして緊急事態宣言が発出されている江戸川区と葛飾区の状況を把握しています。いずれの自治体も公共施設の利用に関し何らかの制限を行っており、調査した範囲では類似した内容と理解していますが、本市は若干厳しい措置となっています。一部異なる点を挙げると、本市は松戸市や江戸川区とともに歌唱を不可としていますが、その他の自治体ではマスクの着用やマイクの使い回し禁止などの制限をかけた上で開放しています。
　次に、使用制限の内容や判断基準です。本市の基本的な考え方は、国の基本的対処方針はもとより、新規感染者数や療養者数などの本市を取り巻く状況、公共施設の利用上の特性などを考慮しています。あわせて、保健所の専門的なアドバイスを反映させながら判断しています。また、判断基準は、これまでにクラスターが発生するなど、感染リスクの高い競技や文化活動などを保健所とのヒアリングで洗い出した上で決定しており、部屋ごとでの使用制限は行っておりません。
　最後になりますが、貸出しができるようにする考え方です。市では、公共施設の再開については段階的に緩和します。1つの目安としては、新規感染者数、療養者数、千葉県全体の病床稼働率の3つの指標がステージ3以下を安定的に推移した場合などです。公共施設の制限は、多くの皆様に長い間我慢していただいている状況でありますので、まん延防止等重点措置が解除された場合は新規感染者の推移が低い水準であるなど、その時点の状況に応じて条件を付した上で段階的に緩和する必要があるものと考えています。最終的には対策本部会議で決定しますが、今後、変異株の拡大や施設での集団感染の発生など新たな課題が発生した場合には、その時々の様々な本市の状況を踏まえて総合的に判断したいと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　私からは災害時の対応に関する(5)と(6)、そして清掃事業に関する質問についてお答えいたします。
　まず、災害時の対応の(5)ペットの救護についてです。平成31年4月に市川浦安地域獣医師会と災害時におけるペットの救護等に関する協定書を締結し、負傷したペットの治療等に対する協力体制の充実を図っております。治療に必要な医薬品を本年3月に市が調達し、獣医師会所属の各病院に提供し、平時の診療で使用した分の補充は病院が行うローリングストックの取組を行うことで災害に備えております。
　次に、同行・同伴避難についてです。本市では、災害時に開設された全ての小中学校の避難所にペットと同行避難をすることができます。その際、ペットは、ほかの避難者の動線と重ならない場所でケージ等へ入れての管理となります。さらに、令和2年度からは、飼い主とペットが同じ空間で過ごすことができる同伴避難所を、災害の状況等を踏まえ開設をすることとしております。
　なお、ペットの管理は同行・同伴避難者、いずれも飼い主が行うこととしております。
　ペットとの避難に関する周知につきましては、犬の新規登録時や狂犬病予防集合注射の案内の通知のほか、市公式ウェブサイト、広報、自治会の回覧板やＳＮＳ等にて行っております。今後はペットショップや地元獣医師会など関係団体に御協力いただきながら、さらに広く周知啓発を行ってまいります。
　次に、(6)のマイクロチップの助成についてです。市内のペットの数のうち、登録制度がある犬は令和2年度末現在、1万7,723頭が登録されております。
　なお、未登録犬もある程度おりますことから、実際には各種統計資料から2万5,000頭程度の犬がペットとして飼われているものと推計されます。また、猫につきましては、登録制度がないため頭数の把握が困難ですが、各種統計資料から4万頭程度と推計をしております。
　マイクロチップ装着につきましては、横浜市、町田市、鎌倉市などが1,500円から2,000円程度の助成を行っております。マイクロチップの装着は動物愛護の観点のほか、災害時の迷子犬の所有者の特定等にも有効となります。また、装着に対する助成制度の対象要件に、例えば畜犬登録や狂犬病予防注射の接種等を加えることで狂犬病予防事業との相乗効果を期待できることなども考えられます。現在、国は販売される犬、猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ改正動物愛護管理法が令和4年6月に施行されることを踏まえ、所有者情報の登録システムの構築等の手続を進めております。今後、国が行う制度の動向を見極め、引き続き助成制度について検討し、関係機関と協議をしてまいります。
　続きまして、清掃事業についてです。
　初めに、(1)燃やすごみの収集の現状と課題についてです。昨年からのコロナ禍の影響に伴い、令和2年6月から家庭ごみの臨時収集を開始いたしました。本年4月からは、臨時収集の課題であったごみの収集曜日をバランスよく見直しを行ったところでございます。本市は市内にごみの最終処分場を有しておらず、次期クリーンセンターも建設規模をできるだけ小さくする計画であることから、ごみの総排出量の削減及び資源物の分別徹底による焼却処理量の削減を図ることが重要であると考えております。これまでごみの減量化が進んできておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、令和2年度は令和元年度と比較しますと、燃やすごみの収集量が増加したことが課題と捉えております。収集体制の見直しにつきましては、肯定的な市民の声もいただいておりますことから、市民の利便性と公衆衛生の向上等を勘案しつつ、ごみの減量、資源化施策の検討を行ってまいります。
　次に、本市の昨年度の燃やすごみ、プラスチック製容器包装類ごみの量並びに資源ごみの状況についてです。令和2年度の排出量は速報値となりますが、燃やすごみにつきましては、家庭ごみの収集分が約7万8,200ｔ、前年度比2,710ｔの増、クリーンセンターへの持込み分3万710ｔ、前年度比3,090ｔの減、合計で10万8,900ｔ、前年度比380ｔの減でございました。プラスチック製容器包装類ごみにつきましては、6,620ｔ、前年度比440ｔの増でございました。次に、資源ごみの状況につきましては、集団資源回収や拠点回収を含めた回収量のうち、紙類は1万2,080ｔ、前年度比980ｔの増、資源ごみの合計では約2万4,580ｔ、前年度比約1,780ｔの増でございました。令和元年度に実施した一般収集ごみの組成分析調査の結果から、燃やすごみの中に含まれている資源物の割合を見ますと、雑紙類やプラスチック製容器包装類等、合計で約28％ございました。このことから、さらなるごみの減量資源化に向けて今後どのように分別排出の周知徹底を図っていくかが課題となっております。
　次に、(3)資源のリサイクルに対しての市の考え方についてです。生産されたものを徹底して活用してもなお、廃棄せざるを得ないもののうち、資源として再利用が可能なものを分別して再資源化することは、環境負荷の少ない効率的で安定したごみ処理体制の構築にもつながっていく重要なことと認識しております。また、分別された資源物の循環的な利用を推進していくためには、資源化量の拡大に加えて、より質の高い資源化を進めていく必要があると理解しております。
　次に、(4)ペットボトル本体の分別収集についてです。国はプラスチック資源循環戦略を策定し、市町村による製品プラスチックとプラスチック製容器包装類の一括回収や、市町村とリサイクル事業者で重複している選別等の中間処理の一体的な実施などについて検討を続けておりました。本年6月4日にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立し、国は令和4年4月からの施行を目指しているところです。本市におきましても、国の動向を注視し、これまでのプラスチック製容器包装類の収集の在り方について、ペットボトルの分別収集も視野に入れた見直しを図っていく必要があることから環境部内で検討を始めたところでございます。ボトルｔｏボトルの取組が全国的に浸透し始めている中、本市においてもペットボトルの分別収集の実証事業を検討しているところであり、その1つの手法として、日頃からごみの減量活動を行う市民団体等に協力いただき、ペットボトル分別収集の実証事業ができないか、検討しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大による影響等から関係部署との調整が進まない状況が続いておりますので、状況が落ち着き次第、改めて関係部署との調整を進めてまいります。
　次に、(5)集団資源回収についてです。
　ア、現状と課題です。令和2年度の集団資源回収実施団体は自治会、子ども会、ＰＴＡなど約300団体でございます。集団資源回収での課題についてですが、ごみの減量と分別に対する啓発を目的とし開始した事業であり、この活動によってコミュニティーの活性化も図られてきたものと考えますが、市内全体を見渡しますと、地域によっては活動状況の差も生じているところでございます。また、12分別の定着により、集合住宅など同じ場所に集積所がある場合、一般収集と集団資源回収と判別しづらい状況となっているところもございます。
　次に、イ、回収品目や奨励金についてです。回収品目の拡大を考えますと、ペットボトルは現在、プラスチック容器包装類の日に資源物の一つとして収集しており、市内の小中学校、公民館などの公共施設87か所でも、紙パックとともに拠点回収として市職員が回収を行っているところでもございます。今後の考え方につきましては、公共収集における12分別も進む中、現在行っている集団資源回収の必要性や回収方法、奨励金についてなど、他市の事例も参考とし、民間との連携も視野に入れ、効率的かつ効果的な方法について検討してまいります。
　最後に、ウ、回収先の選択についてです。集団資源回収は地域活動の一環として実施するものであり、業者の選択につきましても、活動団体により決定することが望ましいと考えております。今後につきましては、活動団体が回収業者を選択できるよう、市のウェブサイトに業者一覧を掲載するなど、分かりやすい周知を進めてまいります。また、活動団体が業者選択にお困りの場合には、市川市資源回収協同組合が実施可能な業者を選定していただけるよう、団体が活動しやすい環境を整えてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは文化芸術振興についてお答えいたします。
　初めに、(1)現状と課題についてでございます。本市では、文化芸術の振興を図るため、市川の文化人展、収蔵作品展、芸術祭・文化祭等の事業を実施し、多くの市民の皆様に文化芸術に触れ、親しんでいただく機会を創出してまいりました。しかしながら、令和2年度、コロナ禍において市川の文化人展など、市主催のイベントや文化団体と共催で実施する芸術祭・文化祭を含め、多くのイベントが中止となりました。そのため、コロナ禍における文化芸術活動に係る支援といたしまして、文化芸術活動緊急支援給付金の交付や、給付金の対象となったアーティストの制作した動画作品をオンラインサイトにより紹介しております。そのほか、文化芸術活動の発表の場を設けるための取組として、公募作品の描かれたのれんを製作し、真間、市川の商店に掲げていただく展示イベントＫＵＧＵＲＵ展などを開催しており、今年度も拡充して実施予定でございます。
　次に課題でございますが、文化芸術活動を行う市民や団体からは、コロナ禍の前より活動や発表の場がもっとあるとよいといった御意見、また芸術祭・文化祭の来場者からは、内容を活性化してほしい等の御意見をいただいております。そのため、練習、発表の際の文化芸術活動の場の確保は、本市の文化芸術振興における重要な課題と認識してきたところでございます。加えて、コロナ禍による活動制限により練習や発表の場が減ってしまったことは新たな重要課題となっております。しかしながら、1年を超えるコロナ禍の中において、取り組むべき感染症対策も少しずつ明らかになってきております。文化芸術活動の具体的な取組方法など、感染症対策に関する状況を見極めつつ、本市として効果的で必要とされる支援について積極的な検討を進めてまいります。
　次に、(2)新型コロナ感染症対策に応じた支援についてでございます。コロナ禍で活動場所を求めている文化団体につきましては、感染防止の必要な対策を講じた上で市の文化施設を活用していただきたいと考えております。そのため、各文化施設の空き状況について情報提供するなど、支援に努めてまいります。また、民間施設として、例えば商業施設や神社仏閣などの御協力が得られれば多くの方に参加いただく機会にもなり、文化芸術活動の活性化に効果的であると考えております。このことから、民間施設との連携や提携につきましても、どのような形で実施できるかなど検討を進めてまいります。また、コロナ禍の文化芸術活動として注目されるインターネット配信につきましては、全日警ホール八幡市民会館において、今年度中のＷｉ－Ｆｉ整備を予定しており、施設利用者のインターネット配信の環境を整えるところでございます。また、文化会館においても、大規模改修工事後にインターネット配信のニーズに対応できるよう、指定管理者と協議を進めることとしております。動画制作やインターネット配信につきましては、文化団体からの相談への対応はもとより、オンラインによる文化祭などにつきましても、文化団体と意見交換をしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、(3)芸術祭・文化祭の在り方、方向性についてでございます。芸術祭・文化祭は、市と各文化団体との共催により、市民の文化芸術の発表の場や参加者との交流を図ることを目的として実施しております。市は共催団体への支援として、行事開催のための会場確保、負担金の交付、賞典の授与、チラシ配布や市広報等による周知のほか、イベント内容の検討や開催に係る運営の相談への対応などを行っております。例年、市内文化団体23団体との共催により、年間を通じて27のイベントを実施しているところでございます。参加団体、あるいはイベントの来場者からは、参加団体が固定化している、実施する文化芸術のジャンルを見直してほしい、開催時期や場所を見直し、もっと広く市民に認知を広げるよう工夫してほしい、若い世代の参加を求めたいなど、活動の活発化につなげるための様々な御意見をいただいております。
　また、芸術祭・文化祭とは別に、市内を拠点とした新たな団体の活発な活動の情報もいただいており、参加者等からの意見等と合わせ、芸術祭・文化祭の在り方を検討する必要性を課題として認識しているところでございます。そのため、歴史と実績のある文化団体と新たな文化団体との間における文化芸術活動への公平な支援を念頭に、昨年度、芸術祭・文化祭の参加団体のヒアリングを行ったところであります。このヒアリングでは、各団体における芸術祭・文化祭の考え方、求める在り方などは非常に多様であることを改めて認識したところでございます。また、芸術祭・文化祭を含む本市における文化芸術施策につきましては、平成28年度に設置した文化芸術事業検討懇話会において、学識経験者等の意見もいただきながら見直しの検討を行ってきております。今年度も本懇話会や既存の参加団体との意見交換を重ねながら芸術祭・文化祭の在り方について検討を進めていくとともに、新たな文化芸術のジャンルなど、広く参加を募る形の事業の実施につきましても、具体的な内容について調整を進めてまいります。
　次に、(4)文化芸術支援のために施設使用料の減免などで応援することについてでございます。先ほど触れました芸術祭・文化祭参加団体のヒアリングでは、活動場所の確保や負担金の在り方などについても御意見を伺っております。それにより、組織、活動方法、活動場所の条件、市の負担金交付への考え方などは各団体により大きく異なり、活動支援に対する一律の基準を定めることの難しさを認識しているところであり、慎重かつ十分な検討が必要であると考えております。そのようなことから、文化芸術活動を行う各団体支援のための公共施設の使用料負担について、市の施策との連携や判断基準をどのようにしていくか。また、施設の使用料の減免や活動への支援の在り方などについては、各団体へのヒアリングなどを継続し、本市における文化芸術活動の新たな可能性を広げられるよう、検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に、(5)市川市文化会館の改修工事についてであります。
　初めに、当初の工事内容から変更になった部分についてでございます。文化会館は1985年に開館して30年以上が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいることや、建築基準法の改正に伴い法令対応するため、ホール、エントランス及びホワイエの特定天井の改修、またバリアフリー対応としての改修等、大規模改修工事として進めているところであります。大規模改修工事の経過としましては、建築、機械設備及び電気設備工事については令和2年9月定例会にて工事請負契約の議決をいただき、10月から工事に着手、舞台設備等改修工事については同年12月定例会にて議決をいただき、12月から着手しております。今回の変更契約は、そのうちの建築、機械設備及び電気設備の3工事について設計変更を行うものであります。これは改修工事を実施している中で、多くの方がより安全、快適に利用できるよう、改修が必要となる部分について設計変更を行うこととしたものであります。
　主な変更内容としては、アスベスト撤去工事において、ホール内のアスベスト含有断熱材をより安全に撤去するため、撤去方法の変更をいたします。また、内外装やトイレ改修の工事範囲を拡大し、より快適に利用できるようにいたします。ホールの客席仕様につきましては、1席当たりの幅を広げ、ゆとりを持たせ、より快適な観覧環境等を確保いたします。また、改修エリアの拡大に伴い、機械、電気設備工事や一部空調設備及び火災報知設備の改修も行うこととしております。バリアフリーへの対応といたしましては、当初設計において、大ホールのホワイエに新たにエレベーターを設置したことにより、これまで車椅子の方などが行けなかった大ホール前列側への移動を可能としたことや、多機能トイレを1か所増設し、計3か所としたところであります。このほか、改修工事によらない対応として、利用者の動線を踏まえ小さな段差の解消など、今後もきめ細かな視点により検証と検討を行ってまいります。
　次に、リニューアル後の施設利用についてでございます。今回の改修工事では、特定天井改修のような大規模な工事だけではなく、バリアフリーや感染症対策等をはじめとする改修も併せて行い、施設全体の安全性の向上と快適な空間づくりを目指しております。例えばホールの舞台装置は最新の演出が可能な設備に対応するものとしております。感染症対策を踏まえた新しい生活様式では、オンライン配信など新たなアーティスト活動が進んでおりますので、ホールの運用では、オンライン配信や大小ホール間を連携したイベントと新たな文化芸術での活用ができるよう、指定管理者とも具体的に調整を進めてまいります。また、2階の無料休憩所を例えば市民が無料で様々な作品を発信できる場とするほか、気軽に立ち寄って作品を鑑賞したり、情報交換の場とするなど、市民の文化芸術活動の支援に結びつくよう取り組んでまいります。
　市川市文化会館は、これまでホールはアーティストや文化団体等の活動の場として、会議室や展示室等は市民の文化芸術活動施設として活発に利用されてまいりました。今後も本市の文化振興の核となる拠点として多くの方に活用されるよう、各種施策の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私からは幼児教育についての(1)、(2)にお答えします。
　最初に、コロナ禍の幼児教育への支援についてです。コロナによる休園中、教育委員会は各幼稚園に対し、子どもや家庭の状況を的確に把握するとともに、保護者が休園中や再開後の子どもの生活に不安を持たないよう、可能な限りの電話連絡や家庭訪問、情報提供に努めるよう指導助言を行いました。また、各公立幼稚園にタブレットを数台ずつ配布し、動画配信等で活用いたしました。各幼稚園は、このタブレットを使用して幼稚園の職員や施設等の紹介、身支度の仕方や簡単な運動の仕方、歌などを紹介する動画を家庭に配信することにより、幼稚園と家庭のつながりが途切れないように努めました。園が再開してからは、各園が日常活動や行事を行う際の指針となるよう、教育委員会と校長会が新たな学校生活スタイルガイドラインを作成し、幼稚園での手洗いや3密回避の仕方をはじめ、感染予防のための指導形態の工夫を具体的に示すなど、安心、安全な教育環境の整備に努めているところであります。
　御質問の教育活動に関する市の支援についてですが、コロナに関する支援といたしましては、空気清浄機や消毒剤などの物的支援をはじめ、食事やグループ学習の際に使用するパーティションや教職員用のフェイスガードなどが購入できるよう、消耗品費を配当しております。また、コロナ禍に関する支援ではありませんけれども、教育活動に関する支援といたしましては、各学校、園が作成した教育計画に応じて研究会の講師謝礼金を執行する創意と活力のある学校づくり事業がございます。さらには、授業における外部人材を活用するための学習支援推進事業や学校の業務をサポートする人的配置のためのスクール・サポート・スタッフ設置事業など、幼稚園には実施していないような支援もございます。今後は、これらの事業を幼稚園にも拡大することなどについても検討してまいりたいと考えております。
　次に、(2)幼児教育の質の向上に対する補助についてです。
　1点目の市川市幼児教育助成金としての支援ですが、市内の幼稚園がカリキュラムに沿った豊かな実践を行えるよう、創意と活力のある学校づくり事業の拡充を含め、幼稚園の管理運営を所管するこども政策部とも連携してまいります。
　2点目のＧＩＧＡスクール構想との連携についてですが、小学校ではＩＣＴ環境が整備され、子どもたちは小学校に入学すると自分専用のタブレットを使って学習を進めることになります。一方、幼児期は直接的、具体的な体験が重要であります。幼稚園におけるＩＣＴ教育については今後の課題ともなりますので、小学校との連携についても併せて協議をしてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　私からは幼児教育についての(3)、(4)についてお答えいたします。
　初めに、特別支援が必要な子どもへの補助の考え方についてであります。本市では、特別支援が必要となる子どもを受け入れる私立幼稚園に対して、その体制を整える費用として、市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金交付規則に基づき、障がいのある園児1人当たり33万円、または専任する教員1人当たり99万円のいずれか高いほうの額、つまり人数に応じて積算した結果、事業者にとって有利となる額を交付しております。この補助金の対象となる障がい児の範囲は市内在住の満3歳以上で、学校教育法施行令に規定する障がい、または同規定よりも軽度の障がいがあり、本市のこども発達センターや医療機関等による証明を受けた園児を対象としております。しかしながら、一部の園児において、障がいの症状が見られるものの、保護者の意向により、医療機関の受診や本市のこども発達センターへ相談されていないケースがあることも把握しております。幼児期における発育や発達には個人差が大きいため判断が難しい場合もありますが、医療機関等による証明を得られないケースでは補助の対象外となります。現在、こども政策部では、障がいや医療的ケアを必要とする子どもの教育、保育の拡充についてワーキンググループを設置し、検討を進めております。このような幼児を預かる幼稚園に対する運営費の助成につきましても、少しでも各幼稚園や保護者の負担が軽減できるよう、ワーキンググループにおいて検討を進めてまいります。
　次に、2歳児の預かり保育についてお答えいたします。本市は待機児童の解消を図るため、保育施設の整備等を推進し、本年4月には待機児童ゼロを達成いたしました。各年齢の定員に対する入園児数の状況といたしましては、1歳児が96％、2歳児が94％となっており、比較的余裕のあるほかの年齢に比べ保育需要が大きいことから、今後も待機児童が生じないよう定員を増やす必要がございます。この対策として、2歳児以下を預かる小規模保育事業所などの保育施設の整備を進めるとともに、幼稚園を含めた既存の施設を積極的に活用することも重要な対策であると認識しております。
　このような中、国の子ども・子育て支援交付金制度において、保育の必要性のある2歳児以下の幼児を預かる、いわゆる預かり事業が対象事業に位置づけられております。本事業に対する交付金の内容といたしましては、預かる児童の延べ人数ごとに交付額が設定されており、支給対象年齢は令和2年度までは2歳児のみでございましたが、令和3年度よりゼロ歳児まで対象が拡大されました。また、これから預かり事業を実施する幼稚園に対しましても、施設、設備の改修費などの開設準備経費が支給対象となっております。このようなことから、本年4月に市内の全私立幼稚園に対し、預かり事業の実施に関する意向調査を行ったところでございます。意向調査の回答を見ますと、多くの園で教員の確保や施設改修などの課題があるとした一方、本事業の実施に前向きな幼稚園もございます。既存の幼稚園において、保育需要の高い2歳児以下の受入れが可能となることは待機児童対策に資するものであります。また、本事業を利用する保護者や児童におきましても、3歳児以降も幼稚園に通園しやすくなることで幼児教育への接続、連続性が確保できるというメリットがあると考えております。これらのことから、今後、国、県の財源を十分活用しながら、幼稚園における2歳児以下の預かり事業を推進できるよう、新たな補助制度の導入を検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　私からは市川市の内部統制に関する3点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の目的を達成するための仕組みづくりについてであります。地方公共団体における内部統制は、事務が適正に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるように、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが事務上のリスクを識別及び評価し、コントロールすることで事務の適正な執行を確保することとされております。本市では、内部統制制度そのものは導入しておりませんが、事務の適正な執行を確保するため、契約事務や財務事務、文書管理事務など、全庁的に共通する事務については要綱や要領、事務処理マニュアルなどの整備を行っているほか、情報セキュリティーマネジメントシステムの運用などを行っております。また、これらの要綱やマニュアル等につきましては、事務の検証を踏まえて適宜必要な見直しや改善を行うとともに、全ての職員が使用するシステム上で管理され、いつでも活用可能な状態となっているほか、随時研修等を行い、全職員への浸透を図ることで事務の適正な執行の確保に努めているところであります。
　次に、(2)の市民の信頼を得る行政運営についてであります。市政運営におきましては、市民の皆様による市政への信頼が何よりも不可欠であります。職員によるたった1つの不適切な行為だけで市政に対する信頼が大きく揺らぐことも少なくありません。このことから、本市におきましては、機会あるごとに公務員倫理や服務規律の徹底を図るとともに、これらを含めコンプライアンスの研修などを行っているほか、人事評価の期首面談やフィードバック時において、所属長から各職員に対して繰り返し注意喚起を行っているところであります。その上で、万一事故や不祥事が発生した場合には、その都度職員に対して総務部から綱紀粛正の通知を行うとともに、部長会議を通じて注意喚起を行っているところであります。また、懲戒処分に至るなどの重大な事案につきましては、市民の皆様に対して、市の説明責任を果たす観点から公表をしているところであります。
　次に、(3)のリスク管理や事故等の発生時の早期対応を図る仕組みについてであります。本市における事務処理体制は、事務決裁規程等によって、上司の決裁を得るというチェック体制となっております。また、事務処理に際しましては、各所管課において所管事務のマニュアルやチェックリストを備え、これらを活用して処理を行うことで事故や不祥事の未然防止を図っております。これらに加えまして契約事務や財務事務、文書管理事務など、全庁に関わる事務につきましては、契約課や会計課、総務課が決裁の過程で審査を行うことでチェック体制の強化を図っております。
　以上のように、上司による決裁やマニュアル、チェックリストの整備、契約課等による審査など、複数のチェック体制の下、適正な事務処理が確保されているものと認識をしているところであります。その上で、仮に上位の職員による職務の遂行が不適正であると思料される場合には、下位の職員が直接指摘をしたり、さらなる上位の職員に報告や相談をすることなどによりまして是正が図られるものと考えております。また、公益通報者保護法に基づく内部通報制度もありますので、この制度により是正が図られることもあると考えております。
　次に、事故等の発生時の対応につきましては、事故不祥事対応マニュアルに従って直ちに所属長に報告を行うほか、事案の内容に応じて、市長まで口頭による第一報と今後の対応方針の報告をすることとし、その後、人事課に事故対応報告書を提出することとしております。また、必要に応じて応急対応等を行うとともに、継続して情報の収集を行い、事故等により市民等に被害の発生が予想される場合には防止のための必要な措置を講ずるなど、早期の対応を図っているところであります。
　最後に、事故等の再発防止策につきましては、各所属において、事故等が発生した原因や事実関係を詳細に調査し、原因を究明して対策を検討し、関連部署と連携した上で速やかに再発防止策を講じているところであります。
　以上であります。
○金子　正議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　私からは監査制度が内部統制にどのような役割、立場で関わっていくのかについてお答えいたします。
　監査の目的は、事務の管理執行について、法令に適合し正確に行われ、経済的、効率的及び効果的な実施を確保して市民の福祉の増進に資することにあります。したがいまして、監査の結果によって検出した違法、不適切な行為などにつきましては、それを指摘して公表しております。内部統制では、この違法、不適切な行為などが外部に出る前に組織内部で発見できる仕組みをつくる、いわゆる業務に組み込まれたプロセスが重要であります。そこで監査といたしましては、監査の結果、指摘したどの部分が法令等に違反しており、どの部署がどの段階でチェックすべきであったかなど、改善点を具体的に示すことによりまして、市の内部統制を整備する上でのリスクやルールの可視化や標準化に寄与しているところであります。そして、市の内部統制の整備状況を踏まえまして、内部統制に依拠した監査を実施することで効果的、効率的な監査の実施に努めていくという関係性をもって関わっているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁が終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。まず再質問ですが、ワクチンのほうから進めさせていただきますけれども、内容が前後してしまうので、大項目という見方で1番から下という概念ではなくてお許しいただきたいと思います。
　それでは、答弁をお聞きした上で伺いますけれども、まず、これから高齢者の方たちのワクチン接種が、今日の朝日新聞の報道を見ると34％という報道になっていますから、そんなにすごく慌てている段階は超えたというふうには理解しています。それと一番懸念しているのは、これから64歳以下の方たちという一番大きいゾーンが動いてくると。ここのときに、単純に早い者順でやるとか、そういう理屈ではなくて、多分、大規模接種とか、いろんなやり方に進んでいくことが――分散してくれることによってあまり集中しないようにという考えは分かりますけれども、でも、逆にそのときにカバーしなければいけないことが重要であるというふうに理解しています。
　それはどうしてかというと、この優先順位の中でまず基礎疾患の方たちがどういうふうにしたら――もちろん届出制度は有効にいくんでしょうけれども、それ以外に、例えば電話も1本違うサポートをつくるとか、ウェブサイトでも入っていったときに別サイトに入れるような仕組みとか、要するに一般の人の中じゃなくて、そこの方たちがより早く受けられて、より進みやすくすることをサポートすることが市として必要かと思います。ですから、単純に届出をするということじゃなくて、例えば始まったときに少し先行して予約するとか、いろいろな方法ももちろんあるんでしょうけれども、本来は、そういう方たちはここで申し込みますとか、こちらのほうで優先的にできますという制度を随時並行する必要性があると思いますが、これに対しての考えをお聞かせください。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　まず、基礎疾患のある方につきましては、専用の申込みフォームを作成しております。この方たちについては、そちらのフォームのほうから申請をいただくことになります。また、一般の方が始まる前の予約の期間を設けてございますので、先行して予約をすることができるようになっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのように分かりやすくて申し込みやすく、そして受けやすくという形で進めていただくことをお願いいたします。
　そして、今、答弁を聞いた中で医療従事者の方が80％接種していらっしゃると。でも、高齢者施設の従事者が20％というのがちょっと気になるところなんですけれども、ここが伸びない理由は何になりますか。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　高齢者の従事者につきましては、6月中には終了するということで私ども伺っておりますが、今回の20％の接種率につきましては、全ての高齢者施設からの報告がまだ全て上がってきておりませんので、低い状況になっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　これも含めてぜひよろしくお願いします。
　そして、今、医療従事者とか高齢者施設の従事者を優先している。それに伴って、今回の質問の中で私が一番考えているのは、ワクチンを受けられない子どもたち、要するに年齢に達してない子どもたちが当然あったり、例えば子どもと接して教育をしたり保育をしたりする、そういう方たちがより優先して接種終了してリスクを減らしたり、親御さんから見たら安心できるような仕組みづくりは、当然ながら、さっき一部出ましたけれども、保育園があったり、幼稚園があったり、学校があったり、特に特別支援とか、直接触れる機会の非常に多い機会の子どもたちなんかは、要するにやはりソーシャルディスタンスを保って接していくことがなかなか不可能な分野というのはより優先して終了させ、そして子どもたちも、そこの環境の中に安心していられるようにするべきではないかと思います。これに対して御意見を伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　小中学校や幼稚園、保育園などの教職員の接種につきましては、一斉に行う場合には副反応のあった場合の対応も検討しなければなりませんので、今後、関係部署と対応について協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひいろいろ工夫して考えていただきたいと思います。というのは、やはり関連していくと、そこにいっぱいの方が横になってついてくると思っています。ですから、例えば学校があったって、その学校が終わった後に学童保育があったり、そういう方たちもちゃんとしていかなきゃいけない。そういうことを連携していくと、各自でいっぱい受けられるからどうぞというんじゃなくて、市が優先的にどんどん接種を進めることによって、そこのリスクを減らしていくことがすごく重要であると思います。要するに幼稚園とか保育園、そしていろんな関連している、例えば、そこにない子ども関連施設の方も含めていくと本当に難しくなるのは理解しています。でも、それをどんどん抽出して優先接種を進めていかないといけないと思いますが、もし市長の考えがあればお聞かせ願えますか。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおりだと思います。先日来申し上げているとおり、やはり皆さんが納得のいく仕組みを目指して、接種を希望されている方が混乱せずに平等に接種を受けられる仕組みを随時改良しながらつくっていかなければいけないというふうに思っています。なかなか完璧な仕組みづくりは難しいと思っています。
　5万人規模の都市では接種がうまく進んで平穏を取り戻しつつあるというような報道がありますけれども、何しろ50万都市でありますので、いいところはどんどん見習いながら、とはいえ、50万都市特有の難しい事情がいっぱいありますので、なかなか役所まで出てきづらい方々もたくさんおられます。また、議員御指摘のように、このウイルスの脅威にさらされやすい環境の方々もおられますので、そうした方々、便利にワクチン接種を希望する方々が受けやすい仕組みをこの間ずっと研究し続けておりますので、速やかに64歳以下の方々の接種が進むように引き続き鋭意努力をしたいと思います。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。というのは、本当に懸念するのは、やはりこの64歳以下、30万人が一気に動くという前提の下に動いてくるわけであって、それを今後どうしていくときに、こっちが優先なんですよというのを堂々とちゃんと道づくりをしてあげないと、その中に紛れるのはよくないなというふうに感じています。
　続いて、市の職員とか消防局員、そういう方たちがやはり市民の安全を守ったり、例えば部署によっては市民と非常に接触の深い部分を担っている職員の方たちを集団で優先的にそこで1回、日を設けてやったり、一斉にある程度処理をしていくような形ができるかどうかについての意見をお聞かせください。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市職員は、正規職員が約3,100名、それから会計年度任用職員が約2,400名、合計で5,500名が勤務をしております。このうち消防職員約470名につきましては、医療従事者等ということで優先接種が終了しているところであります。職員の集団接種につきましては、様々な条件の整理や体制の整備など、多くの課題の整理が必要でございます。先ほど保健部長のほうから御答弁いたしましたとおり、職域接種ということがございますので、職員の接種の実施に関しましては総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。今、人数を聞くと、5,000人以上の職員の人たちを一斉にというのは当然不可能な話だろうし、でも、例えば優先的にこういうものから進めていくとか、ある程度指針を出さないと、漠然として、ただあいうえお順でやるわけではないでしょうから、そういうところも含めて、市として、こういう方針がこうなんだということをちゃんと決めた上でどんどん――別にそれはずるいじゃないかという理屈じゃなくて、やっぱり市としての運営を守るためには当然の話であって、それをちゃんとつくらないと、職員だけ終わったんだろう、それはないだろうという形の一般市民の反応になってしまったらみっともない話だなと思います。
　それと消防局470人が終わったときに、でも、関連する、例えば消防団員がいたり、消防団員もいざとなったときには、それを応援する、支援する、そういう職制を持っているわけですね。そういう方たちも含めて考えていかないと、民間人ではあったとしても、市がやっぱりそれを応援していかなければいけない、そういうところも含めて考えなきゃいけないことに対して御意見をいただきます。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　ただいま御質問者のお話がございましたとおり、やはり消防団員につきましては、消防職員に準じるような立場にございますので、優先接種ということではございませんけれども、優先順位をつけて接種をするということも検討しなければならないと考えております。
　以上でございます
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。
　それと、今現在は大企業なんかで例えば事業所接種とか、いろいろな形が行われ始めているのは報道で聞いています。それはある程度力があったり、規模が大きいところは自分たちで例えば打ち手を確保したり、そういう状況とかをどんどん進めることができる力を持ったり、その規模を持っていることは間違いない。でも、やはり中小企業の方とか自営業者がただ年齢的な順番を待つのではなくて、例えば事業所接種にしても、商工会議所が一つ、その仕組みづくりのまとめ方をしたりして、この日はこういう地区の商業者を優先してつくろうとか、そういう形もぜひ検討していただきたいと思います。これに対してはよろしく。これは要望とします。
　続いて、先ほど市長の話に一部出てきましたけれども、自分で市役所とか打ちに行かれない、その場所に行かれない方もやはりいらっしゃいます。そういう方を、例えば地方で言うと、バスで行って、そこに出張接種みたいな形をやっていらっしゃるところもあります。市川で言うと、規模的にもそうでしょうけれども、やはり地域的に例えば奥のほうの団地の方とか、出づらい方とか、高齢者が多い地域では自治会館とか、そういう形で進めて出先、出張接種みたいなことを考えられないか、お聞かせください。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　先ほど来、職域接種であるとか、消防団の話とか、まとまった方々に対する接種ができないかという前向きな御指摘をいただきました。先日来申し上げているとおり、やはりこのコロナ禍を市川から脱するんだという覚悟を持って仕事する上で私たちが念頭に置いていますのは集団免疫という考え方であります。これは75％がめどなのか、50％がめどなのかは別として、市民の一定程度の方々の接種が終わらないと、地域社会としてコロナを鎮めることができないという考え方でありまして、社会的な免疫を獲得するためには、先生御指摘のようなグループ、消防団であるとか、自治会であるとか、あるいは支援学校の先生方、生徒さんであるとか、そういう固まりに対して積極的に効率よくワクチンの接種を行っていくことが社会的免疫を獲得するための近道だというふうに思っています。中心地に遠い方々に対しても、うまく接種を行えるような仕組みを、当然他市の事例も参考にしながら、また我々には他市にない知恵があるというふうに思っていますので、いろいろ考えていきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　私は個人的に考えているのは、例えば幼稚園とか保育園の先生たちをある一定の日、例えばこの日の市役所の集団接種日を、そこの人たちに希望者をまとめてやるとか、ある程度こっちから枠づくりをしていかないと、一人一人の対応をしていると、やはり数もかなりある。だったら、例えば市役所で言うと、何月何日の日曜日は市役所の職員を何百人やってしまうとか、そういうふうに少しスケール的に囲って終了させていかないと、やっぱりだらだら長くなってしまうのかなというふうにも感じているので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。
　続いて、未接種者、要するに接種を希望しない方、できない方、この方たちの対応で先ほど部長の答弁をいただきました。これは非常に難しい部分だと思います。私は例えばアレルギーで打てないとか、そういう方もいらっしゃるし、要するに気持ち的に打ちたくないという方も、当然、その権利を認めていく。でも、推進しなきゃいけないという根底もあるときに、先日、ソフトバンクのオーナーの発言が非常に気になったのがあって、ワクチンを接種した方はソフトバンクの野球観戦を半額にして見学していただきますというのを打ち出しました。こういうことをしたときに、じゃ、私は、例えば打ちたくないという部分ならまだしも、打てない人にとって、どういうふうに思うんだろうか。だから、例えば入場するときの制限があるとか、そういう部分において多少リスクがあるからとか、それはどっちもあったりしたときに考えなきゃいけないでしょうけれども、例えば市の施策として、ワクチンを打ってない方は入場できませんとか、この方は参加できませんというような施策を公共、公の部分でやるということは非常にマイナスな部分だと思います。これについて改めて御意見をいただけますか。
○金子　正議長　村越市長。
○村越祐民市長　この間、私どもとしましては、どうやって社会的免疫を獲得するために接種率を上げるかということもずっと研究してまいりました。先生方には御案内のとおり、欧米ではいろんなインセンティブをつけて接種率を上げてきたようです。例えばハンバーガーを食べさせてあげる、ビールを飲める、いろんなことをやってきたようでありますが、私どもの考え方としましては、先生御指摘のとおり、公共施設の入場に何か特典をつけるとか、そのような形のメリットを接種した方につけるというのはまずいんじゃないかなというふうに思っています。
　とはいえ、接種率を上げるために何らかのインセンティブ、そういう市民生活に不都合が接するような、受けない方に不都合が生じるようなインセンティブのつけ方ではなくて、御協力をいただいた方が何か前向きな気持ちになれるようなインセンティブというのは考えなければいけないことだというふうに思っています。繰り返しになりますが、受けなかったことで不都合が生ずるようなことを今後市川市として実践していく考えはございません。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　安心しました。受けたことによって周りの方も安心するということは大切なことだと思います。だけど、受けてないから来るなよって、これは違うだろうという、やっぱりそこの選別は十分にあります。
　この項目をまとめますけれども、まずパソコンの操作、ウェブで入ることに対して、今現在のがやっぱり分かりづらい部分は本当にいろんな方が指摘しているとおりだと思います。出ていないからないんですという概念なのか。ここは何とか医院はありませんということが分かるから安心するのか。それとか、この日、何とか医院が出てないからどうなんだろうか。やっぱり市民が疑問に思うようなシステムはよくないと思っています。だから、一覧表じゃないんですけれども、ばーっとあった中で、何とか医院がそこはゼロ、この日はもう予約終了していますと出れば安心するわけです。ところが、ないものを載せないとなってしまったときに、自分が間違っているんじゃないかとか、申込みの仕方が違っていたのかなとか、やはり自分が慣れてない人にとっては、より錯綜してしまうことにつながります。ですから、そういうところを、これから64歳以下が動くときに改善を加えられるものであれば、ぜひよろしくお願いしたい。
　あと先順位者の質問の中で、30万人の方に接種券を一斉配送する、要するに配るという形で聞いていたつもりですけれども、やはり30万が1回で動くことと、例えば段階を追って、第1期10万、10万、10万という発送で落ち着けながら進むという方法もあるかと思います。その辺はぎりぎりまで協議されて、どの方法がよいのか。やはりそこら辺はしっかりと見極めながら、一気に出してしまって、例えば大規模も行ってください、県で受けてくださいとか、それはこっち側の勝手であって、要するに市がまたがたがたしないようになるべく進めるようにお願いして、このワクチンの質問は終わります。
　続いて、危機管理の部分に移らせていただきます。法律改正によって避難場所の変更とかありました。これは当然ながら当たり前の話で、ただ、市民の人って、勧告が何だとか、指示が何とか、あんまり意味が分からないんですね。だから、まとめて、要するに、こういうものはなくなって1本になったとかって、先ほどの部長の答弁、主張のとおりだと思います。でも、それでも一般の方は分からないんですよ。こう言ったら避難するんだよ、これが出たらこうするんだよとかということは非常に重要なことだと思いますけれども、改めて市民の方に分かりやすく説明する考え方をお聞かせください。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　言われているとおりに、避難指示を出してもなかなか避難していただけない方はいると思います。その中で分かりやすく避難をさせるためにどうしたらいいかというのは、私たちもふだんから工夫をしているところです。
　ですが、一方で災害対策基本法、これは災害対策の最上位の法律ですけれども、残念ながら米国と違いまして、避難する、しないというのは本人、個人に委ねられていると、そういう部分もあります。ですが、そういう方もいる中でも一人でも多く避難していただけるように、今後も地道に工夫をしていきたい、そういうふうに思っています。
　以上です。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。誰でも分かるような形のものが一番ありがたいなと思います。
　続いて、問合せ先の協力体制を構築してほしいという質問に移りますけれども、先ほど登壇してお話ししたように、やはり市民の方が何か災害が起きたときに、どこかに聞きたい、頼りたい、情報を得たいというのが絶対あるわけです。それが、例えば市役所が開いていれば市役所にかけるかもしれない、こういうときだったら、ここにかければいいとか、やっぱり知りたい情報を取りたいんですよ。そのときに、土曜日閉庁日ではやっぱりかからない。そうなると、一旦消防にかけてみた。消防局員は来ていただいた。でも、現地でも結局どうなることもできないわけです。そうすると、水位が川から大分上がってきた。怖いな、この先、どういう状況になるだろうかって、例えば市のポータルサイトを見ても、何時間前の状態のままとか、例えば何月何日、こういう状態ですとかって、止まったままなんですね。市民は定点カメラがあったり、どこかを映しているものがそこにいつでも見れたり、そして、それを要するに随時更新するには、当然危機管理室だけじゃなくて、そこには水と緑の部があったり、道路交通部があったり、避難所を管理する者も必要になる。そういう情報を今後、要するにそういうもので管理して、そして例えば情報政策部が随時更新するとか、やっぱり連携するようなシステムをつくるべきだと思いますが、考え方をお聞かせください。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　情報の発信については、まさにＩＣＴを活用して、正確な情報をいち早く市民の皆様に伝えるということは私は非常に大事だと思っています。先ほども答弁しましたが、避難する、しないかというのは、我が国の制度だと個人に委ねられている部分があるということで、であればなおさら、市民の方に適切な情報を早く渡す必要がある。今構築しようとしているという答弁を先ほどしましたので、今後とも順次やっていきたいと、そのように思います。
　以上です。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　本当にそのとおりで、例えば水野危機管理監と僕が知っているからって、じゃ、あそこの水位、今、何ｍだけれども、大丈夫って、こういうふうに即座に答えられるとは思えないんですよ。それには、やっぱり情報がどこかに集まっていて、それをやっていく中で判断ができれば、別にそこまでの不安を抱かない形で市民の方が対応できると思っています。ぜひよろしくお願いします。
　続いて、小学校区の防災拠点協議会。先ほど答弁でいただいたように、もし例えば陽性者の避難があったら、もちろんこれは本人が申告しない限り絶対分からないとは思っています。でも、もしそれを申告したら対応してあげる。どういうふうにちゃんとしてあげることによってお互いのリスクを減らす。そして、なおかつリスクがあるから会議を開かないのではなくて、こういう時期だから会議を開いて、逆に言うと共有しなきゃいけない。もちろん会議は密にならないように、お互いにいろいろ考えなきゃいけないでしょうけれども、やらなきゃいけないというふうに思っています。秋口からぜひ開催をと思っていますけれども、逆に今後、コロナ禍だから、こういうところに気をつけて協議会を運営しなきゃいけないというところが、例えば自主防災組織ともっとリンクしたり、もう少し自主防災組織の設置率を上げたりすることによって、より太い絆にするとか、そういう考えがあればお聞かせください。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　防災にとって一番大事なことというのは、行政にとっては、地域の方と顔を見合わせてお話しすること、つまり対面でお話しすることが最も防災を向上できる、こういうことだと思っています。私もできるだけ早くワクチンの接種率が上がって皆さんとお話をしたい、議論したいと思っていますので、もうしばらく時間をいただいて再開していきたい、そういう気持ちは持っています。
　以上であります。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
　それでは、続いてペットのことなんですけれども、同行避難と同伴避難と何が違うんだとか、どこでも行かれるとか、やっぱり一般市民の方は分からないんですよ。ですから、同伴避難を認めている避難所、同行避難はどういうふうにやるんだとか、そこまでちゃんと答えられると、僕もやっと分かったような、そういう段階です。それが一般の人に、ペットがかわいくて、先ほど答弁の中で、じゃ、推測で犬が2万5,000頭いると。でも、登録は1万7,000頭。多分、それでも予防接種率はもっと下がっているはず。登録より少ない。そういう形がいたときに、やはりペットって、災害のときにどう動くかがすごく重要なポジションだと思います。
　加えて、ここはちょっと質問の場所が違いますけれども、要するにマイクロチップがどう有効性になる。ここは環境に聞きますけれども、まず、ペットの同行避難とかをどういうふうにもっと理解させるべきであるか、そこからお聞かせください。
○金子　正議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　現状では、広報やウェブを通じてお知らせを行っているところですけれども、どのようにしてペットの飼い主の方にこの情報を正確にお伝えするかといったことが今後より一層大事になってくるというふうに考えております。ペットショップや獣医師というふうに先ほどお答えしましたけれども、さらにどういう方たち――どういう方たちというよりは、ペットを飼っていらっしゃる方がどういったところに足を運ぶことが多いのか。餌を買う場所なのか。いろいろなことを含めて周知啓発に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。マイクロチップを埋めると、例えば飼い主の方は、ちっちゃい小型犬だと、体内にああいうものを入れるのはかわいそうとか、やっぱり意見はそのとおりだと思います。でも、やはり災害のときに離れてしまったり、または逆に言うと猫を放棄したり、例えば不法にこういう、よくないことへ抑止効果も出てくる、そういうところも含めてぜひ啓蒙していただきたいと思います。よろしくお願いします。単純な計算ですけれども、今、2万5,000頭推測で1万7,000頭しか登録しないと8,000頭は未登録というふうに、その方たちに、例えば登録をしてちゃんとしている方しかマイクロチップを助成できませんと言ったら、それも相乗効果につながるとは思っています。そういうこともぜひ含めて検討していただきたいと思います。
　続いて、幼稚園の備蓄。幼稚園の備蓄は先ほど答弁いただいた中で、幼稚園に、もちろん災害の避難所ではないですけれども、何かのときに子どもたちが、例えばトイレもちっちゃい子が使えるトイレがあるわけですから、そういうところに逃げやすく、居どころとして、居場所として有効的だと。そこに地域の人たちが子どもを連れて逃げてくる、そういうことも応援してあげたい。それは利点だと思います。でも、そこに間違って大人がどさっと来られたり、そういうことに対して、やっぱり排除するのを幼稚園の人に頼むのも非常によくないなと思います。そういうところをちゃんとウェブで、例えば内容とか、どういうことでこういう事業をやっていて、こういう方は参加できず、こういう方はぜひ来てくださいねということを知らせる必要性があると思うんです。これに対して御意見を。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　幼稚園の備蓄の話ですけれども、今、質問者が言われたとおり、私は、それは共助の中の大変いい取組だなと思っています。ですが、まだパーセントで言うと12％ちょっとといったところなので、まず、私はその整備割合を上げていくということが必要だと思っています。その中で、この目的を周りの方にどういうふうに周知していくのかということについても、やっぱり幼稚園協会、相手方がありますので、そこと話しながら同時並行していきたいなと、そういうふうに思っています。
　以上です。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、まん延防止等重点措置の公共施設の在り方……。
○金子　正議長　稲葉議員に申し上げますが、まん延に入りますか。
○稲葉健二議員　はい。
○金子　正議長　そしたら、時間もあれですので、残余の質問は休憩後……。
○稲葉健二議員　まん延防止までやってもよろしいでしょうか。
○金子　正議長　時間的にはどうですか。
○稲葉健二議員　大丈夫です、ちゃんと。
○金子　正議長　そしたら、皆さんの御迷惑にならないように時間の配慮をお願いします。
○稲葉健二議員　御迷惑かけないように。まん延防止なんですけれども、先ほど答弁いただいたんですけれども、要するに改めて再開したときに、前より制限が厳しくなっている、これは私たちは特に公民館での歌唱に関しては言われています。やっぱり多くの方たちがサークルを生きがいにしている。これに対して、要するに緩くしてという表現が適切かどうか分かりませんけれども、ぜひ使えるように方向性としては考えたらいかがでしょうか、お聞かせください。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　現在、まん延防止等の重点措置地域として市川市が入っていますけれども、これが今後どのような形になるかというのは、まだ国の対処方針や県の要請なども来ていませんので何とも言えないところではありますが、これまで市民の皆さんに多くの我慢をしていただいていた。それから、感染者数も現在レベル2まで来ていると。そういった状況がありますので、今までどおりというわけにはいかないと思いますが、条件をつけながら、少しずつ段階的に開放していくというんですか、そういうようなことは十分考えています。
　以上です。
○金子　正議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひ市長、よろしくどうぞお願いします。別に、ただ緩くは要求しているわけじゃないです。もちろん、例えばマスクもして何してって、ちゃんとやった上で開放できるものであれば、やはりその方たちが今まで我慢したのを少しでも前へ進めるように応援できれば、そのほうがぜひありがたいなと思っております。午前中はすみません。
○金子　正議長　では、残余の質問については休憩後にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後1時1分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第1号から日程第36報告第17号までの議事を継続いたします。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　続いて、清掃事業についての質問から続けさせていただきます。答弁をお聞きしまして、今の現況、例えばごみの量とか、いろいろな形は理解をいたしました。ただ、私がずっと言っているのは、もともとごみは、要するに資源を増やしてごみを減らすというのが基本的な概念であることは変わらない話であると思います。それにはいろいろな手法で、例えばごみを家庭でも減らしてもらう。そして、出したごみの中から資源をより抽出できるような形を取る。これが二重で同時に動いてなければ駄目だということだと思っています。
　何度も繰り返しになりますけれども、週2回制度を設けた理由は、ごみの減量に向けて進む施策でいきました。ただ、現況、今の中では、それでは家庭のごみがステイホームとかで増えてきたから、そのごみをやっぱり衛生的な面とかを持って、それを考慮しようということでの理解。ですから、ここをよく環境部のほうで、ごみがどう減っているのか、どういう状況になっているのか、そういうことを徹底的に検証するべきだと思いますが、これについて御意見を伺います。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えをいたします。
　今、議員のほうからは、ごみの検証をするべきだといったことでお尋ねをいただきました。令和元年度と令和2年度、先ほど比較をした数字をお示しいたしました。その中で、燃やすごみが増えたといった形のお答えをさせていただきましたけれども、それがどのような原因があったのかといったことについて非常に短い期間しかサンプルは取れておりませんけれども、その内容を少し検討しましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　令和2年度と令和元年度、家庭から出た燃やすごみを比較いたしますと、おおよそ4％の増加がございました。ただ、その中でやはり非常に大きくウエートを占めたのは、昨年の4月から6月における燃やすごみの収集量でありました。4月は16％、6月は12％といった形で非常に大きく増えた一方、その他の月は、おおむね大きな変動はなかったようにも感じております。また、昨年のごみの収集の中では、特に目立って増加したものは段ボールの収集量でありました。段ボール22％増加したということがとても目立つ数字となっておりますので、そういった形では、これまで進めてきておりましたごみの減量といったものと資源化といった形からしますと、市民の皆様には、この資源化に対して相当数御協力をいただいた中で、新しい生活様式の中でのごみの排出だったかなというふうに分析をしております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　非常に短い期間と、去年、今年だけではなく、今後も含めて一つ一つの収集量を検証しながら、なぜだろうということによって、次の施策へのステップにする意味では大事だと思うので、引き続きお願いします。
　ただ、私が聞いている話の中では、週3回になって、やはり回収のシステムが少し変わったのか分からないですけれども、ごみの回収時間が早朝じゃなくてお昼過ぎまで残っているとか、こういう話は結構聞いています。これはどうしてか。もちろん事情もあるにしても、本来衛生とか、そういう面で回収するんだということに対しては逆の話になってしまう。いつまでもそこにごみが残っているということは、あまりいい話ではない。この辺も含めて御指導いただければありがたいです。この項目は結構です。
　今言った燃やすごみの中には段ボールとかが増えてくる。これは、要するに配送で来た段ボールが増えているというふうに想像しますけれども、でも、やはりそれを資源として出してもらえれば再利用につながる。そして、燃やすごみが減る。なおかつプラスチックごみの中から、一応パーセンテージは低いでしょうけれども、分かりやすくて取り出しやすいのはやっぱりペットボトルだと思います。これを抜くのがたとえ何％であろうが、それがごみの処分量から消えて、別でリサイクルが進むということは非常に重要なことだと私は思っています。それには、あるスーパーでは独自回収をしたり、コンビニでもそういう形が動き出し始めました。市川は、もちろん拠点回収とかはしていますけれども、これを例えば民間に委ねて、先ほど1問目も少しありましたけれども、例えば自治会とかで共同回収をして、そのペットボトルを別途回収してもらう。そういう仕組みづくりをモデルケースで拠点をつくって、今までの拠点じゃない場所をつくって進むということに対しての考え方をお聞かせください。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えいたします。
　先ほど答弁でもお答えいたしましたけれども、例えば、現在、集団資源回収の活動をなさっていただいているような団体であったりですとか、そういった方たちに一定数、ペットボトルの回収のための御協力をいただくといった可能性はあるものというふうには思いますけれども、その一方で集団資源回収の課題として、先ほど議員からありましたとおり、一部の方たちに負担がかかっているといった点であったりですとか、コミュニティーの状況について濃淡があるよというような御指摘もありましたので、そういった点を踏まえて御協力いただける団体等を見つけながら検証を行ってまいりたいというふうに思っております。また、併せて市内の、例えば大手の小売店であったり、コンビニのチェーンであったりといった、自主的に回収をしていただいているようなところとはしっかり協力ができるような形で進めてまいれたらというふうに考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　以前はエコボカードと連携したりして、ペットボトルを入れるとポイントがついたり、そういうこともあったんですけれども、その業者が撤退してしまったり、機械がなくなったりでなくなったというのは存じています。もちろん、そういう無人的なものも必要なんでしょうけれども、やっぱり意識の高揚として、依然、いまだにちゃんと自転車で行って、例えば瓶、缶をエコボカードの回収機に子どもと一緒に投入をしたり、そういうことをやっていらっしゃる方たちを見ることがあります。ということは、その1本、2本のアルミ缶を入れることも重要なんですけれども、子どもと一緒にやることによって、次の世代にそういうことを教えたり、無駄なく、こうやってやっていくんだよということも必要だと思います。それにはプラスアルファで、要するに環境部として、今まで何度もお話をしていますけれども、いろんな形で学校とか、そういうところでも啓蒙したり、リサイクルって、これだけ重要なことなんだということを教えていくことも必要だと思います。これに対して、もちろん今までやってないわけじゃない。ただ、やっぱり量とか、幅とか、広域的な部分はちょっと回数も含めて弱いかと思います。これに対して、今後の意見があればお聞かせください。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　特に未来を担う子どもたちに環境を学んでいただいて、そのメリットというものをしっかり享受していただくといったことは取組の一つとして非常に大事なものだというふうに考えております。ですので、今も学校に出向いての出前授業等を行っておりますけれども、より一層充実させてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひお願いします。
　今、出前授業が幼稚園とか保育園の主たるところだと思いますけれども、それは学校教育部長、当然学校のほうでも、そういう授業とか、大事さの部分というのは十分に理解していただいていると思いますので、やっぱり環境部ともっと連携したり、そういうのを授業の中でどう取り組んだらいいかとかも、空いている時間があったらで構わないんですけれども、そういうふうに工夫していただければありがたい。これは要望で終わります。
　続いて、やったことの一括回収、プラスチック。先ほど言ったように、法律が改正して、これから一括で――今までは燃やすごみにプラスチックを入れなければいけないものが、今度は回収をする。ここら辺も市民はすごく分かりづらくなってくると思います。そこには、今まで、このものは駄目と言ったものが今度はよくなったり、こういうぐずぐずがちょっと生まれてくるのかなと思っています。そこら辺も含めて、やはり市民の方に、回収に対して、時間をちゃんとかけて説明して、こういうふうに改正して、市川市は今後こういうふうにしていくんだよということをもっといろんな方に知ってもらって協力してもらう必要があると思います。これに対しての広報の考え方をお聞かせください。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　今後、プラスチックの一括回収については様々な取組が示されてくるものというふうに思いますけれども、本市にとって、最も効率よく最適なプラスチックの一括収集に対して方向性を定めましたら、市民の方たちにしっかり周知啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひよろしくお願いします。
　では、この項目の最後なんですけれども、資源回収について再質問させていただきます。何度も申し上げますが、資源回収をするという、その概念とか、みんなで協力するというのは非常に重要な1つの考え方、行動、活動だと思います。ただし、時代とともにやっていた方の負担が多かったり、もうやれなくなったとかと言って、いろいろな時代とともに、ちょっと分岐点になっているような形では感じています。ですから、その方たちがただやめるのでなくて、こういう形だったら継続できる。でも、今までのこういうやり方だったら、ちょっと、もうやめちゃおうかとなるのかもしれない。そういうところを、例えば新しい施策。こういう出し方でも協力できる、こういう形でも協力できる。ただ一般の公共収集に出すだけじゃなくて、それを啓蒙するのが本来の資源回収というか、集団資源回収の目的とはちょっと違いますけれども、団体として協力するという意識であれば、それも集団資源回収かもしれない。そういうふうに考えながら、例えば今までは月1回とか2回まとめて箱の中にいろいろ出したり、その拠点地に出したりすることで奨励金もらうのも資源回収でしょうけれども、それを今後は、例えばこういうやり方でも資源回収に準ずるようなやり方を工夫するべきではないかと思っています。これに対して御意見をお願いします。
○大場　諭副議長　根本環境部長。
○根本泰雄環境部長　お答えします。
　集団資源回収につきましては、現在行われております公共収集の12分別というものと、回収しているものなどについても重複している部分もございます。先ほどの課題の中でも申し上げたとおりですけれども、今後、効率的もしくは効果的な方法について検討が必要な時期に来ているだろうというふうに感じております。
　また、今、質問者からありましたとおり、資源回収活動というものは、現在のものに加えたものが何か新しく、そういった協力を得られるようなことがあるのかといったことについても引き続き検討してまいりたいと、そのように思います。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　今までのを否定するのではなくて、やはり今度より拡大するにしても、同じやり方で拡大するのではなくて、いろんなことを模索して研究していただければありがたいと思います。この項も結構です。ありがとうございました。
　続いて、文化芸術振興についてお聞きいたします。答弁をいろいろお聞きしましたけれども、まず、本当に文化芸術って幅広いということは部長も十分に御理解いただいていると思います。ですから、今までの文化祭とか、そういうものも含めて、今まではこうだった。だけど、新しい芸術も加わったり、新しい団体も加わるようなシステムをどんどん拡大しなければ、やはり文化芸術の裾野は広がっていかないというふうに感じています。既得されている団体とか、その文化祭に今まで入っていた方たちが、どうしてもそれを毎年行うことによって、それが基本的な形になってしまう。かといって、その人たちを排除しろとも思わないです。だけど、新しい人たちを取り込まないと、例えば美術を愛する者に対して、美術会もあれば違う団体もあって、いろいろな形が当然そこにはあるわけですね。では、美術会は文化祭だけれども、こっちは普通に発表会なんですよって、これもおかしなくくりだろうと思っています。そういうことを考えると、やはりある程度、今までの既存の形を少し整理し、そして新しい形をどんどん伸ばしていくような形を取るべきではないかと思います。これについて御意見をいただきます。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　芸術祭・文化祭につきまして、現在参加していただいている23団体ございます。その中では御質問者の言われましたとおり、既存の団体ということで、歴史の深い、かねてより取り組んでいただいている団体がございます。それらにつきましては、やはり現在大切な活動をしていただいておりますので、現在の活動に影響がないように基準等を見直すことがまず大切なことでもあると考えております。
　そしてまた、新たな団体として様々な団体が活動しているという情報を得ております。こちらにつきましては、今後、来年度でございますけれども、新たな団体が活動できる場を設けるようなことはできないかということで検討しているところでございます。既存の団体につきましては、丁寧な対応、協議を進めていく必要があると思いますので、こちら、両方同時にという基準ができるか、それは模索しているところでございますが、一つ、目標は同じでありますので、本市におけます文化芸術振興が図れるよう検討に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひ研究していただきたいと思います。今、手元に芸術祭・文化祭のホームページをプリントアウトさせていただきましたが、第69回とか、本当に伝統のある、やっぱり歴史のあるものももちろんあります。でも、この方たちがいて、そこにただ応募すればいいという理屈ではない。やはりそこには、長い歴史を培ったものは、それでよろしい。だけど、新しい団体がもう一つ新美術会をつくったときに、こっちは何も評価されていかない、文化祭にならない、これもおかしな話だろうと。だけど、では、その団体ごとに1日ずつ、例えば発表の場を全て市川市が応援した、これも無理な話だし、例えば費用的なものも、それは効果的じゃないと思います。それにはやはりコラボして、例えば1つの団体ともう1つの団体が一緒に発表をやろうとか、やれるものであれば、1日ずつ取らなくてもできるものはたくさんあると思います。そういうのを整理するだけでも1日浮くのとか、先ほど1回目の答弁であったように、民間の場所を使ったことも計画しよう。では、例えば神社仏閣、八幡神社の中の神楽殿で能をやってもらおうじゃないかとか、弘法寺のここでやってもらおうとか、そういうものを文化会館、全日警、Ｉ＆Ｉでやることだけが発表ではない。やっぱりそういうことをどんどん考えながら進めていかないと、結局は、パイが限られている中をみんなが取り合っていても先へ進まないと思います。これについての考え方をお願いします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　様々な団体が活動していただいている中で、事、コロナ禍においては活動、発表の場が減ってしまっていることは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。その中で、御質問者が言われましたとおり、民間の施設を活用する。先ほど私も答弁しましたが、神社仏閣、葛飾八幡宮など、御理解いただき、御協力いただくことによりまして様々な効果、文化振興の発展につながってまいりますので、ぜひその点は注力して取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　お願いします。この開催行事一覧をもう一度見たときに、1つの芸術のただ1公演だけだったり、逆に言うと、1日、そこしか使えないんですけれども、例えば市川市が考えて川柳さんと短歌さんは1日ずつ、もともと別に取っていたけれども、では、1回で同じ日に同じ会場で、もちろん一緒にはできないにしても、そういう形でやることによってコラボして、そしてトータルで両方のお客さんに新しいものを見てもらうことも可能だと思います。要するに1芸術を1日だけ使わなきゃいけない理屈はないと思います。先ほどの能の人が例えば神楽殿でやっている、その手前の中で民話の人が発表していてもいいのかもしれない。こういう形でいろいろなコラボができれば、要するに一つ一つの団体の1日発表会では当然無理なものをいろいろな補いができると思います。こういう形で、それには絶対市が主導になって、そういうことを間になってあげないと、なかなか1団体では進めないものがあります。コラボするということに対しての考え方をお聞かせください。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　幾つかのジャンルがございますが、例えば新たに工芸や絵画、書といった美術のジャンル、またクラシックからジャズやポップス、邦楽などの音楽のジャンルなど、いずれも幅広いジャンルからの参加を募るイベントの実施につきまして、より多くの文化団体や市民の参加が可能となるよう、ジャンルを超えた文化芸術活動の支援、拡充につなげるため、具体的な実施方法につきまして、文化スポーツ部におきましても検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。既定の概念とか考え方だけではなくて、こうやってもどうだろうかとか、やっぱり少しいろいろな角度から見たアイデアでぜひ広げていっていただければありがたいと思います。
　続いて減免に移りますけれども、これは私ももう本当にしつこく何度も言っているんですけれども、やっぱり安くしたからいいというんじゃなくて、今、コロナで、今まで公民館を利用していて、公民館で歌ったりできなくて、しようがなくて例えば全日警を借りるとして、全日警の練習室ならまだ安いんですけれども、しようがないからホールの半分借りたり、そうすると値段は大差違うんですね。では、そのときに、例えば公共施設の減免規定で少し安くできてあれば、その分、負担が少なく、ただ、こういう状況だから、ここを使わざるを得なくて使っているわけですから、そういうときにも使えるような、例えば学校で言うと、施設開放だったら本当は理想なんですけれども、施設開放もやっぱり既得の団体がいれば、新しい団体をそこに踏み込ませるって、なかなかできなかったり、今、学校も、ほかの人を学校に入れること自体にいろいろ難しい部分があったりするときに、もうパイがないわけですよ。会場がない。そうすると、できるものをできる限り応援していくのにただ負担だけが増えていくのでは、これはかわいそうな気がします。
　ですから、減免というのは、もちろん文化だけで決められる話じゃないし、当然庁内の中で部署ごとがやっぱりちゃんとした議論をしていただいて、こういうメリットが市民のためにあるから、こういうことをぜひ認めていくべきではないか、そういうのを一つ一つ打ち消してつくるべきだと思います。これに対して一言お願いします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　減免につきましては、庁内関係部署とも密接な協議が必要となっております。こちらにつきましては、今後も協議を進めてまいりたいと考えております。
　また、各団体におきましては、運営の中でそれぞれ事情が異なるところがございます。昨年、各団体にヒアリングを行ったところ、会場費の援助を優先して支援してほしいという団体のほか、準備費用のほうを優先してほしい、様々な意見をいただいているところでございます。そういったことから内部の庁内協議を行いつつ、各団体の意見も十分に聞きながら慎重に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ぜひお願いします。別にただにしてくれとかということを要求していることではなくて、やはり使いやすい金額設定とか、高齢者の団体であったりしたときのことも含めたり、いろいろ考慮していただければ結構です。
　続いて、会館の改修工事についての再質問なんですけれども、大きなバリアフリーはエレベーターができたこととか、そういう動線の中で大きく変わったり、椅子が変わったり、このことはお聞きしました。ただ、私は文化会館の中をよく回らせていただいたときに感じるのは、大きな階段とかは、もちろんその対象になるんですけれども、ほんのちっちゃな段差があったり、私たちも疲れていると、ちょっとつまずいたりすることもあるような段差がところどころに、やっぱりまだ改善されてない部分が見られます。それは、もちろん抜本的なコンクリートを打ってどうこうとかという工事じゃなくて、そこにちょっとしたスロープがあったり、そういう形で改善が可能なものもあるのかもしれません。これに対して、改善する計画、考え方をお聞かせください。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　バリアフリーに関しましては、利用動線を踏まえましてバリアフリー関連基準に基づきまして、引き続き備品等で対応できないか、検討を進めてまいります。
　以上でございます
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それと、これは半分要望なんですけれども、ホームページのリニューアル。例えば市川市のホームページ、入り口がかなり変わりました。でも、入っていったときに、では、文化芸術がぽっとあって、そこを入ると、こういうふうにまず市川市の文化がざっと見れて、そして文化会館とか、行事とか、そういうふうに工夫されてないと思う。本当に普通の入り方。だから、次に夢を持ってクリックできないような雰囲気を感じています。ですから、これは別に明日直すとかというんじゃなくて、工夫次第ではちょっと変わったり、例えば情報政策にちょっと応援してもらったり、いろんな形で、簡単でもいいんですけれども、それはぜひ改善するように要望いたします。
　続いて、中であるフリースペースの部分の使い方。今まで、もともとレストランがあったところのことだと思います。厨房があって、それを今度改善してとか、あのスペースを今度。多分、設管条例を持つような貸し方はしないんだろうとは思っています。でも、そうすると、例えばいろんな目的で使い方、市民の方の発表会。例えば隣にある大和田小学校の子どもの展示会をやるかもしれない。それは学校でやればいいんじゃなくて、その子どもたちがあそこでできる、そういうようなやり方。例えば、ちょっと先の保育園も、そこで園児の絵の展示会をやろうとか、そういう使い方でどんどん文化として、あそこに足を踏み入れる必要性が私はあると思います。学校の発表会は学校に来てもらえばいいんじゃなくて、その学校の子たちが例えば外で発表することによって、外の動線と、文化会館の道を行くこと、そして触ることによって文化を楽しむ、これも1つのやり方だと思います。それは、例えば学校がこういうのをやりたいから、ここを使わせてくださいといったら、どういうふうに文化とコラボしていくかとか、そういうこともいろいろ考えながら進めばいいのかなと思っていますけれども、これについての考え方をお願いします。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　お答えいたします。
　文化会館は、市川市が誇る市川市の文化振興の拠点となっております。今回の改修によりまして、より魅力のある誇れる施設となってまいります。このことから、御質問者の言われましたとおり、ただあるスペースを活用するなど、文化の核となる時点の目的に沿った利用を積極的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　もうまとめますけれども、ぜひ要望したいのは、例えば芸術系団体だけがあそこを使うんじゃなくて、本当に普通の市民の人たちとか、園児たち、学校の子たちがそこで発表するということによって、また違う芸術への関わり方というのができることをすごく期待していますので、よろしくお願いいたします。この項目も結構です。
　それでは、続いて幼児教育についてに移ります。答弁でまず聞いたのは、要するに公立幼稚園にタブレットを渡して、タブレットで配信をやってもらったという話はありました。もちろん、そのタブレットは市川市で新たに購入というよりも、どこかから調達をされたというふうには聞いていますけれども、私は考え方として、何で公立だけやるんだ。それは私立も一緒にやるべきだろうと。それはお金の問題もあるかもしれない。でも、例えばやり方とか、そういうのも含めて、まず、取りあえずやってみようというのが公立で進むことによって、やはりこういう作業も、市川市がこれから公立幼稚園にタブレットを渡しますと。そのときに、私立幼稚園にもこういう予算をちょっとつけてタブレットもやって一緒に研究しませんかというアクションがあって僕はいいのかなと思います。取りあえず、そこだけが何かやってしまうこと自体にいつもちょっと違和感を持ちますけれども、これについて御意見を。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　私立幼稚園との情報共有ということだと思いますけれども、公立、私立にかかわらず、地域の幼稚園に通う多くの子どもたちは地元の小学校に入学するわけであります。そうした観点から言いますと、幼稚園相互の情報共有ですとか、あるいは、もっと言えば、小学校と地域の幼稚園、保育園との情報共有というのは非常に重要な部分だというふうに思っています。一昨年度から教育委員会職員が私立幼稚園に出向きまして、私立幼稚園の教育内容について研究をし、それを公立幼稚園や小学校に展開していくということをやっておりますが、今回のように、緊急時に対応できるような体制とはなっていないということは事実であります。今後は公立幼稚園の情報を私立幼稚園にも積極的に提供できるような形をつくらなければいけないと思いますし、反対に私立幼稚園の情報も公立幼稚園にいただく。双方向の情報交換、情報共有という体制が重要だと、そのように考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　本当にそのとおりだと思います。別に私は正直、タブレットを買えないとは思わないんです。だけど、こういうことをやってしまうと、例えば質問にもあったように、将来のＧＩＧＡスクール構想。答弁にあったように、1年生になってタブレットと触れる、こういう機会が現実的に進むわけですね。そのときに、先ほど答弁の中で、幼稚園というのは具体的な直感的とか感覚を重要に指導していく、これが幼稚園の理念だと。これはもう間違いない。でも、その中に、例えば週に1回とか月に何回とかはタブレットでやっぱり触れる機会とか、そういう今までにないもの、将来のＧＩＧＡスクール構想に対応できるように体験的なもの、体験するタブレットでもいいのかもしれないし、そういうものを進めていくことによって、当然ながら、要するに初めてここで知るという1年生ではなくて、やはりこういうことで遊んだことがあったり、こういうふうに触れたことがあるタブレットに触ることは非常に重要な施策だと思いますが、これについて御意見をお願いします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　まず、休園中のタブレットということですけれども、これについては、休園中に家庭に動画等を配信するために緊急的、臨時的に公立幼稚園に配備をしたものであります。開園後は、特別な支援を要するお子さんへの個別の対応ですとか、限定的な教育の場面で使用しておりますけれども、これをもって幼稚園にタブレットを導入するという意図はございません。
　幼稚園へのタブレットの導入ということでありますけれども、幼児期の教育というのは人との関わりですとか自然との触れ合いなど、直接的、具体的な体験が非常に重要であります。議員のおっしゃるようなアプローチカリキュラムの一環としてタブレット等を導入するということについては教育的効果があるかもしれませんので、これは検討の余地があるとも考えております。ただし、注意すべきは、子どもがタブレットを楽しそうに使っているから、興味、関心があるからということだけで安易に使ってはいけないと考えています。あくまでも体験の補完的なことですとか、あるいは体験を深めたり、そういった使い方に留意すべきだと思っておりますし、仮に使う場合は幼稚園の教職員にもしっかり周知する必要があると思います。このようにＩＣＴ教育を幼稚園教育に導入することにつきましては、子どもたちの発達段階を踏まえて慎重に検討する必要があると思っております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。そのとおりだと思います。単純に個別に全員がタブレットを使って各自が遊ぶのであったら要らないものだと思います。でも、やはりその先に1年生の中で、ＧＩＧＡスクール構想で全員がタブレットを持って動くときに初めて触るものなのか。やっぱり体験的に触れたことがあったり、そういうものが一部使われてあれば子どもも安心するのと、そこに対しての違和感がなく、将来的に進むことであることは間違いないと思います。ですから、そこら辺が部長が言われたように、当然ながら教育の一環の部分と、ただ使うのではないというところを、もちろん整理が必要です。だから、そこら辺は公立と私立が同じ目線の中で同時進行ができるように、ここはぜひ相互研究をしていただければありがたいと思います。ですから、公立がいけないとか、私立がとかというよりも、同じ考えの中でやっぱり情報交換したりして、こういうのだったらどうだろうかというのが必要だと思います。それには、先ほど部長の答弁にあったように、例えば教育委員会と私立幼稚園の園長会とかがあったとしたら、情報交換の場、少しフランクに話せるような場が定期的にあったほうがいいのかなと思いますけれども、これに対してはどうでしょうか。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　幼稚園との情報交換ということですけれども、幼稚園を管轄している部署が複数ありますので、まず、行政の中でしっかりと情報共有をして連携を図っていくということが前提だと思います。その上で現場レベルでは、今、議員さんがおっしゃったような方法については鋭意考えていかなければいけないと思います。現在、市川市の幼稚園教育基本方針というのを策定中であります。その中で十分議論していこうと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　別に公立の子がいけないとか、私立がこうだとかという議論はもともとないはずですから、やっぱり同じ目標の中に、もっともっと情報が共有してあったり、それと今言われたように、市長部局の中でも整理したり、そして教育委員会とどういうふうにちゃんと道を進むか、そこら辺も絶対的に必要なものだと思います。その辺はぜひよろしくお願いします。この件は結構です。
　続いて、特別支援の子どもについてに移ります。これは先ほど答弁いただいたように、こういうことができないか、やってみたらどうだろう。もちろん親の意見もあり、その親御さんの意見も当然含めての話です。でも、もしそれが可能であれば、例えば発達センターへ行くのはちょっととか、手帳の審査を受けるのはちょっとというお子さんが幼稚園の中でよりプラスアルファの、要するに人の手を借り、人の手を使って、より教育を応援できるというシステムがあれば、それを予算づけたり、手法はいろいろあるかと思います。先生を呼ぶのか、そういう専門家なのか。それを進めれば、そういうサポート、例えばプログラムみたいな形で応援できれば、ちょっとちゅうちょしている親の方たちをフォローしたり、幼稚園側も非常に助かると思いますが、これについて再度御意見をお願いします。
○大場　諭副議長　小倉学校教育部長。
○小倉貴志学校教育部長　お答えいたします。
　医療機関の受診や本市のこども発達センターへ相談されていないケースにつきましては、障がいに関する専門職、例えば幼児教育相談員や臨床心理士などを幼稚園へ派遣いたしまして、園児の状況を証明していただくことで、当該園児を預かる幼稚園に対する補助を可能とする方策などを検討してまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。どのやり方が正しいとか、できるか分かりませんけれども、もちろん、それを十分に研究していただいて、なるべく早い時期にそういう補助制度、援助制度ができれば、合理的な配慮を受けなければいけない子どもたちに対して、もう少しプラスアルファがしやすくなるのかなというふうには考えています。
　もう1点の2歳児以下のことに関しては、これは法制度と、あとは市のほうと進めるにしても、問題は、先ほど言ったように、幼稚園のほうで施設的な余裕があるか、教員的な余裕があるか、ここに尽きると思っています。ですから、そこを応援するには、例えば施設制度を助ける補助金が少し余分にあったり、教員の補助用金額に少し多めについたりすれば集めやすかったり、つくりやすかったりすることだと思います。この辺は要望で、ぜひそれがやりやすいシステムに応援してあげてほしいということを要望して、この項目を終わります。
　最後に、内部統制についてお聞きします。システムとか監査の考え方についてはいろいろお聞きしました。これについては理解しました。ただ、どこの会社だろうが、市川市だろうが、それもそうなんですけれども、当然、職制の階層というのはピラミッド型になって、要するに上に向けて、その職制のトップがだんだん少なくなっていくということは間違いない、それは当たり前の議論であります。そのときに当然ながら、上が下をという形に対しては、上はちゃんと十分にいたとしても、だんだんその階層が上がるに従っては、やはりそれを監督しづらいというか、人数が少なくなる。要するに、その下に持っていく人間が当然減っていくわけですから、上に行けば行くほど、その階層というのが少なくなる。下の者が上に対してこういうふうに感じたときに、さっきいろんな通報制度があったり、例えばそういうものがあって訴えることは可能であったとしても、それをもっとやりやすくしたり、それを機能しやすくする工夫というのは、やっぱり市側がいろいろ模索してあげないと階層の中で固まってしまうものがあると思います。ですから、例えば下の者がこう言ったときに、そこで止まってしまうかもしれない。その場合にはどうしたらいいかとか、その辺まで含めて考えなきゃいけないかと思いますけれども、もう少し深く説明いただけますか。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　まず、私ども大前提といたしまして、職員には地方公務員法の第32条によりまして、その職務を遂行するに当たっては法令や条例、規則、そして、その他の規程に従うという義務が課されております。また、このことは服務規程でも定められているところであります。その上で部下職員のほうから、これは適正な行為ではないのではないかというようなお話があった場合には、やはり上位の職員はその話を真摯に受け止めて自らの行為を点検するということが地方公務員法を踏まえれば必要なことだというふうに考えております。したがいまして、そういった指摘を受けた場合には、上位の職員は真摯に受け止めて自らの行為を点検するということが必要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　何でもありとは思わないんですけれども、下の者も意見が言いやすくて、そして、それも受け取って、例えば内部でちゃんとそれをいろいろ話ができるようなスタイル、これはやっぱり必要なもの。それがやっぱり内部統制の基本だと思います。
　そこで大津副市長にお聞きしますけれども、今の上下の段階でいくと、例えば部長は次長がいて、課長がいてとか、そういうシステム。では、例えば部長級の方でもし何か起きたときには、それを処理するというか、それに対して監督責任としてはどういうふうに副市長が存在するんでしょうか。
○大場　諭副議長　大津副市長。
○大津政雄副市長　副市長は、市長の補助機関として市長を補佐して、市長の命に従って政策や企画を進めていくと。それに当たっては、今、議員御指摘のように、職員が担任する事務を監督するという立場にあります。その上で職員を指導監督する立場としては、やっぱり私は職員を信頼しつつ適正な事務が執行できるように職務を遂行していくということでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　そのとおりだと思います。内部統制というのは、トップは絶対首長、市長であるわけでしょうから。ただ、そこに対して、先ほど言ったピラミッドみたいな形の中に、だんだん上に行くにして、それを指導する人間が減っていくわけですから、それが最終的に部長職であった場合には、今のような内部でこういう形ができるということができてあれば、それに対して問題はありません。
　そして次に伺いますけれども、私も監査をやらせていただきましたけれども、例えば1個1個、監査の中の指摘事項があったときに、それを改善するのが市長部局に入ります。市長部局からその改善の結果が戻ってきたとき、その監査の中身が以前指摘していることと同じことが指摘されていたり、そこが例えば改善途中であるとかという報告ではなくて、そこが進んであったとしたら、それは今後、監査が出したものをフィードバックして戻す、そして、それをまた共有して、その改善に対して1回、そこを受け入れる市の体制というのは必要ではないかと思います。これに対して御意見をお願いします。
○大場　諭副議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　職員の異動に伴う業務の引継ぎにつきましては、服務規程の17条によりまして、異動の際に担当の事務に関わる未解決の項目や重要事項について、経過上、現況、方針等を明らかにして引継ぎをするということが義務づけをされております。監査委員からの指摘事項は速やかに改善に着手すべき重要事項でありますことから、適切に引継ぎがなされているものというふうに認識をしております。しかしながら、一方で、監査委員からの指摘事項についての全庁的な進捗管理は現在行われていないところでございます。今後、全庁的な進捗管理について、適切な対応方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。先ほど来言っているように、市長部局の内部統制のトップというのは市長であります。そこの中で、当然ながら、市長の下にそういう形を全部整理して、例えば問題点があったら、それを共有したり、それがキャッチボールされて、ちゃんと元に戻って、無事に終わるまでを、それは全部署、全部が、もし事故が起きても、それを解決して、どういうプロセスがあったということをちゃんと戻す。そして、それがちゃんと記録として残って申し継がれなきゃいけないというふうに理解しています。これに関しては今後もぜひお願いします。もし市長に何か一言あればお願いします。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　現在、私ども中核市に移行するべく様々な議論をしている中で、議員御指摘の内部統制の確立というのは非常に重要な論点だというふうに思っています。私どもには政策アドバイザーという方もおられます。こうした方々とも内部統制の制度を確立するべく、いろんな研究をしているところです。
　私の日常業務でありますけれども、代表監査委員からは常に様々な御指摘をいただいて、議員おっしゃるところのいわゆるキャッチボールと申しますか、事前にこういう問題点が起こり得る、こういう指摘をすることになるだろうというような適切な御助言を日常的にいただいております。そうした場合はきちんと代表監査委員からの御指摘を速やかに改善するべく、私は現場に指示をしているところであります。差し当たって大事なことは、常々議員おっしゃるところのキャッチボールと申しますか、内部のチェックをしっかり機能させて、市民の信頼に足り得る行政運営を行うということだというふうに思いますので、現時点で御案内のように、代表監査委員は元総務部長、あるいは財政、様々な豊かな御経験をお持ちの方でありますので、全幅の信頼を置いて様々な御助言をしっかり受け止めて活動をしているところであります。また、あるべき制度に関しては今後しっかり研究をさらに深めてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。市長がトップで内部統制というのがあるわけですから、要するに今後、こういうところはちょっとまだあれかなと思ったら、ぜひそれも指導していただいて、内部統制という制度が、今、現況はそういうくくりとしてはできてないですけれども、必要であることも間違いないでしょうし、もっと明確化に進むべきであることも理解しているので、ぜひお願いいたします。
　最後になりますけれども、私たちはその内部統制に対していろいろな意見や例えばうわさ、そういうこともいろいろあります。それについて1個1個、ここの議場で整理したいと思っている部分ではないです。ただ、内部統制というのは、私が考えるには、現実的にこういううわさが何で出たんだろう、やっぱり考えるべきところは必要だと思います。例えば新聞報道で、ある方がいて、その方が内部でいろいろ騒いでいたとか、そういううわさがあったとして、でも、本当にこういうことがあったのか、その人は執務室に入っていたのか、じゃ、その人はどうしていたのかということもちゃんと一つ一つ庁内で、しっかりとそれを見たり聞いたりしたときに、その内部統制が動いてなければいけないと私は思っています。それには、例えば新聞が書いてあることを私たちがうのみにするものでもないし、逆にそれが正しいとも思わないです。でも、逆に言うと、なぜうわさが出たのかはやっぱり検証すべきだと。これに関しては絶対必要なものだと思っています。
　先日来、いろいろ話が出ている。ある方が、例えば庁内でいろいろなうわさが出て新聞にも載っています。その方の名前を今さら、ここでどうこうはありません。ただし、その方が本当に執務室に入っていたのか、大きな声を上げていたのか。例えばそういうことであったら、市川市には行政対象暴力担当室があるわけですから、一般の方がもしそういうことをしていたら、そこが機能しなきゃいけない。逆に言うと、それが機能してなかったのか、本当はなかったのか、こういうことも含めて内部検証はすべきだと思います。一方的に報道だけが全てではないし、逆に言うと、それは全てがないとかあるじゃなくて、でも、何でうわさが出たんだろうということはやっぱり検証すべきではないかと思っています。これについて御意見があればお願いいたします。
○大場　諭副議長　村越市長。
○村越祐民市長　あらぬうわさが立たないように我々は活動を厳に律していかなければいけないというふうに思いますし、そのようなうわさを立てる方々にも責任ある行動をお願いをしたいと思います。
　以上です。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　そこら辺の中身については私は質問の部分ではないんですけれども、例えば新聞の中で、遅いとか、何でやったんだと職員をどなりつけるとか、これがあったとしたら、当然ながら、その内部、行政対象暴力担当室が動いてなきゃいけない。それぐらいちゃんとしていればいいんですよ。それが、例えばどこをどうするんじゃなくて、そういうことが起きない、起きたらすぐこうする、こういうふうな形が内部でしっかりしていれば、こういうことが新聞に載ることがないようになっていれば私は構わないと思うんです。だから、どっちの味方とか、どっちを信じるという気はないんです。それより、内部統制というのはそこまで持って、そして監査が、例えば指摘したものを同じ文面でまた指摘される、これもやっぱりよくないです。それはいっぱいあるとは言わないです。
　これについて、最後、代表監査委員、一言いただければ。
○大場　諭副議長　菅原代表監査委員。
○菅原卓雄代表監査委員　監査では様々指摘事項を行っております。場合によっては指摘事項、指導事項、意見等に分類いたしまして、特に改善が必要な指摘事項につきましては、見直しや改善が図られた段階で措置報告の提出を求めて改善した結果を公表しております。指摘事項の中には関係機関との調整や条例改正が必要な場合など、どうしても時間を要するものもありますけれども、措置がなされて報告が停止するまで管理を継続しております。
　また、監査結果につきましては、指摘事項や指導事項、意見の分類から、さらに財産や契約文書、補助金、交付金など8項目に分類しております。その中で、例えば財産事項であれば管財課、契約事項であれば契約課、文書事項であれば総務課といった管理部門を中心として、本来、全庁的に指導監督すべき部署を責任担当部署としております。この責任担当部署には、これまで蓄積したミスの発生傾向や頻度など監査結果の内容を説明しまして、責任担当部署から各課に対して周知や研修、指導等を行うよう促すなど、今後の内部統制の意識を醸成していくように進めているところであります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いします。別に監査が偉いとか、こっちが悪いとかじゃなくて、やっぱり同じように情報は共有して、そして行って、またフィードバックして、それでまだ改善されなければ、そしてまた動き出す。この仕組みというのは絶対的に大事なことと、それと監査が分離しているのであれば、それをやっぱり第三者の目として見て、経理も見て業務監査もする。そういう、含めてトータルでちゃんと見ていくと、要するに機能がちゃんとした進み方をするし、内部統制というのが完成するというふうに私は思っています。
　以上をもって創生市川の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○大場　諭副議長　理事者が入れ替わりますので、少々休憩いたします。
　引き続き出席される方は、そのままお待ち願います。
午後1時53分休憩

代表質問　公明党：久保川隆志議員、西村　敦議員

午後1時54分開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　公明党、久保川隆志議員。
〔久保川隆志議員登壇〕
○久保川隆志議員　公明党の久保川隆志でございます。会派公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。補足質問者は西村敦議員が行います。よろしくお願いいたします。
　公明党青年委員会は若者の声が届く政治、若者の一層の社会参画を目指し、本年3月より5月末までVOICE ACTION2021を展開し、5つの政策の中から実現してもらいたい項目を選んでいただく全国規模の政策アンケートを実施しました。VOICE ACTIONは、これまで2016年、2019年と2度実施をし3回目となりますが、2016年のVOICE ACTIONでは、最低賃金の引上げや不妊治療の公費助成の拡大、幼児教育・保育の無償化、公衆無線ＬＡＮの充実などの政策実現を後押ししてきております。今回の集計結果を基に、アンケートで御意見があった子育て支援や心のケアについて、本市での青年政策への推進について伺います。コロナ禍が長引く中、1人に寄り添い、声なき声を形にしていき、命と暮らしを守る市政の実現へ、さらに力強く尽くしてまいります。
　それでは、通告に従って代表質問を進めさせていただきます。
　まずは、新型コロナウイルスワクチン接種についてからです。
　菅首相は、ワクチン接種は一人一人の命を守る切り札だと述べ、7月末までに高齢者への接種を終え、10月から11月にかけて希望する国民全てに終えると表明しました。新型コロナウイルスワクチンは、重症化率や死亡率が高い高齢者への接種を優先としながら希望者全員が接種を受けられるよう、接種の加速化に総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。市民の方からは、コールセンターがつながらない、ウェブサイトでの予約画面が分かりづらい、2回目の接種予約で再び苦労するのに憂鬱、タクシー等の移動支援はできないのか、更新された情報が入らないなど大変多くの声が寄せられ、混乱もあったことから、村越市長に緊急要望書を6月2日に提出させていただきました。これから企業、大学での職域接種が本格化され、自衛隊が実施する大規模接種においては、本日17日より18歳から64歳に拡大し、接種が始まりました。本市でも今後、64歳以下の方への接種が始まります。これまでの課題を改善した上できめ細かい運営と円滑な環境整備を求めますが、先順位者と重複しないよう伺ってまいります。
　まずは、本市の予防接種実施計画についてです。
　接種計画の策定と概要及び公表状況について伺います。
　また、ウェブ予約における分かりづらかった予約画面の改善面と予約方法での本市の現状認識と改善への取組について伺います。
　次に、コールセンターには接種予約のみならず、相談や問合せが相次ぎ、電話がつながらない状況にありました。予約と相談等の窓口を分けるべきと求めていましたが、先順位者の答弁のとおり、コールセンターを予約専用の窓口とし、回線数も増設されたことは大いに評価をいたします。新設された相談窓口の相談体制と相談状況、周知方法について伺います。
　次に、接種の進捗状況とキャンセル枠への対応については、接種の全体的な進捗状況と情報発信について及び急なキャンセルなどで余剰ワクチンが生じた場合のワクチンロスを防ぐ体制づくりの概要について伺います。
　次に、集団接種についてです。集団接種会場の接種体制と予約規模及び接種会場への案内や接種状況の情報発信について伺います。
　続いて、障がい者や要介護者、さらには家族等による送迎が難しい方など、自力で接種会場に赴けない方への支援について伺います。
　次に、65歳以上の高齢者に続き、基礎疾患を有する方と介護従事者や保育士、教職員など、市で選定した優先接種者が続き、一般の方への接種となります。優先接種者については、先順位者への答弁で、6月21日から事前届出を受け付けして接種券を発送するとのことでしたが、障がい者施設等の優先接種者への周知方法と接種方法について伺います。
　最後に、ペット同伴者への対応についてです。
　大切な家族であるペットと一緒に行動する方も多いかと思います。今後、64歳以下の世代も加わる中、犬等のペットと一緒に接種会場に来訪する場合を想定した事前準備も必要と考えますが、本市の対応について伺います。
　続く大項目、災害に強いまちづくりについて伺います。
　令和3年3月13日の豪雨被害を教訓に、治水対策の推進を求める要望書を村越市長に提出させていただきましたが、気候変動の影響により水問題がさらに深刻化することが懸念されており、思い切った予算措置をはじめ万全の対策を講ずるべきと訴えます。
　まず初めに、自然災害が激甚化、頻発化する中、本市の豪雨による浸水被害対策について伺います。
　令和元年9月から10月にかけての台風や大雨による被害状況や、本年3月での豪雨による被害状況及び豪雨による浸水被害に対する取組と課題、さらには市民に対する情報発信の手段について伺います。
　次に、河川の監視カメラや水位計などの設備を用いて情報発信をする見える化への取組について伺います。
　甚大な水害被害を防止、軽減する上で河川の監視カメラや水位計などの設備を活用し、リアルタイムに情報を入手し、市民にも共有ができれば確実な避難準備に活用されるものと考えます。監視カメラや水位計の設置状況及びリアルタイムで情報が入手できるシステムの構築について、現状と今後の取組を伺います。
　続いて、土砂災害対策として、崖地の安全対策への取組状況と補正予算に計上された崖地監視事業のセンサー設置の具体的方法について及びどこから誰でも危険度合いが即座に確認できる見える化について伺います。
　最後に、氾濫などの危険区域にある福祉施設は災害時に施設利用者が迅速に避難できるよう、避難確保計画の策定と計画に基づいた避難訓練の実施が義務づけられております。本市における避難確保計画の策定状況について伺います。
　3つ目の大項目、市川市文化会館大規模改修工事について伺います。
　市川市文化会館の改修については、2018年2月定例議会での宮本議員の代表質問を契機に全館バリアフリー化やトイレ改修等を議会質問し、継続して要望をしてまいりました。今議会では工事請負変更契約が提出されております。文化会館大規模改修工事の目的と理由及び設計変更内容については、先順位者の答弁でおおむね理解いたしましたが、答弁の中で言われていた感染症対策の具体的内容及びアスベストの撤去方法の変更理由について、さらには客席の変更に伴う興行への影響は生じないのか。また、プロモーターや利用団体への周知はどうなっているのか、それぞれ伺います。
　また、設計変更により変更する工期日程と施設再開への影響について、併せて伺います。
　続く大項目、少子化対策について伺います。
　2020年の人口動態統計では、出生数が84万832人で5年連続で過去最少となり、コロナ禍の影響を強く受ける今年は80万人を割り込むとの試算があります。VOICE ACTION2021の公明党政策アンケート項目となっておりますが、若い世代の定住促進と結婚から妊娠、出産、子育てと、切れ目なく子どもを安心して産み育てられる環境づくりは少子化対策として有効と考えます。本市の少子化の現状と課題、また、これまでの取組について伺います。
　次に、地域活性化施策について伺ってまいります。
　コロナウイルス感染拡大により、年初から緊急事態宣言、そしてまん延防止等重点措置等、市内経済は大きく影響を受けています。その中、飲食店においては、千葉県感染拡大防止対策協力金が遅れていたものの、支給がされ始め一息ついたところですが、対象となっていない事業者は大変苦労をされています。
　そこでまず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に対する支援及び本市や国、県の取組について伺います。
　また、コロナの影響を受けて減収となっている世帯も多く見られます。昨年度、本市が緊急経済対策として実施した減収対策緊急支援給付金について、改めて確認するとともに、浮かび上がる課題や反省点についてどう捉えているのか伺います。
　続いて、シェアサイクル導入による移動利便性向上と地域活性化促進施策について伺います。
　習志野市では、ＪＲ津田沼駅や京成津田沼駅など駅周辺を移動する際の利便性を高め、地域活性化を図る狙いから、シェアサイクル事業をスタートしたという記事が先日掲載をされました。シェアサイクル事業を展開するＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔと協定を結び、市が公共用地の拠点施設、サイクルポートを無償提供し、同社が事業費用を負担するものです。シェアサイクルについては、平成30年12月定例議会にて西村議員より、移動手段の充実と観光促進のため導入推進を提案しています。本市としては、周辺自治体でも導入が進んでいることから、特に千葉市の実証実験結果状況を注視していくとしていましたが、まずは、その後の検討状況について伺います。
　続いての大項目、福祉政策についてです。
　まずは、自殺対策です。最近、コロナの影響を受けて、若者世代や女性の自殺急増が社会問題となっております。暫定値ではありますが、2020年における総自殺者数2万1,077人のうち、男性は前年よりも26人減少しましたが、逆に女性は934人増となり、2年ぶりに増加に転じました。若年層に至っては、小学生が15人、中学生が145人、高校生が338人の合計498人に上り、統計開始以来最多だった1986年の401人をはるかに超えています。女性や子どもたちがコロナの中、大変なストレスを抱えていることに改めて憂慮をしております。
　そこで、本市における相談支援の現状について伺います。
　次に、女性の経済的な負担軽減についてです。
　これは、いわゆる社会問題となっている生理の貧困問題についてです。生理の貧困とは、生理用品を買うお金がない、または利用しにくい環境を指し、団体の行ったアンケート調査では、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したと回答しているほか、ネグレクトにより、親から生理用品を買ってもらえない子どもたちがいるとの指摘もあります。本市においても、経済的負担軽減として生理用品などの配布を行いました。
　まずは、どのような方を対象に配布を行ったのか。配布後、どのような課題があり、今後どのようにするのか伺います。
　次に、病気や障がいのある家庭を子どもが世話をする、いわゆるヤングケアラーについてです。
　この件については、昨年12月定例議会にて西村議員より質問し、市としては認知度を高め、早期発見に努めるとしていました。厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から本年1月にかけて初めての実態調査を行いました。調査結果では、中学生のおよそ17人に1人に上ることが分かり、中でも、誰にも相談したことがないという生徒が6割を超えたとのことです。何としても子どもたちの孤立を防がねばなりません。
　そこで質問しますが、全国実態調査を踏まえた国の動向について、本市の認識を伺います。
　最後に、地域包括ケアシステムのモデル拠点づくりの現状と今後について伺います。
　第8期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本方針において、地域の特性や資源を活かしたモデル拠点づくりを通して、民間への波及効果も見据えた地域包括ケアシステムを推進していくとしていますが、まずは地域包括ケアシステムのモデル拠点づくりの現状について伺います。
　大項目最後の2つ、地域活性化施策についてと福祉政策については、補足質問者の西村敦議員が再質問を行います。
　以上、初回総括質問とし、答弁の後、一問一答で再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○大場　諭副議長　答弁を求めます。
　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナウイルスワクチン接種についてのうち、(1)から(4)、(6)、(7)と、福祉政策についてのうち、(1)若者世代や女性の自殺急増に対する相談支援についてお答えいたします。
　初めに本市の接種計画でございますが、国が示す新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きに基づき、令和3年4月に策定いたしました。本計画は、新型コロナワクチンの接種を円滑に行うために必要な作業内容や手順等を明確にしたもので、市内の接種対象者約43万人の接種順位、約130の個別接種会場や市内4か所の集団接種会場で接種を進めていくことを示しております。
　なお、本計画の概要は市公式ウェブサイトにおいて公表しております。
　この実施内容に変更が生じた場合には、その都度変更しております。現在の予約システムでは、予約枠がなくなると医療機関名が表示されず、医療機関で接種をしていないのが分かりにくいという御意見がございました。このことから、医療機関が表示されない場合には予約枠がない旨の説明を加え、システムを改修したところでございます。また、予約ができないといった方の不安の解消のため、市内16の公民館で接種予約のサポートを行っております。さらにたくさんの予約をいただいている集団接種においては、今後、予約状況が分かりやすい形でインターネット上で表示できるよう、現在改善を進めているところでございます。今後も市民の方の御意見をいただきながら改善に努めてまいります。
　次に、副反応等の相談窓口の開設についてです。現在、市では予約受付のコールセンター、ワクチン接種後の健康相談窓口、新型コロナウイルスに関するコールセンターを立ち上げ、予約、相談、問合せに対応しております。市川市新型コロナワクチン健康相談窓口は、ワクチンを接種した後の不安や疑問に対応するため6月1日より設置し、電話等で医師などの専門スタッフが24時間相談を受け付けております。相談件数についてですが、6月11日時点で8件の相談が寄せられており、その主な内容は発熱や腕の痛みなどの相談でございます。健康相談窓口の周知につきましては、「広報いちかわ」、市公式ウェブサイト等で行っており、また集団接種会場でもお知らせしております。今後も引き続き周知してまいります。
　次に、接種の全体的な進捗状況とワクチンを無駄にしないための取組についてです。ワクチン接種については、現在65歳以上の方の予約を受け付け、接種を進めております。64歳以下の方の接種券については、7月中旬に発送する予定となっておりますが、優先接種となっている基礎疾患のある方や高齢者施設などの従事者につきましては、6月21日より市公式ウェブサイトや電話、ファクス等で事前に申込みをいただき、先行して予約ができるよう体制を整えております。また、国で実施する自衛隊大規模接種センターや県が実施する千葉県高齢者ワクチン接種センターなどでも接種が可能なことから、希望される方については、6月21日よりコールセンターへの電話とメールで申請を受け付けることとなります。接種状況につきましては、これまでもＳＮＳ等で最新の状況をお知らせしておりますが、今後も引き続き市民に分かりやすく情報発信していくとともに、接種全体の状況が分かるよう発信に努めてまいります。
　次に、ワクチンを無駄にしないための取組としてキャンセル枠の設置がございます。当日に急なキャンセルが出た場合でもワクチンを無駄にすることがないよう、予約システム上でキャンセル待ちの登録ができるようになっております。具体的に申し上げますと、市内を東西南北の4つの地域に分け、1つの地域に1日5人、合計で20人の予約待ちをいただいております。医療機関や集団接種会場でキャンセルがあった場合には、その地域にキャンセル待ちされている方に電話連絡を行い、接種をいただいております。また、併せて集団接種会場ではキャンセル待ちの方がいない場合に備え、会場ごとに居宅介護サービスなどに従事する職員のリストを作成し、ワクチンを無駄なく活用できるよう対応しております。
　次に、集団接種の運営と体制、予約と接種状況ですが、集団接種会場の運営は、接種人数約100人に対して医師2名、看護師4名、その他、会場運営に必要な従事者を配置しております。現在、集団接種会場での1日当たりの接種人数は、第1庁舎と塩浜市民体育館は約200人、国府台市民体育館は約300人、行徳支所は約100人を見込んでおります。
　なお、行徳支所につきましては、6月24日より平日も接種を開始し、接種体制の強化を図ってまいります。
　集団接種会場までは、国府台市民体育館にはＪＲ市川駅北口から、塩浜市民体育館には東西線南行徳駅ロータリーから、それぞれ無料送迎バスを1日7便運行しております。
　続いて予約と接種状況ですが、予約はほぼ空きのない状況で多くの方に御予約をいただいております。6月9日から開始した集団接種の接種人数は6月16日現在4,748人となっており、引き続き体制の整備を行うことで接種人数を増やしてまいります。接種状況の情報発信については、引き続き広報紙やＳＮＳ等でお知らせしてまいります。
　次に、優先接種者や基礎疾患のある方の予約方法と接種計画についてです。障がい者施設を利用されている方や従事されている方については、接種券の送付時期については一般の方と同時期の送付でございますが、6月21日より事前に優先接種者として届出いただくことで予約を早期に受け付け、早めの接種ができるものと考えております。
　最後に、ペット同伴者への対応についてです。接種会場は診療所と位置づけて開設しておりますことから、接種会場にはペットを同行しないよう、市公式ウェブサイトやＳＮＳ等において周知してまいります。
　次に、福祉政策についての(1)若者世代や女性の自殺急増に対する相談支援についてお答えいたします。本市では、心に不安や悩みを抱えている方の孤立化を防ぐことを目的として、精神保健福祉士等の専門職が電話やメール、Ｚｏｏｍによるウェブ面接、また来所される方への相談を行う市川市こころの健康相談を実施しております。昨年10月に自殺者等が全国的に増加したことを受け、12月から年末年始も含め、365日電話相談が受けられるよう相談窓口を拡大し、特に若い世代が利用しやすいように、24時間受付が可能であるメールによる相談やオンラインによる面接等、環境を整えております。相談件数でございますが、令和2年度は424件で、前年度の58件と比べますと約7倍に増加しております。女性への支援といたしましては、産後鬱の増加が懸念されていることから、家庭訪問や面接の際、メンタルヘルスの状況を確認しており、適宜医療機関へとつなぐなど早期に支援しております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは新型コロナウイルスワクチン接種についての(5)と福祉政策についての(3)のヤングケアラー及び(4)の地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
　初めに(5)についてですが、ワクチン接種に当たり、精神障がい、知的障がいのある方、身体障がい者で肢体不自由1級の両上下肢機能障がいのある方、あるいは、これに準じる難病の方が移動の支援を必要とする場合には、本市が実施する地域生活支援事業の移動支援を利用して外出時の同行、介助等の支援を受けることが可能となっております。また、視覚障がいのある方で認定を受けた方については、障がい福祉サービスの同行援護による支援を受けることができます。このほかにも一定の条件はございますが、重度の障がい者で所得要件を満たす方が移動手段としてタクシーを使う場合には、料金の2分の1、限度額1,200円の範囲で助成が受けられる福祉タクシー券の利用が可能となっております。一方、要介護者については、訪問介護サービスを利用することで移動時の同行、介助、介護タクシーの乗降の際の介助等のサービスを受けることが可能であり、厚生労働省からも、医療機関以外の接種会場等への送迎は利用可能である旨の通知があり、事業所への周知も既に行っているところでございます。こうした支援に加え、要介護、障がいのある方で、1人では公共交通機関を利用できない方に対しては、民間団体が行っている福祉有償運送の仕組みも整え、移動支援を行っております。あらかじめの登録が必要となり、対応できるエリアは事業者ごとに異なりますが、比較的廉価での利用が可能となっていることから、こうした制度について必要な方が気軽に使っていただけるよう、引き続き周知を図ってまいります。
　次に、福祉政策についての(3)ヤングケアラー及び地域包括支援システムについてお答えいたします。
　初めに(3)についてですが、一般社団法人日本ケアラー連盟によれば、ヤングケアラーとは、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと定義されております。今回、初めて国において全国規模で調査されたヤングケアラーの実態に関する調査研究では、中学2年生から5,558件、全日制の高校2年生からは7,407件の回答がありました。このうち、世話をする家族がいると回答した子どもは中学生で319人で5.7％、高校生は307人で4.1％と、実に1学級に1人から2人のヤングケアラーがいるという結果となりました。また、この世話をする家族があると回答した合わせて626人のうち、自分のやりたいことには影響がないとする子どもが半数いる一方で、ほぼ毎日世話をしているが5割弱、1日7時間以上世話をする子どもが約1割存在するという結果となっております。調査の結果を受け、国はヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、ヤングケアラーの早期発見、支援策の推進、社会的認知度の向上等に向けた施策についてスピードを持って取り組むとの方針を発表しております。
　続きまして、(4)についてです。地域包括ケアシステムは、高齢者の方が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制であり、国は団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となる2025年をめどに構築を進めることとしております。本市では、この3月に策定した第8期高齢者福祉計画・介護保険事業計画にもありますように、市域を4つの日常生活圏域に分け、圏域ごとに地域の特性や資源を生かしたモデル拠点づくりを通じて地域包括ケアシステムを推進していくこととしております。圏域別に具体的に申し上げると、北部では医療と介護の連携をテーマに、医療ニーズへの対応と介護者の負担軽減に向けた新サービスの提供を行うこと。東部では、地域との連携を前提とした認知症施策をテーマに、認知症への理解を深める機会の提供と、尊厳が守られ、自分らしく暮らせるサービスを一体的に提供すること。また西部では、制度・分野を超えた連携をテーマに、高齢者、障がい者など、異なる分野の施策の連携を通じて包括的なケアの仕組みづくりを進めていくこと。さらには南部では、健康寿命の延伸をテーマに、元気高齢者が比較的多いという地域特性を踏まえ、いつまでも元気で暮らすための介護予防への取組を重点的に推進することで、それぞれのテーマに沿ったモデル拠点づくりを進めていきたいと考えております。特に北部圏域では、昨年の12月定例会の養護老人ホームいこい荘の指定管理期間の延長議案上程の際にも申し上げましたが、近年の増えつつある医療ニーズの高い高齢者の介護を在宅で支えられるよう、この施設を宿泊、通所、訪問の3つのサービスを一元的に提供できる施設へと転換させられるよう、今年度より立地する斜面地の整備に着手しております。このほかの圏域につきましても、現在実現していくための検討を順次進めているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは災害に強いまちづくりの(1)と(4)、福祉政策の(2)です。
　初めに、直近3年間の豪雨被害です。令和元年は3つの台風がありましたが、災害対策本部体制を取った台風19号の被害です。半壊は4件、一部損壊292件、道路冠水1件、停電が13件、倒木68件でした。令和2年は2つの台風に備えましたが、台風の進路が大きくそれたことにより被害はありません。本年は3月13日の豪雨で、被害状況は人的被害が2件、床上浸水が10件、床下浸水が36件、一部損壊が5件、道路冠水が130件のほか、道路規制を8件行っています。
　次に、浸水被害に対する取組と課題です。豪雨などによる浸水被害への対策は、ハード的な排水対策を進めるほか、市民が危機意識を高く持ち続けるようなソフト対策を推進していくことが課題であり、重要です。大規模な災害が発生した直後には、災害に対する意識は高まるものの、時間の経過とともに意識が薄れていく傾向があります。災害に対する熱が少しずつ薄れていくことは免れませんが、日常の生活に突然やってくる災害に対して、意識の低下をいかに緩やかにするかが大切です。市では、江戸川や真間川の浸水想定や日頃からの備え、避難時の注意点をまとめた水害ハザードマップの配布や新たな技術による情報提供なども活用し、危機意識を醸成するための取組を進めています。
　次に、情報発信です。情報の発信手段は、防災行政無線や市公式ウェブサイト、メール情報配信サービス、ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブックのほか、大規模な災害ではケーブルテレビやラジオで情報発信する予定です。このほかにも、台風と大雨もそうですけれども、ＮＨＫや民放で、市川市の発した避難情報が流れていると思いますけれども、これも市のほうから県を通して、そして気象庁として民放、ＮＨＫに流れているということであります。また、昨年からは防災行政無線が聞き取りづらい方などを対象に、御家庭の電話やファクスに直接被害を発信するサービスを始めました。
　次に、避難確保計画です。令和2年度の対象施設は637施設で、令和3年5月末時点では301施設から計画が提出され、47％の作成率です。訓練の実施報告は144施設で、避難確保計画に基づくもののほか、消防法に基づいて実施することが義務づけされている場合もあることから、多くの施設で訓練が行われている状況と考えています。要配慮者は避難に時間を要することから、事前の計画策定や避難訓練の実施が重要であり、今後も作成率の向上を図っていきたいと思っています。
　最後に、福祉政策の(2)です。本年4月、コロナ禍で女性の経済的な負担を軽減するため、様々な御事情で生理用品を用意することが難しい方を対象に、防災備蓄である生理用品などを女性セットとして配布しました。今回の配布は、取りに来られた方全ての方に女性セットを配布しましたので、本当に必要にされている方に届いたのか、課題が残っています。今後はそれぞれの御事情を伺いながら、生理用品の配布だけでなく、生活全般に寄り添った支援の中で生理用品の配布を進められるように考えていきます。
　以上です。
○大場　諭副議長　髙久（たかく）水と緑の部長。
○髙久（たかく）利明水と緑の部長　私からは災害に強いまちづくりの(2)河川の監視カメラや水位計などの設備を用いた見える化についてにお答えいたします。
　初めに、ア、監視カメラや水位計などの設備の設置状況についてでございますが、本市では、台風や局地的な豪雨による市内の河川等の状況をリアルタイムで把握し、水防活動などに活用することを目的として河川等の監視カメラや水位計を設置しております。監視カメラについては、真間川や大柏川などの河川に7か所、道路に4か所、海岸に1か所、計12か所に設置し、水位計については、真間川、大柏川、派川大柏川、国分川、春木川に計12か所設置しております。
　次に、イ、リアルタイムで情報が入手できるシステム構築についてでございます。河川の水位やカメラ映像などの情報をリアルタイムで入手できるシステムとしましては、国土交通省の川の防災情報ウェブサイトがあります。本市に関わる情報としましては、江戸川の6地点、真間川の3地点、大柏川の2地点、旧江戸川の1地点の水位のほか、江戸川の2地点の映像を確認することができます。また、千葉県防災ポータルサイトにおいても、真間川の2地点、大柏川の2地点、旧江戸川の1地点の水位の情報が確認できます。本市においても、市内の河川状況をウェブサイトで公開しており、真間川や大柏川などの12地点の観測地点の水位状況について、直近の水位のほかに、過去24時間の1時間ごとの水位が表示されるシステムとなっております。監視カメラの映像は、関係部署の職員のパソコン等で閲覧するシステムとなっており、ウェブサイトでは公開されておりません。本市といたしましては、大雨時に必要となる河川の水位等の情報を見える化し、分かりやすく市民に提供することは市民の避難準備や被害の防止、軽減に役立つものと認識しております。今後につきましては、現在の水位監視カメラシステムは今年末で業者との契約が終了するため、更新時には設備等の仕様の見直しや監視箇所の追加を計画しております。市民へのライブ映像の公開につきましては、周辺の住宅や通行人のプライバシーの問題など難しい点がございますので、今後検討してまいります。河川の水位状況につきましては、現在のシステムにおいても市民が閲覧可能でありますが、システムが老朽化しているため、更新が必要であると考えております。今後、表示画面の改良や観測地点の増設など、市民が必要とする情報をより分かりやすく入手できるよう、新たなシステムの構築に向けて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　私からは災害に強いまちづくりの(3)土砂災害対策についてをお答えさせていただきます。
　初めに、平常時の取組について御説明いたします。崖地に関する啓発活動として、毎年の梅雨時期前に市内88か所の崖崩れ警戒区域に含まれる世帯を対象としてリーフレットを配付しております。また、台風や大雨により気象庁から大雨警報が発令され、土砂災害につながるおそれがある際には危険な崖地のパトロールを実施しております。崖地のハード面のこれまでの対策といたしましては、崖地の所有者及び崖地周辺の居住者から同意を得て、千葉県及び本市により14区域、18か所の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき対策工事を実施してまいりました。また、ソフト面の対策といたしましては、千葉県より、今現在、市内50か所の危険崖地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の指定を受け、今後、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転等の勧告をしていくものでございます。
　次に、今回設置予定のセンサーにつきましては、市内4か所の崖地に2台ずつ設置するもので、斜面の変動を感知し、そのデータがインターネット上のクラウドサーバーへ送信されます。そのデータを市の職員が確認し、気象庁が発表する土砂災害警戒情報などと併せて、崖地の崩壊の危険性を判断した上で近隣居住者の避難情報などに活用してまいります。
　最後に、見える化についてです。現在、気象庁のホームページで公表されている土砂災害警戒情報は、大雨が降った際に土砂災害の危険度の高まりを把握するための指標である土壌雨量指数を基に都道府県及び気象庁が共同で発表しているものでございます。これらの情報につきましては、既に市民の皆様がパソコンやスマートフォンから見ることができますが、今後はこのような情報をより一層簡便に取得できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　私からは市川市文化会館大規模改修工事について、(2)、(3)についてお答えいたします。
　初めに、設計変更内容のうち感染症対策の具体的な内容でございます。コロナ禍の中では、各種イベントがオンライン配信など新たな形で実施されるようになり、楽しみ方が広がってきております。これは、今後新しいイベントスタイルの一つとして根づいていくものと考えられ、施設の再開に当たりましては、それらに対応できる整備を行っております。具体的には、大小ホール間の連携はもとより、オンライン配信と直接客席で観覧することの併用など、様々な事業者の要望に応えられるものとしております。また、感染拡大の状況や社会情勢を注視しながら必要な備品も整える予定であり、安心して、さらに広く活用いただける施設としてまいります。
　次に、ホールのアスベストの撤去方法の変更理由についてでございます。設計段階の調査による当初設計では、アスベストの飛散性が低いことを確認し設計しておりましたが、改修工事を進める中、施工に当たっての詳細な調査を行ったところ、撤去に当たっては、より高度な飛散防止対策が必要なことが確認されたことから撤去方法を変更するものであります。
　次に、客席の変更に伴う興行の受入れへの影響についてでございます。設計変更により、座席数は大小ホールとも約1割の減となります。しかしながら、今回の変更は来場者の快適な空間を確保するものであり、座席は全て新たなものに入れ替え、品質は向上することから興行等に影響はないものと考えております。今回の改修に当たりましては、さきに述べましたように、柔軟な開催方法、ゆとりある座席や課題であったトイレ改修などを行うことにより施設の充実が図られ、興行主、プロモーター、利用団体はもちろんのこと、市民の皆様にとっても誇れる施設となるものと考えております。新しい施設の使用を広くメディア等へ周知し、これまで使用していただいてきた方々はもとより、新たな利用者の獲得にも注力していきたいと考えております。
　なお、工事期間中も再開後の利用に係る問合せは多く、本施設への評価の高さと再開への期待の大きさを感じているところであります。
　最後に、工期と開館への影響でございます。今回の設計変更では、建築工事、機械設備工事及び電気設備工事について、工期を10日間延伸し、令和4年3月18日から3月30日に変更するものとなっております。この工期延長につきましては、当初からの予定である今年度内に工事が完了することから、令和4年4月の施設再開には影響がないものと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小沢企画部次長。
○小沢俊也企画部次長　私からは少子化対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、少子化の現状についてです。全国的に人口減少が進む中、本市の人口は平成26年から増加しております。しかしながら、少子化に大きな影響がある出生数につきましては、住民基本台帳によりますと、平成23年度の約4,500人から令和元年度は約4,100人に減少しております。また、合計特殊出生率につきましても、千葉県が公表しております本市のデータからは、平成23年度の1.30から令和元年度は1.27に、ゼロ歳から15歳未満の年少人口につきましても、本市の年齢別人口によれば、平成23年度の約6万人から令和元年度は約5万8,000人にいずれも減少しております。本来であれば、人口増加に比例して出生数や年少人口も伸びていくところでございますが、本市の特徴といたしまして、30代から40代前半の世代、いわゆる子育て世代の転出が多い傾向にあることから出生数等の増加につながっていないものと考えております。
　次に、少子化による課題についてです。国の少子化社会対策大綱では、少子化の主な原因として未婚化、晩婚化、出生率の低下が挙げられております。本市では、平成27年度に市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、将来の人口推計や人口減少を抑制する取組などをまとめ、令和元年度にその評価を行うため、結婚、出産、子育て、定住に関する市民アンケートを実施いたしました。その中で結婚したいと思える環境づくりに関しては、安定して収入を得られる雇用機会の提供、夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実、長時間労働の是正などの意見が多く、また出産や子育てしやすい環境づくりに関しては、子育てにかかる経済的負担の軽減、保育所などの預け先の拡充、育児休業制度などの充実などを求める意見が多く寄せられております。アンケートの結果からも、少子化には雇用環境や経済的負担などが大きく影響していると考えられることから、それぞれのライフステージにおける課題に対して幅広く対応していく必要があると認識しております。
　最後に、少子化に対する本市の取組についてです。具体的な事業といたしましては、不妊治療を受けられた御夫婦に対して、治療に要した費用の一部を助成する不妊治療費助成事業、妊婦健康診査等を受診する際に利用したタクシー料金の一部を助成する子育て世代包括支援事業、保護者の就労と子育てを支援するため、病気の回復期のお子さんを保育する病児・病後児保育事業などがございます。また、結婚に向けて出会いと交流の場を提供する婚活支援事業や、子育て世帯と祖父母世帯と同居または近居をスタートする際に住居の購入や建て替えのための補助金を交付する子育て世帯同居スタート応援事業を平成28年度から4年間実施いたしました。いずれにいたしましても、少子化対策は、これから結婚や家族を持とうと考えている方が将来にわたり安心して子どもを産み育てることができる住居、保育、教育などを含めた生活環境を整えていくことに合わせて、個々の日常に応じた支援を行っていくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは地域活性化施策についての(1)のうち、減収事業者に対する支援についてお答えいたします。
　本市では、市内経済を底支えするため、令和2年度に資金繰り支援、事業者緊急支援事業臨時給付金、キャッシュレス決済普及促進事業、感染防止対策実施店舗等応援事業などを実施してまいりました。国におきましては、実質無利子無担保融資の資金繰り支援、休業手当等を助成する雇用調整助成金の特例処置を継続して実施するとともに、緊急事態宣言により影響を受け、売上げが50％以上減少した事業者に対して、1月から3月までを対象とした一時支援金、4月以降を対象とした月次支援金の支給を行っております。また、県におきましては、まん延防止等重点措置による営業時間短縮などの要請に応じた飲食店への協力金の支給などを継続的に実施しております。このように、国、県の支援金をはじめとした経済対策が継続的に実施されておりますことから、本市では市内中小事業者の資金繰り支援として、前年度に引き続き、事業者が令和3年中に支払う利子について、融資利率と同率となるように利子補給率を引き上げ、実質的に負担が生じないようにする融資制度の特例措置を設けております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは地域活性化施策についての(1)のうち減収世帯に対する支援についてお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により減収となった市民を支援するため、臨時的な給付措置として、昨年4月から減収対策緊急支援給付金事業を実施いたしました。この給付制度は、既に納付していただいた住民税相当額を支給することにより、減収となった家計を支援するものでございます。給付実績といたしましては、4万7,630人に対し、総額で約8億4,700万円の支給を行ったところでございます。
　そこでお尋ねの本事業の課題といたしましては、給付対象者の基準を2年前の平成30年の収入としたことから、申請の時点で生活が厳しい方が対象外となるケースがあったことや、住民税の賦課期日以降に本市へ新たに転入されてきた方におきましては、給付金の支給対象とならなかったことなどが挙げられます。また、反省すべき点といたしましては、国が実施した特別定額給付金の支給期間が重なったことにより混同してしまう市民が多く見受けられたことから、周知について工夫が必要であったと考えております。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　私からは地域活性化施策について、(2)のシェアサイクル導入での移動利便性向上等についてお答えします。
　本市ではシェアサイクルについて、平成30年から実証実験を開始した千葉市等の動向を注視してきたところであります。千葉市では、令和元年9月に終了した実証実験を通じて一定の成果が得られたとのことから、令和2年2月から本格実施に移行し、千葉市シェアサイクル事業を開始しております。千葉市の実証実験の結果では、当初、ＪＲ千葉駅周辺及び海浜幕張駅周辺の2つのエリアで実証実験を開始しました。その後、エリア外にも民間のサイクルポートを拡大したところ、1か月当たりの利用回数は当初比で約15倍と高い伸びを示しております。また、利用者の評価も高く、市民のシェアサイクルに対するニーズが高いことを確認できたことや、今後の利用者増により事業採算性が確保できる見込みとなったため、行政による費用負担がない本格実施に移行したとのことであります。一方、課題といたしましては、利用回数の大幅な増加に伴い、駅周辺のサイクルポートでスペースが不足していること、電動アシスト自転車のバッテリー切れへの対応が求められていることなどが挙げられております。千葉市以外の近隣市では、習志野市におきまして、市民や来訪者の利便性、回遊性向上、地域活性化等を目的に、令和3年3月から習志野市モビリティシェアリング事業を開始しております。習志野市としては、コロナ禍における密を回避できる移動手段としてもシェアサイクルの普及を期待しているとのことであります。利用者は順調に増えておりますが、サイクルポートの設置が交通環境の整っている市南部地区に集中しているため、北部を含めた市域全体のサイクルポート増設が課題となっていると聞いております。
　また、江戸川区では、令和2年4月から公共交通機関の機能を補完する新たな交通手段としての役割や観光戦略の推進等を目指し、江戸川区コミュニティサイクル事業を開始しております。江戸川区としては、事業の成果として、サイクルポート、利用者数、ともに順調に増加するなど、区民の利便性向上につながっていると聞いております。一方、課題といたしましては、駅周辺のサイクルポートが少なく、サイクルポートの充実が必要となっていることや、公共施設のサイクルポート用スペースが有償での使用となっていることから、事業者として採算が取れない場合は一部のサイクルポートが撤去となる可能性があるとのことであります。このように、近年、近隣ではシェアサイクルの導入を進める自治体が増えておりますが、効果の有無、課題は各市様々なようですので、本市における事業の目的やニーズ等を整理しながら研究を進めているところでございます。
　以上でございます。
○大場　諭副議長　久保川議員に申し上げます。
　再質問につきましては、休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後2時55分休憩

午後3時30分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第1号から日程第36報告第17号までの議事を継続いたします。
　久保川隆志議員。
○久保川隆志議員　それぞれ御答弁をありがとうございました。それでは、ここから一問一答で再質問をさせていただきます。
　まず、ワクチン接種についてです。接種実施計画の策定については、ホームページでの掲載を私自身も確認をいたしました。本市の接種計画ガイドラインともなり、想定接種者、接種体制等が記載をされております。基礎疾患を有する人数と高齢者施設等従事者数を合わせた約5万人が次なるフレーズの対象者となり、16歳以上の接種対象者総数としては43万人としております。11月までの接種完了に向けて円滑な運営をお願いしたいと思います。
　予約画面の改善については、改修をされ、コールセンターの増設がされたということですが、電話がつながらず予約ができずに不安にされていましたが、公民館での予約サポートを行っていただいて予約できた安堵感から、市民の方から喜びの声を多くいただいております。どうか引き続きよろしくお願いいたします。
　相談窓口については、予約、相談、問合せのそれぞれ分散した開設をしていただき、接種後の不安や疑問解消に専門スタッフが24時間対応しているということで非常に安心できる体制です。個別接種の方は、直接医療機関に問い合わせる方がほとんどかと思いますが、集団接種会場にお知らせをしているということで大変ありがたい限りです。今後、64歳以下の方への接種券と同封する御案内状にもし間に合うことができるのであれば入れていただきたいと思いますし、また、併せて公式の市のウェブサイトやＳＮＳ等での周知も漏れなくお願いをできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　接種の進捗状況については、ＳＮＳ等で発信は私自身も日々確認をさせていただいておりまして、対象者に対して、今、例えば30％とか、大変分かりやすい発信をしていただいております。進捗状況が確認できますので、また今後、次なる段階に入ったときに、また加わってくるその対象者と併せて分かりやすい発信をお願いできればと思います。
　先ほど御答弁の中でちょっと混在しやすい部分もあります。もう一度整理して確認をさせていただきたいんですが、これは先順位者の答弁の中でも、高齢者施設等の従事者については6月21日から申請をするということで、先ほどの答弁の中でも確認をさせていただきましたが、あわせて、先ほど大規模接種センター等での接種を希望される接種券希望者には6月21日から申請が行えるということで新たな答弁もいただきました。同じ日付でそれぞれかぶり始めて、それぞれがどういう予約体制で行っていくのか、ちょっと混同してしまって、それぞれの予約部分が、こっちの予約なのに、こっち側に行ったりとかという混同しやすい状況になりかねない部分もありますので、その辺も含めて整理をさせていただきながら、もう一度詳細を伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　あともう1点、同じ質問の中でワクチンロスについて御答弁いただきながら、キャンセル待ちについても御答弁いただきました。キャンセル待ちで接種できる場合に、例えば接種券がない64歳以下の従事者も当然いらっしゃいます。その方々に対してはどのような対応をされるのか。その2種類についてお願いいたします。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　まず初めに、基礎疾患のある方につきましては、こちらは市ウェブサイトに専用フォームを設けまして、そちらのほうから入力していただくようになります。また、申請書も同じようにホームページに載っておりますので、ファクスの場合にはこちらを御利用いただくようになります。
　あと自衛隊の大規模接種センター、こちらで接種をされる方が接種券を求められる場合には、今週末、6月19日の「広報いちかわ」のほうにも掲載しておりますが、そちらのＱＲコード、あるいは市のホームページのほうから市にメールをいただくか、あるいは新型コロナウイルスの予約のコールセンターがございますので、こちらのほうにお電話いただいて申請をしていただくようになります。
　キャンセル待ちで接種された居宅介護サービスの方につきましては、接種後に市が接種券を発行し、必要事項を記入した上で接種券を本人に改めて送付しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。それぞれ伺いました。専用のフォームで、基礎疾患の方と高齢者施設等の従事者に関しては、そのパターン。また、別の64歳以下の一般で希望する方においては、コールセンターもしくはメールでのやり取りということで、そのメールのやり取りの中で何かしらのＵＲＬが入ってきて、そこにアクセスすると、本人の個人情報を入力して返すという流れでよろしいんですかね。――はい、分かりました。
　キャンセル待ちに関して、64歳以下の接種を希望した場合は後日接種券を送付するということで、そこも理解いたしました。ありがとうございます。
　続いての集団接種に関しては、これも理解をいたしました。接種人数のさらなる拡充もお願いをしたいと思います。
　国府台体育館や塩浜体育館への無料送迎バス、これも運行していただきまして、利用者からは大変好評いただいております。当然知らない方もいらっしゃって、行きは工夫しながら行って、帰り、あったのねという方もいらっしゃるようですので、その周知もまた併せて強化をしていただきたいなと思います。
　次に、接種会場に自力で行けない方への支援について伺いました。障がい福祉サービスや福祉タクシー券、また福祉有償運送の制度の利用について、必要な方が利用できるような周知を図っていくということでの答弁でしたが、これはこれでよろしくお願いをいたします。
　その上でですが、地域と疎遠の方も多少なりともいらっしゃいます。高齢独居の方や介護認定を受けていない例えば認知症の方といった、福祉サービスを利用する要件に満たされない方への対応について再質問をさせていただきます。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　答弁に先立ちまして、発言の訂正をお願いいたします。
　先ほどの地域包括ケアシステムの私の答弁におきまして、圏域ごとのテーマと内容の説明に際し東部と申し上げましたが、誤りでありまして、正しくは西部、また、西部と申し上げましたところは正しくは東部となります。訂正をお願いしたいと思います。
○金子　正議長　ただいまの申出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　要件を満たさない方につきましては、個別にお問合せをコールセンターにいただきまして、ケアマネジャーや医療機関等々と連携して接種できるよう個別対応を行ってまいります。例えば要介護の方であればケアマネジャーと調整を行いまして、訪問介護サービスを活用して接種会場までの介助や移動手段を確保するという対応が考えられます。また、要介護、要支援の認定を受けていない方でもチェックリストに該当しますと、事業者により対応できる範囲は異なりますが、福祉有償運送の活用によりまして支援を受けることが可能であります。一方、医療機関への通院が難しい方につきましては訪問診療を受けることが可能で、ワクチン接種を行っている医療機関であれば、自宅などでも接種ができるものと認識いたしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。民生委員等の掌握がなく孤立をしている方、また、受けられる制度を知らない方もいらっしゃると思います。ワクチン接種で本人と地域がつながるいい機会とも捉えながら、支え合いの地域づくりをお願いできればと思います。
　また、訪問接種も可能ということでしたので、接種できていない希望者への寄り添った支援もぜひお願いをしたいと思いますので、ここはここでよろしいです。
　基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者への先行接種について、先ほども質問させていただきました。対象施設へのあらかじめの通知は送付をしないということのようですので、その対象施設においては周知漏れがないような形でお願いをできればと思います。
　最後のペット同伴への対応については、ＳＮＳ等への周知と併せて接種券に同封する案内、これももし送付してない、作ってないのであればですが、そこに注意事項として記載をしていただく等の工夫もしていただければと思いますので、先ほどと同じような内容ですけれども、当然、案内状に入れられれば入れていただいて、入れられなくてもＳＮＳ等の周知も併せてお願いできればと思います。
　ワクチン接種については、以上の7項目をさせていただきました。文部科学省では、留学予定者ワクチン接種事業開始を15日からしております。また、企業、大学での職域接種も始まり、本格化されていきます。いずれも接種券がない場合でも接種が可能とし、自治体から届いた接種券を回収するとしております。本日の新聞報道でも、千葉県内の接種券の送付状況の掲載がありましたが、本市では、先ほどの答弁のように、接種を希望する方に6月21日から接種券を送付するとのことでしたので、接種券を必要とするニーズへの速やかな対応に関しては感謝を申し上げます。希望者全員が接種できるよう、これからも加速化に向けてお願いをしたいと思います。この項目は以上で終わります。
　続いて、災害に強いまちづくりについて伺います。
　令和元年では、観測史上1位とか記録的大雨との言葉が飛び交い、関東近県では河川の氾濫や土砂災害、暴風雨等の発生で人的被害や住家の被害が発生しました。先ほどの答弁で、過去3年間の中で最も被害が大きかったのが本年3月13日の豪雨であったことが分かりました。気候変動もあり、自然災害が激甚化、頻発化しており、水野危機管理監からの答弁にもありましたが、ハード的な排水整備とソフトでの危機管理の醸成との両面での災害対策が不可欠となります。公明党として、3月13日の豪雨被害を受けて提出した要望書に対し、道路冠水対策についてリアルタイムに状況を把握することの必要性と、国道298号や国道357号周辺での冠水対策について要望もしておりますが、道路冠水センサー設置の概要を含め、現在の状況について伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　道路冠水センサーにつきましては、本定例会で補正予算を計上しており、本年の台風シーズン前の8月頃を目標として、駅前や交通量の多い道路など13か所の設置を予定しております。この道路冠水センサーにより冠水状況等をリアルタイムに把握し、これまで以上に水防活動を迅速に進めてまいります。また、市民の皆様への周知といたしまして、道路の通行止めを行った場合は危機管理室または災害本部から広報班を通じ、メールやツイッター等により迅速に情報発信を行ってまいります。
　次に、国道298号で発生した道路冠水につきましては、道路管理者であります国土交通省首都国道事務所へ冠水の原因究明と早期の対策検討実施を強く要望したところでございまして、現在、国で調査を行っているところでございます。
　最後に、国道357号周辺で発生した道路冠水のうち、千鳥町の湾岸道路高架下の冠水対策といたしましては、道路の路肩部に集水ますを常設する等の改善を図ってまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございました。4月12日に提出をしました市長要望の中では、冠水や通行規制等の情報発信として、ＩｏＴの活用等を推進し、市民が真に知りたい情報をリアルタイムに提供する仕組みについて盛り込ませていただきました。道路冠水センサーについては、先順位者の答弁で併せて理解をいたしましたが、今後設置する13か所の効果などを検証していただいて、さらなる設置箇所の拡充の御検討を要望させていただきます。
　また、国道298号のアンダーパス冠水に関しては国で調査を行っているとのことですが、早期の原因究明とその対策を図るよう、引き続き国への強き要望をお願いいたします。
　国道357号、千鳥町のちょうど高架下の冠水対策については、集水ますの増設等で改善を図るとのことで、これも理解をいたしました。災害はいつ来るか分かりませんので、思い切った予算措置を講じていただいて、冠水常襲地域への早期整備と万全の対策を計画的に進められるよう要望させていただきまして、次に移ります。
　監視カメラや水位計の設置状況については理解をいたしました。情報発信の現状については、国土交通省の防災情報では河川の水位やカメラ画像が、千葉県の防災ポータルサイトでは河川の水位情報が、また市川市では河川の水位状況がそれぞれ公開をされていて、本市の監視カメラ映像は非公開ということで答弁をいただきました。東京都では、公明党の推進で今月6月1日から河川監視カメラの動画ライブ配信をユーチューブチャンネルを通して開始しております。先ほど髙久（たかく）部長より、河川の水位等の情報を見える化への前向きな答弁と、監視カメラのライブ映像についても課題を整理して検討するとのことでした。映像公開へと御尽力をいただきながら、市民への分かりやすい水位情報の発信強化に努めていただき、夜でも状況が分かる画質の向上。夜だと真っ暗で、水位がどのくらいあるか分からない。この画質の向上についても、また強化をしていただきたいのと併せて、観測地点のさらなる増設もお願いをしたいと思います。
　さらに、分散している情報が一元化をされ、欲しいときに誰でも入手できるような形には今なっておりません。先ほどもいろんなサイトの御紹介、千葉県だったり、国土交通省だったり、市川市だったりという情報がありましたけれども、1つに一元化がされる、これが本当の理想だと思います。例えば市川市の防災アプリ、これはどこまで活用されているのかという部分もありますが、この防災アプリに先ほどの国交省だったり、千葉県だったり、市川市だったり、それぞれのサイトのリンクを張り付けていただいて、例えば1つのアプリで欲しい情報が誰でも入手できるような、またいろんな情報を見れるような、そんな形を取っていただくなり、情報伝達機能についての御検討も要望させていただきまして、次に移ります。
　土砂災害対策について伺いました。崩壊対策や大雨時のパトロール実施等での安全対策は理解をいたしました。斜面の変動を感知する崖地センサーについては避難誘導等に活用するとのことで、先順位者の答弁と併せて理解をいたしました。市民の見える化として、気象庁が土砂災害警戒情報を公開しているとのことでしたので、再質問として、公開している具体的な内容と本市での公開状況について伺います。
○金子　正議長　川島街づくり部長。
○川島俊介街づくり部長　お答えいたします。
　気象庁で現在公表している土砂災害警戒情報はキキクルの愛称で公表されております。このキキクルとは危険が迫っていることを意味しておりまして、危機が来るが基になっております。キキクルは、大雨による土砂災害発生危険度の高まりを示す情報であり、地図上を1km四方のメッシュ領域に分け、土砂災害警戒情報を含む大雨洪水警報の危険度分布をスマートフォンやパソコン等を利用して確認できるようになっております。市川市のホームページでは、災害ポータルから気象庁のホームページに接続することができ、土砂災害、浸水被害、洪水被害を選択することで情報を取得できるようにはなっております。今後も関係部局と連携して、より一層分かりやすい情報の発信に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。キキクル、危機が来るということですね。私も初めてその語源を知りましたけれども、その危険度分布が確認できるということで、土砂災害や浸水被害、洪水被害の発生リスクを見える化している有効な機能と考えますので、幅広い周知をお願いしたいと思います。
　また、先ほどの河川での要望にも入れましたが、例えとして入れた防災アプリ、ここにキキクルを張り付ける、これも情報の一元化にもなるかと思いますので、そのような工夫もしながら、アプリの機能充実も1つとして御検討をお願いできればと思います。
　次に、避難確保計画と避難訓練について、計画策定の策定率は47％。決して高い数値、策定率とはなってない、その状況が分かりました。
　そこで伺いますが、避難確保計画については、策定率向上のために、市としてどのような支援をしていくのか、お尋ねをします。
　また、実際に運用していくためには、訓練も含めて地域との連携が大切だと思いますが、市としての考え方も伺います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　計画策定の支援は、施設の種別ごとにひな形を提示しています。また、計画作成の事例集や疑問点に対するＱ＆Ａなどを掲載しています。地域との連携は、まず自助として、自らの安全確保を確実に行うことが最も大切であり、自助が成し得て初めて地域との連携である共助につながりますので、ふだんから顔の見える関係を築くことが大変重要と思います。
　訓練は必要に応じて行政として可能な限り支援します。また、併せて地域との関係性を構築することの重要性を施設にもお伝えしていきたいと思います。
　以上です。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。それぞれの対象施設というのは、福祉部であったり、また、こども部であったり、保健部であったり、それぞれ管轄を持ってのものですので、それぞれの部が施設との連携の下で状況を把握していただいて、犠牲者を1人も出さない命を守る計画書が速やかに作成がされますように、作成への環境づくりに後押しをしていただきたいと思います。
　避難訓練では認知症や体の不自由な方など、実情に応じた具体的な訓練と実務内容の検証を行っていくことも必要だと思います。また、避難の実効性を高める改善策を講じていただくことも大事だと思いますので、そういった一つ一つ、具体的にやっているからいいとかではなくて、その中身をしっかり見ていただいて質の向上にも努めていただきたい。また、そこの中で足りないことにおいては具体的な手を打っていただくような、こなしで終わる形にならないような、マンネリ化することのないような対応、対策を取っていただきたいなと思います。
　また、その中で地域との連携を深め、顔の見えるつながりができることにより助け合う強固な地域が構築されていきますので、先ほど危機管理監の答弁でも後押しをとありましたけれども、そのお力添えをお願いできればと思います。
　災害に強いまちづくりに関しては以上になります。
　続いて、市川市文化会館の改修工事について伺いました。新しいイベントスタイルに対応した整備ということでお話もありまして、また、座席数は大小ホールとも1割減とのことで、座席も新しく入れ替わるということで快適な空間が確保されるということもあり、私自身も期待感が高まるなと。また、興行収入とか、そういう興行への影響というものもないものだと感じました。プロモーターや利用団体への周知についても併せてお願いをしたいと思います。
　再質問となりますが、アスベストの撤去方法について具体的な変更内容を伺います。
○金子　正議長　森田文化スポーツ部長。
○森田敏裕文化スポーツ部長　アスベストの撤去方法についてお答えいたします。
　当初設計時点では、国土交通省の資料を基に使用材料、設計年度などから判断し、アスベストの飛散レベルが最も低いものを前提にその撤去を計画しておりました。しかしながら、施工前の調査の結果、著しい劣化のため、高度な飛散防止対策が必要であることが確認されたことから撤去作業を変更するものでございます。撤去作業の具体でございますが、施工箇所をシートで隔離し、出入り部にセキュリティーゾーンとなる前室を設置いたします。また、集じん排気装置を設置し粉じん測定を行うなど、安全な作業環境の確保及び作業エリア外への飛散防止対策を講じた上でアスベスト含有部材を取り外す等の工事を行うこととしております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。大変高度な飛散防止対策のための撤去作業に変更されたということで理解をいたしました。これ以上の工期の変更は許されませんので、大規模改修工事の一連の工程が無事3月30日に終えられて令和4年4月の施設再開が予定どおりされますことを念願いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
　少子化対策について伺います。先ほど小沢次長の答弁では、安心して子育てができる生活環境を整え、個々の実情に応じた支援の必要性を述べられておりました。本市での安心して子どもを育てられる環境づくりに向けた施策について伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　お答えいたします。
　本市では、これまで少子化対策の柱として保育園の待機児童対策を推進してまいりました。本年4月に待機児童数ゼロを実現し、一定の効果があったと考えているところでありますが、今後も女性就業率の上昇等により1歳児を中心とする保育需要の増加が見込まれることから、引き続き必要な保育施設の整備を進めてまいります。
　また、安心して妊娠、出産できる環境づくりに向けた支援といたしましては、不安が高まる妊娠初期から子育て期にかけて、専門職が市内4か所にあるアイティで母子保健相談に応じているほか、産後の心身の不調や育児に不安を持つ母子を対象としてケアをする産後ケアや、乳児の成長を伺いながら相談に応じる乳児家庭全戸訪問などの取組を行っております。そのほか、出産後に育児支援のない御家庭にヘルパーを派遣するなどの本市独自の事業も行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　伺いました。待機児童ゼロに向けては、保育施設の整備促進や保育士の確保政策などで解消に御尽力をいただき、安心して子育てできる本市の取組は理解をいたしました。国では、結婚に伴う引っ越し費用と家賃への補助上限を30万円に、住宅を購入した場合は60万円を支給する結婚新生活支援事業を実施し、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用を軽減するための支援を実施しております。また、東京では、コロナ禍において子どもを産み育てる家庭を応援、後押しする出産応援事業を実施し、10万円分の育児用品、子育て支援サービス等を提供しております。経済的負担の軽減や子育て世代の定住促進、さらには安心して妊娠、出産できる環境づくりのためにとても有益かと思いますが、本市の見解を伺います。
○金子　正議長　大平こども政策部長。
○大平敏之こども政策部長　2点の御質問にお答えいたします。
　まず、結婚新生活支援事業につきましては、若者等が結婚に踏み切れない要因として経済的な不安があることから、新居の家賃や引っ越し費用など新生活をスタートするための費用を補助し、結婚への経済的負担の軽減を図るもので、これは国の少子化対策の交付金も財源とした事業であります。本事業の内容といたしましては、夫婦の年齢がともに39歳以下、合計所得が400万円未満の新規に婚姻した世帯を対象として30万円の補助金を支給するものであり、県内では千葉市、松戸市、市原市など19の自治体が実施しております。本事業の課題といたしましては、国の予算に制約があるため、補助金の申請を年度の早い時期に締め切っている自治体もあり、希望する全ての世帯に行き渡らない可能性があることから、実施自治体における効果を検証しながら各部局と慎重に協議を進めてまいります。
　次に、東京都が実施している事業についてであります。この事業は、本年1月1日から令和5年3月31日までの間に出産した世帯を対象としており、対象者は専用のウェブサイトから希望する育児用品や子育て支援サービス等を選択し申込みをすることから、それぞれ家庭の事情に応じた利用が可能となる制度となっております。東京都では、コロナ禍における特別支援として本事業を位置づけておりますが、子育て家庭の定住促進に向けた施策として、本市にとっても参考となる取組であると認識しております。子育て家庭の支援につきましては、経済的支援をはじめ妊娠、出産時における支援、子育て支援サービスの提供による支援、保育園や学童保育の整備による仕事と子育ての両立支援など、様々な側面からの施策が必要となっており、引き続き本市の実情に適した施策の実現に向けて検討してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　久保川議員。
○久保川隆志議員　ありがとうございます。先ほどの結婚新生活支援制度ですかね。国の制度においては、上限額ですけれども、今月から松戸市が60万円の支給を開始しており、また、それ以前には千葉市、市原市が実施をされているということで、その初期費用、新婚生活を開始する引っ越し費用、そのような形であてがうことができる制度です。本市としても、もう1個の東京都の制度においては、子育て家庭の定住促進に向けた施策として参考となる取組であると認識をしているという先ほどの部長の答弁もありましたので、前向きに御検討いただき、お願いをしたいなと思います。結婚、妊娠、出産、子育てを丸ごとサポートする切れ目ない施策について、今後も少子社会を乗り越えていく議論をお互いに重ねながら、安心して子育てしやすい環境づくりをともどもに構築をしてまいりたいと思いますので、併せてよろしくお願いいたします。
　以上、私からの再質問を終わらせていただきます。
　これより補足質問者の西村敦議員と交代をいたします。大変にありがとうございました。
○金子　正議長　引き続き補足質問者、西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。引き続き補足質問ということで続けさせていただきます。
　まずは、地域活性化施策ということで伺ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に対する支援について、本市、そして国、県の取組を伺いました。国、県の取組については皆様御存じだと思います。また、市においては、引き続き市内中小企業の資金繰り支援を行い、今年度に支払う利子について利子補給率を引き上げ、実質負担が生じないよう特例措置を設けるということについては理解いたしました。
　次に、国の支援であります一時支援金、そして4月からの月次支援金ですが、これは売上げの減少率が50％以上という、ハードルがちょっと高いんですよね。要件が厳し過ぎるというふうに市民からも指摘が寄せられています。市として、この要件について緩和措置を講ずるなどの対策が取れないものかどうか、見解を伺います。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　国が実施しています一時支援金、月次支援金は、売上げが50％以上減少した事業者であることなどから支給要件が厳しいとの指摘もございます。本年4月23日、国は緊急事態宣言に関わる経済支援策の一つとして、地方創生臨時交付金に特別枠の事業者支援分を創設いたしました。内容としましては、都道府県が国の施策を補完する形で交付金を活用した独自の事業者支援の取組ができるというものでございます。昨年度、本市が実施した事業者緊急支援事業臨時給付金における事業者アンケートでは、売上げが50％以上減少した事業者の割合は1割程度でありましたことから、本市には、国の支援金の対象とならない事業者が多く存在することは想定されております。このことから、千葉県に対し、この臨時交付金の特別枠を活用し、支援の対象や支援額について拡大するよう、5月25日に要望したところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　ぜひお願いします。アンケートでは、50％以上減収したのが1割ということで、30％、40％でも利益上は上がってないというふうに思いますので、かなり深刻な状況かなと思います。国の地方創生臨時交付金の特別枠については、今回、県事業ということですので、県への強い要望を期待させていただきます。
　そこで本来の地域活性化施策ですが、昨年、本市ではキャッシュレス決済普及促進事業を実施しました。多様な意見があるとは思いますが、市民からはおおむね好評であったというふうに私は感じております。同様の事業が他市でも多数行われ、中には第2弾、そして第3弾と拡大していった自治体もありました。本市の動向が気になります。
　そこで、今後、市では地域活性化に向け、具体的にどのような支援策に取り組む予定なのかについて伺います。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　昨年度実施しましたキャッシュレス決済普及促進事業に関する事業者アンケートでは、会計の効率化ができたが約54％、売上げが増加したが約48％、本事業への評価として、とても効果があった、少し効果があったが合わせて約86％という結果でありました。利用者のアンケートでは、約51％の方から本事業の継続を希望するとの回答を得ました。一方で、いつも利用している店舗でキャッシュレス決済が利用できなかった、他のキャッシュレス決済を利用したかったという御意見もございました。今後の地域活性化に向けた支援策につきましては、国や県が実施する事業の動向を注視し、アンケート結果などを踏まえ、商工会議所などの関係機関と調整を進め、より効果的な支援が実施できるよう研究してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　やはりアンケート結果でも市民からは高評価であったということがうかがえます。未参加の店舗があったですとか、他社のキャッシュレスが利用不可だったというような意見もあったということなんですが、それは今後、さらに拡大する点では課題になるかなというふうに思います。本市ではまん延防止等重点措置がまだ続いている中で、まずはワクチン接種に全力を挙げていくということが最優先であることは承知しておりますが、感染が落ち着けば一気に経済が動き始めます。そのときのために、キャッシュレス決済に限らず、しかるべきアイデアを今から仕込んでいただいてスタートができるよう準備していただくことを強く望みます。
　次に、減収世帯への支援について、昨年度の緊急支援給付の検証について御答弁をいただきました。いろいろ課題があったということと反省点もあったということで御答弁ありましたけれども、私はやはり制度の分かりにくさがあったのかなというふうに思っております。かなり深刻に生活が困窮した世帯については、国の各種制度も緩和措置が図られ、ある程度の周知により利用が進んでいること、これは理解をしております。ただ、セーフティーネットの制度を利用するまではいかないけれども、徐々に苦しくなっていて、表面になかなか出てこないという困っている世帯が数多くあることは事実です。私の周りにもたくさんおります。そこに手が入っていく。ちょこっと助かったとか、少しほっとしたという何かが欲しいなというふうに私は感じているんです。
　そんな中ですが、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みも含めると全国で累計10万人を超える。特に女性の割合が多い非正規雇用者の状況が深刻さを増しているということでございます。これとは別に、バートやアルバイトとして働く女性のうち、勤務シフトが5割以上減り、休業手当も受けていない実質的失業者が推計で103万人に上るとの野村総合研究所の分析もあります。
　そこで伺いますが、コロナの影響を受け減収となっている世帯に対して、広く給付できるような新たな施策について、市としての支援策が必要であるというふうに考えますが、見解を伺います。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、個人事業者や非正規の従業員の方が厳しい状況にあることは認識をしております。こうした中にあって、国では様々な事業支援や生活支援を行う一方でワクチン接種を加速させ、一日も早く新型コロナウイルス感染症を終息させることが最大の景気対策と捉えているところでございます。本市におきましても、現在、ワクチン接種について全庁挙げて取り組んでおり、まずはワクチン接種の接種率向上に向けた取組を行うことが急務であると考えております。今後におきましては、国や県の動向に注視するとともに、経済状況などを総合的に勘案し、必要に応じ支援策を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　社会情勢、プラス、コロナを先にやっつけるというような決意もありまして、必要性については今後見極めるというような答弁だったかと思います。国や県をはじめ事業者には様々な給付施策があるというふうに理解をしております。しかし、パートや特に歩合制とかで働く人など、コロナの影響で減収となっている方にも手厚く手を差し伸べる施策がやはり必要かなというふうに感じています。この6月には市民税の課税通知も発送される時期だと思います。市では、減収によって支援を必要とする人というのがその中から生み出されてくるというふうにも感じますので、そういった方々を対象にできるような、広く支援が行き届くような施策、所得状況を分析するなど、減収対策緊急支援給付金での課題を踏まえた上で再度新たな支援策を強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、シェアサイクル事業についてです。御答弁いただきました。千葉市では既に本格実施していると。利用者の当初比は15倍に上がっているということです。評価、ニーズとも非常に高いというふうに答弁がありました。習志野でも始まり、江戸川でも利用者が増加しているということです。本市でも、いよいよ導入する機運が高まっているということを感じております。何といっても、市が負担するのは場所の提供だけで、ポート設置や電動アシストつきの自転車は民間業者が全てセットをしてくれます。市の財政負担がほとんどないというのがこの事業の最大のメリットだというふうに感じております。
　本市ではシェアという概念ではなく、レンタサイクルとして、これまで様々な事業を行ってきました。最近では行徳文化ホールＩ＆Ｉ、そして道の駅いちかわでレンタサイクル事業を実施しておりました。ところが、この事業が最近になって終了したというふうにお聞きをいたしました。
　そこで、それぞれこれまでの実施状況と終了になってしまった理由についてお伺いをいたします。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　行徳文化ホールＩ＆Ｉのレンタサイクル事業は、施設の指定管理者である市川市文化振興財団により、行徳地域の文化施設等の回遊を目的として平成30年10月から令和3年3月末まで実施されたものであります。Ｉ＆Ｉでの利用状況と評価といたしましては、サイクルポート場所が比較的駅に近いことから年間の利用者は約400人で、週末の利用者が多かったとのことでありましたが、レンタサイクル事業者からの申出により事業が終了したと聞いております。指定管理者によりますと、サービスが終了してからも問合せがあったことから、一定のニーズはあったものと思われるとのことでございます。道の駅いちかわのレンタサイクル事業は、施設の指定管理者である市川未来創造グループにより、道の駅周辺や外環道路沿道の観光施設などの回遊を目的に平成30年5月から令和3年3月末まで実施されたものであります。道の駅での利用状況と評価といたしましては、年間利用者が約250人と少なく、レンタサイクル事業者からの申出により事業終了となったものでございますが、道の駅周辺の回遊には一定程度貢献したものと思われるとのことでございます。両施設とも1か所を起点とした仕組みであったことなどから、周辺に観光施設等の自転車でめぐる施設に限りがあり、利用率が低くなった一因ではないかと考えられます。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　種々、経緯と理由等もお聞きをいたしました。分析されていたようですが、ちょっと利用者も少ないなというふうに感じますね。それと、思っていたよりは期待倒れ感があるなというふうにも思います。
　課題としても上がっていましたが、各々サイクルポートと言われる自転車の置場が1か所であります。いわゆる点があったということで、利用の際の自在性、いわゆる使い勝手が悪かったというふうに感じています。発想の転換をしてもらって、点から面で受ける、そういった施策への移行が必要かというふうに思います。利用者のニーズという点で把握し切れてなかったのかなというふうに感じます。やはりサイクルポートをもっと増やし、どこからでも借りられ、どこへでも返せるという仕組み、これのほうが効率がいいのではないかというふうに考えます。駅近をはじめ商業施設、公民館や図書館、文化施設、公共施設など、市内の人が集まる場所に多数ポートを設けて、そこで乗り降りを自由にすれば、より多くの人に利用されるのは必然になるかなというふうに思います。いわゆるシェアサイクルの充実が市域内の移動、利便性向上が上向き、そして地域活性化に大きく貢献するというふうに思いますが、このシェアサイクルについて、本市の導入に向けた取組方について伺います。
○金子　正議長　藤田道路交通部長。
○藤田泰博道路交通部長　お答えします。
　シェアサイクルにつきましては、他市の事例等から様々な効果があることは確認したところであります。具体的には、市内主要駅の周辺や公共施設、商業施設など、市内の要所にサイクルポートが設置されることにより、市民の自転車による移動、利便性の向上に加え、買物、観光、レジャーなど様々な用途での利用が広がり、地域活性化の促進にもつながるものと考えております。一方、本市での導入に向けた課題といたしましては、シェアサイクルで市内を回遊できるネットワークの構築に向けた市内の商業施設や観光、文化、歴史施設等との連携、シェアサイクル普及に必要となるサイクルポートを主要な場所に一定数確保すること、また安全な自転車走行空間の整備等が考えられるところでございます。今後は市内の駅や商業施設、文化施設等へ行くための移動や、市内の観光施設等をめぐり楽しむことに対するシェアサイクルのニーズの把握も含め、課題の整理に向けて関係者と協議を進め、また、近隣自治体でシェアサイクルを実施している事業者の意見も参考にしながら調査研究を続けてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございます。地域活性化施策には大変効果があるというふうに思います。本市を挟み、東から千葉市、習志野市が始まり、同じ民間の業者で八千代市、船橋市とシェアサイクルのポートが設置され、現に電動機つきのシェアサイクルが市川市内を通過して江戸川区のポートまで往来しているというのが今の現実です。事実です。本市として、早く門戸を開け、業者と業務提携を結ぶなり、実証実験を開始するなり、早く行動を起こすことを強く要望いたします。シェアサイクルの導入効果により、人の交流とともに商業施設への乗り入れなど、経済の活性化が図れるというふうに考えます。また、市内観光資源の活用と活性化が大きく図られ、市のアピールもどんどん進んでいくというふうに考えますが、本市には観光部があります。観光部長、ぜひ御意見をお願いします。
○金子　正議長　関観光部長。
○関　武彦観光部長　観光面での影響ということでありますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　観光という視点で申しますと、シェアサイクルによる市内交通の利便性向上は大変有効であり、市内に点在する観光スポットをめぐる希少な移動手段になり得ると考えております。また、シェアサイクルは、拠点から目的地まで移動するための2次交通を補完する役割も期待されております。さらに、自転車を利用した市内周遊のコースもバリエーションを増やすことができ、本市の魅力を発信することができるものと思います。
　以上であります。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　観光部長、ありがとうございました。非常に分かりました。道路、経済、観光とともに、サイクルポート設置となると財政、管財とかの調整が必要になってくるかと思います。ぜひ庁内をしっかりまとめていただき、早急に実施に向けて動いていただけるよう重ねて要望し、次に移ります。
　次の大項目、福祉政策についてです。
　若者世代や女性の自殺急増についてです。答弁によると、本市として、自殺者の急増を受けて12月から365日電話相談を受け付けていると。また、ウェブメールやオンラインで24時間対応と、相談体制が拡充されたことにまず感謝をいたします。
　その中、令和元年度が58件だった相談件数に対して、令和2年が424件と7倍になっているというのは大変驚きました。やはりコロナの影響がかなり出ているんだなというふうに解釈するのが自然なのでしょうか。民間の調査ですが、転職を検討している人の54％が、新型コロナウイルス感染拡大前後で仕事のストレスが増えたというふうに感じていることが分かっています。職種別では、最もストレスが増えたのが販売・サービス業で61％、医療、福祉、ブライダルなど専門サービスが56％、営業職が55％で、ざっと見ると女性の職種が多いように感じます。また、女性の自殺率の高さの背景には非正規雇用の多さなど、仕事の問題のほか、ステイホームによるＤＶ被害や育児の悩みの深刻化なども指摘されております。また、学生においては、アルバイトのシフトの減などで収入が減り、生活が苦しくなっています。その中、オンライン授業が増え、学校に行けず人との交流が断たれ、思い描いた学生生活が送れていない。若い人たちからは、死にたいというよりは消えたい、生きていることをなくしたいという声が多く聞かれるというようなことも先日報道されておりました。若者世代が孤立化し、少しずつ追い詰められているのではないでしょうか。大変危惧をするところであります。
　そこで2点質問します。
　本市での自殺者数の推移と実態把握している現状はどのようなものか。
　また、若者世代や女性に対して有効な手段として推進しているＳＮＳを活用した相談状況について具体的に伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　初めに自殺者数の推移につきましては、警察庁が発表している統計によりますと、暫定値ではありますが、令和2年の自殺者数は全国で2万人を超えており、前年よりも900人増加となっております。傾向としましては、女性の自殺者数が増加しており、年代別には20代が最も大きく増加しております。一方、本市の自殺者数については、令和元年68人で、千葉県衛生統計年報により把握しております。引き続き実態把握に努めてまいります。
　続きまして、ＳＮＳの活用状況についてです。若い世代や働く世代が相談しやすい環境を整えることを目的に相談体制を拡大し、ＬＩＮＥによる相談を今年度より実施するため、現在総務省が出しているガイドライン等を踏まえ関係機関との協議を行っております。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　ＳＮＳを使った相談というのは、これは実は国を挙げて推進しておりますので、ＬＩＮＥを使った相談ということの問題も確かにありますが、ぜひ早急に調整を図っていただき、運用できるよう、これはお願いをいたします。
　公明党は一人一人に寄り添った心のケアを推進するため、研究成果を国に要望し、「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」といったアプリを使ってメンタルヘルスサポートを実施する取組が今展開されております。関東近県でこういった実証実験が今されているところなんですが、市川市としても、このような具体的な取組が必要と考えますが、市としてどのように認識しているのか伺います。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　本市では、平成26年よりメンタルストレスチェックシステムであるこころの体温計を導入しており、御自身でセルフチェックすることにより、悩みや不安を抱えた方が早期に相談につながるようサポートすることが大変重要であると認識しております。今後も相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　分かりました。こころの体温計等、市川市のほうでアプリがあるということで答弁ありましたけれども、それは私のほうも理解しております。御紹介した「ＫＯＫＯＲＯＢＯ」というアプリでは、その先に軽症であろう方、中等症であろう方、また重症であろう方ということで、アプリをやっていくとどんどん分かれていくんですよね。最終的に程度に応じて医療機関の受診まで流れていくという、そういったシステムになっていまして、やっぱり入っていく中で自分が受診を受けているという、そういったところになっておりますので、非常に実用性が高くて評価されております。東京近郊数か所で本当に試験的に行われているだけなんですが、市としても、これを研究していただき、採用していくのか、また市のこころの体温計を関係機関と共有してバージョンアップしていくのか、ぜひ検討していくことを強くお願いして、次に移ります。
　次の質問です。公明党は、本年3月15日にコロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書を市長に提出いたしました。内容としては、防災備蓄品等の生理用品を必要な方に配布するとともに、防災備蓄品等の食料も併せて生活困窮者に配布する。市内小中学校の個室トイレや保健室、公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供することを検討するよう求めさせていただきました。それに対し、早急に防災備蓄品の配布を行っていただいたことに深く感謝いたします。
　そこで、今回4月に配布した女性支援セットの内容、またセットにした理由について、ぜひお聞かせください。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　配布した女性支援セットの内容は、防災備蓄品の生理用品1パック、保存水2本、アルファ米2袋、ライスクラッカー1パック、マスク100枚です。これらのセットに、防災意識を醸成していただけるように、水害ハザードマップも入れて手提げの紙袋で配布しました。配布場所と配布数は、多様性社会推進課、保健センター、行徳支所の3か所で、各施設200セットの合計600セット。女性支援セットとした理由は、マスクや食料などの購入費用を助けて、その部分で御自身の必要なものの購入に充てていただきたいと考えたからです。
　以上です。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　内容、分かりました。今回は防災意識の向上という観点も含んでいるということでしたので、他市にはない事例になったようです。大変理解し、評価をさせていただきます。
　この生理の貧困問題について国会でいち早く取り上げたのは、3月4日の参議院予算委員会で公明党の佐々木さやか参議院議員でした。その5日後、すぐに都議会公明党が予算特別委員会でこの問題を取り上げ、早急に検討された結果、東京都では、5月から都立学校7校に無償で個室トイレに配置されました。その後、都では、公立学校において9月から全校で実施するということが発表されました。この動きは全国各地に広がりを見せています。内閣府の調査によると、生理用品の配布を実施または検討している地方自治体は、5月19日の時点ですが、255に上ります。公共施設や社会福祉協議会などの窓口で配布したり、小中学校のトイレに配備するケースが多いとのことです。本市においても、市内小中学校の個室トイレや保健室、公共施設等の個室トイレで生理用品を無償で提供することを再度要望するとともに、今後の支援策について、市はどのような方法で配布を実施しようと考えているのか伺います。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後は生理用品を配布するだけでなく、生活支援の相談などを行うことで長引くコロナ禍での経済的な困窮者の支援につなげたいと、そういうふうに思っています。このことから、まずは公立小学校の保健所に防災備蓄として生理用品を置かせていただき、平時は必要な児童生徒に使っていただく、そしてローリングストック方式により備蓄をしていく、そういうことを考えています。また、生活にお困りの方を対象とした相談支援を実施している市川市生活サポートセンターそらで、相談状況に応じて配布することになっています。
　以上です。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。まずは、小中学校の保健室において個別に配布をすると。また、生活サポートセンターそらで相談状況により配布をすると、そういった状況について分かりました。本市においても、今後、この生理の貧困問題について、一定期間で終わらせることなく、女性の経済的な負担軽減のための支援策として拡充を図りながら継続的に取り組むことをお願いいたしまして、次に移ります。
　次がヤングケアラーについてになります。全国調査の詳細と国の動向について伺いました。
　そこで、本市のこれまでの取組についても伺ってまいります。昨年12月定例会では、庁舎内で連携を強化するとともに早期把握に努めるとした上で、福祉部では介護者の年齢調査や過去の事例など、高齢者サポートセンターなどと協力し支援につなげていく。また、学校教育部ではヤングケアラーについての共通理解を図りながら、アンケート項目に追加項目を設けるなど対応を検討することとなっており、その動向について注目をしておりました。
　そこで、前回の質問から半年になりますが、その後の状況について伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　さきの定例会での御指摘を踏まえ、市内の高齢者サポートセンター15か所にアンケート調査を実施いたしましたところ、5か所のセンターから、過去にヤングケアラーと疑われる事例について対応したとの回答がございました。その主な内容ですが、祖父母や両親の介護を行っていたのは、高校生が7人、中学生2人、小学生2人で、高齢や精神疾患、身体障がいなどの理由により、受診の際の外出支援、排せつのケア、買物、調理、入浴介助などを行っていたとのことでありました。これらの事例については、世帯全体を支援する必要があったことから関係機関や関係部署と連携を図り、家族には適切な福祉サービスを、また、ヤングケアラーには見守り支援などを行うことで負担軽減を図ったところであります。ヤングケアラーの増加の背景には、少子高齢化や核家族化、共働きの増加、家庭の経済状況の変化など様々な要因があり、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといったことから表面化しにくい面がございます。このようなことから、まずは学校をはじめ関係機関との連携を密にするとともに、アウトリーチにより潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要と考えております。特に学校では、ヤングケアラーに特化した相談体制はないものの、日頃から担任だけでなく、養護教諭やスクールカウンセラーなど、誰にでも相談できる環境を整えております。また、定期的に行う教育相談アンケートの中に、悩み事として家庭での生活を含めて記述する項目を設け、これを基に面談を行い、児童生徒の状況把握に努め、心配な児童生徒については関係機関との迅速な連携を図るなどの対応が取られております。また、高齢者サポートセンターで相談を受ける際には、介護者の年齢等の状況確認を徹底していることや、ケアマネジャーやヘルパーの訪問からヤングケアラーを確認した場合は関係者会議や地域ケア会議などを活用し、適切な介護サービスの提供につなげ、支援することでヤングケアラーの負担軽減につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁お聞きいたしました。半年ではありましたが、いろいろな素早い対応をしていただいたということに感謝申し上げます。
　その中、深刻な問題として言われているのが、4割近くが自らをヤングケアラーとして自覚できていないことだというふうに言われています。地方自治体の例では、神戸市は4月から支援のための専門部署を設置しました。電話やメールで相談に乗っています。また、教職員の研修により、ＳＯＳの兆候を見逃さない取組を進めている自治体もあるということです。厚労省と文科省のプロジェクトチームでは、ケアをする子どもが気軽に話せるよう、ＳＮＳでの相談体制の整備を提示しています。相談事業を行う自治体への補助も検討しています。また、福祉、介護、医療、教育など、関係機関が連携した支援体制を組むよう検討が示されています。本市としましても、具体的な支援策の早期想定が望まれます。いずれにしましても、17人に1人の割合でヤングケアラーが存在しているのは事実です。本市としても、あと一歩、もう少し踏み込んだ対策や支援を重ねてお願いしたいところです。
　再度、ヤングケアラーに関する今後の本市の取組について伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　ヤングケアラーは、まだまだその名称や概念自体の社会的認知度が高いとは言えません。こうした事情も踏まえて、国は令和4年度から3年間を集中取組期間としてヤングケアラー認知度向上キャンペーン（仮称）を実施するとしております。また、ヤングケアラーは、ケアをする家族について、ケアマネジャーなどの専門職との関わりが一定程度あると考えられます。子どもや家族にヤングケアラーの認識がない場合には、ケアマネジャーなどの専門職が第一発見者となり、ヤングケアラーへの早期対応が期待されております。そうしたことから、本市ではケアマネジャーなどの専門職を対象とする研修会において、ヤングケアラーをテーマとした研修を行い、認知度の向上、理解の促進を図っていくとともに、ヤングケアラーを把握した際には迅速に地域ケア会議などを活用して、福祉、介護、医療、教育等の関係機関等との連携も図り、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　ぜひ市としての支援策も考えていただきたいなというふうに思っております。このヤングケアラーについて、定期的にＮＨＫで取り上げていまして特集番組等もやっております。皆さんも御覧になったことがあると思いますが、様々な事例とか体験が取材をされて放映されております。その中でアンケートでは、自分の今現在置かれている状況について相談したことがないというのが大体6割を超えているそうです。また、なぜＳＯＳを出さないのかということに対して、家庭のことを学校や友人に知られたくない、どうしても隠してしまう、親から言うなと言われているといったことで、結局、その多くは相談したり、助けを求めるという発想自体がなかったというふうにも言われています。
　ということは、これはとにかく周りが気をつけてあげること以外にないんですね。そういうふうに思います。たとえ今度、気づいて声をかけるという動作で、大丈夫と聞くと大丈夫ですと答えてしまいます。そしてまた、そこに惑わされないようにしなきゃいけないですとか、頑張っているね、偉いねと言うと、それだけではやっぱり駄目なんです。それで終わってしまうので、そこから何か次のきっかけを引き出さなきゃいけないということなので、一番身近なのは、やっぱり学校で生活している間だと思いますので、教育委員会の方を含めて教員の方々にぜひ研修なり、認知度向上なり、そういった具体的な取組ですとか、セミナーとか、ぜひやっていただきたいなということをお願いいたします。
　また、国が示すとおり、関係機関を横断した体制の構築を再度お願いして、次に最後の質問に移ります。
　初回答弁を伺いました。圏域ごとに特性を生かしたモデル拠点づくりを行うということで、北部は医療と介護の連携、西部は地域との連携を前提とした認知症施策、東部は制度・分野を超えた連携、そして南部では健康寿命の延伸ということでありました。北東部の医療や介護といったフレーズと比べて、南部、行徳地区のテーマが健康寿命延伸ということでしたので、その辺が非常に気になりました。
　再質問として、南部圏域の現在の具体的な検討状況について伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　南部圏域に当たる行徳地区は、市内でも比較的高齢化率が低く、要支援、要介護認定者、認知症高齢者の割合も低くなっております。このため南部地域におきましては、前期高齢者が多い地域特性を踏まえまして、健康寿命の延伸をテーマに、介護状態に至る前に健康を維持し、年齢を重ねても元気で暮らすための予防を推進するモデル拠点にしていきたいと考えております。具体的には民間事業者のノウハウや経験を活用しながら、まだ元気な高齢者の方を対象とした健康づくりや認知症予防、またサロン活動など、地域の方々の交流の場の提供、さらにはいきいきセンターなどとの連携も視野に入れて、地域の方々が自主的に集い、御本人の状態に合った介護予防に取り組んでいただける事業を展開していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　健康維持がテーマで、いきいきセンターとの連携も視野に入れているということです。南部地域には南行徳デイサービスセンターやいこいの家など、また、各所で健康教室も開催されています。その中、早期にモデル拠点づくりを推進するため、今ある既存の施設の活用という点についてはどのように考えているのか伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　既存施設の活用の考えについてですが、例えば南部圏域には公設民営の南行徳デイサービスセンターがあり、令和4年3月末をもって指定管理期間が終了することになっております。南行徳デイサービスセンターの現在の利用状況を見ますと、一般型のデイサービスは定員35名のところ、平均利用者は約13.8名、認知症デイサービスは定員10名のところ平均利用者数2.5名の利用と減少傾向にあることから、新たな施策の展開なども視野に入れながら、民営化を前提に指定管理を行っている事業者との協議を進めているところであります。また、モデル拠点とする場所につきましては、南行徳デイサービスセンター以外の公共施設もありますので、そうした施設の活用も選択肢の一つとして、より多くの地域の方々が高齢になっても健康づくりや介護予防に取り組んでいただいて、可能な限り住み慣れた地域で生活していただけるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　西村議員。
○西村　敦議員　デイサービスセンターの利用率も今お聞きをいたしましたけれども、比較的デイサービスの数が増えて、本当に身近なところに今デイサービスがいろいろ利用されている、できているというふうに僕も感じています。利用率が思ったより少ないということで、コロナの影響があるのか、その辺も定かではないですが、非常に心配されるところです。
　どっちかというとデイサービスへ通う前の段階、要支援であったり、また、その手前であったりという、そこの介護予防の強化というのは非常に大事だと思いまして、北部の状況よりも今の行徳地域のほうが比較的高齢化率が低いのと介護利用率が低いというのは分かっておりますので、そういった意味で特化して、こういったことを進めていくというのは非常に有効かなというふうに思います。私の地域の近くでも行徳、特に塩焼ですが、ＳＳＵという、非常に手広くいろんなことをやっている業者さんがありまして、サロンですとか、そういったお手伝いですとか、何でもしてくれるような、利用する側にも利用される側にもなれるといった事業を展開していて地域で大変好評になっておりますので、そういった民間事業者の取組事例などもぜひ参考にしていただいて、地域に根差した福祉のモデル拠点が市川市につくれるよう再度お願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○金子　正議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後4時53分散会