2021年6月18日

代表質問　自由民主党：細田伸一議員

　午前10時開議
○金子　正議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○金子　正議長　日程第１議案第１号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてから日程第36報告第17号公益財団法人市川市文化振興財団の令和２年度決算及び令和３年度事業計画に関する報告についてまでを一括議題といたします。
　これより代表質問を行います。
　発言を許可いたします。
　自由民主党、細田伸一議員。
〔細田伸一議員登壇〕
○細田伸一議員　おはようございます。会派自由民主党、細田伸一です。通告に従いまして、会派代表質問をいたします。
　最初の項目、デジタルトランスフォーメーション、以下ＤＸの取組について。
　行政のデジタル変革、ＤＸを推進するための６つの法律が５月12日に成立しました。デジタル社会の形成により、我が国の国際競争力と国民の利便性向上に必要な施策推進の基本となる方針を定め、それがデジタル社会形成基本法です。国が進めるＤＸの推進について、少しここで触れさせていただきます。デジタル庁設置法により、デジタル社会関係施策の立案、総合調整を行うデジタル庁が設置されます。また、デジタル社会形成整備法は、官民で分かれていた個人情報保護法を１本の法律に統合し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化し、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上も目指し、その普及促進を一気呵成に進めるための法案です。各種手続の押印を不要とし、書面の交付などを求める手続を電磁的方法で行うことができるようにするための関係法令も併せて改正するとのことです。
　地方公共団体情報システム標準化法により、自治体ごとに分かれていた情報システムを事務処理内容の共通性や行政運営の効率化の観点から標準化するための基準を策定する。新型コロナウイルス対策の給付金では、個人が振込口座情報を申告したもののマイナンバーを利用することができず、照合作業が非効率で確認作業を行う職員の負担も大きく、迅速な給付ができませんでした。公金受取口座登録法により、預貯金口座の情報をマイナンバーと共にあらかじめ登録することで、行政機関などが当該口座情報の提供を求めることを可能にし、特定公的給付の迅速かつ確実な支給を実現しようとするものです。預貯金口座管理法では、事前に口座へのマイナンバーの付番の同意を得た上で、預金保険機構が相続の発生や災害時、その本人が保有する他口座に付番できる手続が設けられます。長年にわたり行政のデジタル化を阻んできた課題を解決するための方策は、2018年１月に策定されたデジタルガバメント実行計画、これは2020年12月25日に改定されておりますが、ここに詳細に整理されております。単なるデジタル化ではなく、業務プロセス改革、ＢＰＲを前提とし、利用者中心の行政サービス改革を徹底することで、利用者から見てすぐ使えて簡単便利な行政サービスを実現するサービス設計12か条も盛り込まれております。国と地方のネットワーク構造の抜本的見直しや自治体の業務システムの標準化、共通化、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、一元的なプロジェクト管理の強化として、全ての政府情報システムについて一元的管理を目指しており、ここで明示されている項目を着実に推進しさえすれば、デジタル改革をしっかりと達成できると言われております。
　ところが、感染症対策に関するものだけを見ても、デジタル化の遅れによって顕在化した課題はいまだに増え続けております。ワクチン接種予約においてもオンライン申請手続の不具合が露見しており、陽性者登録やワクチン接種関係の手続における手作業、紙文書による登録時の作業負担も解消しておりません。マイナンバーカードを保険証として利用するには病院が事前に初期登録作業をする必要があり、その事務負担が加わることを考え導入を断念している事例もあるとのことです。デジタル化のはずが、なぜか手間がかかる、訂正や確認が必要な手続は窓口に行かなければならないなど、全ての手続がデジタルで完結せず、手作業の処理のほうが早いという中途半端なデジタル手続も多いのが現状でしょう。情報のやり取りを行う仕組みや使いやすさの感覚を向上させることは言うまでもありませんが、それ以前に、利用者や事務作業を担当する側の使い勝手を考慮しないシステムを見直し、不具合が発生しても、形式的な再発防止策ではなく、失敗事例の教訓を生かすなど、高度なデジタル改革の前に見直さなければならない基本的な事柄が、実はデジタル化推進の大きな障害になっています。給付金業務やワクチン接種予約での混乱の原因は、今申し上げましたように、全国的にマイナンバーやデータがうまく使われていないことや、正しい情報が行き渡らず市民の理解が不十分であることがその背景にあると考えられます。本市は令和元年度よりＤＸに取り組んできておりますが、同様な課題があるのではないかと考えます。
　そこで、(1)どの分野、どの部署でどれほどの普及がこれまで進んできたのか伺います。
　デジタル化に対応した公務員制度改革も必要です。デジタル庁を設置しても、旧態依然の公務員の働き方や公務員制度では行政ＤＸの推進を加速できませんし、デジタル化による業務の効率化と省力化で人手は削減できますが、その成果を公務員の人員削減と連動させることがあってはならないと考えます。先進国で比較すると、日本は人口当たりの公務員数が少ない国です。ＩＴ技術、コストの抑制によって得られた資源は、政策立案や行政サービス拡充のために必要な公務員の適切な配置に向けられるべきであると私は考えます。
　そこで、(2)これまで何点か述べてまいりましたデジタル改革関係法と本市が進めるＤＸとの関係性について。
　これまで述べてきましたように、ＤＸ推進には市民の理解が不可欠です。
　そこで、(3)市民に対する周知啓発、普及と理解についてどのようになっているか。
　行政ＤＸの視点からの業務改革、デジタル構造改革として、デジタル化の先を見据えた取組も必要です。行政ＤＸとは、オンラインで会議をする、それも含まれるんでしょうけれども、それだけではありません。デジタル社会形成基本法の趣旨は、デジタル社会の進展は、その速度が速いだけでなく、新たな技術の利用によって状況が大きく急激に新しいほうに変化することを念頭に置いて整備されたものと言えます。人と人との不要な接触を減らしつつ、移動の負担や時間に縛られることなく、身体、脳、空間、時間の人間の活動範囲の制限を超える革新的な技術の活用をはじめ、夢がある施策や発想の転換を期待したいところであります。とは言いながら、このような次世代技術の行政における利用はまだまだ先のことになるかもしれません。紙文書削減を主な目的とするデジタル改革から、行政ＤＸ、技術で行政サービスを向上させるガブテック、ガブテックとは、ガバメントとテクノロジーを合わせた言葉です。ガブテック推進に今こそ本腰を入れるべきではないかと考えます。
　既に申請書や通知書などではデジタル化されていると思いますが、(4)の質問になりますけれども、ＤＸ普及による費用対効果についてどのように本市では見ているのか伺います。
　次の項目、ワクチン接種について。このワクチン接種については、既に先順位者の方々、多くの質問、そしてしっかりとした答弁をいただいていますので、この項目については御答弁は結構でございます。
　次の大項目、時短要請に対する協力金について。
　今朝の新聞、また報道でも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、21日以降はまん延防止等重点措置に移行する東京、大阪など７都道府県では、飲食店への営業時間短縮や酒類提供の自粛要請が一定の範囲で続くようです。ただ、長引く自粛への不満や協力金支給の遅れなどから、都道府県の要請に従わず、酒類提供を含む通常営業を再開する飲食店も増えつつあるという報道を各社していることと思います。一律６万円、これは店舗の規模にかかわらず多くの店舗が一律６万円と定められたことで、協力金バブルで潤う店と、時短で赤字になる店で不公平感が生まれております。従業員を雇わず１人で営業しているスナックやバーでも月に180万円近い協力金が出ることになり、一方、従業員を数十人単位で雇っている大型飲食店では、月180万円では焼け石に水となります。批判の声が上がるのは当然のことでしょう。協力金６万円はどのように決まったのか。昨年11月時点での協力金は、１店舗当たり最大２万円でした。ところが、それでは営業補償にならないといった声が上がり、協力金は４万円、さらに今年１月に再び緊急事態宣言が出ると６万円に引き上げられ、当初の３倍になっております。このなぜ６万円に引き上げられたのか、内閣官房の新型コロナウイルス対策室のコメントがあります。そのコメントによれば、そもそもこの協力金は時短要請に対するもので、経済補償ではありませんということです。担当者は、あくまで感染防止が目的であり、苦境の飲食店を救済するための支援ではないからですと説明をしています。飲食店での会話、酒席が感染を広げている可能性が高いので、その協力に対する一種の奨励金という理屈のようです。つまり、協力の御褒美であり、補償、補助金ではないという説明です。かなり苦しい説明ではないかなと思いますが、この東京都を基準に考えれば、東京都には飲食店の事業所が約８万店あります。その売上高の１日平均は約15万円となっており、家賃や光熱費などで約３割、4.5万円程度、差引き10.5万円、そこから従業員の人件費、食材の仕入れ代金を差引き、それに店の利益を見込んで出てきた数字とのことです。つまり、東京都の飲食店全体の平均売上げとコストを基に、机上の計算で一律最大６万円が決まったことになります。そして、東京都をモデルとして他県も全て６万円になっていると。それでも大きな事業所にとっては固定費の維持もできない額であり、先ほどの小規模店舗との差は歴然としており、規模は異なるにもかかわらず規制は同一、ほとんどの店舗で協力金も一律、これでは不公平感が生じるにも無理はありません。
　以上のような不公平感を生み出す政策的背景から、店舗によっては時短要請という名の下に社会活動、経済活動に規制をかけるのであれば、直接店舗なり店主なりに要請をお願いするのが筋ではないかという事業者さんもいらっしゃいます。
　そこで質問ですが、(1)この要請の案内、この要請の周知について、本市ではどのように把握しているのか。
　(2) この協力金の本市における対象事業者数と申請者数、そして入金済み実数について。
　(4)協力金の額について。
　(5)協力金と税金の関係について。
　以上４点を質問いたします。
　次の項目、本市における事業に対する事務費の割合について。
　専決処分で行われました一般会計補正予算第１号及び第３号の国庫補助事業である子育て世帯生活支援特別給付金や、県補助事業である接待を伴う飲食店等の従業員に対するＰＣＲ検査について、総事業費に対する事務費の割合に差が出ておりますが、その理由と妥当な割合についてお伺いいたします。
　そして最後の項目、戦没者等の御遺族に対する特別弔慰金について。
　戦後76年を迎え、戦争を知らない世代が多くなっております。今の平和の時代を築いたのは、さきの戦争で犠牲になった方々のおかげだと、そこだけを殊さら強調するつもりはありません。しかし、中には自ら志願した方もいれば、招集され、自分の意思に反し戦地に赴き散華された方、また、残された御家族の方々も本市においても少なからずいらっしゃることと思います。時代が許さなかったこととはいえ、その時代の延長上の平和な時代を生きる我々は、今が平和であることをしっかりと認識するためにも、貴い命を犠牲にされた方々のことを決して忘れてはならないと考えます。
　国は、戦争で大切な家族を亡くした方に特別弔慰金を支給しています。令和２年４月１日から第11回の請求期間となっておりますが、特別弔慰金の制度を知らない、または前回特別弔慰金を受け取っていた方が今回の請求について知らない方も多くいると聞いております。
　そこで、この特別弔慰金の概要について、また、本市における特別弔慰金の請求対象者について伺います。
　以上、初回総括質問といたします。よろしくお願いします。
○金子　正議長　時短要請に対する協力金の(3)要請に応じなかった場合の罰則規定について、これが抜けているように聞こえたんですが。(3)要請に応じなかった場合の罰則規定を言っていない。
○細田伸一議員　ごめんなさい。(3)の罰則規定のことです、申し訳ありません。そこを追加というか訂正いたします。お願いします。
○金子　正議長　質問をしてください。
○細田伸一議員　この時短要請に対する協力金についての項目の中の(3)要請に応じなかった場合の罰則規定について、この点を加えさせていただきます。よろしくお願いします。
○金子　正議長　答弁を求めます。
　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　私からはデジタルトランスフォーメーションの取組についてお答えいたします。
　初めに、これまでの取組と普及についてです。本市は、デジタルトランスフォーメーションを進めるに当たり、単なるデジタル化ではなく、新たな価値創造や投資対効果の向上を目指し、組織横断的に取り組んでまいりました。特に、市民サービスにつきましては180度視点を変え市民目線で見直すようマインドの醸成を重視してまいりました。そこで、具体的な成果でございますが、スマートフォンやタブレット端末などにより、いつでもどこからでも申請を可能とするオンライン申請がございます。現在では、大型ごみ収集や駐輪場利用の申請、職員採用の申込みなど多くの分野で活用されており、中でも、放課後保育クラブの申込みでは全体の６割を超える方に御利用いただいております。また、令和２年度は、児童虐待対策システムを活用することにより、年間約1,000件の虐待相談に対し、複数のシステムにまたがる児童や家族の情報を迅速かつ総合的に分析することができました。さらに、働き方改革の一環として検討を進めてきたテレワーク環境の整備では、令和２年11月までにテレワーク用の通信機器を約500台全庁的に配備したところでございます。
　次に、(2)デジタル改革関連６法との関係性についてです。デジタル改革関連法では、デジタル庁の設置や、デジタル社会形成の基本理念などが定められております。地方公共団体の情報システムにつきましても標準化に向けた法的枠組みが整備されましたが、本市では、こうした動きに先駆け令和２年度に情報システムの最適化に向けた検討を行い、システム経費の削減見込みなどを算出したところでございます。
　次に、(3)市民に対する普及と理解についてです。オンライン申請やワンストップサービスなど新たなサービスの開始に際しては、公式ウェブサイトを初め、様々な広報媒体を活用し周知を図ってまいりました。また、市ゆかりの著名人や有識者を招いたオンラインシンポジウムを開催し、デジタルトランスフォーメーションの有効性や将来性などについて、市民を交え、様々な視点から意見交換を行いました。このように市民の皆様の御意見も伺いながら、デジタルトランスフォーメーションの推進に努めているところでございます。
　最後に、(4)デジタルトランスフォーメーション普及による費用対効果についてです。本市のデジタルトランスフォーメーションの目的は、デジタル化によるコストの削減にとどまらず、業務効率の向上により生まれたリソースを再配置して新たな価値を創造し、行政サービスを劇的に高めることでございます。そのため、令和元年度から全職員へ研修を実施し、職員意識の高揚や組織風土の醸成を図ってまいりました。その結果、社会問題や喫緊の課題にも新たな発想で対応できたものと考えております。特に、コロナ禍への対応としては、迅速なテレワーク環境の整備を初め、第１庁舎における窓口予約システムの導入や、インターネットによる待ち状況表示などを導入しております。これらにより、職員並びに市民の皆様の感染リスクの低減に寄与できたものと考えております。
　なお、デジタルトランスフォーメーションの費用対効果を端的にお示しすることは困難ではございますが、定型業務を自動化するＲＰＡや、帳票の文字を自動で読み取るＡＩ－ＯＣＲの導入により、年間400時間近い作業時間の削減につながったとの報告もございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　私からは時短要請に対する協力金についてお答えいたします。
　初めに、(1)要請の案内、周知についてでございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法――以下特措法と申し上げます――において、都道府県対策本部長は、感染拡大の状況を踏まえ、政府対策本部長に対し、まん延防止等重点措置の適用の要請ができます。これを受け、政府対策本部長が期間及び区域等を定めて公示し、当該期間、区域内において、知事の判断によって営業時間の変更など政令で定める措置を実施することができます。千葉県から飲食店への営業時間短縮などの協力要請はまん延防止等重点措置が出されている場合の特措法第31条の６第１項、緊急事態宣言が出されている場合の法第45条第２項、それ以外の場合の法第24条対９項に基づいて行われ、県の公式ウェブサイトで対象となる業種や要請内容を公表、周知しているところでございます。本市では、県が公表した要請内容を市公式ウェブサイトや広報紙などに掲載するとともに、商工会議所や飲食店組合等に連絡し、周知を図っております。
　次に、(2)本市における対象事業者数と申請者数、入金済み実数についてでございます。協力金の対象となる事業者は、飲食店と遊興施設のうち食品衛生法における飲食店営業の許可、喫茶店営業の許可を受けている店舗であり、宅配、テイクアウトサービス、ネットカフェ、漫画喫茶等を除くものとされております。本市内でこの条件に照らし合わせますと、およそ2,200件ほどの事業者が協力金の対象となるものと推測されています。一方で、平成28年の経済センサスにおいて飲食店に分類される市内の事業所数は1,430件であり、本市の協力金の対象となる正確な事業所数がつかみにくいところでございます。市内事業者への協力金の支給状況につきましては何度か千葉県に問い合わせておりますが、情報の提供をいただけていない状況でございます。
　県内の状況として、県全域を対象とした第３弾の協力金の支給状況で申し上げますと、５月31日現在、１万9,539件、328億2,600万円が支給済みとのことです。件数を割合で申し上げますと、平成28年の経済センサスで県内の飲食店に分類される事業所数は２万1,337件でありますことから、支給割合は91.6％となります。しかしながら、協力金の支給が遅いとの声もありますことから、千葉県に対して速やかに協力金を支給するよう要望しているところでございます。
　次に、(3)要請に応じなかった場合の罰則規定についてでございます。本年２月に特措法が改正され、緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置が出されている期間に、事業者が営業時間短縮などの協力要請に従わない場合、知事による行政処分として命令を行うことができるようになりました。この命令に従わない場合は、緊急事態宣言の場合は30万円以下、まん延防止等重点措置の場合は20万円以下の過料が科せられます。本市では、要請が守られていないなど市民からの通報もありますことから、内容に応じて現地確認を行い千葉県に報告をしております。その後の対応を県に確認したところ、飲食店が協力要請に応じていないことが判明した場合、飲食店へ電話や現地訪問により状況を確認の上、指導助言を行い、それでも改善されない場合は個別に文書の通知を行っているとのことです。現在のところ、特措法に基づく命令に至った事例はないということですので、本市で罰則が適用になった飲食店はございません。
　次に、(4)協力金の額についてでございます。千葉県の感染拡大防止対策協力金は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置など、それぞれの期間に応じて支給されております。協力金の支給額につきましては、昨年の12月23日から１月11日までの第１弾が１日当たり一律４万円、１月８日から３月21日までの第２弾から第４弾が１日当たり一律６万円、３月22日から４月19日までの第５弾から第６弾が１日当たり一律４万円であります。４月20日から５月31日までの第７弾から第８弾は、支給額が前年または前々年の売上高に応じたものとなり、１日当たり４万円から20万円であります。６月１日から20日までの第９弾につきましては、１日当たり３万円から20万円であります。
　次に、(5)協力金と税金の関係についてでございます。協力金の税務上の取扱いについて千葉県に確認したところ、国の持続化給付金と同様の取扱いであると伺いました。協力金は、法人税法上は課税の対象となる益金に、所得税法上は事業所得の総収入金額に算入され、原則として協力金の交付が決定した年の収入として計算されます。したがいまして、年間の収入から経費などを指し引いた結果黒字となる場合は課税の対象となります。
　以上でございます。
○金子　正議長　金子財政部長。
○金子　明財政部長　私からは本市における事業に対する事務費の割合についてお答えいたします。
　このたびの専決処分による補正予算において予算計上いたしました子育て世帯生活支援特別給付金や、接待を伴う飲食店等の従業員に対するＰＣＲ検査の総事業費に占める事務費の割合につきましては、御指摘のとおり異なっております。御質問の総事業費に占める事務費の割合につきましては明確な基準はございませんが、国や県が実施する補助事業の中には、事前の所要額調査等に基づき、あらかじめ事務費の上限額が示される場合がございます。今回の一般会計補正予算（第１号）及び第３号においてそれぞれ予算計上いたしました子育て世帯生活支援特別給付金につきましても、支給対象者数の見込みに基づきあらかじめ事務費が内示されておりますが、総事業費に占める事務費の割合には差が生じております。具体的に申し上げますと、まず、一般会計補正予算（第１号）の独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、総事業費約１億7,000万円のうち事務費は約835万円となっており、その主な内訳といたしまして、システム改修委託料として300万円、郵便料として59万円、職員人件費として366万円などを計上し、総事業費に占める割合は4.9％となっております。これに対しまして、一般会計補正予算（第３号）の独り親世帯以外に対する子育て世帯生活支援特別給付金につきましては、総事業費約４億1,100万円のうち事務費は約5,000万円となっております。この主な内訳といたしましては、システム改修委託料として1,000万円、郵便料として491万円、職員人件費として324万円を計上するほか、今年の６月から来年３月までの間、最大10人体制で実施するコールセンターの設置などに係る委託料として3,000万円を計上していることから、総事業費に占める事務費の割合は12.2％となり、先ほど申し上げました補正予算（第１号）の独り親世帯に対する給付金に比べ事務費の割合が高くなっているものでございます。
　また、同じく一般会計補正予算（第３号）の接待を伴う飲食店等の従業員に対するＰＣＲ検査の実施におきましては、総事業費約7,000万円のうち、検査費用である委託料が経費のほとんどを占めており、事務費として必要となりますのは対象となる店舗への通知に要する郵便料と封筒などの消耗品の合計約47万円のみであることから、総事業費に占める事務費の割合は0.7％と低くなっております。
　これらの総事業費に占める事務費の割合が異なる理由といたしましては、事務処理の内容に応じてシステム改修経費に差が生じることや、事業の実施に当たり職員のみで対応することが可能な場合もあれば、別途業務委託が必要となる場合もあるなど、事務処理の方法に違いがあることが要因の一つとして挙げられます。
　このほか過去の事例を申し上げますと、昨年度に実施いたしました特別定額給付金給付事業につきましては、総事業費に占める事務費の割合は予算ベースで１％と、今回の子育て世帯に対する給付金に比べて低くなっております。同じ給付金を支給する事業でも事務費の割合が異なる主な理由といたしましては、１人当たりの給付額や対象者数が異なることが挙げられます。具体的に申し上げますと、特別定額給付金につきましては約49万人を対象として見込んでいたことや、１人当たりの給付額が10万円であることから事業規模が約500億円と多額でありましたが、今回の一般会計補正予算（第３号）の子育て世帯生活支援特別給付金では対象者数の見込みが約7,200人であり、１人当たりの給付額も５万円と特別定額給付金に比べて少なく、事業規模は約7,000万円となるなど事業費である給付総額が大きく異なっており、結果的に給付総額が多額となる特別定額給付金給付事業における事務費の割合がより低くなっているものでございます。
　このように、事務費につきましては事業の内容や事業規模、あるいは事務処理の方法などの違いにより差が生じること、また、総事業費に占める事務費の妥当な割合につきましては特段の定めもないことから、事務費の割合は事業ごとに異なってくるものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは戦没者等の遺族に対する特別弔慰金についてお答えいたします。
　この特別弔慰金については、今日の日本の平和と繁栄の礎となった戦没者等の貴い犠牲に思いを致し、国として改めて弔意の意を表すため、戦没者の御遺族に弔意金を支給するものです。戦没者の妻や父母には特別給付金という制度がございますが、特別給付金を受け取っていた妻や父母が亡くなられた際に、戦没者の３親等内、子どもや兄弟をはじめ、おい、めいといった遺族に支給される弔慰金が特別弔慰金になります。特別弔慰金の受給には御遺族の中でも順位があり、第１順位は子ども、その次に兄弟、そしておい、めいといった順になり、戦没者の方の死亡時に生まれていた方というふうになっております。
　昭和40年に戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法が施行され、これまで戦後20周年から70周年まで、10年ごとの節目の機会を捉え支給されております。また、平成27年には法改正が行われ、改めて今日の平和と繁栄の礎になられた方々の犠牲に思いを致し、戦没者の方を決して忘れないという証として、平成27年の70周年に続き、令和２年の75周年でも継続して支給することとなり、額面25万円の国債を年５万円ずつ特別弔慰金として郵便局にて支給するものでございます。なお、本市の特別弔慰金の請求件数ですが、70周年である第10回が1,215件、75周年である第11回は令和３年５月31日時点におきまして594件となっております。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁が終わりました。
　細田議員。
○細田伸一議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。では、最初から少し見ていきたいと思います。
　このＤＸ普及においての(1)です。ある程度普及している、そして取り組んでいるということは分かりました。2008年に国家公務員制度改革基本法が制定されました。このときに能力実績主義に基づく人事管理の徹底や、官民の人事交流の円滑化が図られており、その後、デジタル環境は御存じのとおりこの10数年で非常に大きな変容を遂げてきております。デジタル改革を牽引する原動力となる公務員制度改革として、公務員の労働条件、また雇用環境の改善を含め、ＩＴ、このＤＸの取組の基礎となるこのＩＴに関する素養を有する人材を確保するための環境整備はまた喫緊の課題であると、このような指摘もずっと受け続けているわけです。
　そこで、(1)の再質問をさせていただきますが、このＩＴ、ＩＣＴの専門的な知識を有する人材の採用実績、そして今後の見込みについて、本市ではどのようになっているのか伺います。
○金子　正議長　植草総務部長。
○植草耕一総務部長　お答えいたします。
　本市では、令和元年度に実施した年齢・学歴制限撤廃採用から、民間等で培ってきた知識やスキルを持つ優秀な人材を採用することを目的として職務経験者枠を設け、この採用区分の中でＩＣＴの専門的な知識を有する人材についても採用を行ってきております。令和元年度以降の採用実績につきましては、本年７月１日に採用を内定している者を含め、システムエンジニアとして職務経験を持つ者を４名採用しているところであります。
　今後の採用見込みにつきましては、デジタルトランスフォーメーションに関する取組状況等を踏まえまして、必要に応じて採用してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　今、システムエンジニアの職務経験を持つ者４名を採用した、また内定している方もいらっしゃるということですね。これは釈迦に説法かもしれませんが、ＩＴというのはＤＸを進める上での一つの手段ですよね、これは。それまでのいわゆるアナログと言われていた紙媒体をデジタル化することによって、一瞬のうちに、瞬時にその情報を多くの方で共有することができる。そして加筆修正、保存も瞬時に行うことができます。もちろんそこに紙はありませんから、非常にスムーズに物事を行えるわけですね。一方ＤＸ、このＤＸというのはデジタルトランスフォーメーションなわけなんですが、トランスフォーメーションというのは、もともとあった形をいい形に進化した形に変えていくという意味がどうもあるようです。したがいまして、このデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進していくためには、このＩＴという手段を活用して、そしてどういう方向にこの組織、自治体なら自治体、民間企業なら民間企業がどういう方向に生まれ変わって変革していくのかということを念頭に置いて、このＤＸを本市において推進していく必要があると思います。今、このＤＸなしに新しい施策推進、市民のため、国民のための施策というのはもう打って出られない、その立案運営というのはほとんどできないと言ってもいいぐらいの極めて重要な自治体の根幹に当たるものと考えられます。なので、答弁は分かりましたが、これまで以上に、ここも鋭意果敢に取り組んでいただきたい分野かなというふうに思います。ありがとうございました。
　次に(2)です。これは確かにこの法案そのものは成立したものの、これから運用というのを開示していくわけですから、国が成立、法律をつくった。しかしながら、そこにいざというとき、もういざというときは来ていますけれども、自治体が追いついていかないではやはり困ってしまいます。その基礎となるのが最近ではやはりマイナンバーカードの登録ということではないかなというように思います。
　そこで再質問なんですけれども、このマイナンバーカードの普及、昨年来、さらに前から言われていますね。マイナンバーカードの普及というのは一体本市においてどれぐらいあるのかお伺いいたします。
○金子　正議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　本市の交付率につきましては令和３年４月30日現在で31.8％となっており、国全体の30％、千葉県の30.7％を上回っております。なお、カードの申請率は47.9％となっており、おおよそ半数の方が既に申請をされております。
　以上でございます。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　確かに国、そして千葉県の普及率というのを若干上回っていることは分かりました。しかしながら、まだこれも全然不十分なわけで、近隣自治体の様子を、周りの様子を見ながらゆっくり進ませようとか歩調を合わせようとかということは考えずに、ここもやはり先ほどのＤＸ全体の中の一つなわけなので、もう積極的にここは進めていっていただきたいところだと思います。
　このマイナンバーの普及に関して、マイナンバーに登録するということがもう何年も前から、もう10年も20年も前から、諸外国でいわゆる社会保障制度のような、社会保障ナンバーですか、そういうようなことを言われて、国民を番号で管理するのはよくないなんていうことを言われましたが、今そんなことを言う人はあまりいませんし、明らかにそのほうが便利なわけですから――と思うんです。しかしながら、普及しない、しにくいものの背景には、やはりちょっと面倒くさいだとか、その場で受け取れない、また取りに行かなければいけないとか、そういうちょっと面倒くさいようなことのイメージがあるため、また、それを取得したところで一体どういうメリットがあるのかちょっとよく分からないようなところがどこかにあるような気がします。
　そこで再々質問です。このマイナンバーカードをさらに普及促進することについて、今後本市はどのように考えているのかお伺いします。
○金子　正議長　市來市民部長。
○市來　均市民部長　お答えします。
　本市では、昨年度取扱窓口をこれまでの本庁、行徳支所に加え、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター、南行徳市民センターの５か所に拡充し、さらに２月には情報プラザ１階にマイナンバー専用窓口を開設し、市民の利便性の向上を図りました。マイナンバーカードは、本人確認の際の身分証明書として利用できるほか、コンビニエンスストアなどで住民票等の証明書を取得することができます。また、国の施策として、医療機関、薬局などで健康保険証として利用できるサービスも開始される予定となっております。今後はこのようなメリットを再度周知するとともに、国や他市の動向を注視しながら、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　自分の身分の身分証明書として利用できる、コンビニエンスストアで住民票の取得もできる。また、健康保険証とか、医療機関などでもそれを保険証の代わりに使用することができるという、それは分かりました。それは分かっているんですが、未だに何に使えるんだというような会話が絶えないし、年中そういう話は聞きます。ここはさらに、もう既に取り組んでいるのは分かるんです。でも、市民隅々、特に高齢の方とかには分かりやすく周知できるような、そういう工夫を取り組んでいただきたいなと思います。ありがとうございます。
　次の３番はいいとして、(4)ＤＸ普及による費用対効果。このＤＸはもちろん費用を圧縮するという目的もあるんでしょう。それ以上に、先ほど申し上げましたように、さらに暮らしやすい町に向け、自治体であれば市民生活のさらなる向上に向けて、さらに変化していくというようなことが最大のプラスのメリット、趣旨ではないかなと思います。このＤＸの目的は、投資対効果の向上と新しい価値の創造にあるということですけれども、どれだけの経費が削減でき、本市としてまだ取り組んで間もないわけなので、今結果を聞こうとは思いませんが、どれだけの経費が削減でき、そしてどれだけの市民サービスの向上に再分配できるのか、非常にこの辺が重要なものであると考えますので、その経費、費用対効果とも言うんでしょうか、それを具体的に数値化できないか伺います。
○金子　正議長　稲葉情報政策部長。
○稲葉清孝情報政策部長　お答えいたします。
　さきに申し上げましたとおり、デジタルトランスフォーメーションによる費用対効果を客観的に示すことは極めて困難と認識しております。一方、情報システムの経常的経費の削減見込みとしては、個別システムの標準化を含むシステム全体の最適化を図ることにより、令和６年度以降、最大で４億円を超えるものと算出しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　令和６年度以降最大４億円、結構な額を削減できるのではないかと。先ほど申し上げましたように、これは削減して終わりとかデジタル化すること、ＤＸを推進することによって公務員の数を減らすということであれば、それはやはり本末転倒ではないかなと私自身は考えます。その削減できた部分をさらなる投資というか、市民サービスに向けた、そして公務員の働き方改革ではないですが、そこに向けた再投資、再分配をしていってこそ、しっかりとした自治体が出来上がるのではないかなというふうに考えますので、今後ともお願いしたいと思います。
　では、このＤＸの部分なんですが、もう既に千葉県佐倉市の一部では顔認証による交通、バスですか、乗って降りるを顔認証によって、全く物に触れることなく決済ができる、そういうようなシステムが稼働し始めるようです。これは今朝の新聞にも載っていますけれども、ユーカリが丘での不動産会社関係の方なんかが推し進めている施策のようですが、国内ではトヨタ自動車とソフトバンクが2018年に共同出資会社を設立して全国各地で実証実験をしている、こういうモデルケースがある。また、自治体においては茨城県龍ケ崎市などで協議会を立ち上げ、そしてこのような顔パス、顔認証でもう移動ができるというようなことに取り組んでいるようですから、ぜひ市川市としてもここにありというようなＤＸ推進に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願います。
　次に、ワクチンの件です。ここは御答弁は結構ですが、もう日に日にこのワクチン接種に関して状況がどんどん変わってきております。ワクチン接種が進むのは大いに結構なんですが、一方で、ちょっと不穏当な動きというか、ものもあるようです。例えば、接種代行詐欺なんていうのも出てきているようで、新型コロナウイルスのワクチンを巡り、金銭を振り込めば接種できる、個人情報を話せば無料で受けられるといった不審な勧誘が電話や交流サイトに相次いでいると。消費者庁は無料で相談を受け付けるホットラインを15日から実施すると発表したと。本市においても、恐らくこのような新手の詐欺あるいは犯罪が横行する可能性も出てきます。どうかここは全庁挙げて注視していっていただきたいというふうに思います。
　また、このワクチン接種における証明書の発行においても、恐らくこれは紙媒体ではなく諸外国のようなＤＸ、例えば、接種すると同時にスマートフォンにその情報がそのまま入り、それは世界どこに行っても通用するもの。また、これからオリンピックも恐らく開催することになるでしょう。また、それに伴い大きなコンサート関係も開催することになるかもしれません。その際に、入場の際はワクチンを接種した証明書が必要になるというような規制といいますか、ものもかかってくるかもしれない。その際に、では証明書を発行しますよといったときに、これはもちろん国と連動するわけなんですが、紙媒体というよりは、やはりスマホならスマホ、そういうところに自動的にその接種の記録が残るようなものがあるような、技術的にそういうことができるような、そういう市にしていってほしいなというふうに感じます。この大項目、ワクチン接種に関してはそれを要望いたします。
　次、時短要請に対する協力金についてです。総括でも申し上げましたが、この要請というものがどういうものなのか。情報弱者、中には高齢の方、高齢御夫婦でひっそりとやっている方々もいらっしゃいます。その方々、やはりいまだに知らないという人も実はいるんですね。
　それで、ちょっと再質問なんですけれども、飲食店から要請があったことを知らないという声が実際出ているわけなんですが、これは何をもって要請というようなことになるのか。また、そういう要請を知らなかった方々に対し、何か本市として配慮はされているのか、その点をお伺いいたします。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　千葉県に確認しましたところ、各飲食店に対する協力要請につきましては、個別に文書等での要請は行っておらず、報道発表や千葉県の公式ウェブサイト、業界団体を通じて周知を図ることで要請をしているとのことでありました。本市では、県が公表した要請内容について、市公式ウェブサイトや広報紙などに掲載するとともに、関係団体などに連絡し周知を図っております。県では、要請を知らずに申請をしなかった飲食店などに配慮して、協力金の第１弾、第２弾の申請の再受付や、第１弾から第４弾の受付期間の延長を行ったところでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　公式ウェブサイト、また広報紙などである程度この情報を発信していたということは分かります。この質問者というんですか、私に言ってきた方がいるんですね。総括で申し上げましたように、非常に不公平感があり、このままだと店ももたないなんていうのが、これは全国的にそういうようなことは出ているんだとは思うんですけれども、この要請をするわけですよね、社会活動や経済活動の範囲を狭め、するわけですから、本来であれば、先ほど数字が出ていましたね。市川市における、千葉県全体の数字、そして市川市のおおよその数字が1,430件と出ていましたが、やっぱり文書なり何なりで直接要請をしてくるべきだろうというような声も上がっています。なるほど私もそうではないかなというふうに思うんです。
　ちょっと調べたところ、例えば名古屋市だったかな、愛知県だったかな、ＤＭＡＴの要請の手順というのがあって、最後ファクスによって紙で送ってしっかりと出動要請とか要請をするというような文言がちょっとあったような気がします。また、それ以外にも数件似たような要請の手順はこうだというものを見受けられました。
　そこで質問なんですが、要請というのは果たして何か手順のようなものというのを経て来るものなのでしょうか。それとも、今やっているようなテレビや広報、ウェブサイト、それだけで要請と果たして言えるものなのかどうか、ちょっとその点を確認します。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　感染拡大防止のための協力要請について、国の新型インフルエンザ等特別対策措置法に関する都道府県担当課長会議で示された資料によりますと、緊急性を要することから必ずしも個別要請による必要はなく、都道府県知事による会見及び資料の配布、インターネットによる文書の掲示等でも差し支えないとされていますことから、県は公式ウェブサイト等で行ったということでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　今御答弁のように資料の配布、また都道府県知事の会見及び資料の配布、インターネットや文書の掲示等でも差し支えないということで、一応それは分かりました。それで要請と言えるのだろうなということが確認できたので、この点に関しては結構です。
　(4)です。４月20日以降、この第７弾以降の協力金は過去の売上げに応じた金額となっており複雑であると思います。どのような計算方法でこの協力金が決まっていくのか、最初は一律だったものが、だんだんだんだんちょっと計算をしなくてはいけない、そのような状況になってきていると思います。売上高は何をもって確認するのか、税務署に行って確認するのか、それとも自己申告でいいのか、どういうものを必要としているのか、その算定基準について伺いたいと思います。
○金子　正議長　小塚経済部長。
○小塚眞康経済部長　お答えいたします。
　４月20日以降の協力金の算定は、中小企業や個人事業主を対象とした売上高方式と、大企業や売上高の規模が大きい中小企業を対象とした売上高減少方式の２つの方法がございます。まず、中小企業や個人事業主が対象の売上高方式につきましては、前年あるいは前々年の４月、５月の１日当たりの売上高に応じて４万円から10万円の支給となります。次に、大企業や売上高の規模が大きい中小企業が対象の売上高減少方式につきましては、前年あるいは前々年の４月、５月の１日当たりの売上高から減少額の４割、最大20万円が支給額となります。なお、中小企業や個人事業主の場合、４月20日から５月31日を対象とした第７弾から第８弾の協力金は最低でも４万円支給されますが、６月１日以降が対象の第９弾についてはその額が３万円となっております。
　売上高の確認につきましては、税務署に提出した確定申告の控えや売上台帳といった売上高の減少を証明する書類の写しを申請時に提出してもらうことで確認しているとのことです。
　以上でございます。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　こたびの４月20日からの申請は売上高方式、そしてまた売上高減少方式という大きく分けて２種類のものがあると伺いました。いずれにしても、小さなお店にとっては、もしかしたらありがたいこの制度かもしれません。しかしながら、少し大きな規模でおやりになっているところにおいては、ちょっとこれはもう全然足りない、今朝の新聞にも幾つも、何ページにもわたってそのような記事が出ておりましたけれども、これ以上続くようであればお酒を出さないともうお店がもたないというようなところも都心ではあるようです。また、ここ市川においても、恐らくそういう店は多いでしょう。実際に申請もしない、そのかわり通常どおり営業している店もあるわけです。本八幡あたりでも堂々とやっているところもあります。
　私の個人的な話で非常に恐縮なんですけれども、飲食店をやっていて、何人かのスタッフを使っていました。この６万円という額で言えば非常に厳しいですよね。もうスタッフの維持、固定費の維持、それでもう終わってしまう。当然自分たちにも生活というものがあるわけですから、この６万円よりは、だったら普通に営業をして通常の売上げを確保した方がいいんじゃないかというような判断も、もし私だったらそうせざるを得ないんじゃないかなと思うときもあります。これは国、そして県が行っていることなので、市川市にこれを要望しても仕方のないことかもしれませんが、しかし、市川市内における店舗、そういう飲食店さん、事業者さんが一たび地域のお祭りとかのイベントになれば、非常に皆さんが出店してにぎやかになって活性化するわけですから、市としてその辺のところにはしっかりと目を配らせて、注視して、どういうような感じになっているのかなというようなことを把握しておくのは決して無駄ではない必要なことではないかなと考えますので、今後ともこの点よろしくお願い申し上げます。
　次に、事業に対する事務費の割合についてです。ここは非常に詳しく、るる述べていただきました。確かに、その事業に対しての事務費が一律何％だとか、こういうのは当然ないわけですね。ただ、どこかの大学の行政政策に詳しい方が言うには、おおよそこれぐらいというようなのがどこかにあるというような記事を以前見たことがありましたので、ちょっとこれは確認のために質問してみました。この第１号の独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、総事業費１億7,000万円のうち、いろいろ事務費があって割合としては4.9％だと。また、第３号の独り親世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、総事業費４億1,100万円、それに対して事務費の割合は12.2％、非常にここはちょっと多く膨らんでいっていますね。また、同じ第３号の接待を伴う飲食店等の従業員に対するＰＣＲ検査の実施においては、総事業費約7,000万円のうちのこの事務費の割合は0.7％、これはもちろんその中には委託料などがほとんどだったということで事務費の割合が非常に少なくなっているということが分かりました。また、過去の事例で言えば、昨年に実施した特別定額給付金給付事業、これは総事業費が非常に額が大きかったことから、事務費の割合は予算ベースで1.0％ということが分かりました。事業によって事務費のばらつきがあるのは当然です。ここは一応確認のためでしたので再質問はいたしません。ありがとうございます。よく分かりました。
　次に、最後の項目です。戦没者の御遺族に対する特別弔慰金です。だんだん弔慰金の対象者数も、お亡くなりになられた方の家族も既に高齢となって、徐々に少なくなってきているのもよく分かります。70周年である第10回目、前回、これは1,215件の申請件数だったと。そして75周年である第11回、今回ですね。これは先月の時点では594件。これから申請期間がまだまだありますから、これから増えていくのではないかなと思いますけれども、徐々に減っていくことは、これはもう間違いない。
　そこで再質問です。第10回の請求件数が1,215件ですね、第11回が５月末で594件、約半数弱の方が請求をされていますが、請求時期を知らない方もいらっしゃるのではないかと。私のところにも、いつからこの請求が始まるのかといった声も実際来ております。先日、いつから始まっているのか担当部署にお伺いしたところ、昨年から既に始まっていることを知りました。請求期間が令和５年３月までのため、まだ２年はありますが、中には知らないで請求期間が終了してしまう方もいるのではないかと少し心配になっています。本市では、請求終了約１年前に前回の請求者で請求されていない方にはお知らせ文書を出しているとのことでした。出さないよりはもちろんよいと思いますが、終わる１年前ではちょっと遅いのではないかなというふうに感じております。市の公式ウェブサイトを見ますと特別弔慰金のお知らせがありますが、先ほど答弁にもありましたように、対象者が戦没者の死亡時の御遺族となっており御高齢の方も多いことから、ウェブサイトで情報を得るということに不慣れな方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
　そこで、本市としましてこの特別弔慰金の制度をより多くの対象者に、多くの方に――全員ということです――周知できるようにしていただくよう対応をお願いしたいのですが、どうでしょうか。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　特別弔慰金の制度については、国債を郵便局にて償還することから、郵便局でポスターを貼り御案内はいたしておりますが、本市におきましても自治会などを通じてお知らせすることをはじめ、「広報いちかわ」や市の施設にチラシを置くなど広く周知していきたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　人数がそれほど多くないですね。1,000人、1,200人ぐらいですから、ここはやっぱり丁寧に、数回に分けて郵送するとか、そういうことも必要じゃないかなと思うんです、前回請求した方は分かっているわけですから、また連絡先なども分かっているわけですから、それぐらいの気配りというか、そういうものがあっていいんじゃないかと思いますけれども。
　ちょっともう１つ気になることがあります。この第11回特別弔慰金の償還は始まっています。始まっていますね、償還は。昨年請求された方は既に弔慰金を受け取っている方もいらっしゃるわけです。額面25万円の国債を毎年５万円ずつ償還されるわけですね、これは。例えば、３年目に請求した場合、１年目、２年目の分は受け取れるのか受け取れないのか。また、請求をされていない方の中には請求前にお亡くなりになる方ももしかしたらいらっしゃるかもしれない。そのような場合、知っていれば請求していたのに知らなかったから請求できなかった、受け取れなかったわけですね。そういうような場合、どなたもその後請求することができないのか、この２点についてお伺いいたします。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　特別弔慰金は請求期間が決まっておりますが、期間内に請求をされた方については、額面の金額25万円を満額受け取ることが可能でございます。なお、郵便局での償還の手続につきましては、特に期間、期限は設けていないことから、弔慰金の額が減額されることはございません。また、請求に当たっては基準日が設けられており、基準日の翌日以降に請求者がお亡くなりになられた場合は、法定相続人の方がその請求期間内に限り請求することが可能でございます。こうした点も広く周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　細田議員。
○細田伸一議員　御答弁のように、郵便局での償還の手続については特に期限を設けていないということを伺いました。また、減額されることもない。そして、請求に当たっては、基準日の翌日以降に請求者が亡くなった場合でも、法定相続人の方がその請求期間内に限り請求することは可能であるということを伺いました。
　周知に努めていってほしいなと思うんですけれども、ちょっと全体をまとめたいと思いますが、例えば、このＤＸをしっかりと推進することによって、今回のような例えば請求漏れ、申請漏れというんですか、こういうこともなくなるのではないかなと思います。自動的にその時が来れば、お亡くなりになっていなければ、自動的に付番をつけた口座の中に入金されるとか、そういうことも技術的にも可能だと思いますよ。ただ、国の方向性とこれもまた連動していくわけですから、本市だけ先走りすることはできないかもしれませんけれども、しかし、ではそうなりましたよというときにまごまごしないように、これはもう最初のＤＸの質問からワクチン接種、全て通してこれからＤＸをしっかりと整備していくことが何よりも大切な自治体の基本、そしてその方向性ではないかなと思います。
　最後、弔慰金ということで終わりますけれども、どうかこれからもよりよい市民生活のために、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○金子　正議長　理事者が入れ替わります。また、質問席の消毒を行います。しばらくお待ちください。
午前11時13分休憩

代表質問　日本共産党：やなぎ美智子議員

午前11時14分開議
○金子　正議長　次に、日本共産党、やなぎ美智子議員。
〔やなぎ美智子議員登壇〕
○やなぎ美智子議員　日本共産党のやなぎ美智子です。日本共産党を代表して質問を行います。
　新型コロナ感染症は、５月連休明け、第４波がこれまでの波をはるかに上回るスピードで急拡大し、第５波襲来の危険性もあると警鐘を鳴らす専門家もいます。変異株の感染力、重症化する可能性が極めて高く、高齢者にも若者にも、どの世代にとっても大きな脅威です。このような中、ワクチン接種をめぐる混乱は市政への不信につながっています。市民は精神的、身体的、経済的に苦しい状況に追い込まれています。これまで以上に市民は厳しい目で市政と市議会の動向を注視しています。
　この状況下、６月１日、村越市長は記者会見で、市議会が決議したにもかかわらずシャワー室を撤去しない、災害時、私が使った後女性職員に使ってもらうと言明しました。私は市長のこの発言に驚くと同時に、心の底から怒りが湧いてきました。共に市民を代表する市長と議員が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら対等の機関として議決し、執行を監視し、政策形成の舞台とするのが二元代表制であり議会の役割です。その役割を踏まえて、通告に従い質問いたします。
　最初に、市長室のシャワー室について伺います。
　本年３月３日、無所属の会と日本共産党は、村越市長が市長室に設置したガラス張りシャワーをはじめとする執行差金及び契約差金などの使途の調査に関する特別委員会の設置について発議第28号を提出しましたが、反対多数で否決されました。私たちが調査特別委員会の設置を求めた理由は、シャワー室の設置は市民にも議員にも知らされずに行われたこと、その費用360万円が新庁舎建設費用の執行差金を充てたことを明らかにするものです。一方で、市川市長室に設置されたシャワー室を撤去し、原状回復を求める決議が提出され、賛成多数で可決されました。決議の拘束力はありませんが、その際村越市長は、決議を重く受け止めて、適正かつ透明性のある予算執行に努めてまいりますとコメントを出しました。今定例会の開会日初日に、日本共産党は無所属の会と共同で村越祐民市長の不信任を求める決議を提出し、反対多数で否決されました。市長は本会議のその後の記者会見で、コロナ禍の今、市民のことを第一に考え、これまで以上に全力で市政運営に努めるとのコメントを発表しました。私は、この場に及んでよくもまあこんなことが言えるとあきれ返ってしまいました。不信任決議が否決された、市民は市長を信任していると開き直っているのではないかと疑念を持ちました。
　６月16日の無所属の会、長友議員の代表質問に対して、麻生室長は市長に代わって答弁に立たれました。驚くべき珍答弁です。台風19号の際にシャワー室の必要性を感じた、設置の決裁は部長であり発案は市長ではない、災害時に女性職員の休憩室として使用し、シャワー室の利用は御自分が使用した後から使用していただくとしたことは市長の決断だとのことでした。疑念は深まるばかりです。
　そこで、市長が撤去決議をどう受け止め、２月定例会以後どのように考え、そして今日を迎えているのかを伺います。
　次に、新型コロナ感染症対策について伺います。
　本市の感染者数は、昨日６月17日現在3,932人、千葉県内の死亡者数は699人です。県の公式ホームページによると、千葉県内では６月７日から13日までの１週間の新規感染者は653人です。変異株スクリーニング検査が実施されたのは161人で、検査割合は24.7％にとどまっています。変異株の陽性者12人、7.5％で、デルタ株以外の変異株の検出も報告されています。変異株は感染力が高く、重症化、長期化が指摘されています。全数検査が求められます。
　こうした中、病床不足、医療の逼迫などで医療が危機的状況に陥っています。全国各地で自宅療養者の重症化や死亡事例が報告されています。私は、これまでも自宅療養者への支援の不十分さや問題点を挙げて改善を求めてきました。以前勤務していた訪問看護ステーションでは、コロナ感染者への訪問看護を行っていると聞きました。訪問看護は、医師からの訪問看護指示書に基づいて行われるものです。医師が往診し、看護師が訪問するようになってよかったと胸をなで下ろしました。病床や療養ホテル不足の中で、在宅療養を余儀なくされている方への訪問看護、往診などの在宅医療に取り組む自治体が増えてきています。荒川区では、本年５月１日から９月30日の期間、区の医師会と連携した医療支援を行っています。24時間電話による健康相談、必要に応じて医師が往診し処方も受けられる体制です。
　そこで、本市の自宅療養者の現況について伺います。
　自宅療養者の推移と転帰について、自宅療養者への医療支援の状況について伺います。
　今、医療機関が総力を挙げて一般医療、コロナ感染症医療などを行いながらワクチン接種にも取り組んでいます。コロナ禍で私たちは社会を支えている人々、エッセンシャルワーカーの重要性を改めて認識することになりました。エッセンシャルワーカーとは、人が社会生活をする上で必要不可欠なライフラインを維持する仕事の従事者のことで、コロナ禍で生まれた国際的用語です。コロナ禍で多くの人が自粛生活を送る中、感染リスクと闘いながら働き続ける人々への感謝と敬意を込めてエッセンシャルワーカーと呼ばれるようになりました。医療従事者がその象徴ですが、保育、介護、教育、清掃などの多くの市役所職員、もちろん委託非常勤職員を含めるわけですけれども、エッセンシャルワーカーに該当します。コロナ禍でも市民生活を守るために高い緊張感、使命感を持ちながら公務労働に従事しています。
　そこで、本市の公務労働に従事されているエッセンシャルワーカーへの対応について、ＰＣＲ検査、ワクチン接種についてお伺いいたします。
　次に、コロナ禍での救急搬送について伺います。
　昨年から続いている新型コロナ感染症の猛威に全世界が対応しています。報道では、東京都や大阪府など緊急事態宣言の中、医療機関の病床不足で緊急搬送にも苦慮している状況が報じられています。現在、市川市の感染状況は東京都や大阪府のような状態ではありませんが、今後どのような状況に陥るか分からない中、保健所と協力体制を取りながら、新型コロナ感染症患者の搬送を消防局の救急隊が行っていると思います。
　そこで、本市消防局の緊急出動の現況について伺います。
　緊急出動件数の推移と、新型コロナ感染症患者の搬送件数について。
　緊急出動件数のうち、市外搬送件数と新型コロナ感染症患者の市外搬送件数についてお伺いいたします。
　報道では、自宅療養者から具合が悪くなっての救急要請で救急搬送される場合や、入院患者が重症化して他の医療機関に搬送されるケースがあるようです。
　そこで、新型コロナ感染症患者の救急要請場所について伺います。
　自宅からの要請件数と割合について。
　医療機関から医療機関への搬送に対する要請件数とその割合について伺います。
　私は訪問看護に従事していたときに、119番で救急車を要請することが度々ありました。ベッドから転落して狭いところに挟まれている利用者様です。全身状態は大きな問題はないと思うが、まずは救出して状態を観察したいと話すと、救急車が今出払っているので消防車で向かいますとのことでした。コロナ禍で救急車と消防車を臨機応変に出動されているのではないかと思いました。
　そこで、救急現場に消防車が出動することについて伺います。
　消防車が救急の現場に――「げんば」とは言わないで「げんじょう」という言い方をするんですね、書くのは同じなんですけれども――行くことについて、どのような場合か。
　消防車が救急現場出動する現況について伺います。
　新型コロナ感染症患者の入院については千葉県が所管しています。入院先については公表されていませんが、遠隔地の病院に搬送されているとの話を聞いたことがあります。
　そこで、救急隊の出動にかかる時間について伺います。
　１回の出動にかかる時間について。
　救急車の現場の滞在時間について伺います。
　全国で病床逼迫による救急搬送困難事例が相次いでいると報道されています。５月９日、千葉日報は、「『搬送困難』３週連続増　千葉市消防は18％増77件　病床ひっ迫影響か」と報道しました。総務省消防庁が本年５月８日までに公表した集計によると、全国52の消防で４月26日から５月２日の１週間に患者の搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事案が1,837件あった、前の週の1,828件から微増し３週連続増加していると発表しました。
　そこで、緊急搬送困難事例について、緊急搬送困難事例の定義と市の現況について伺います。
　救急隊の活動に市民の命がかかっています。365日、24時間をシフト制で対応しています。救急隊は１隊３人編成です。私は38年間３交代勤務を経験し、都立墨東病院では３次救急医療にも関わりました。都立駒込病院の化学療法科病棟ではノロウイルスのアウトブレイク、突発的発生を３人で従事していた深夜勤務で経験しました。そのときには、病棟勤務の約３分の１の看護師が感染、感染していない看護師でシフトを組みました。私を含め、感染を免れた看護師で連続勤務などで乗り切りました。日頃から標準予防策、国際的に決められたスタンダードプリコーションという言い方するんですけれども、そのスタンダードプリコーションに努めていましたので、まさかの事態にショックでした。
　新型コロナウイルスは、分析や研究が進められているとはいえ、変異株の出現など、まだまだ未知のウイルスです。新型コロナが報道されるようになったときに、私は駒込病院感染症科医師の話を思い出しました。ノロウイルスのアウトブレイク対応を振り返るカンファレンスで、先生が、油断してはならない、ウイルスは進化、変異するあなどれない相手だと、ほっとしている私たちに注意喚起をしてくださったのです。
　そこで、救急隊員の感染対策について伺います。
　救急隊員と消防隊員の感染対策について。
　新型コロナ感染症患者搬送後の消毒について伺います。
　次に、中核市について伺います。
　村越市長は昨年４月14日の記者会見で、市独自に保健所設置を検討すると表明しました。翌15日に、御自身のツイッターで、感染者情報を公表せよとの御指摘を数多くいただきますが、保健所を持たない本市は情報を有していません、南八幡の保健所は県の施設であり、対策は県主体、情報も県から公表することになっています、市民を守るための保健医療施策を進めるために保健所は不可欠です、議会与党、県や浦安市との協議を進めますとツイッターに投稿されました。その後、市議会の総意として中核市移行に関する特別委員会が設置され、議論がされています。私も５月20日の特別委員会を傍聴しました。委員長からは、６月定例会でも様々な議論があると思うので、議会を終えてから次回の開催について検討するとのことでした。
　そこで、今の市川市と、中核市にしたときの違いについて伺います。
　不足している情報は何か。
　情報不足で困っていることは何か。
　その情報で何をしようとしているのか伺います。
　次に、第８期介護保険事業計画について伺います。
　村越市長は、計画策定に当たり、「年齢を重ねた方が、社会を支える側としても活躍し、認知症があっても、心身の健康を保ち周囲の方々と協力し合いながら生活を送り、さらに、介護が必要となった場合でも、在宅医療と介護の連携のもと、住み慣れた自宅で安心して最期まで暮らし続けることができることを目指し策定いたしました」と述べています。本市の65歳以上の高齢者人口は、本年４月30日現在10万5,239人です。その内の過半数が75歳以上の後期高齢者です。高齢者の中の高齢化が進んでいるというのが本市の特徴です。医療を受ける割合も高く、訪問診療を受けている人の９割以上が後期高齢者の方です。
　そこで、高齢者人口の過半数が後期高齢者であることについて、医療ニーズの高まりへの対応について伺います。
　私は、訪問看護を通じて在宅療養者の厳しい生活環境や、介護する御家族の負担を目の当たりにしてきました。様々な高齢者施設がありますが、費用、条件、環境などを考えた場合に、特別養護老人ホームを希望する方が圧倒的多数です。自分自身も安心して老後生活を送りたいと願う市民の皆さんが2012年９月、市川の特養ホーム待機者ゼロをめざす会を立ち上げ活動を続けています。会発足のきっかけは、外環代替地の未利用地を活用すれば、特養ホームも保育所もつくれる、介護も保育も働く世代にかかっている、２つの待機をなくしたいとの市民の声でした。本市は、本年４月時点で保育施設の新設や保育士の確保に取り組み、令和３年４月には待機児童数がゼロになりましたと待機児童ゼロ宣言を行いました。次は、特養待機者ゼロに向けた取組が求められます。
　そこで、特養ホーム待機者ゼロを目指す計画、地域密着型特養ホームの整備について伺います。
　市長は、認知症に対する支援を強調されています。加齢と認知症の発症率についての学術的研究は進んでいます。認知症の最大の要因は加齢であり、認知症は誰にでも起こり得る身近な病気です。2025年には高齢者の５人に１人、20％が認知症になると推計されています。最近は新たな認知症治療薬が話題を呼んでいます。コロナ禍で認知症の発症率が高まってきているとの調査報告も出ています。これまで以上に認知症対策を求める市民の声に応える施策が求められます。
　そこで、認知症対策推進について、認知症支援専門員の役割について伺います。
　第８期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、市民等意向調査が実施されました。要介護認定者、要支援認定者、65歳以上高齢者3,000人、一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯1,000人、市内のほぼ全ての介護事業所、ケアマネジャーが対象です。計画が公表される前にアンケート結果、調査結果を見て、それを計画にどう反映させるのか注目していました。市長も、計画の策定に当たりそれぞれの専門分野や市民の代表としての立場から御審議いただいた、社会福祉審議委員をはじめ、市民等意向調査において貴重な御意見をいただきました多くの皆様に心から感謝申し上げますと述べています。
　私は、訪問看護をしているときに利用者様からアンケート用紙を示され、こんなにたくさんのことを聞かれて一生懸命に書いて送っているのに、私たちの声が届いているのか、少しもよくならないと言われたことがあります。当事者や現場の声が計画に反映されなければなりません。
　そこで、市民等意向調査結果と計画策定について伺います。特に、ロボットやＩＣＴなど現場要求との乖離について伺います。
　次に、コロナ禍での民生委員の活動について伺います。
　民生委員の方から話を聞く機会がありました。その方の話では、担当しているケースから体調が優れないと電話があった、コロナ禍で訪問は禁止されているが深刻な様子を感じたので訪問した、配食サービスで届くのは流動食のようなものばかりで力が入らないとの訴えで、体力的にも相当消耗している様子であった。受診につなげ、入院になったとのことです。守秘義務があり、それ以上の話はしませんし、私も聞きませんでした。しかし、このコロナ禍で訪問が禁止されていることに危惧の念を持ちました。
　そこで、本市の民生委員として委嘱されている人数、民生委員１人当たり担当している世帯数について伺います。
　民生委員の職務については民生委員法第14条で定められています。１、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。２、生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。３、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。４、社会福祉事業者と密接に連携し、その事業または活動を支援すること。５、福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること。６、その他住民の福祉の増進を図るための活動を行うこと。民生委員は３年任期、無給、守秘義務が課せられ、責任感、使命感、社会貢献意識が高い方が担っています。コロナ禍とはいえ、訪問の禁止だけでなく様々な活動が制約されていると思います。
　そこで、民生委員の職務で禁止、制限されている事項と対応について伺います。
　次に、水害対策について伺います。
　３月13日の大雨で、市内各所で浸水被害が発生しました。市川市の被害状況は全国ニュースにもなりました。３月17日、危機管理室は被害状況を発表しました。改めて３月13日の水害について検証し、必要な対策を講ずる必要があります。私は地域を訪問し、罹災証明や被害報告を出していないという方からのお話を聞くことがありました。市の調査から漏れている被害がまだまだあるのではないかと思います。
　そこで、３月13日の被害状況、その後の被害報告について伺います。
　３月13日の豪雨で被害を受けた八幡６丁目地区の方から要請があり、現地で被害状況を聞かせていただきました。地域の皆さんは質問や要望をまとめ、市からの説明を聞く場も設けました。その場に私も同席させていただきました。地域の皆さんは道路冠水、内水氾濫の原因はどこにあるのか、八幡６丁目地区の排水ポンプが作動していても真間川の水位が上昇していたら排水しないのではないか。八幡６丁目地区の既設マンホールポンプの機能増強で排水能力が現在の1.3倍になるとのことだが、道路の冠水、床下浸水、下水管からのあふれはなくなるのかなどの疑問を持たれています。市からの説明も納得できないと言われています。この豪雨の少し前に新築住宅に転居された小さいお子様を持つ若い御夫婦は、水害被害はないと言われたのにと悲痛な表情でした。
　そこで、内水氾濫の原因、補正予算で実施する対策と期待できる効果について伺います。
　一昨年の台風15号襲来時、派川大柏川は警戒レベル４が発令されました。今年３月13日の大雨は、そのときを上回る総雨量170mmが記録されましたが警戒水位を下回りました。昨年、コンクリート護岸を鋼プレート護岸にするなど強化工事が実施され、今年は大雨前に川の中の草刈り、清掃が終了していました。流域住民の皆さんは、護岸工事や草刈り、清掃の効果だと大変喜んでいらっしゃいました。この問題については、地元自治会の役員の方と共に取り組んできました。千葉県葛南土木事務所に状況を報告し、住民要望を伝え、説明会を開催するなど行ってきました。しゅんせつすれば流下能力も格段に上がると考えていたときに、目に留まったのが日本共産党発行の月刊誌に掲載されていた緊急浚渫推進事業債でした。総務省ホームページで、20年度に創設した事業債ですが、この制度を活用し河川のしゅんせつをした山口県防府市では、市、県、国が一体に取り組み水位を下げた結果、かつては151もの公共施設に被害が及びましたが、昨年の７月豪雨ではゼロになるなど効果が発揮されていますとあり、千葉県では派川大柏川などが挙げられていました。
　そこで、この緊急浚渫推進事業への市の認識について伺います。
　派川大柏川の緊急浚渫推進事業、派川大柏川以外の河川のしゅんせつについて伺います。
　一昨年、東菅野暫定調整池のすぐ近くにお住まいの方から、人の背の高さ以上に草が伸びている、環境衛生上も防犯上も問題なので何とかしてほしいと連絡をいただき見に行きました。担当に連絡したら、調整池は河川と違い、草が伸びていても特に問題はない、年に数回の草取りを業者に委託しているとのことでした。調整池でも池は池です。池とは言えないほどの草が生い茂っていて、調整池の機能を果たせるのか甚だ疑問です。
　そこで、東菅野暫定調整池の維持管理について伺います。
　以上で初回質問を終わります。答弁の後、再質問を行います。
○金子　正議長　やなぎ議員に申し上げます。答弁につきましては、休憩後にお願いいたします。
　それでは、この際暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時開議
○大場　諭副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第36報告第17号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　私からは１項目め、市長室のシャワー室についてお答えいたします。
　２月定例会で議決されました決議につきまして重く受け止め、市民の皆様の意見をいただき、職員、関係者などと協議を重ね、真摯に対応を検討してまいりました。そうした中、本年３月13日の大雨が発生しまして、道路冠水による交通整理や土のうの運搬作業などが必要であるため、緊急活動体制で対応する事案が発生いたしました。この際に、本部対応した職員に夜間の休憩室として市長室を開放したところでございます。今後起こり得る大規模地震への備えや、台風被害の長期化、激甚化、そのようなことを想定した中で、職員の衛生管理の面からも、やはり必要な設備だと考えたところでございます。そこで、新庁舎の防災機能の拡充として、５階にある既設のシャワー室と併せまして活用していきたいと考え、記者会見において、災害時に限り女性職員の休憩スペースとして併せて利用することを発表したところでございます。今後、災害時の利用方法など、女性の視点など、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、シャワー室の御質問の中で、市長が自分が使った後に女性職員が使うという表現がございましたが、これ少し切り取られているような部分がございます。記者会見の中では、女性が使うこともあるし、災害利用でございますので自分も使うこともある、また平時は使わない、そういった意味でお話をしたところでございます。また、私の先順位者への答弁の中で、シャワー室の設置の決定につきましての答弁がございましたが、これにつきましては、市長が必要と考え広報室、秘書課の管理エリアを持っているのは広報室でございますので、広報室が関係部署につないで設置したという意味でございます。分かりづらかった部分についてはおわび申し上げます。
　以上でございます。
○金子　正議長　増田保健部長。
○増田浩子保健部長　私からは新型コロナ感染症対策についてお答えいたします。
　初めに、本市の自宅療養者等の推移でございますが、本年２月11日の164人から徐々に減少し、その後増減はあるものの、おおよそ50人から100人の間で推移しており、６月17日現在30人となっております。自宅療養者のその後の回復状況についてでございますが、千葉県は人数のみの提供としているため本市では把握できないところであります。
　次に、自宅療養者に対する医療支援についてであります。千葉県は令和３年２月から保健所等からの依頼により新型コロナウイルス感染症患者の外来診療や往診を行った医療機関に対し、平日の場合、１件当たり５万円、休日、夜間の場合、１件当たり10万円の補助金を交付することとしております。本制度導入により、自宅療養者の症状が悪化した場合など保健所から医療機関への依頼がスムーズになり、迅速な対応が可能になっていると考えております。
　最後に、エッセンシャルワーカーへの対応についてです。まず、ＰＣＲ検査につきましては、医療機関や高齢者施設等の従事者について、国は都道府県に対し一斉定期的な検査の実施を求めております。千葉県においても、３月から６月にかけて高齢者入所施設の職員を対象に月１回から２回定期的に検査を行っていると伺っております。
　次に、ワクチン接種につきましては、本市では医療従事者として消防局職員が接種を受けており、第１回の接種を５月12日から、第２回の接種を６月２日から開始し、昨日６月17日に終了しております。
　以上でございます。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　私からはコロナ禍の救急搬送についての御質問、(1)から(6)にお答えいたします。なお、令和３年中の救急出動件数などの統計資料につきましては、いずれも５月末日までの数字としてお答えいたしますので御了承願います。
　初めに、(1)本市消防局の救急出動の現況についてです。令和２年の本市における救急出動件数は２万1,960件で、前年に比べ1,890件減少しております。同じく搬送人員につきましても１万9,580人で2,240人の減少となりました。また、令和２年の新型コロナウイルス感染症事案の救急出動件数は80件でしたが、本年は217件と大幅に増加しております。この要因といたしましては、緊急事態宣言及び現在も継続中のまん延防止等重点措置の期間が含まれる、いわゆる第３波から第４波に及ぶ爆発的な感染拡大により感染者が大幅に増えたことが考えられます。なお、本年の救急出動件数は8,953件で、前年同時期に比べ93件増加をしております。
　次に、市外搬送件数についてでございますが、令和２年は3,560件で全体の約15％でした。本年は1,284件で約14％となっております。過去５年間の割合としても13％から15％であり、本年も例年同様の割合となっております。一方で、市外搬送件数に占める新型コロナウイルス感染症事案の割合は、令和２年は33件で約１％でしたが、本年は105件で約８％となり、感染者の急増により市外搬送件数が増加したものと考えられます。
　次に、(2)新型コロナ感染症患者の救急要請場所についてです。令和２年の新型コロナウイルス感染症事案は80件でした。内訳は、自宅からの救急要請が47件で約59％、医療機関からの転院搬送が30件で約37％、宿泊療養施設からの要請が３件で約４％となります。一方、本年は217件で、その内訳は、自宅からの要請が178件で約82％、医療機関からの転院搬送が32件で約15％、宿泊療養施設からの要請が７件で約３％となります。
　次に、(3)救急現場への消防車の出動についてです。消防車が救急現場に出動する事案は、傷病者の状態が心肺停止及びその疑いのある場合、また、胸痛や呼吸困難などで119番通報時に重症あるいは容態急変の可能性があると判断した場合となります。さらに、救急隊が多数出動し遠方の救急車が出動する場合で、現場到着までに15分以上を要し、傷病者の容体が不安定な場合に最も近くの消防車が出動いたします。この出動方式を消防ポンプ車のＰと救急車アンビュランスのＡの頭文字を取ってＰＡ連携といい、令和２年には2,893件の出動がございました。
　次に、(4)救急隊の出動にかかる時間についてです。119番通報の受付から、活動を完了して消防署に戻るまでに要した平均時間ですが、本年は１時間37分で、前年よりも12分延びております。また、本年の新型コロナウイルス感染症事案における平均時間は３時間３分で、前年と比べて１時間18分延びております。新型コロナウイルス感染症事案で活動時間が長時間に及ぶ要因といたしまして、県内を広域に搬送するケースがございます。これは、保健所と傷病者の移送協定を締結しているため、新型コロナウイルス感染症傷病者の搬送につきましては、千葉県の医療コーディネーターが搬送先を決定するためでございます。また、自宅療養中の傷病者本人などから直接救急要請がある場合では、救急隊が医療機関を交渉するため、搬送先の医療機関が決定するまでに長時間を要する場合がございます。新型コロナウイルス感染症傷病者を搬送する場合、病院からの転院搬送や自宅などからの搬送、このいずれのケースでも１回の出動時間は長時間となる傾向にあります。
　次に、救急車の現場滞在時間についてです。現場滞在時間とは、救急車が現場に着いてから医療機関に向けて出発するまでの時間を言います。令和２年の平均滞在時間は約23分でした。本年の平均は約26分で、昨年と比べると３分程度延びております。また、本年の新型コロナウイルス感染症事案に限ってみれば、平均現場滞在時間は約47分で、全体平均よりも20分長くなっております。
　次に、(5)救急搬送困難事例についてです。救急搬送困難とは、総務省消防庁の調査基準では、医療機関への受入れ交渉回数が４回以上で、かつ現場滞在時間に30分以上を要した事案となります。令和２年中、この救急搬送困難事案は767件で、全体の約３％でした。本年は549件で全体の約６％となり、こちらも増加傾向にあります。このうち第３波が猛威を振るった本年１月には、新型コロナウイルス感染症事案で受入れ交渉回数が41回、現場滞在時間が約４時間に及んだ事案も発生しております。
　次に、(6)消防局員の感染防止対策についてです。救急隊や消防隊が救急事案に出動する場合は、標準感染予防策に従い感染防止服を上下着用し、使い捨ての手袋及びサージカルマスクを装着して出動しております。また、発熱など新型コロナウイルス感染症が疑われる情報がある場合には、感染防止服の上からビニール製の長袖エプロンを着用し、マスクは高機能のＮ95マスクに変更することで感染防止対策を強化し対応しております。さらに、ゴーグルまたはフェースシールドを着用することで、目からの感染対策も施した上で活動を行っております。なお、救急車内の感染対策でございますが、傷病者の観察に支障がないように配慮した上で、ストレッチャーの周囲をビニール製の養生シートで覆うことにより、隊員の感染リスクの軽減に努めております。
　次に、新型コロナウイルス感染症傷病者の搬送後の消毒についてです。消毒薬としまして希釈した次亜塩素酸ナトリウムのほか、消毒用エタノールで車内及び主要資器材を清拭消毒した後に、オゾン除菌装置を使用いたします。このオゾン除菌装置とは、強酸化作用により救急車内を除染し、感染予防に大きな効果を発揮いたします。この装置で救急車内を消毒するには、おおむね30分程度の時間を要すことになります。この消毒作業は救急隊員が実施し、消毒が完了するまでは救急車の出動は不能となります。また、消毒作業や使用した医療廃棄物の処理などに１時間以上の時間がかかるため、通常の救急事案よりも多大な時間と労力が必要となります。このように、消毒中の救急車が再び出動可能になるまでには長時間を要するため、他の救急隊が管轄外に出動することにもつながり、出動体制に影響を及ぼす一因となっております。
　新型コロナウイルス感染症が拡大しました第３波、第４波を含む５か月間は、出動時に感染防止服を着用するなどの対策を講じてからの出動となったため、出動体制に影響を及ぼし、救急車が現場に到着するまで平均９分36秒かかっております。これらのことから、新型コロナウイルス感染症事案では、隊員の感染対策をはじめ、救急車１台の拘束時間が非常に長くなるため、消防局では緊急事態宣言が発令されました本年１月21日から３月15日までの間、新型コロナウイルス感染症傷病者の方だけを搬送する日勤救急隊を編成し、通常の救急体制に支障が出ないよう対応したところです。
　今後ともしっかりと感染対策を講じ、安全な活動体制の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　鹿倉中核市準備担当理事。
○鹿倉信一中核市準備担当理事　私からは中核市についてお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の対応において、現在県から提供されている情報は、感染者数、入院者数、ホテル療養者数、自宅療養者数、療養場所の調整中の感染者数、これらの情報に加えまして、感染者の居住する市町村、年代、性別、職業、推定感染経路、検査確定日などとなっております。感染症に関する情報は個人が特定されないよう配慮が求められているため、例えば、感染者の居住地の詳細については現在提供されておりません。このような情報を正確に把握することができれば、当然個人の特定に配慮した上でありますが、地域の状況に応じてよりピンポイントに感染予防の啓発などの対策を行うことができるものと考えております。また、クラスターについても詳細な感染情報が事前に得られれば、クラスターに発展する前の対応や、どういったところでクラスターが大きくなってしまうのかなどを分析し、市としての対策に生かすことができると考えております。市で保健所を設置すれば情報が得られるだけではなく、業務そのものを市が担うことになりますので、市の本部体制とも連携して感染症に関する分析を行った上で、地域の実情に応じた市中感染拡大の防止策や感染防止の啓発など、より具体的な対策ができるようになります。
　また、中核市に移行することで、保健所以外にも動物愛護行政、保育所や特別養護老人ホームの許可や指導、産業廃棄物に関すること、教職員の研修に関することなど様々な事務が移譲されることとなります。これらの移譲される事務を住民に最も身近な基礎自治体である市が担い、既存の業務との総合化を図りながら相乗効果を発揮することで市民サービスを向上することができるものであります。中核市に移行することで事務権限の範囲を拡大し、自立した判断の下でサービスを提供し、これまで以上に健康で安全、安心なまちづくりが進められるものと考えております。
　以上であります。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　私からは、大項目の第８期介護保険事業計画についてと、コロナ禍での民生委員の活動についてお答えいたします。
　まず、第８期介護保険事業計画についての(1)についてですが、この計画のベースとなる人口推計では、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる令和７年度には、本市の総人口49万2,695人に対し、高齢者人口は11万704人で、うち前期高齢者人口は４万3,321人、後期高齢者人口は６万7,383人、また、団塊ジュニア世代が全て高齢者となる令和22年度には、本市の総人口48万12人に対し高齢者人口は14万3,393人で、うち前期高齢者人口は６万8,679人、後期高齢者人口７万4,714人と、今後とも高齢者人口、後期高齢者の割合とも増えていくことが見込まれております。こうした高齢化の急速な進展により、高齢者が病気のために入院し治療を行う急性期の医療から回復期の医療を経て、退院後も病気と共存しながら生活の質の維持向上を目指す医療が求められつつあります。また、本市がこの計画を策定するため令和元年度に行ったアンケート調査では、今後も現在の住まいで生活していきたいとする高齢者の割合が約９割を占めていたことから、これらの方々が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けていくためには、在宅医療と介護の連携は不可欠なものと認識しております。
　本市では、平成27年度から在宅医療・介護連携推進事業を実施しており、第８期の計画においても在宅医療・介護連携の推進と提供体制の確保については引き続き重点的に取り組むべき課題であると考えております。特に、施設整備の面では、その方の状況に応じて様々な医療、介護のニーズへの対応が可能な看護小規模多機能型居宅介護や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を行うことを計画しております。また、日常の療養支援、入退院支援、急変時の対応、みとりの場面等において、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を構築するため、三師会、介護支援専門員、介護保険事業者等による連携推進のための会議を実施し、課題の抽出と対応策を協議するとともに、専門職への研修、市民への啓発事業も実施しているところです。
　御指摘の点につきましては、入退院時の医療、介護の連携強化を図りながら医療ニーズに対応した介護サービスの充実を目指すとともに、高齢者の方々が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、引き続き地域包括ケアの仕組みづくりに取り組んでいくことで対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、地域密着型特養ホームについてです。地域密着型の特別養護老人ホームは、定員29人以下で、市川市に住んでいる方のみが利用でき、住み慣れた地域で入所が可能な施設となります。特別養護老人ホームについては、このたび策定した第８期の計画では、依然として多くの待機者がいることを踏まえ、定員30人以上の広域型の施設について、３年間の計画期間内に各年100床ずつ、合計で300床を整備する計画としております。広域型は地域密着型と違い市外の方も入所可能ですが、令和２年10月１日時点の調査では、入所者の約９割が市川市民となっております。在宅でのサービスや施設・居住系サービスの利用につきましては、本人、家族の意向や置かれている状況に応じて様々な選択肢の中から選択できることが望ましいと考えております。地域密着型特養ホームの今後の整備計画につきましても、将来的な高齢者人口、要介護者数の推移をはじめ、特別養護老人ホームの待機者数や、その他の多様な居住系施設の整備状況等を踏まえた上で検討を進めてまいりたいと思います。
　次に、認知症対策の推進についてです。今年度新たに配置した専任の認知症地域支援推進員の役割でございますが、推進員は、地域に出て情報を収集し、地域に働きかけ、認知症の方やその家族の視点に立って必要な支援につなげるなど、地域での活動が主な業務となります。これは、認知症やそのおそれのある高齢者が社会との関わりを持ち、他者とのつながりを維持できるようにすることで認知症の発症や進行を遅らせるだけでなく、周囲からの理解を深め協力を得ることで、本人やその家族が安心して暮らせる地域づくりにつながるものと考えるからでございます。具体的な地域での活動を申し上げますと、地域において認知症カフェなど交流の場の立ち上げを支援する、本人家族ミーティングを開催する、あるいは認知症の方が訪れた際に買物支援を行う認知症の人に優しいお店の普及に取り組むなど、認知症の人や家族に寄り添った支援を地域の中で中心となって進めていただくことを役割として期待しております。
　続きまして、ロボットやＩＣＴの導入に関する質問についてです。第８期の計画策定に当たりましては、本市の介護サービス事業者に対して介護人材確保についてのアンケートを行っております。このアンケートでは、事業所の規模の大小や形態を問わず、７割以上の事業所で職員が不足し、人材確保が喫緊の課題であることが浮き彫りとなっております。また、採用が困難で定着率も低いことから、介護職のイメージアップに向けた施策の実施やマッチング支援など、雇用に直接結びつく施策の実施を求める声が多く寄せられました。
　ちなみに、介護ロボット導入に係る支援を本市に要望する事業者は、施設通所系で約１％と極めて少なく、御指摘のとおり人材確保策としては、現場から寄せられた声とは乖離があるものと思われます。
　本市では、これまで介護人材の裾野の拡大や多様な人材の参入促進を図ることを目的に、入門的な研修をはじめ、介護職のイメージアップにつながる情報発信、職員のキャリアアップなどを目的とした研修費用の助成を実施してまいりましたが、今後高齢化率が上昇し続ける中で、国は、介護の担い手となる年齢層の人口減少が深刻になることを見据えて、新たな人材確保に向けた施策の一つとして、介護ロボット導入支援やＩＣＴの活用を進めております。県においても、こうした新たな方向性を踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットや事業所のＩＣＴ導入支援メニューが創設されていることから、これらの補助事業の活用も視野に、効果的かつ最適な人材確保につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
　次に、民生委員の質問についてお答えいたします。
　民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、児童委員を兼ねております。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談、支援等を行います。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する主任児童委員の指名を受けております。これらを総称して民生委員・児童委員と呼び、おのおのが地域で活動されています。
　本市において委嘱されている民生委員、児童委員は令和３年４月１日現在で458人であり、地域住民の福祉の向上に幅広く対応しているところであります。民生委員が受け持つ世帯数は担当地区によりばらつきはございますが、令和３年４月１日現在では平均約580世帯となっております。
　続きまして、コロナ禍での民生委員の活動において禁止、制限されている事項とその対応についてです。コロナ禍の民生委員の活動において禁止されている事項は特にありませんが、一定の制限はございます。例えば、地区民生委員児童委員協議会等の開催や、一人暮らしの高齢者等の御自宅に伺う友愛訪問などは一定の制限をかけております。地区民生委員児童委員協議会をはじめとする会議等につきましては、感染状況によって開催の可否を検討しており、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間中などは開催を見合わせております。また、友愛訪問につきましては、対象世帯の安否確認や心配事の相談などを、原則電話やファクスなどでの対応をお願いしておりますが、どうしても行政機関、民生委員相互の情報交換をはじめ、対面による安否確認や心配事の相談などの面で不都合が生じる場面はございます。こうしたマイナス面への対応としては、担当部署及び関係機関との連携をこれまで以上に密にし、迅速な対応を図ることによって、民生委員の活動をできる限りサポートするよう努めているところであります。
　以上でございます。
○金子　正議長　水野危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは水害対策についての(1)です。当日は、気象予報会社も予測ができない大雨となり、時間最大で51mmを観測し、市内の至るところで道路冠水が起こりました。また、時間最大風速が秒速21.2ｍの風も吹いた状況でした。被害状況は、６月３日10時現在で人的な被害が２件、床上浸水が10件、床下浸水が36件、一部損壊が５件、道路冠水が130件などです。このほかにも道路規制は８か所で行いました。人的被害の詳細ですが、八幡３丁目の道路上で80代女性が突風にあおられ転倒し、左肩脱臼で医師の所見では中等症でした。もう１人は、塩浜２丁目の道路上で40代男性が水没した道路に自転車で侵入し転倒、頭部と口腔内からの出血で、この方も中等症でした。
　以上であります。
○金子　正議長　髙久水と緑の部長。
○髙久利明水と緑の部長　私からは水害対策についての(2)、(3)、(4)についてお答えいたします。
　初めに、(2)補正予算で実施する対策と期待できる効果についてでございます。地形的にくぼ地状になっている場所については、雨水が集中し、浸水被害が発生しやすくなります。このような場所には雨水を強制的に排水するためにマンホールポンプを設置するなどの対応も実施してまいりました。しかしながら、今回の３月13日の大雨では10分間雨量15mmを観測し、１時間に換算すると90mmに相当する強度の降雨でありました。このような想定を超える降雨であったことから、ポンプ能力を超え、排水し切れずに浸水被害が生じてしまったものと考えられます。そこで、今回の補正予算における八幡６丁目地区の対応といたしましては、当地区に設置されている口径200mmの既設マンホールポンプ２基を口径250mmのポンプに入替えることにより、排水能力毎分９㎥から12㎥と約1.3倍に増強するもので、今年の台風シーズン前までには完成させ、浸水被害の軽減を早期に図っていくこととしております。
　次に、(3)緊急浚渫推進事業への市の認識について、ア、派川大柏川の緊急浚渫推進事業についてでございます。緊急浚渫推進事業は、令和元年の台風19号による河川氾濫などの大規模な浸水被害が相次いだことから、地方公共団体が単独事業として実施する河川等のしゅんせつを推進するため、令和２年度から６年度までの期間においてしゅんせつ経費を起債対象として交付税措置を行う特例措置が国において創設されたものであります。派川大柏川は千葉県が管理する一級河川でございますが、千葉県では県管理の河川について緊急浚渫推進事業を活用し、流下能力の確保と適切な維持管理に努めていく予定であると聞いております。派川大柏川におきましても本事業を活用し、川に堆積した土砂を掘削して取り除く予定でございます。
　次に、イ、派川大柏川以外の河川のしゅんせつについてでございます。千葉県に確認しましたところ、派川大柏川のほかに大柏川、春木川、国分川の３河川につきましても緊急浚渫推進事業を活用していく予定とのことでございます。本市といたしましては、本事業の実施が浸水被害の軽減に効果を発揮するものと期待しております。
　最後に、(4)東菅野暫定調整池の維持管理についてでございます。東菅野暫定調整池は、約5,700㎡の用地に約5,700㎥の雨水を貯留できる施設でございます。調整池におきましては、草が生い茂っていても貯留機能に支障を来すものではありませんが、施設の現状の把握が困難となり、また周辺住宅等への影響も懸念されることから、年に１回、本市が草刈りを行っております。本市といたしましては、今後もパトロールや定期的な草刈り等を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　答弁が終わりました。
　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　初回質問への答弁をいただきました。ここからの質問は一問一答でお願いします。
　まず最初に、市長室のシャワー室についてです。再質問です。
　説明責任は市長にありますので、麻生室長からではなく、市長にお答えいただきたいと思います。
　あと、部長の皆さんにお願いします。決裁に当たって市長や発案者に、発案者だったかどうか分かりませんけれども、内容を確認したのでしょうか。疑問や問題意識をお感じにならなかったのか。決裁に当たられた部長の皆さんに伺います。
　副市長に伺います。部長決裁事項には全く関与しないのですか。副市長の役割として、部長決裁事項を承認するというプロセスはないのですか。私が知らないだけかもしれませんが分からないので、副市長、教えてください。
　あと、市長室を災害時対応に当たる女性職員の休憩室にするというこの決断、そして、市長が使用した後からという――誤解を、切り取られているというふうにおっしゃいましたけれども――決断ということであれば議論があったのかというふうに思います。どのような議論があり市長が決断するに至ったのか、市長、お答えください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　まず、シャワー施設の設置の決定になぜ副市長が加わらなかったのかということでございます。こちらにつきましては、設計金額が5,000万円を超えない場合には市川市建設工事等請負業者資格審査会の審査の対象にはならないということでございます。この案件につきましては部長決裁の事項でございまして、副市長は決裁権者に含まれておりません。
　また、９月、10月頃は、この新庁舎の不具合といいますか、改善しなくてはならない追加工事が多数ありましたので、その都度私のほうからも報告はしておりません。このシャワー室につきましては、その中のバルコニーの、例えば侵入防止対策であったり、議場の質問席の移設であったり、また防災の備蓄倉庫の床の補強であったり、このようなことを改善するための工事に合わせて変更契約をしたものでありますので、決済権者に入っていないということでございます。
　市長が決められたプロセスというか、お話でございますが、やはり初回答弁させていただきましたけれども、災害対応から戻ってきた職員の衛生管理また新庁舎の災害対応能力の強化、そして市民から理解を得られる使い方、こちらを多面的に考えまして判断したものでございます。
　以上でございます。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　私が聞いているのは、部長が決裁に直接関わらないことは聞きました。その決裁を副市長が承認するというプロセスはないのですかというのを聞きました。
　あと、私は再々質問させていただきますが、３月３日の撤去を求める決議、これが３か月を経て撤去しないという、ここに至った経過は、いつ、どこで、誰が、何をどういうふうにしたら、今日をこういう状況で迎えているのか、そのことについてお聞きします。事実経過をお示しください。
○金子　正議長　麻生広報室長。
○麻生文喜広報室長　お答えいたします。
　さきの質問のプロセスにつきましては、この契約決裁の中ではございません。
　また、３月３日以降ということでございますが、13日の大雨もございました。こういった中で、いろいろと災害対策について今年度の当初予算に計上しているものもありますし、補正予算に計上しているものもあるんですけれども、そういったものを考える中で、やはり職員の衛生管理も含めまして、毎日のように市長と私も話もしていますし、来られた来客の方ともお話をしています。また、対応された事業者とか、そういった職員の皆さんともお話をして決めてきたというところでございます。
　以上です。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　納得できる答弁をいただけません。時間の無駄です。看護の臨床場面における対応、判断、結果の検証をプロセスレコードという手法で行います。自己と他者が関わっての対応、判断について、主体である自分の今回のテーマで言えば、市長が御自分の行動や言動を縦軸として、横軸で時系列的に誰がどう関わってこういう結果になったのか、例えば副市長はどう関わったのか、部長はどうだったのか、業者はどうだったのかというふうなことについて、しっかりと、誰の目でも明らかなように、その経過を示して検証するということです。ぜひ御自身を見詰め直して、市長には反省すべきは反省をしていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。新型コロナ感染症対策について、自宅療養者の現況について、(1)の答弁でおおむね理解しましたので再質問はしませんが、説明を少し加えてまとめさせていただきます。東京新聞は６月11日、警察庁集計、コロナで自宅死119人、１月以降医療逼迫の余波と報じました。この記事の中で、厚労省は１月下旬、自宅や療養先ホテルで死亡した人数を都道府県に問い合わせたが、自治体への負担を理由に調査はこの１回限りになっている。５月20日、田村厚労大臣は参議院厚生委員会で、自治体に状況集約を要請するのは感染者への対応の手を割くことになる、感染が収まれば聞きたいが、今はお願いしづらいと述べたとも報じています。調査、集約すらしないというのは大変驚きです。墨東病院でクラスターが発生し、病院は国や都の言うことを聞いていたらとんでもないことになると、限定されていたＰＣＲ検査の対象を広げて陽性者を見つけ、隔離し、その結果、院内感染を抑止してきています。地域医療機関の情報交換を活発化させ、区、医師会、医療機関が連携した墨田モデルとして全国に発信されています。本市と特別区と単純に比較はできませんが、大いに参考にしていただきたいと思います。
　荒川区でも、24時間医療支援体制など、多くの自治体で地域の実情に見合う施策が推進されています。本市でも市職員が総力を挙げてコロナから市民の命と暮らしを守るために全力を尽くしていると、市民に伝わる施策を推進してください。
　次に移ります。エッセンシャルワーカーへの対応、(2)です。先順位者への答弁でおおむね理解できました。本市の正規職員は3,100人、会計年度任用職員は2,400人とのことでした。さらに多くの派遣委託職員が市民サービスに関わっています。ぜひ医師会の協力などをいただき、市民サービス業務に関わる希望する方々へのワクチン接種を進めてください。
　次に移ります。コロナ禍での救急搬送についてです。
　私は救急や感染症医療を経験してきましたので、強い問題意識を持って議会に臨んでいます。そのために、救急隊員、消防局の活動について多岐にわたり質問させていただきました。本市は直営の病院、診療所、老人保健施設が１つもありません。市の職員としての医師は一人もいません。唯一市の行政機関で医療機関と直接連携し、命を守る最前線で活動しているのが消防局救急隊です。その活動を市長、幹部職員は重要な情報として収集し、対策に生かしていただきたいと願ったからです。丁寧な答弁を伺いましたが、再質問をさせていただきます。
　(6)の消防局員の感染対策についての中での日勤救急隊の運用について伺います。私は日勤救急隊に注目していました。ある意味で、新型コロナ感染拡大は大規模災害だと言われています。新型コロナだけではなく、近年多発している豪雨災害、大型台風災害対応なども消防局の重要な役割です。今、ワクチン接種の打ち手に潜在看護師が従事しています。それと同じように、介護、育児や、退職されて業務に従事していない方がどれくらいおられるのか分かりませんが、貴重な存在だと思います。ＮＨＫの「首都圏ナビ」、「サラメシ」で日勤救急隊について紹介していました。経験豊かな隊員、子育て中の女性隊員が出動繁忙帯の昼間の救急業務に当たっていることが紹介されていました。本市でも参考にできないか伺おうと思っていたところ、先ほど日勤救急隊の運用が既に実施されていたとのことで、正直驚きました。
　そこで、本市の日勤救急隊の運用について伺います。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　本市の将来人口推計では、2040年ごろまでに人口は緩やかに減少するものの、高齢化率は30％を超えることが推計されております。また、救急搬送の年齢区分を見ますと、65歳以上の割合は現在55％を超えていることから、今後もしばらくの間、救急需要は増加することが推測され、それに伴い救急隊員の労務管理が課題となっております。
　救急隊員の労務管理につきましては、全国的にも食事などの休憩時間の確保や、出動件数増加による隊員の乗り換えなどの対策が講じられております。また、都市部の消防本部を中心に、救急隊員の労務管理対策の一つとして日勤救急隊が運用され始め、再任用職員や育児休業明けの女性職員などが日勤救急隊員として活動しております。本市消防局では女性職員の比率が全国的にも高く、最近では救急救命士の資格を取得して入職する女性も多くいることから、今後は、女性職員がその資格を生かしながら、出産や子育てなど個々のライフステージに応じて安心して勤務ができる働きやすい環境を整えるなど、その活躍の幅を広げられるよう、隊員の労務管理の面を含め、日勤救急隊の運用を弾力的に検討していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　再々質問になりますが、この取組に期待しながらもう１点、感染防止の予算についてです。大変な予算、そして必要物品の確保が求められます。ガイドラインでは、基本的な考え方として全ての傷病者に標準予防策を行うことが推奨されています。救急隊員は常に各種病原体からの感染の危険性があり、また、救急隊員が感染した場合には、他の傷病者へ二次感染させるおそれがあることから、救急隊員の感染防止対策を確立することは極めて重要な課題だというふうに思います。様々なマスク、ゴーグル等々ありますが、その感染防止具のほとんどが使い捨て、ディスポーザブルです。使い捨てとはいえ安くはありません。医療機関では、感染防止対策を講じていれば加算がつき、この支出の補塡になります。救急隊の活動は報酬制ではありませんし、利用者負担が要求できるものでもありません。本市の救急隊、年間２万件を超える対応をしていますが、感染防止衣等の使用状況と過不足について伺います。感染対策として必要な予算、必要物品の確保等ができているのか伺います。
○金子　正議長　本住消防局長。
○本住　敏消防局長　お答えいたします。
　救急活動に着用する感染防止衣につきましては、頻回利用が可能なものを選定し使用しております。新型コロナウイルス感染症事案あるいは血液など体液により汚染した場合にはその都度交換するため、昨年の感染防止衣の消費量は増加いたしました。感染防止用資器材については現在まで不足することはありませんでしたが、救急需要の増加が推計される中、今後は感染防止用資器材の使用量は増加することが見込まれます。救急隊員の感染防止及び傷病者への二次感染防止のため、引き続き適切な予算措置と物品の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。先日配付された消防年報を見ましたら、職員定数と現員に開きがあります。職員定数も増えていないようです。私は長年、組合活動の中で予算・人員要求の交渉に参加してきましたが、一律マイナスシーリングはとても大きな壁でした。厳しい財政状況でも削ってはならない分野があります。その１つが消防・救急分野だと思います。予算編成や財政運営に当たり、マイナスシーリングを一律にしない全庁的なコンセンサスが得られることを期待して、次に移ります。
　中核市についてです。
　今、各論に入る段階ではない、そういう立場ですので再質問はしません。中核市問題は村越市長の発案・発言とも言うべき、そこから始まりました。今この大変な中で、市民の立場に立ち、コロナ禍での施策の優先順位も考えるべきと考えます。中核市については一旦立ち止まり、時間をかけ、十分な調査分析、議論を積み重ねることが大事かと思います。議論するにしても、コロナ禍を収束させてからのテーマにすべきと考えます。
　次に移ります。大項目、第８期介護保険事業計画について。
　(1)の高齢者人口の医療ニーズの高まりについてです。再質問します。様々な医療・介護ニーズへの対応は、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護の整備を行うとしています。しかし、いずれも人材確保が課題で、経営収支の面からも必ずしも有効に機能しているとは言えない状況です。今後どのように整備していくのか伺います。
　そして、地域包括ケアシステムは自助、共助が主体です。公助としての行政の役割はどのようになっているのか、併せて伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　介護保険サービスの一つである看護小規模多機能型居宅介護を提供する事業所の整備につきましては、平成26年度から令和２年度にかけて４か所の整備を計画いたしましたが、現在までのところ公募による応募がない状況であります。また、同じく定期巡回・随時対応型訪問看護事業所の整備につきましても平成24年度から公募を行ってまいりましたが、これまでの整備は３か所で、必ずしも計画どおりには進んでいないのが実情です。この主な要因ですが、２つのサービスがともに一定数以上の保健師や看護師などの配置が必要であり、サービスの性質上、夜間対応も必要なことから、事業者の人員確保の問題が大きな要因ではないかと考えられます。この状況は県下においても同様であり、令和元年度に県が行ったアンケート調査によると、人材確保の課題やサービスが浸透していないといった声が事業者から寄せられ、これらのサービスが地域の医療・介護ニーズへの対応を担う重要なサービスではあるものの、整備箇所数の面では課題がございます。
　本市が目指す地域包括ケアシステムの構築に向けては、高齢者の方々の介護・医療ニーズに対応するこれらのサービスは言わばキーとなるサービスだと認識いたしております。現在、コロナ禍において、介護・医療人材の確保は依然困難な状況にありますが、医療及び介護の総合的な確保に対する国の補助制度や、他市の事例等も参考にしながら、これらのサービスを提供する施設の整備が円滑に進むよう研究を行ってまいります。なお、本市においては医療資源を有する法人もございますので、それらの特性などを踏まえて協議を進め、整備が図られるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。医療ニーズへの対応に向けた具体的計画がどこにも見当たっていません。充実すべき医療機関、施設、施策として様々ありますが、この整備計画については前期の７期とさほど変わらないものです。市は保険者としての責任があります。高齢者の医療を受ける権利を保障するための計画を求めて、次に移ります。
　(2)地域密着型特養ホームの整備についてです。再質問はしませんが、説明を加えてまとめさせていただきます。コロナ禍で高齢者施設のクラスター発生が重大問題になりました。大規模施設では感染も大規模になる危険性があります。いわゆるメガクラスターです。コロナ禍は、高齢者施設の在り方を問うことになりました。その点からも、小規模な地域密着型特養ホームの整備を検討する価値は十分あるというふうに思います。ぜひ御検討をいただければというふうに思います。
　３点目、認知症対策の推進について、認知症地域支援推進員の役割について再質問します。認知症地域支援推進員は、2018年度から全ての市町村に配置されています。本市での認知症地域支援推進員の３年間の活動状況を伺います。
　人数、配置、活動内容、活動成果などがどうであったのか。専任職員の必要性が出てきた背景や、専任職員の役割などを伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　認知症地域支援推進員は、平成24年９月に国で定められた認知症施策推進５か年戦略により、平成30年度までに全市町村への配置が義務付けられたものでございます。これを受けまして、本市では27年度より高齢者サポートセンターの職員を兼務の推進員として配置し、認知症の方やその家族への支援につながる相談業務等を実施してまいりました。しかしながら、推進員は兼務ということもあり、本来業務である高齢者の包括的な支援に忙殺される中で、地域における十分な認知症の支援体制を構築するまでには至らない状況でございました。特に、認知症の方が地域での生活を継続できるようにするための居場所づくりをはじめ、認知症の症状により道に迷うなど困っている方への声かけ訓練の場なども十分に確保できていないことから、現場の推進員からも専任でしっかり取り組みたいという声も寄せられておりました。こうした事情もあり、今年度からは、認知症の方やその家族が安心して暮らせる地域づくりへの取組を強化するため、専任の推進員を配置したところでございます。
　今年度はまず試行的に４か所に配置いたしましたことから、１年間を通じて推進員の活動を検証する中で事業モデルの確立を図った上で、段階的に市内全域に広げていくことを考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。最近、認知症の治療薬の開発や承認のニュースが報道されて話題を呼んでおります。長谷川式認知症スケールで著名な長谷川医師は、自らが認知症になって初めて認知症を知ったと語っています。認知症への差別と偏見をなくし、人権を守るために努力された先生の功績を無駄にせず、認知症地域推進員の３年間の活動をさらに推進し、専任の推進員がその役割を果たせるよう、行政が活動を支援することを要望して次に移ります。
　(4)調査とその報告、要求との乖離についての問題です。これも再質問はしませんけれども、何のための調査なのだと、あれだけの膨大な調査をお願いしているわけですので、先に計画ありき、結果ありきのようなことはやっていただきたくないというふうに思います。千葉県は、福島県と並んで介護充足率全国最下位、76％です。不足数は２万8,386人と推計されています。2025年の推計です。極端に言えば、この不足をロボット２万8,000体導入しますかということになっちゃいます。人の不足は人を補うしかありません。ぜひ調査結果、現場からの声をしっかりと生かして、この計画の見直しも含めて、今後の施策の推進に当たっていただくようお願いを申し上げて、次に移ります。
　民生委員の活動についての(2)について再質問させてください。様々な声が市にも届いていること、活動への支援を行っていることは理解しました。しかし、民生委員の方々にそれが行き届いていないから、私たちや市に悩みが寄せられているのだと思います。
　そこで、活動に苦慮されている民生委員の声をどのように受け止め、対応しているのかを伺います。
○金子　正議長　小泉福祉部長。
○小泉貞之福祉部長　お答えします。
　現在、対面での訪問を控えていただき、電話での安否確認をお願いしていますが、民生委員の方からは、電話では話したがらない、顔色が分からず健康状態の悪化が心配、また、最近ではワクチン接種の予約について高齢者を心配する声が多く寄せられております。このような民生委員の声も踏まえまして、コロナ禍ではありますが、訪問が必要と思われる相談事例があった場合には、担当部署が高齢者サポートセンターなどの関係機関と連携を図り、速やかに対応するように努めております。また、ワクチン接種の予約などに関して民生委員から寄せられる質問や相談については、担当部署に確認し迅速に回答するなど、民生委員がその役割や職責を果たしていただけるよう支援しております。
　今後とも、各民生委員が円滑に活動できるよう、可能な限りきめ細かい情報発信に努めるとともに、コロナウイルスへの感染防止を意識した柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金子　正議長　やなぎ議員。
○やなぎ美智子議員　まとめます。最近、北方にお住まいの方から、長年の友達と連絡が取れず心配で仕方がない、孤独死していなければいいがとそればかり気になっていると電話をいただきました。担当課で調べてもらったら、介護サービスは別の場所で利用していると確認が取れました。その方は孤独死していない、生きている、それが分かっただけで十分ですと大喜びでした。誰一人取り残さない町、地域づくりに、この市民の優しさ、民生委員の方々の力は欠かせません。民生委員への情報提供不足、過度の守秘義務が大きな問題になりかねないのではないかと思います。民生委員のきめ細やかな支援を要望し、次に移ります。
　水害対策についてです。
　(1)３月13日の水害、その後の被害状況についてお聞きしました。先ほどの水野危機管理監、そして先順位者への答弁でおおむね理解しました。北方にお住まいの方から、散歩コースの美濃輪台遺跡の道路のり面石垣のひび割れの通報をいただき、そして地震や大雨でこれが広がると石垣が崩れて大変になるということを担当課にお知らせをして、年度末の予算確保にも御尽力いただき、補強工事を実施していただきました。それを契機に住民の方は、しっかりと行政は受けてくれるんだと。では、自分たちがこの水害の問題や宅地開発など我が町を知ろうということになり、先日、密を避け、誰もが参加できるようにと地域の公園で市の担当者をお招きして話し合いを持ったというふうに聞いております。このような市民の力を大切に、市民の不安や願いに寄り添った情報収集、対策を講じていただくことを要望し、次に移ります。
　(2)内水氾濫の原因、そして補正予算の実施する対策と期待できる効果についてまとめさせていただきます。先順位者への答弁でおおむね理解いたしました。これも被害を受けた地域の皆さんが独自に状況把握、問題点の究明、要望や要求をしっかりとまとめた上で、市の担当者に説明を申し入れました。御自分たちで路上説明会の開催場所を設置し、そして私も声がかかりましたので同席させてもらいました。このように、市民の皆さんは話し合いの場所づくりなど、本当に私たちも学ばなければならないと強く思いました。市民の皆さんの立場に立ち、行政とともに水害対策に取り組んでいく決意です。
　(3)緊急浚渫推進事業への市の認識について、御答弁でおおむね理解できました。この事業の効果を期待したいと思います。国、県の事業であっても、市民の命と暮らしを守る積極的な施策は市として迅速、丁寧に分かりやすくお知らせいただくよう要望をいたします。
　最後に、(4)東菅野暫定調整池の維持管理についてです。御答弁でおおむね理解できました。しかし、長くその地域にお住まいの方は理解されているかもしれませんが、東菅野暫定調整池の周辺には新しい住宅がどんどん建てられています。地域住民の皆さんに、また通行する方に、調整池の設置の経緯や機能、維持管理責任の所在など、分かりやすく表示、広報していただきたいと思います。
　それにしても、１年に１回の草刈りでは適切な維持管理はできないと思います。ですから、市民の方から不安の声が寄せられるのです。水害対策に貢献している東菅野暫定調整池への感謝を込めて、維持管理予算をしっかりつけて整備していただくことを要望いたします。
　代表質問の最後、まとめさせていただきます。日本共産党市議団が取り組んでいる市民アンケートでは、市政への要望を聞かせていただく欄を設けています。設問は市長への要望ではないのですが、そこには市長への批判がびっしりと記載されています。そして、市民を代表する議員には、市長の身勝手にさせない責任があるのではないかとの議会への厳しい声も寄せられています。市の職員、委託非常勤職員、市政に関わる公務労働に励んでおられる皆さんのたゆまぬ努力が、市長の行為、行動、発言で水の泡、水泡と化してしまいます。市長がおっしゃる市川のシビックプライドとは何なんでしょうか。アンケートの中にこのような声もありました。市川を全国的に有名にしていただきましたが、もうこれ以上有名にしていただくのは結構ですという声です。この声にしっかりと応えていく決意を申し上げて、日本共産党を代表しての質問を終わります。
○金子　正議長　これをもって代表質問を終結いたします。
　以上で報告第８号から報告第17号を終わります。
　この後、人事議案等の採決を行いますので、10分間の休憩の間に全議員の着席を求めたいと思います。
　この際、10分間の暫時休憩といたします。
午後２時７分休憩

委員会付託（議案第1～15号）、採決（議案第16・17号、諮問第1・2号、報告第1～7号）、請願の委員会付託

午後２時17分開議
○金子　正議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第１号から日程第26報告第７号までの議事を継続いたします。
　この際、議案第１号職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてから議案第15号タブレット充電保管庫の購入についてまでは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。議案第16号及び議案第17号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第16号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第17号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　続いてお諮りいたします。諮問第１号及び諮問第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨を答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することと決定いたしました。
　これより諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
　続いてお諮りいたします。報告第１号から報告第７号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第１号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第２号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第３号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第４号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第５号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第６号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
　これより報告第７号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○金子　正議長　今期定例会において、６月３日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託いたしましたから、御報告いたします。

○金子　正議長　お諮りいたします。常任委員会審査のため、明６月19日から６月22日まで４日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子　正議長　御異議なしと認めます。よって明６月19日から６月22日まで４日間休会とすることに決定いたしました。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時24分散会