2018年9月10日

議長報告

午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　この際、御報告申し上げます。
　決算審査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、委員長に秋本のり子議員が、副委員長に清水みな子議員がそれぞれ選任されましたので、御報告いたします。

○竹内清海議長　日程第1議案第15号市川市議会議員及び市川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから日程第27報告第16号専決処分の報告についてまでを一括議題といたします。

代表質問　公明党（中村よしお議員）

　これより代表質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　公明党、中村よしお議員。
〔中村よしお議員登壇〕
○中村よしお議員　公明党の中村よしおでございます。公明党の代表質問を行ってまいります。先順位者への答弁と、できる限り重複しないように通告に沿って質問を進めてまいります。
　議案第26号平成30年度市川市一般会計補正予算（第2号）の以下3点について質疑を行います。
　(1)15ページ、企画費、ＳＮＳ連携システム構築委託料及びＳＮＳ連携システム等使用料、内容及び当該システム導入により期待される効果について。ＬＩＮＥを活用した情報配信システムに係る予算について、先進市である福岡市のホームページを拝見しました。当該ホームページには、平成29年4月25日にスタートした福岡市ＬＩＮＥ公式アカウントの友だち数が8月24日時点で100万人を突破しました。これは、自治体公式のＬＩＮＥアカウントでは第1位です。福岡市では、今後もＳＮＳ等を活用した情報発信強化に取り組んでまいりますとの記述がありました。平成29年4月26日のサービススタート開始時には、友だち数が約10万人、平成30年8月24日には100万人を突破したとのことから見ると、市民からの評価は相当高いものであると推察いたします。本市においても、村越市長が導入に向けて予算を計上されたわけであります。
　そこで質疑に入りますが、当該システムの導入に至った経緯、他市でのＬＩＮＥの活用事例、委託料、使用料の内容、契約方法、導入によって期待される効果について伺います。
　(2)自然環境費、行徳野鳥観察舎設計等委託料を計上するに至った経緯及びその内容について。私は、平成28年2月の一般質問及び6月定例会の代表質問で、行徳野鳥観察舎の存続について質問をいたしました。私は、単に既存の観察舎機能の存続ということよりも、市民はもとより、より広域から行徳近郊緑地を訪れる方々が多く利用されるといった意味での行徳野鳥観察舎の存続を訴えてまいりました。その後、この問題について、県は当該施設廃止に動き、本市においてもそれに対応し、行徳野鳥観察舎の設置に向けて動いているわけでありますが、当該委託料を予算計上するに至った経緯及びその内容について伺います。
　次に、31ページ、青少年育成費、放課後保育クラブ運営事業について。公明党は、常々放課後保育クラブの適切な増設、放課後児童支援員の処遇改善を訴えてまいりました。放課後保育クラブ運営事業について、補正予算を計上するに至った経緯及びその内容について伺います。
　次に、カラス被害防止条例について質問いたします。
　カラス被害防止条例は、さきの6月定例会で自由民主党、清風会、創生市川、会派を形成していない2議員、そして公明党の賛成多数で可決成立したものであります。行政では手の届かない、目につきづらい立法事実を洗い出し、政治に実現するという議員立法ならではの内容となっています。市民からも、当該条例の歓迎や期待の声をいただいております。当該条例公布後、7月に村越市長に当該条例の施行に向けた要望を行いました。市長からは、画竜点睛を欠くことのないように取り組むといった趣旨の言葉をいただきました。そして、その後早速「広報いちかわ」への掲載、そして今般の補正予算へのカラス生息調査について400万円の計上など、矢継ぎ早に手を打っていただきました。議員立法の意義等についての高い見識、そして当該条例が実効性を確保するための迅速なお手配に心から敬意を表するものであります。
　そこで質問しますが、当市のカラス被害に対する認識、カラス被害防止条例の必要性及び当該条例の施行に向けた取り組みについて詳しく御説明いただきたいと思います。
　次に、安心のまちづくりについて。
　(1)危険コンクリートブロック塀対策について。
　危険コンクリートブロック塀への対応については、先順位者への答弁でおおむね理解いたしました。それでは、それを踏まえまして、危険コンクリートブロック塀等対策補助金350万円の内容について伺います。
　また、小中学校のコンクリートブロック塀の修繕について、緊急に対応が必要なブロック塀の改修及び撤去を行った学校数と件数について伺います。
　次に、ふたかけ柵渠改修の進捗状況について。このテーマについては、私が議員になる前の選挙の約1カ月前に発災した東日本大震災の経験で気づき、取り組んできたものであります。主に行徳特有の下が柵渠になっている歩道の地震時の危険性について一般質問等で取り上げ、その後本市が点検調査をしていただき、昨年、その後改修事業が実施されているわけであります。今般の補正予算にも計上されておりますが、ふたかけ柵渠改修の進捗状況について伺います。
　議案第35号、監査委員の選任についての質疑です。
　(1)選任に至った経緯について、そして(2)選任の妥当性について伺います。
　次に、市川市保健医療福祉センターのあり方について。
　先般の9月定例会の議案説明会で、市川市リハビリテーション病院の土地建物の売却を伴う民営化公募を行うという説明を聞きました。これまでの本市の考え方から大きく変わる内容になっています。このことは、千葉県保健医療計画にうたわれている地域医療構想のうち、市川市が含まれる東葛南部構想区域の住民への医療提供体制に影響を与えるものであると認識しております。千葉県保健医療計画の基本理念は、県民一人一人が健やかに地域で暮らし、心豊かに長寿を全うできる総合的な保健医療福祉システムづくりとなっており、計画期間は平成30年度から平成35年度までの6年間となっています。ちょうど見直しが行われたばかりであります。当該計画によれば、2025年における回復期や慢性期の病床数の不足が指摘をされています。まさしく当該センターの担う医療機能が不足をしています。当該センターは、患者を中心として急性期から回復期までの治療を担う地域の医療機関の役割分担と連携等を推進する循環型地域医療連携システムの推進に、中心的かつ効率的に役割を果たせる施設だと認識しています。今回の質問を通じ、医療政策における当該センターの位置づけを確認するとともに、市川市リハビリテーション病院民営化の内容について質問を行います。
　そこで、(1)これまでの当該センターの経営形態移行の内容について。
　(2)市川市リハビリテーション病院の民営化の内容について伺います。
　公の施設の使用料のあり方について。(1)今回の使用料見直しの内容及び妥当性について。そして、(2)今回の市川市公の施設の使用料の減免に関する基準の一部改正についての内容及び妥当性について。先順位者の稲葉議員への答弁で大分理解いたしましたので、なるべく重ならないように質問してまいります。
　(1)今回の使用料見直しの内容及び妥当性について。
　今回の使用料見直しの内容は、条例で規定するおおむね3年ごとの見直しと同様のものであるのか伺います。また、次回の見直しについては3年後という理解でよいのか伺います。
　次に、平成26年度見直しのスタンスと変わらないか。平成26年度改正時の市の見解として議会答弁を御紹介しますと、公民館について、各年度において年間約5億4,000万円弱も維持管理費がかかり、そのうち利用されている方々の使用料で賄われるのは約7％、4,000万円程度であることも事実であります。この現状を踏まえつつ、今回の使用料条例の改正では、今後市内16館の公民館を全て維持し、市民の生涯学習の場を確保していくことも行政として必要であると考えている反面、将来にわたり施設を維持していくに当たって、利益を受ける利用者の方々に対しても、利用するそれぞれの受益に応じた相応の負担を新たにお願いすることとしたものでありますとありました。
　そこで伺いますが、今般の見直しは、施設を維持していくために応分の負担を求める受益者負担の考え方について、前回の見直し時から変更がないか伺います。
　次に、(2)今回の市川市公の施設の減免に関する基準の一部改正についての内容及び妥当性について、具体的にどのようなケースが想定されるのか。利用者の使い勝手が悪くならないのか。当該減免に関する基準改正の内容及び妥当性について伺います。
　以上1回目の質問です。
○竹内清海議長　答弁を求めます。
　企画部長。
○佐野滋人企画部長　ＳＮＳ連携システムについてお答えいたします。
　市長就任後、議会でデジタルトランスフォーメーションという言葉で説明させていただいております。これは、技術の飛躍的な進展により社会の大きな変化が見込まれる中で、情報技術の活用により、従来の手法やアナログの仕組みを革新して地域課題を解決するとともに、市民サービスを向上させていこうとするものです。そうした中、市政情報の配信を変革するため、現在若手職員によるプロジェクトチームが検討しております。その解決策として、ウエブサイトの情報をみずから探す方法ではなく、必要な情報を必要なときに配信する手段を用いることにいたしました。配信手段には、社会に広く浸透したＳＮＳを使います。ＳＮＳの中でもＬＩＮＥは約70％の方が利用されており、特に子育て世代とされる30代では約90％の高い利用率となっております。その意味で、市政情報を伝達する上で大変有効だと判断し、ＳＮＳの中でもＬＩＮＥに着目することにいたしました。渋谷区や福岡市、熊本市などではＬＩＮＥを活用して利用者個々の状況に合わせた情報を配信するというセグメント配信を既に実施しております。セグメント配信することで、子育て世帯には子育て情報といったように、利用者が必要とする情報を配信できるため、本市もこうした仕組みで効果的な情報配信を行いたいと考えております。ＬＩＮＥを活用してセグメント配信を実施する費用は、委託料としてセグメント配信システムの初期構築費用100万円を、使用料としてアカウント使用料など約380万円をそれぞれ計上しております。調達の仕方は、一般競争入札を予定しております。
　次に、導入による効果についてですが、市公式ウエブサイトなど従来型の情報発信手段は、多くの情報を掲載できるという行政側のメリットがあります。しかし、利用者にとってはサイトにみずからアクセスしないと必要な情報が得られない、または自分に必要な情報が見つけにくいといった不便さがあります。その点、ＬＩＮＥのセグメント配信によれば、自分に必要な情報分野を初めに登録することで、必要な情報が絶好のタイミングで届くようになります。この情報発信手段を導入することで、知っていたら参加したかったとか、そんな便利なサービスがあったのというような情報の見過ごしが解消され、効果的な情報伝達が可能になると考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　私からは、行徳野鳥観察舎設計等委託料につきましてお答えいたします。
　初めに、千葉県行徳野鳥観察舎廃止の経緯でございますが、同観察舎は、昭和51年に千葉県において開設され、水鳥等を身近に観察できる施設として市内外からの来場者を初め、多くの児童生徒に利用されてまいりました。しかしながら、県による耐震診断の結果、耐震性不足が判明したため、平成27年12月から休館となりました。その後、県からは千葉県行政改革審議会の答申を踏まえ、広域的に利用されているとは言えない状況にあることや、老朽化が進んだことから、県施設として維持する必要性が低いと判断し、平成30年4月1日に同観察舎を廃止、年度内には施設を解体する予定と伺っております。野鳥観察舎につきましては、野鳥の生態に触れる機会を来場者に提供するとともに、社会教育や環境教育などの多面的な価値を有することから、市としても同施設の一日も早い再開を目指し県と協議を行ってまいりました。
　そこで、補正予算計上の理由でございますが、旧野鳥観察舎の撤去後、速やかに新施設の整備開設につなげるため、来年度中の工事完了を目指しておりますことから、今年度中に設計事務等に着手するため計上したものでございます。
　次に、委託料の内容でございますが、設計等委託料1,400万円は、従来の野鳥観察機能に加え、来場者が気軽に休憩をとりながら緑地の眺望などを楽しめる施設としていくことを前提に、近隣への配慮を踏まえ、地上2階建てで延べ床面積の目安を旧観察舎の3分の2程度の約400㎡として算出したものでございます。なお、委託内容には基本設計、実施設計に加え、計画通知の手続、各種法令手続及び申請、届出、許可等を含めております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　私からは、議案第26号一般会計補正予算のうち、青少年育成費についてと、安心のまちづくりの小中学校の危険コンクリートブロック塀対策についてお答えいたします。
　まず、放課後保育クラブの増設の必要性です。保育クラブの申請者数は、女性の社会進出等による共働き家庭の増加により年々増加しています。そのため、申請者数に対し定員が不足する保育クラブについては、定員の拡大を図っていく必要があります。平成31年度の保育クラブの申請見込み数は全体で5,400人程度を見込んでいます。これは、各学校の児童見込み数に保育クラブの入所率や伸長率を考慮して算出しています。この結果をもとに、平成31年度に不足する見込みの保育クラブで増設が可能な学校について定員の拡大を行います。増設を予定している学校は、菅野小、信篤小、南行徳小、鶴指小、宮久保小、中国分小、南新浜小で、この7校については来年4月に開設する予定です。なお、これらの増設を実施することで、保育クラブの定員総数は平成30年4月の5,236人から、今年度中に整備をする学校を合わせますと、平成31年4月には約5,700人となる見込みでございます。
　次に、放課後児童支援員の処遇改善でございますが、国の子ども・子育て支援交付金の放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し実施してまいります。この事業は、支援員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより、経験年数等に応じた支援員の処遇改善を促進し、児童の安全、安心な居場所を確保するとともに、健全な育成に資することを目的とするものです。本市におきましても、年々拡大する保育クラブにおいて支援員の質の確保は課題の1つとなっておりますので、処遇改善による効果を期待しているところでございます。
　処遇改善の内容でございますが、国の基準に合わせ、経験年数等に応じた賃金の改善を実施いたします。具体的には、経験年数が5年未満の支援員116人については月額約1万円、経験年数が5年以上の支援員130人については月額約2万円の増額となります。
　次に、小中学校等のコンクリートブロック塀の対応についてお答えいたします。ことし6月18日に発生した大阪北部地震においては、通学途中の児童が倒壊したコンクリートブロック塀によってとうとい命を失うという痛ましい事故がございました。このことを重く受けとめ、小中学校等に設置されているコンクリートブロック塀について、地震発生の翌々日に当たる6月20日までに全校に対して調査を行いました。緊急に対応が必要と判断したコンクリートブロック塀は、高さが2.2ｍを超えているものと、高さが1.2ｍを超え控え壁がないブロック塀となります。この調査により、緊急に対応が必要なブロック塀と判断したのは、小学校では中山小学校や稲荷木小学校など10校、10カ所のプール内と、行徳小学校の校門脇1カ所の合計11校11カ所、中学校では第一中学校のグラウンドそば校門脇1カ所で、早急に撤去作業を行いました。撤去したブロック塀の内訳は、高さが2.2ｍを超えているブロック塀が4カ所、高さが1.2ｍを超え控え壁がないブロック塀が8カ所となっております。これらのブロック塀の撤去及びフェンスへの改修は全ての学校で完了しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　カラス被害防止条例の御質問のうち、初めに、カラス被害に対する本市の認識についてお答えいたします。
　本市へのカラス被害に関する要望や相談は、平成28年度111件、29年度82件、30年度8月末現在75件、市民から寄せられております。本市のカラス被害対策といたしましては、カラスネットや金網式ごみ箱の貸与、巣の駆除やひな、卵の捕獲を行うことでカラス被害に関する要望や相談は減少傾向にあり、カラス被害対策の効果があったものと考えております。また、条例公布後に市内にある約2万3,000カ所のごみ集積場を調査したところ、カラスなどの被害に遭ったと思われるごみが散乱した集積場は約700カ所ございました。このような状況から、今後もカラス被害対策を講じることは必要であり、当該条例が平成31年1月1日に施行されることから、これまでの対応とあわせ、実効性のあるカラス被害対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、今後の取り組みですが、平成31年1月1日の施行に向け、施行規則の制定、処分基準の設定、市川市カラス対策マニュアルの改正作業を予定しております。条例公布後行ってまいりましたことは、庁内会議を開催し、関係課の役割を定めたこと。「広報いちかわ」に目的や市、事業者、市民の責務、行政指導及び不利益処分についての内容を掲載したこと、市のホームページで条例の概要を掲載したこと、先月は条例の概要版を作成しまして、公民館など各公共施設に配布いたしました。また、当該条例は、集合住宅におけるカラス被害の防止及び提言が定められていることから、千葉県宅地建物取引業協会市川支部を介し、集合住宅のオーナーを対象に周知を予定しております。
　条例施行後も引き続き実施していく作業といたしましては、カラス被害対策指針の作成、カラスの生息調査がございます。指針につきましては、カラスの生息調査結果を踏まえ策定するため、年間を通じた調査が必要となります。この調査では、市内に生息するカラスの総数を推測するため、ねぐらに集まるカラスの調査や昼間のカラスの生息分布状況を把握するため、市内10カ所に2kmの調査ルートを設定し、コース上で確認できたカラスを数える分布状況調査を行う予定です。さらに、カラスによるごみの散乱状況を把握するため、同じ調査ルート上においてごみ集積所の被害状況調査も予定しております。引き続き、市民が安全、安心で快適な生活を送ることができる環境の向上を図るため、カラス被害防止対策を講じてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、安心のまちづくりの(1)危険コンクリートブロック塀等対策補助金についてお答えします。
　本市では、平成20年に市川市耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化とともに、地震時の総合的な安全対策の1つとして、ブロック塀倒壊対策を位置づけており、これを受け、平成21年4月から、危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金制度を開始いたしました。この制度は、道路等に面する危険コンクリートブロック塀等の除却費用を補助するもので、今年度の当初予算額は10件分、150万円です。また、相談件数は例年20件程度で、その半数程度が申請に至っています。今年度は、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による防災に対する意識の高まりから相談件数が急増しまして、8月末時点で93件となりました。本市としても、危険なコンクリートブロック塀等を早期に集中して除却することが重要と考えまして、8月からは制度の見直しを行いました。
　見直しの内容は、補助額を従来の1ｍ当たり1万円から1万5,000円に増額し、通学路等以外で設けていた上限20万円を廃止いたしました。また、より早期に制度の利用を促進するため、31年度末までの時限としました。
　以上のとおり、今後既定予算を大幅に上回ることが見込まれるため、本定例会において、25件分、350万円の増額補正を計上させていただいたものであります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　私からは、ふたかけ柵渠改修の進捗状況についてお答えします。
　市内には、柵渠の上にふたをかけ歩道として利用しているふたかけ柵渠が約57kmあり、そのほとんどが整備後40年以上経過し、老朽化が進展しております。このような状況を鑑み、歩行者等の通行の安全と水路機能の確保を目的として、平成25年度と26年度の2カ年で市内全域の水路について点検調査を行い、その結果を踏まえ、平成27年度にふたかけ柵渠改修計画を策定しております。改修計画は、老朽化の度合いと通学路であることや、駅周辺など歩行者等の利用頻度を考慮し、整備の優先順位を決めており、この計画に基づき、平成28年度から本格的に改修工事に着手しております。
　そこで、改修の進捗状況でございますが、整備延長で申し上げますと、平成28年度は約150ｍ、平成29年度は約450ｍが整備済みであります。今年度につきましては約350ｍの改修工事について、既に工事業者との請負契約を締結しており、工事箇所は富浜1丁目と南行徳2丁目の2カ所でございます。また、この9月定例会におきまして、追加の改修費として補正予算1億円を要望させていただいており、工事箇所は湊新田1丁目と2丁目及び欠真間2丁目の3カ所で、工事延長は約340ｍを予定しております。今年度の改修工事としましては、合わせて約690ｍの改修を行っていきたいと考えております。また、このほかにも、水路内部の老朽化の度合いが低いものの、水路ふたの段差やがたつきがある路線につきましては、歩行者等の安全確保を図ることを目的に、新しいふたに取りかえる歩道整備工事を進めております。
　今後も引き続き関係部署と連携を図りながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　議案第35号につきましてお答えいたします。
　初めに、監査委員の選任に至った経緯であります。平成30年6月に、前代表監査委員から市長に辞職願の提出がなされたことを踏まえ、辞職を決断した本人の意思を尊重し、7月末の退職が承認されたところであります。辞職の意思が示されたにもかかわらず、年度末まで退職の承認を据え置くことは、本人の意思にも反し、適当でないと判断されたところであります。このような経緯から、本9月定例会において新たに監査委員を選任することとなったものでございます。
　次に、選任の妥当性についてであります。地方自治法第196条第1項において、「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する」と規定されております。今回、識見を有する者のうちから監査委員として人選いたしました菅原氏は、本市職員として昭和59年4月に採用されて以来、35年以上もの長い期間にわたり市政に従事されてこられました。この約35年間の経歴の中では、平成15年4月から平成18年3月までの3年間、財政部財政課に在職し、監査委員に必要な予算、決算などの財務の実業務に従事し、また、平成25年4月から平成30年7月までの4年4カ月は、市政一般に関する事項を所掌する総務部の次長、部長を務めるなど、本市の円滑な行政運営において大きな職責を果たしてこられました。これらのことから、菅原氏は地方自治法が求める地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する人物であると判断し、人選したものであります。
以上でございます。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは、市川市保健医療福祉センターのあり方についてお答えいたします。
　まず、これまでの保健医療福祉センターの経営形態の移行の内容についてであります。リハビリテーション病院、介護老人保健施設ゆうゆう、柏井デイサービスセンターの3施設から成る保健医療福祉センターについては、これまでさまざまな議論がされてきたところであります。リハビリテーション病院と介護老人保健施設ゆうゆうは、開設以来、毎年度一般会計からの繰入金を受け運営を行ってまいりました。このような状況から、施設の健全かつ効率的な運営を確保するため、平成19年、学識経験者、医療関係者、市民から成る市川市リハビリテーション病院等運営懇話会において、運営のあり方について議論がされております。その結果、リハビリテーション病院は、時代に即したリハビリテーション医療の実施、充実と患者サービスの向上を図る必要性から民営化すべきとされ、また、介護老人保健施設ゆうゆうも、経営の基盤強化及び効率的で良質、安全な介護サービスの向上を図る必要性から、こちらも民営化すべきとされたところであります。
　その後、リハビリテーション病院は、総務省が作成した公立病院改革ガイドラインに基づき、平成21年度に市川市リハビリテーション病院改革プランを策定し、平成25年度までこの改革プラン点検評価懇話会で点検評価を行うとともに、経営形態の見直しを検討してまいりました。この懇話会においては、超高齢社会の到来に伴い、リハビリテーション医療は政策医療として安全、継続して提供していく必要があるとの考えから、地方公営企業法の全部適用による運営が望ましいと結論づけられたものであります。その後、移行に向け手続を進めておりましたが、医師の派遣元である慶応大学より、平成28年度末をもって医師を引き上げるとの通告がございました。医師確保が喫緊の課題となったため、全部適用への移行を当面延期したものであります。その間、医師の確保に向け、市川市医師会や県、大学病院など医療関係機関に働きかけを行ってまいりましたが確保することができず、病院存続を第一と考え、平成31年度からの民営化に方向転換を図ったものであります。
　また、介護老人保健施設ゆうゆうにおきましても、平成26年度、市川市リハビリテーション病院等運営懇話会において、再度経営形態のあり方について議論され、平成19年度と同様の民営化との方針が打ち出されたことから、平成28年度から民営となっております。また、この運営懇話会では柏井デイサービスセンターのあり方についても同時に議論されております。このとき、現状のまま指定管理方式で運営すべきと結論づけられたところであります。しかしながら、デイサービスセンターにつきましては、その後民間のデイサービスセンターが急成長していることなどを踏まえ、指定管理期間の終了と同時に、順次民営化との方向転換が図られました。柏井デイサービスセンターにつきましては、平成29年度から民営となっております。
　次に、リハビリテーション病院の民営化の内容についてであります。リハビリテーション病院は、平成31年度からの民営化に向け、現在、後継法人を公募するための事前周知を行っております。その内容については、平成31年4月1日を移譲日とすること、現在のリハビリテーション病院の機能を維持することを基本に運営形態を引き継ぐこと、保健医療福祉センターを売却すること、また、同センターの土地建物を管理することなどといった内容を提示しております。ほかにも、質問事項の受け付けや現地視察を開催することで、より多くの法人が公募に関心を持ってもらえるよう環境を整えているところであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　私からは、公の施設の使用料についての御質問にお答えいたします。
　初めに、公の施設の使用料につきましては、おおむね3年ごとに社会経済の情勢などを勘案し、見直すこととされています。直近では、昨年、29年度に改正を行いましたので、本来であれば次回は32年度に行う予定でありました。今回の見直しは、利用状況の大きな変化に伴って、市民活動に対する支援を行っていくことを目的に、政策的な判断として条例の一部改正を提案したものであります。次回の使用料の見直しについての検討は、3年後の33年度を予定しています。
　次に、受益者負担の考え方についてです。今回の見直しにおいては、施設の利用人数などの利用状況が使用料の引き上げにより低下していることを鑑み、負担の公平性を図ることよりも、市民活動の活性化のほうに重きを置いた見直しを行うこととしたものであります。ただし、使用料の根拠となる算定式には、施設の管理運営経費に対して、利用者が使用料として負担する割合が含まれていることや、利用される方が使用料を支払うことそのものが受益者負担の考え方に基づくものでございます。
　最後に、減免基準の一部改正についてでございます。
　今回の改正は、各団体が実施する事業内容に着目して減免対象とするなどの改正をするものであり、具体的には、子ども会や障がい者団体が行うイベントや、体育協会が主催する大会などが減免の対象となると想定されるものであります。減免の基準を改正したことによる利用者への影響といたしましては、今まで減免の対象団体となっていなかった団体が行う事業においても、本市の施策の運営上有益であると認められる事業については減免の対象となるため、より公平な減免基準の運用が期待できるものであります。また、施設の利用者が行う減免申請等の手続につきましては、極力利用者の負担とならないよう検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長、申し上げます。カラス条例については登壇して答弁をお願いします。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　カラス被害防止条例に関して一言申し上げたいと思います。
　6月の定例会で、先生の発議によって、また議会の賛成をいただいて、この条例をつくっていただきました。せんだって北国分の方とお話をしていたんですけれども、外環ができたことでオオタカがいなくなってしまって、その結果カラスがふえて困っているというお話がありました。まことにその意味で時宜にかなった条例をつくっていただいたというふうに思っています。先ほど部長から今後調査をしていくというお話がありましたけれども、しっかり調査を進めて、市民の皆様が困らないように対応してまいりたいというふうに思います。大変ありがとうございました。
○竹内清海議長　答弁が終わりました。
　中村議員。
○中村よしお議員　では、まず再質問を進めてまいります。
　議案第26号、(1)のＳＮＳ連携につきましては、その期待する効果についてはよく理解をいたしました。その上で、当該システムの導入までのタイムスケジュールについて伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　セグメント配信につきましては来年の1月から開始をする予定でございます。そのため、配信する項目であるとか運用の仕方を検討しているところでございます。
　以上です。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　タイムスケジュールなどについては伺いました。明年1月からの本格稼働であるということであります。
　次に伺ってまいりますけれども、本格稼働まで4カ月を切っているわけですけれども、ＬＩＮＥを活用した当該システムの効果は期待できるということは御答弁でわかりましたけれども、当該システムの利用を希望する市民がスムーズに利用できるようにしなければならないと考えております。
　そこで伺いますが、課題としてどのようなことを考えているのか。また、市民がこのシステムを使うに当たってはどのような手続、作業が必要になるのか、手順を伺います。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　初めに、システムを利用する手順ですが、まずＬＩＮＥの操作で市川市を友だちに追加いたします。次に、セグメントの初期設定として、子育て情報や防災情報など受け取りたい分野を登録いたします。必要な作業はこれだけです。その後は、登録した情報、それが子育て情報だったとすれば、子どもの月齢に合わせた予防接種や定期健診のお知らせ、または子育てのイベント開催といった情報がグッドタイミングで届くようになります。
　運用に向けた課題についてですが、配信を頻繁に行うとメッセージの多さに煩わしく感じる方もあってサービスを受け取らなくなってしまうという報告があります。また、本市のように法人格としてＬＩＮＥからメッセージ配信を行う場合は、従量料金サービスとして1通当たりの料金が発生することになります。そのため、配信する情報の内容と件数を精査しなければならないと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　利用方法、課題については理解をいたしました。先ほど私も申し上げましたが、福岡市は1年少しで友だち数が100万人を突破しているということであります。それはそれとしまして、課題をクリアして明年1月にスムーズにスタートできるよう取り組みをお願いしたいと思います。これはこれで結構であります。
　次に、議案第26号行徳野鳥観察舎設計等委託料について再質問を行います。
　先ほどの答弁で、この補正予算の計上の経緯と内容については理解をいたしました。その上で、千葉県との協議につきましてはどのように進められているのか伺います。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　行徳湿地の管理をいたします千葉県との協議では、旧千葉県行徳野鳥観察舎跡地に市が観察施設を設置することや、同施設に行徳湿地の維持管理など、県事業を行うために必要な機能を盛り込むことなどにつきまして調整を行っております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。
　続いて伺いますけれども、市が観察施設を設置することや、同施設に行徳湿地の維持管理など県事業を行うために必要な機能を盛り込むこと等について調整を行っているということでありましたが、そこで再質問なんですけれども、市が建設するということですけれども、どのような施設にしていくのか伺います。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　現時点におきます新施設のコンセプトにつきましては、環境への負荷を最小限に抑え、周辺環境に配慮するとともに、緑地の景観になじむよう木材を積極的に使用した施設としていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　現時点におけるということでありますけれども、新施設のコンセプトは環境への負荷を最小限に抑え、周辺環境に配慮するとともに、緑地の景観になじむよう木材を積極的に使用した施設にしたいということでありました。これはこれで結構だと思うんですけれども、これは最初の質問でも申し上げましたけれども、観察舎の機能を、単にこれまでの機能をつけるということではなくて、行徳近郊緑地とそこに生息する野鳥等を見に来た市内外の方々、かつては5万人を年間超えるとようなことというふうに伺っておりますけれども、来ていただいた方たちが大変よい施設だなと、また来たいなと思ってもらえるような魅力的な新施設を進めることが重要であるということを指摘しておきます。
　再度伺いますけれども、新施設建設に関してはいまだ県と協議中とのことであります。しかしながら、補正予算に設置のための設計等委託料を計上しています。県との間で合意文等を取り交わした上で、予算計上上事務手続を行うというのが本来のやり方ではないかというふうに考えますが、見解を伺います。
○竹内清海議長　環境部長。
○大野英也環境部長　千葉県とは、費用負担や運営上の役割分担など、今後さらに協議を重ね、詳細を詰める必要がございますが、文書等の取り交わしにつきましてもさらに県と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　さらに伺ってまいります。
　一日も早く野鳥観察舎の再開を目指し、本9月定例会に補正予算を計上したということでありますが、土地の貸借などの取り決めなど、現時点で県との間で文書等による合意、例えば基本合意などはなされていないというふうに認識をしております。やはり、県と市が基本合意等に達した後に関係予算を計上するのが本来の筋ではないかというふうに考えます。一方で、市長の野鳥観察舎設置に向けた思いについては、これは評価をするものであります。しかしながら、議会と力を合わせて県に協力を要望するなど、実現に向けて手法は幾つもあるかというふうに考えております。いずれにしましても、村越市長みずからが合意に向け動かれる時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　行徳野鳥観察舎の再開に関しては、先生御指摘のとおりだというふうに思います。私も県の方に伺いまして、直接交渉の担当者とお話をしているところでありまして、もともと県のほうで11月に取り壊しの予算を執行したいということでお尻が決まっていたお話でありますので、そこでどうしてもこの定例会でこの予算を計上させていただいて、これをぜひとも議会の御理解をいただいて通していただいて、再開に向けて県との協議をしっかり加速をしてまいりたいなというふうに思っています。当然ながら、文書でしっかり合意をするということが望ましいとは思いますので、そこに向けてやってまいりたいなというふうに思います。くれぐれも、しっかり県とは信頼関係を結んで、中身のある交渉を日々続けておりますので、そこに関しましては御心配なきようお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　今、市長の強い御決意を伺うことができました。県との間に一日も早く合意締結を行うことを期待しております。これはこれでとどめおきたいというふうに思います。
　青少年育成費、放課後保育クラブ運営事業について再質問を行ってまいります。
　この放課後保育クラブの不足が見込まれる学校への増設と、それと今の答弁でありますと処遇改善ということで、国の交付金等を活用して、経験年数5年未満の支援員116人については月額約1万円、経験年数5年以上の支援員については月額約2万円の増額となるということで、このことについては高く評価をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で伺いますけれども、放課後児童支援員の処遇改善はいつから実施するのか。また、支援員の給与に全額しっかりと反映されるのかについて伺いたいと思います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　支援員の給与につきましては、保育クラブの指定管理者であります市川市社会福祉協議会が放課後保育クラブ支援員給与規程に基づき支給をしております。この給与規程を改定し、10月分の給与から支給をする予定です。なお、給与規程改定後の支給額につきましては、賃金台帳等で確認をしてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　伺いました。この放課後保育クラブの放課後児童支援員や、またその補助員の方々が子どもたちのために一生懸命働いてくれ、中には卒業式とか運動会とか学校行事に足を運んで見に来てくれて、子どもたちが本当に先生ということで慕っている姿を目にしております。また、中にはＰＴＡの役員等をされていた方が、子どもが育って放課後児童支援員の形でまた子どもに接してくれている、本当にありがたいなということで認識をしております。
　私たち公明党は、先ほど申し上げたとおり、この放課後児童支援員などの方々の処遇の改善をしてほしいと要望してきたわけでありますけれども、またさらに、必要に応じて改善について配慮していただきまして、施策を講じていただければと思います。今回につきましては、市また教育委員会に敬意を表します。このテーマはこれで結構でございます。
　カラス被害防止条例について、図らずも市長から御答弁をいただきまして大変にありがとうございます。タカ等の御指摘というかお話もいただきまして、私も認識をしたところであります。御答弁本当にありがとうございました。
　先ほどの答弁でありますけれども、本市へのカラス被害に関する要望や相談というものは減少しているけれども、条例公布後、ごみ集積所の調査を実施したしたところ、カラス被害と思われる箇所が市内に700カ所、数字的に私が聞いたところだと722カ所あったというふうに伺っております。このことから、市に対して自発的に要望、相談する件数というものは減っているし、市のこれまでの本当に涙ぐましいと言うとあれでしょうけれども、本当に地道な取り組みでカラス被害が一定低減されたということについては、本当に高く評価をしているところであります。一方で、市が現場の調査をしたところ、ごみ集積場約700カ所もカラス被害等の箇所があったということ、これが事実であるというふうに思っております。
　また、この条例というのは単にカラス被害防止だけを目指したものではありません。市川市民が安全、安心で快適な生活を送ることができるまちづくりの1つの手段という側面もあります。市川市民がこの条例を1つの手段として、自身が市川市という都市を構成する当事者として、よりよい町、また都市にしようとつながっていく、シビックプライドが醸成されることを強く願っております。これはこれで結構であります。
　安心のまちづくりについて。まず教育委員会のほうになりますけれども、御答弁いただきまして、6月18日の大阪北部地震から、その直後にかなり早急に調査と対策を講じていただいたということで、このことについては、まずは敬意を表したいというふうに思います。
　その上で質問をいたしますけれども、今回撤去した、緊急的に撤去したものの箇所のほかに、ブロック塀は何校、何カ所あるのか。また、どのような対応をしていこうと考えているのか伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　6月20日までに行ったブロック塀の緊急調査に合わせ、学校敷地内全てのブロック塀の所在について調査し、傾きやひび割れ、劣化の度合いなどについて目視で確認をしております。今回撤去した以外に見つかったブロック塀は、31校44カ所ございます。これらのブロック塀についても、内部の鉄筋の有無などさらに詳細な調査を行い、危険性や劣化の度合いなどを考慮し、順次撤去してまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。ブロック塀があるのは31校44カ所ということで、今後、詳細な調査をしていくということであります。このスピード感もまたさらに持っていただきまして、児童生徒が安心して学校生活が送れるように取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
　再度質問いたしたいと思いますけれども、この撤去、改修のタイムスケジュールについて伺います。
○竹内清海議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　修繕対応で撤去できるブロック塀については随時撤去を行い、工事対応が必要なものにつきましては、来年度以降必要な予算措置を講じて実施をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。この項目はこれで結構であります。
　続きまして、街づくり部のほうに移りますけれども、再質問でございます。この助成内容については、これはこれで評価をするところでありますけれども、再質問に当たって、先般、8月30日ですか。ＮＨＫおはよう日本というテレビ番組を見ておりましたら、「シリーズ身近な防災“危険な塀ゼロ”を目指して」ということで放映されておりました。ここで、神奈川県の大和市で導入しているブロック塀無料診断というものが紹介をされていました。当該制度のように気兼ねなく相談し、診断してもらえる無料診断相談制度の導入について検討すべきではないかいうふうに考えますが、見解を伺います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　ブロック塀は、その所有者、管理者の方に適切に管理していただく必要があります。まずは所有者、管理者が御自身で設置基準等に適合しているかどうかを診断していただきたいと考えており、市では、国で示している簡易な判定表について、市ウエブサイトや自治会の回覧等で周知をしております。また、補助制度の利用を検討されている方につきましては、職員が御自宅等に伺い、設置基準や劣化状況のほか、鉄筋の有無なども含め調査を行っております。その結果、補助の対象とならないものにつきましても、御相談者の御希望に応じてより詳細な調査等が行える千葉県建築士会や千葉県建築士事務所協会を御案内しております。今後も、市民の皆さんが窓口や電話、また無料の耐震相談会などで気兼ねなく相談ができるよう体制を整えてまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。市の言っていることもよくわかります。先ほど紹介しました大和市も、当然、ブロック塀の管理は所有者の責務であり、まずは個人で簡易判定表をもとに確認をしているということであります。答弁では、本市のブロック塀の相談については云々というふうに御答弁ありましたけれども、市川市には大和市のような無料診断制度がないので、市に相談する市民は基本的に市川市の場合、市の助成制度の活用の可否等を念頭に置いた上で、相談をしに来るというふうに思います。
　少し長くなるんですけれども、このテレビの内容について御紹介したいというふうに思います。無料診断を受けた塀の所有者は、ありがたい、ブロック塀が倒れて子どもが亡くなったじゃないですか、うちも即やらなきゃと思ったと言っていますとありました。また、他の方法についても紹介されていました。それでも簡単に撤去に踏み切れない住民もいますとして、診断を申し込んだ、これはＢさんとして、80歳の方は47年前に家を建てた際、塀を設置しました。常々塀について心配だった、無料診断は渡りに船、市の評価は撤去が望ましいというものでした。撤去の必要性を感じ始めたＢさん、新たな塀の設置を考えていますが、その費用は自己負担になります。塀の長さが8ｍ40だから16万、検討しているアルミ製の塀はおよそ16万円、さらに工事費用を負担しなくてはなりません。思い切りが、年金生活なのでとＢの奥様が語っていました。Ｂさんは、市民が心配なく通れることが第1条件。よい方向に持っていきたいと話していました。住宅のブロック塀の対策を進める大和市、住民の協力を得て安全を確保できるかが注目されます。ブロック塀の無料診断を始めてから、大和市には130件を超える申し込みがあったということですと締めくくられていました。
　このテレビの内容については、大変示唆に富むものであるというふうに私は受けとめました。それは、ありがたい、ブロック塀が倒れて子どもが亡くなったじゃないですか、うちも即やらなきゃと思ったとか、常々塀について心配だった、無料診断は渡りに船という言葉からもわかりますが、無料診断を市がやってくれたから即やらなきゃとか、無料診断は渡りに船と、この制度が呼び水になり、個人所有のブロック塀の危険度がわかるというふうに考えます。
　私は、大和市の担当の課の方に電話で問い合わせをいたしました。大和市の無料診断は8月から150件を超える申し込みがあったとのことでした。一方、市川市は先ほどありましたが例年よりは大変問い合わせ数は多く93件ということでありますけれども、大和市の場合は、8月から約1カ月ぐらいで150件を超える申し込みということでありますので、これはもう大変に問い合わせの数から言えば明確な差があるというふうに私は思います。
　また、年金生活者などブロック塀撤去改修費用が経済的に困難な方々の所有のブロック塀の安全点検を行うことで、行政が危険ブロック箇所のデータを蓄積することができると考えます。大和市の担当者に、なぜこの無料診断を事業としてお金をかけて行ったのかと聞きましたが、その回答で、市は、災害時に道路の危険物を除去しなければならないといったような趣旨のお話をされておりました。災害時に公道に倒壊したブロック塀は、個人所有だからといって市が除去しないということはないのではないでしょうか。むしろ事後のほうがコストがかかると考えます。それならば、事前に住民の協力を得て町の安全を確保したほうがよいのではないでしょうか。市川の安全なまちづくりを進めていく上で、個人所有を含めたブロック塀の安全点検は進めていくべきであり、ブロック塀の無料診断の導入を再考すべきであるということを指摘して、この課題については終わります。
　続きまして、ふたかけ柵渠改修の進捗状況についてでありますけれども、これは本当に調査するのも、ずっと現場も見させていただきましたけれども、このふたかけ柵渠の下は、要は用水路みたいな形になっていて、小魚が泳いでいたり、昔の行徳の原風景とまではいかないんでしょうけれども、何かそれを想起させるような状況になっておりますけれども、そういった中を潜って危険箇所を点検していただいて、その危険な箇所について国の交付金か助成金かをしっかり活用して進めておられている。やはりこの工事というのは、この柵渠の下の部分をしっかり補強してやっていくとかいうことで、大変時間もかかるしお金もかかる中で計画的に進めていただいていること、これは本当に高く評価をしております。今回については、湊新田の1丁目、2丁目とか欠真間2丁目の3カ所行われるということであります。引き続き進めていただくことを要望しておきます。
　また、ふたかけ歩道のこのがたつきですね。私のさらに先輩の議員がこの議会で訴えておられたというようなことを聞きますけれども、昔は自転車の買い物かごに卵を乗せて走ると卵が全部割れてしまうと、これを何とかしてほしいというところから今に至って、行徳を歩いていると、全部とは言いませんけれども、直していただいたところは、卵のほうも全部までは割れないし、もしかしたら割れないんじゃないかなというぐらい、まだ試したことはないんですけれども、今度やってみますが、それぐらい改善してきているというふうに思います。引き続きの事業の進展をどうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、監査委員の選任についてということで御答弁はいただきました。その上でちょっと再質問を行ってまいります。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、辞職した元代表監査委員は、元職員ですぐれた識見を有する者として選任されましたが、このすぐれた識見を有する者とはどういう者を言うのか。また、元職員を監査委員に選任することは妥当なのか。
　次に、監査委員を罷免することはできるのか。罷免できるとした場合、それはどのような場合なのか伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　逐条地方自治法では、財務管理、事業の経営管理、その他の行政運営に関しすぐれた識見を有する者とは、地方公共団体における財務管理や事業の経営管理だけでなく、その他の一般行政事務についても専門、高度の学識や経験を有する者を意味すると解されております。元職員を監査委員に選任することにつきましては、監査委員は地方公共団体の行政運営に対して公正不偏の態度を保持し、長から独立して監査することが求められており、かつての同僚に対して厳しい指摘をすることが難しいとの見方や批判があることは承知しているところであります。
　しかしながら、元職員であったからこそ、長年培った知識や経験を生かして有効で効果的な監査を確実に実施してきたというこれまでの代表監査委員の実績があります。今回の人選におきましても、これまで属してきた組織に対しましても、厳しい指摘や意見をすることができる人物を選定し、十分に有効で効果的な監査を実施していただけるものであり、このようなことから、元職員からの選任は妥当であると考えております。
　監査委員の罷免につきましては、地方自治法第197条の2第1項において、罷免事由及び手続が定められております。罷免事由といたしましては、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に耐えないと認めるときまたは監査委員に職務上の義務違反、その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときであり、手続では、長は議会の同意を得ることとされております。また、議会は同意に際し、常任委員会または特別委員会において公聴会を開かなければならないとされております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　すぐれた識見を有する者、いわゆる識見監査委員ということでありますけれども、これについてのこの逐条解説によれば、地方公共団体における財務管理や事業の経営管理だけでなく、その他の一般行政事務についても専門、高度の学識や経験を有する者を意味すると解されているということであります。これはこれで理解をいたしました。また、元職員を監査委員に選任するということについては、それは一方での見方はあるとはしても、この識見監査委員にどのような方が適しているかということを考えれば、先ほどの御答弁からも明らかでありますけれども、元職員だからこそ、長年培った知識や経験を生かして、有効で効果的な監査を確実に実施してきたということで、確かにそういうよさはあるということも、これはこれで理解をいたします。また、この監査員の罷免についてなんですけれども、これは地方自治法第197条第1項について、罷免事由及び手続が定められているということであります。やはりこの監査委員のこの職務の重要性について考えると、これは、議会の同意を得て市長が選任をするということでありますけれども、選任された後については、やはりこの職務をしっかりとできるように、やはりこの自由度といいますか、やはりこれは担保していかなければいけないというふうに思います。したがいまして、この罷免というものは、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に耐えないと認めるときとか、監査委員に職務上の義務違反、その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときということで、かなり限定をされております。また、この手続についても、長は議会の同意を得るということになっております。その上で、議会は同意に際して常任委員会または特別委員会において公聴会を開かなければならないということで、大変厳しい歯どめがかかっているというふうに理解をいたしました。
　続きまして、再質問を行いますけれども、地方自治法第198条において、監査委員は退職しようとするときは、長の承認を得なければならないというふうになっております。逐条解説書等を見ますと、長においては、正当な理由がない限り退職の申し出を拒否できず承認を与えるべきであるというふうにされております。この正当な理由については、退職の申し出に正当な理由がなく、かつ、[1]その退職により監査委員の職務を行う者が1人もいなくなるとき。[2]その退職により監査の職務執行上重大な支障を生じると認められるとき。[3]全くの恣意によるものであることが明らかに認められるときの3つが挙げられています。前代表監査委員からの辞職願は、[2]のその退職により監査の職務執行上重大な支障を生じると認められるときになると考えます。したがいまして、辞職の申し出を拒否することもできたのではないかと考えます。しっかり本人の意思を確認したのか伺います。
○竹内清海議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　最初に御答弁申し上げましたとおり、前代表監査委員からの辞職の意思を尊重しての承認でありまして、市長におきましても、本人の意思をしっかりと確認されているので、拒否する理由はなかったものと認識しております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁でありますけれども、市長において本人の意思はしっかりと確認をしているので拒否する理由はなかったということでありますので、これはこれで結構であります。
　続きまして、市川市保健医療福祉センターのあり方について再質問を行ってまいりたいというふうに思います。
　(1)これまでの当該センターの経営形態移行の内容について、これについては平成19年度から、この当該センターの政策医療等のあり方を含めまして、この経営形態について議論がなされてきた、このことについてよく理解をいたしました。当初は、なるべく公でということでありましたけれども、その中で、公営企業法の全部適用、そして民営化、ただし土地建物は市の所有で貸し付け、最終的には土地建物を売却、そして公募を伴う民営化ということで理解をしているところであります。これはこれで結構であります。
　(2)市川市リハビリテーション病院の民営化の内容について再質問を行ってまいります。この2月定例会の答弁では、リハビリテーション病院設置管理条例を廃止する趣旨は、今回のリハビリテーション病院に関する提案につきましては、平成27年に慶応大学から派遣医師の引き上げの告知を受けました際、引き続き市による直接運営をしていこうと市川市医師会等の医療関係者と1年以上にわたりさまざまな医師確保策を図ってまいりましたが、その医師の確保ができなかったことから、昨年2月、定例会において前市長が病院運営の継続を図るための最良の策であるとして、リハビリテーション病院を民営化すると表明いたしました。この方針を具現化するものであります。また、医師の引き上げに伴い、昨年2月からの2カ月間、入院患者の受け入れを中止し、一時的とはいえ病棟を閉鎖いたしました。このときは市民の皆様に大変御不便をおかけいたしましたことから、今回は病棟を閉鎖することなく、平常どおりに入院患者受け入れ、病院の運営を円滑に引き継ぐ必要があります。そのためには、後継法人を早期に内定させ、十分な準備期間や引き継ぎ期間を与える必要がありますことから、今定例会で条例の廃止を提案するものですということでありました。そういう内容で議会で可決したものであります。今回の公募は、その内容と変わるものとなっております。
　そこでまず、公募について、公募に踏み切った理由は何か伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　現在、保健医療福祉センターの施設管理については、市が法人に貸し付けを行っております。これを売却し、法人が所有となることで、施設の建てかえも含め、施設改修等に迅速かつ柔軟に対応できることで、法人の自由度が高まり、市民にとってよりよい病院運営が可能になると考えております。加えて、大規模改修等の市の将来的な費用負担も考慮しますと、施設を後継法人に売却することといたしました。そこで、売却に当たっては、貸し付けよりもさらなる透明性、公平性が求められますことから、公募としたところであります。
　以上であります。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。答弁では、市民にとってよりよい病院となるよう、施設の建てかえも視野に入れた施設改修等に迅速かつ柔軟に対応できるよう、法人の自由度を高める観点から売却することが妥当であると判断したというふうにありました。確かに、この売却についてのメリット、これは売却することによって、その法人の自由度が高まる、これはもうまさしくそのとおりだというふうに考えます。しかしながら、病院経営がうまくいかなかったとき、このときについては、逆に市民にとってよくない病院、すなわち病院そのものがなくなってしまう等のリスクがあるということも指摘をしておきます。
　さらに伺ってまいりますが、市有財産の処分、市川市の財産の処分、売却について伺います。これまでの本市の当該病院の民営化についての考え方として、病院運営の継続を第1に考え、土地建物を市の所有としたまま後継法人に貸与する形態とする考え方から、市長就任後、土地及び建物を売却する公募の方法となりました。このことは、いわば政策変更であるというふうに言えると思います。2月定例会での設管条例廃止に賛成したときの内容と変わっているわけであります。売却を決める前に、議会への十分な説明もなかったということも言えると思います。これで公募が行われ、売却が決定した場合、土地建物の売却に関する議案を議会で審議することになります。結果的に議会に対し追認を求めることになるというふうに考えますが、本市としての見解を伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　後継法人の選定方法などにつきましては、議会案件にはなりませんが、リハビリテーション病院の民営化につきましては重要案件と考えておりますので、説明の機会を設けさせていただくなどの方法により、丁寧に状況を説明してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の答弁ですと、公募等について議会案件にならないと。この市の財産の土地建物の売却、このことについては先日の議案説明会後に説明の場を設けていただいたような方法で説明をしていくということでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、この公募とか売却について議会の案件にはならない、それはそうなんだと思います。だけれども、その後当然土地建物の市有財産の処分ということになれば、議会で議決をしていくことは当然のことでありまして、これはつながっているものであります。議決案件じゃないから説明しないということになりますと、これはちょっとその御見解というのは、私は正しくないのじゃないかなというふうに思います。
　また、議案説明会後ということになりますと、そういったものについては、やはり議事録等記録に残るものでも全くありませんし、やはり、私が先ほども申し上げましたけれども、本市の市民のみならず、千葉県の保健医療計画、ここでうたわれております東葛南部医療圏、ですから、済みません、頭にちょっと入っていないんですが、市川とか浦安、鎌ケ谷とか、たしか船橋は入っていたかな。そういうかなり広い範囲でのこの医療圏がありますけれども、この医療圏に住む方々の医療提供体制にも影響を与えることになるというふうに私は考えております。そして、市の財産を処分するという大変重要な課題であるということで、繰り返しになりますけれども、議案説明会後の説明というものは十分ではないというふうに考えます。
　さらに掘り下げて伺ってまいりますが、公募の期間について4月1日民営化ということで条例で決まっておるわけでありますが、公募実施の周知期間が8月31日から21日間、公募は15日間と大変タイトとなっております。公募の利点というのは、透明・公正性が確保できる、競争によってよりよい売却先を選ぶことができるということなどがあるというふうに思います。土地建物の売却ということになれば、基本的にはやはり公募というものが正しいというふうに思います。
　しかしながら、先ほどの(1)の説明であったとおり、単にこの民営化で施設を売却するということだけではなくて、やはりこの地域医療等の提供体制をしっかり維持していかなきゃいけないというのがまず第1にある上での売却につながっているということを念頭に置いていかなければいけない、繰り返し述べておきたいというふうに思います。
　また、このタイトな公募期間で適正性、公平性、透明性を確保するというのは困難だというふうに考えます。また、ホームページのほうも見ましたけれども、最初のこの市川市のページのビジネスというところをクリックして、そこから入っていくわけでありますけれども、一般市民は当然これはほとんど多分わからないと思います。ただ、業者についてはこういったことは知っていると思いますけれども、やはりこれは本来、市民にも広く周知するものでもあるというふうに私は考えております。
　そこで伺いますけれども、[1]周知期間を長くするとか、[2]広く周知することについて検討しなかったのか。また、したのであればどのような取り組みをしたのかについて伺います。
　また、本来聞きたかったんですけれども、公募への問い合わせとか視察の申し込みはホームページを見ると文書等で受け付けておりますけれども、ただ、これはちょっと聞くことは恐らく公募に影響を与えてしまうと思いますので、これはお答えいただかなくて結構でありますが、このことにつきましてお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　お答え申し上げます。
　まず、ぜひ御理解いただきたいのは、確かにこれは政策の変更ではあるんですが、2月の定例会で設管条例を廃止していただいたというところから、大まかな方向性は全く変わっておりませんでして、何よりも先生御指摘の千葉県の保健医療計画にのっとって、この地域での回復期の治療、医療というものをよりよくしていくために、民営化のあり方を、方向性を直すという意味で行っていることであります。つまりは、地元の皆様にもっといい治療を受けていただきたい、また、民営化に当たって、施設の維持管理業務委託料として1億円、経営基盤安定交付金として1.5億円、また100床の増設費用として14.4億円をお願いされたこと。また、大規模と小規模改修についてもお願いをされておりましたけれども、こちらにつきましては、総務省から示されております計算ソフトに基づきまして、本市において35億円と試算したものであります。これらを合わせますと51.9億円の費用負担がかかる見込みとなったということは、本来の民営化の趣旨に合わないのじゃないかと。そういうことで、よりよい医療を提供するための事業であるということで、この間議会で御議論いただいてきた流れから外れたものではないというふうに思っています。
　そして、公募の期間が短いのではないかということでありますけれども、公募そのものの期間は15日間でありますけれども、事前の周知期間というものを21日間設けておりまして、合計で1カ月以上ということで、必ずしもそんなに短くはないのじゃないか。確かにスケジュールはタイトではあるんですが、手を挙げていただける方々に対してそんなに短い時間ではないというふうに考えております。
　また、専門誌なんかにも市の計画がどうも掲載されたようでして、それをごらんいただいている事業者の方々も多いと思いますので、なるべく市民の皆さんに喜んでいただける病院に、明るくてきれいで使いやすい病院に変わるように私も願って仕事をしております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　市長からの御答弁、よく理解をいたしました。
　さらに再質問を行ってまいりたいというふうに思います。今の御答弁でわかりましたけれども、御見解はわかりましたが、前回の、過去の慶応大学病院云々のところから市川の医師会を通じて、1年以上かけて後継法人等を探したけれども見つからなかったとか、そういったことを考えると、やはりその前においては1年近く以上かけてやってきているということを考えれば、今回の時間というのは決して十分であるかというと、私はそうではないかなというふうにも思います。
　それはそれとして、先ほどの専門誌等にも紹介されているということでありますので、餅は餅屋というか、その世界の中ではやはり情報というのがかなり早く飛び交っているのかなということで、それについてもそれはそれで理解をいたしました。
　さらに別の角度から質問いたしますけれども、いわゆる協会と覚書というものを締結しているわけでありますが、この覚書の効力についてはまだこれは生きているものだというふうに私は考えております。この協会が公募で選定されれば、この覚書というものはそのまま改定等上書きをされて、協定書につながっていくことになるのじゃないかと。これはこれで法的な問題というのは特に生じないというふうに考えるんですけれども、仮に別法人が選定された場合について、覚書の効力というものはどうなるのか。いわゆる債務といいますか、覚書の内容が履行されなかったということなどの問題が生じないのか。相手方から損害賠償請求等をされるおそれはないのか、市の見解を伺います。
○竹内清海議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　これまで地域医療振興協会とは、覚書に基づいて費用負担や施設の売却、公募の実施など、一つ一つ協議をしながら確認してきております。そのようなことから、問題は生じないものと認識しております。
　以上であります。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　協会とは一つ一つ協議をしながら確認をしてきていると、問題は生じないというものであります。私の杞憂に終わればそれはそれで結構であると思いますけれども、ここについては本来は法的に明確にこういう根拠でそういう問題は生じないというような御答弁が欲しかったということを指摘しておきたいと思います。
　これについてまとめに入りたいというふうに思うんですが、回復期リハビリテーション病院、政策医療そのものであり、先ほどの市長からの御答弁があったとおりでございます。この医療というものは、よりよい医療にするということはもちろんなんですけれども、やはり安定、継続、その上でのよりよい医療になるのではないかなというふうに考えます。また、市川市保健医療福祉センターは、千葉県保健医療計画が目指す、患者を中心として急性期から回復期までの治療を担う地域の医療機関の役割分担と連携等を推進する循環型地域連携システムの一層の推進に向け、ますます重要な役割を担うと認識をしております。今回のリハビリ病院を含む当該センターの土地売却を伴う民営化が、結果として市民等にとってよりよいものになるよう、まさしく市長が御答弁いただいたとおりでございます。そのようなものになるように、公募の仕様書等で土地建物のは買い戻し条項等をつけるなど、この地域医療等が安定、継続してよりよい医療が提供できるようによく検討していただくよう要望しておきます。これはこれで結構であります。
　次に、公の施設の使用料のあり方についてなんですけれども、済みません。これは(1)、(2)がありますけれども、先に(2)のほうについて再質問を行いたいと思います。
　この事業に対する減免についてなんですけれども、この事業に対する減免に改正するものということについては理解をいたしました。今回の見直しが、負担の適正化を図ることよりも市民活動の活性化のほうに重きを置いたものであることから、これまでよりもより広く市民等が利用してくれることが望ましいというふうに考えています。
　そこで再質問ですが、市内の学生が公の施設をどうしたら利用したくなるのか。また、利用する際の減免について、学生から直接意見を聞く場を設けることなどはできないのか伺います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　施設利用におけます学生の減免についてでございます。市内の学校に通う大学生や高校生などの若い世代の人たちにも、公民館などでの活動がしやすい環境を整えることは、市民活動の活性化に寄与するものと考えられます。現在でも、市民体育館の使用料におきましては一般料金の半額となる学生料金の設定をしているものですが、他市の事例なども研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。市民活動の活性化や稼働率の低い施設の稼働率向上など、やはりこれは調査研究をお願いしたいというふうに思います。
　付言しますけれども、この稼働率について公民館で言えば、平成29年度ベースになりますけれども、稼働率が低いところは、手元にある資料だと西部公民館ですかね、20.3％、高いものについては4割を超えているわけであります。大変低い稼働率の公民館等について、学生については、体育館等については利用等はして減免をしているということでありますけれども、こういう公民館等を学生が見てもらって、例えばこんなことに使えるよとか使いたいよとか、そのような行政との意見交換、こういったものについてやっていくことで、また新たな稼働率向上につながっていくのではないかということを期待しているところであります。これはこれで結構であります。
　(1)の再質問のほうに移ってまいります。
　今回の見直しが、負担の適正化を図るということよりも市民活動の活性化のほうに重きを置いたものであるということについては理解をしているところであります。とは言いましても、財政面からの検証も行っていかなければならないと思います。そこで、今回の使用料の見直しの対象となった施設におけるコスト、使用料、収支割合について伺います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　施設のコストなどについて、例えば公民館におきましては、管理運営経費の5億6,000万円に対し、29年度の使用料収入は8,500万円であったもので、その収支割合は15％となっており、使用料を引き上げる前の26年度の収支割合は7％であったので、おおむね倍増となったものでございます。また、市民体育館では、同様に管理運営経費の2億7,000万円に対し、29年度の使用料収入は4,900万円であったので、その収支割合は18％となっており、収支割合は11％から7ポイント上昇したものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。公民館については、平成29年度のコストは5億6,000万円、使用料収入は8,500万円、収支割合については15％であると。平成26年度は収支割合が7％ということで収支割合については倍増しているということでありました。市民体育館について、平成29年度のコストは2億7,000万円。使用料収入は4,900万円ということで収支割合は18％、平成26年度は収支割合が11％ということで、倍とは言いませんけれども7ポイント上昇しているということがわかりました。
　さらに伺ってまいります。それでは、今回の使用料の見直し後の使用料収支割合について教えてください。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　見直し後における使用料収入と収支割合について、29年度の稼働率で見込んだ場合でございますが、公民館で5,300万円、市民体育館で2,500万円と見込んでおります。その収支割合はそれぞれ9％程度となります。また、これを見直し前の26年度の稼働率で見込みますと、収支割合は公民館で11％、市民体育館で10％まで引き上がるものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。29年度の稼働率で、29年度と31年度の収支割合について比較すると、公民館でマイナス4ポイント、市民体育館でマイナス10ポイントとなるというふうに思います。26年度の改正時で、負担割合50％を目指して実質的な利用者負担割合が実際上昇しているということであると思います。それにもかかわらず、さらに実質的な負担割合が下がるということに政策の継続性、整合性はあるのか伺います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　今回の見直しにおけます負担割合との整合性でございますが、26年度は現状の施設を全て維持していくため、財政的な側面を重視した見直しでありましたが、今回につきましては、市民活動の支援に主眼を置いた利用面からの見直しでありまして、前回とは施策の目的に違いがあるということでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　確かに、今の御答弁であれば政策的な整合性については、当然財政的な側面を重視したときの改正については、それはそれで効果については先ほどのとおりでありますし、今回の政策について、それにのっとった見直しでありますので、当然それぞれの整合性というのは図られておると思いますけれども、ただ、この政策の連続性、継続性というものについては、これはあるということにはならないというふうに考えます。
　また、さらに伺いますが、26年9月に提案した市川市使用料条例の一部改正において、私ども議員で修正をいたしました。修正した箇所の中で、附則でこの条例の施行により生じる公の施設の使用料の増収分は、全て公の施設の維持管理等に要する費用の財源に充てるものとすると明記をしましたが、その使途について伺います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　見直しました使用料の増収分の使途についてでございますが、公民館を例に申し上げますと、使用料収入は見直し前の26年度では4,000万円であったものが、29年度は8,500万円と増収となったところであります。使用料引き上げ前の26年度と比べると、29年度は4,500万円の増収となっております。この増収の使途といたしましては、修繕費や改修工事費、備品購入費など施設の維持管理に係るコスト、利用者の環境改善のための経費として、毎年平均して9,000万円を超える支出となっており、増収となった分も含めた使用料全額を施設の維持管理経費全般に対して充当しているものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　附則6の、26年度時の条例改正によって生じる使用料の増収分は、全て公の施設の維持管理等に充てるということでありましたけれども、その上で、この使用料収入というもので見ると、26年度では4,000万円だったのが、答弁のほうにはありませんでしたが、資料によれば27年度は5,000万、28年度は7,800万円、そして29年度は8,500万円となって年々増収していったというふうに認識しております。これは増収分だけでなくて、この使用料全額について、この施設の修繕費ですね、3,500万円以上の経費を毎年計上すると。それだけではなくて、施設の改修工事費など利用者の環境改善のための経費を含めた施設の維持管理経費全般について使用料全額を充当しているということでありました。私たち議員が修正した附則の規定がよく機能していたということであると思います。
　余分かもしれませんけれども、ここにつきましては前市長に敬意を表するものであると思います、今さらではありますけれども。しかし、今回の使用料引き下げによって、施設利用者からの要望に対応することが難しくなるのではないかというふうに考えます。その対応について伺います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　施設の利用者の利便性の向上を図るため、利用者からの要望や意見の把握に努め、また、これらの要望に対しましては対応を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　今の御答弁で、また要望に対しては可能なものから対応を図っていきたいということで、可能なものということは、当然財源に見合った対応を、これはやはり順位をつけてできるものとできないものというものがやはり、より厳しくなるのではないかというふうに思います。
　さらに伺いますけれども、同じく私たち議員が修正したこの附則で、市は今後公の施設等の管理に関する総合的な計画の策定が見込まれることを踏まえ、当該計画の内容と整合する公の施設の使用料のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとあります。公共施設の総合管理計画、個別計画の進捗及び当該計画の内容と整合する公の施設の使用料のあり方の検討について伺います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　公共施設等総合管理計画との整合性についてでございます。この計画は、公共施設の総合的かつ計画的な管理に関する方針を定めるもので、現在個別計画の策定を行っているところですが、この計画には、ニーズへの対応、安全対策、財政対策の3つを基本方針とするものでございます。今回の使用料の見直しにつきましては、そのうちの利用者のニーズへの対応をしたものでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　そうですね、確かにニーズへの対応といえば、確かに料金を下げてほしいということになれば、それはそれで計画と整合したといいますが。ただこれは、この1つの基本方針については当然そうなんですが、安全対策、そして財政対策というところも含めて総合的にやっぱり検討しなければいけないものであるわけでございます。公共施設の総合管理計画はもうこれはできておりますが、個別計画について、ちょうど1年ぐらい前でしょうか。9月15日に議員の説明会があって、そのときに、このふれあい館とかはどうなるんだとか何かいろんな話が出て、気がついたらもうきょうに至って、個別計画ってどこに行ったのかなというところはあるんですが。これは進捗を伺ってよろしいでしょうか。よろしいでしょうかというか、答えられる範囲でお願いします。
○竹内清海議長　企画部長。
○佐野滋人企画部長　お答えいたします。
　施設分類ごとの個別計画は昨年中に策定をする予定でした。この計画は、今のところ市長の不在期間などもあったことから、策定及び公表には至っておりません。現状ですが、これまでの考え方に新たな着眼点や必要な項目を盛り込む必要があると考えております。そのため、個別計画の策定作業とあわせて、その上位計画である公共施設等総合管理計画の整理をしているところです。今後は、スピード感を持って個別計画の策定に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　わかりました。そうですね、確かにこの市長のお考えというものがありますから、個別計画について答弁にもあったとおり、スピーディーに市長の考えを加えた上で、計画を早期に策定されることを望むところであります。
　最後に質問を行いますけれども、公共施設の総合管理計画は、公共施設を財政計画……。
〔「通告外だと思いますけれども、通告外の質問だと思いますが、議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内清海議長　議長としては関連していると思います。どうぞ続けてください。
○中村よしお議員　公共施設の総合管理計画は、公共施設を財政計画に基づいて再編すること、簡単に言えば一般財源を圧縮すること、施設の延べ床面積を減らしていくことと認識しています。市民が将来にわたり最適な規模と配置がなされ、安全で快適な公共施設を利用できるまちづくりが必要と考えます。
　最後に市長の所見を伺いたいと思いますが、今回の使用料引き下げによって、今後使用料を引き上げるというのは市民の理解を得ることは大変難しいと考えます。であるならば、今後使用料を基本的に引き上げることなく、さらに市民活動を活性化し、稼働率を引き上げていくことによって収入の増加に努める必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　先生御指摘のとおり、一旦下げたものを上げるというのは極めて困難だと思います。建前としては、条例でおおむね3年おきに見直すということになっておりますので、適宜適切に判断をしたいというふうに思いますが、しっかりと税収の確保に努めて、この公の施設の安定的な運営に鋭意努力をしなければいけないというふうに思っています。基本的には、市民の皆様からいただいた税、あるいは使用料というものには色はついてないわけであります。ですので、議会の皆様としっかり議論した上で、どのような施設のあり方、運営の方向性というものが望ましいのかというのを議論しながら、しっかり市民の皆様に喜んでいただける施設運営を心がけたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○竹内清海議長　中村議員。
○中村よしお議員　市長の公の施設の管理運営について、また使用料についてのお考えを御答弁いただいたところで、これはこれで結構でございます。
　以上で公明党の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

代表質問　創生市川第1（加藤武央議員）

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第1議案第15号から日程第27議案第16号までの議事を継続いたします。
　創生市川第1、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　創生市川第1の加藤武央です。今9月定例会は、村越市長就任以来2度目の定例会となります。市長提出の議案等を見ると、使用料の見直し、監査委員の選任、決算の認定等、今後の市川市を左右しかねない非常に重要な案件が上程されているところであります。私が通告した内容も、市民生活、市政運営に直結したものであり、これらの課題をどう解決し、乗り切れるのか、市そしてまた議会の適切な判断が求められていると考えております。
　使用料については4年前、平成26年に議会の修正議決により現行使用料に改正されたもので、市民生活への影響を考慮し経過措置を設けるなど、当時、本議会また委員会において議論に議論を重ねて得た結論であったと記憶しております。今回の使用料条例の一部改正案に対しては、我々議員もこのような経過を踏まえた中で審議しなければならない、採決に臨むべきであると考えるところであります。
　私は、去る2月定例会で代表質問を行いましたが、その際、2人の副市長に対し、たとえ市長はかわろうとも、推進してきた施策、計画が頓挫することがあってはならないと、市民のためにも進めるべきは進めるべきであり、言うことは言う、誠意を持って諫言するとの気概を持ち、市政の諸課題に当たっていただきたいと申し述べたところであります。今回、柏井1丁目の開発問題、仮称市川駅整備構想、北千葉道路整備構想、外環道路を通過後の周辺の諸問題や消防団団員への支援、そして8月1日付の人事異動発令等に対し、新市長の考え方を問うべく通告しましたが、以上を踏まえ、通告に従い創生市川第1の代表質問を行わせていただきます。
　まずは、柏井1丁目地区の土地開発行為の許可に伴う諸問題についてですが、この質問は本年2月定例会でも取り上げ、約2,345坪と大変に大規模な農地を42棟の分譲住宅とする開発行為に対し、地元住民が事業者側に最も強く要望した出入り口6ｍの道路幅員の確保や、工事期間短縮に対処できていない状況の中で、市川市は至る道路の基準の許可をおろした。そこで私は、6工区ごとに分ける許可では工事期間の短縮はできない。さらに、至る道路の許可では最も危険な箇所と指摘された出入り口の道路幅員3.4ｍが完成してしまうと指摘し、一括開発事業ができない事業者の苦肉の策が至る道路事業とも指摘をしました。部長の答弁は、出入り口の幅員には一括事業は一番の解決方法であるが、事業者が行うものであり、市としては事業者に再度要望しますとの答弁をいただきましたが、しかし、残念ながら、現在も全く地元住民の要望に対応できないままで至る道路の開発事業は進んでいます。
　本事業計画は、約3年前から多くの問題を抱えていましたが、約2,345坪と大規模な分譲住宅を目指すのであれば、なおさらに初期計画時からすばらしい居住環境整備を目指し、道路、排水、公園、そして消防車、救急車等の侵入のために幅員6ｍの確保等は、まちづくりを進めていく上では必須条件ではないんですか。しかし、残念ながら今回指摘している至る道路の基準の開発許可は小規模開発には適すが、今回のような大規模開発では、市民が安心して快適に生活できる環境ができないんです。このようなその場しのぎの基準の許可を下ろせば、市長が選挙公約の1つに掲げた暮らしと環境を守るを実現することができないと私は思うのです。ぜひとも市はこのような悪しき前例をつくり上げないでいただきたい。
　そこで質問させていただきますが、1点目は、大規模な宅地開発を一括開発ではなく至る道路による小規模ごとの開発により、最も危険箇所と地元住民が指摘する出入り口の道路幅員3.4ｍを6ｍに改善できない至る道路の基準の許可に対する市の考えをお聞かせください。
　2点目は、市長が所信表明で述べた選挙公約の1つである暮らしと環境を守る施策と、今回の至る道路開発事業に対する市長の考えについてをお聞かせください。
　次に、北東部地区のまちづくりについてです。
　まずは(1)仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しについては2月定例会でも取り上げ、市長不在の中での新駅整備と周辺の都市計画の見直しの進捗状況を確認させていただき、新市長が誕生しても、今まで目指してきた整備構想のトーンが下がらないようにと指摘しました。以前から私は看護学校や病院等の事業者にも、既に市側には紹介をしております。さらに、同じ武蔵野線の松戸市側にも新駅構想が浮上しており、今後は両市による新駅整備準備会等関係部局や議員間によって立ち上げることも、前に進める1つの方法だと私は思っております。
　そして(2)の北千葉道路整備構想についてですが、この質問も2月定例会では、大町の中心部を40ｍの高架線で東西真っ二つに横断する事業の進捗状況の地元説明会の開催と、議会で農業振興地域指定の解除を全員で採択した請願が、その後全く動いていない状況を指摘し、今後も県側に指定の解除を強くお願いをしました。この北千葉道路整備構想は、多くのマスコミや新聞紙上に進捗状況等が取り上げられましたが、先般、外環道の松戸市小山から市川高谷区間12.1kmが開通し、この外環道に接続する箇所には既に北千葉道路を受け入れるための工事箇所は完成していることが外環道路見学会で確認できました。
　そこで質問しますが、1点目は、仮称北市川整備構想と周辺のまちづくりについて、市長の考えをお聞かせください。
　2点目は、北千葉道路整備事業に対する市長の考え方と、大町地区に指定されている農業振興地域指定の解除についての考えをお聞かせください。
　次に、外環道の高速部開通後の周辺の諸問題についてです。
　(1)の国分5丁目、6丁目の住民から市長に提出された要望書に対する市の考えについてです。8月20日に1,445名、署名の要望書が市長に提出をされました。この要望書提出に関しては、非常に驚いています。なぜなら、本年6月2日に東京外環道の高速部の開通式が国分地区で盛大に開催され、さあ、これからが国分5丁目、6丁目住民が不便に耐えてきた旧生活道路改善や居住環境改善の整備が執り行われると思っていた矢先ですよ、期待とは真逆の整備内容と知らされました。すると、地元から反対の声が上がり、旧生活道路の市川方面に向かう道路の一方通行規制や、北台交差点の信号機廃止や既存バス路線の変更、さらに利用する高齢者や障がい者からも計画の見直しの要望を、約1カ月間で1,445名からいただいておるのです。本事業は大変に長い年月と人員、時間等をかけ、多くの地権者や周辺住民に対する説明会等による御理解のもとで開通ができたと私は思っていましたが、今回の要望書の提出は非常に残念でなりません。
　そこで質問しますが、(1)の国分5丁目、6丁目の居住者からの要望書の提出に対する市の考えについてお聞かせください。
　そして、(2)の道の駅いちかわ駐車場内の騒音対策についてですが、道の駅に関する質問は、6月定例会でも地元農産物の取扱量や種類の確保、駅内での食事の価格設定等の課題点が指摘されていました。まだまだ始まったばかりであり、今後も注視し、改善をいただきたいと私は思うのですが、この騒音問題は今後も見守っていくわけにはいかないんです。週末の夜間は北側施設内は暴走族のたまり場となっています。隣接する住民からは、市側に環境の改善のお願いをされていませんでしたか。私は、この問題の解決策の1つとして、道の駅の営業時間終了となる22時以後は大型車専用駐車場とトイレ施設前の部分を開放し、住宅に近くなる店舗前の普通車や駐輪所敷地内へ進入を禁止する整備を実施することにより騒音の改善が目指されると思うのですが、このお願いする敷地部分は国の管理であることは理解して質問をしております。
　そこで質問しますが、道の駅いちかわ駐車場内の騒音対策に対する市の考えをお聞かせください。
　次に、市川市消防団への支援体制についての(1)の消防団と消防局のかかわり方及び支援体制についてですが、近年、日本各地で地震、台風、火災等の自然災害によって、多くの生命や財産が失われています。そういった状況の中、自衛隊、警察、消防局、消防団の出動や全国からの多くのボランティアの皆様との御活躍には改めて感謝を申し上げさせていただきます。私は、平成15年初当選以来、16年連続で消防委員会に属し、1期の3年目には委員長に推挙していただきました。その間には、公明党の戸村元議員が提案されたＡＥＤの導入予算や、消防団の新規制服予算、消防団員募集チラシの作成予算等々、市川市民が安全で安心して生活していく上でなくてはならない地元の消防団活動に少しでも支援ができたと私は思っています。そこで、市内の消防団の活動に対し、消防局はどのようなかかわり方及び支援をしているのかと取り上げさせていただきました。
　そして、(2)の全国消防操法大会初出場の第17分団への支援の考え方についてです。本年度、第17分団は小型ポンプの部で市内大会、東葛大会を優秀な成績により千葉県大会に出場し、見事第1位を獲得。その結果、10月19日金曜日に第26回全国消防操法大会が富山県広域消防防災センターで開催されますが、私ども第17分団が参加資格を見事に獲得しました。市川市はもちろん東葛地区においても、小型ポンプの部での全国大会は初出場ですよね。
　そこで質問しますが、(1)の消防団と消防局のかかわり方及び消防団への支援体制を消防局はどのように考えているのかお聞かせください。
　そして(2)の全国消防操法大会初出場の第17分団への遠征等に対する支援体制を消防局はどのように考えているのかお聞かせください。よろしくお願いします。
　最後の項目となる市長が8月1日付で発令された人事異動に対する考えについてですが、まずは(1)の来年4月まで待っていられない、今後重要な案件を詰めていくために必要最小限の異動をさせていただいたと8月4日付けで市川よみうりに掲載をされていました。
　そこで質問しますが、8月1日付で発令された人事異動によって、市長の言う今後重要な案件を詰めていくために必要最小限の異動とのことですが、市長の考える今後重要な案件とはどのような案件を指すのか。そして、今後も重要な案件が発生した場合には随時人事異動を発令するのか、お聞かせください。
　そして、(2)の本年7月末日をもって退職された代表監査委員の不在に対する市長の考え方及び監査委員の職責に対する市長の考え方についてですが、昨年の12月定例会で川上監査委員の選任案については、日本共産党、無所属の会の賛同は得られませんでしたが、多数をもって同意した経緯があります。任期は平成30年4月1日から4年間でありました。しかし、新市長就任とともに、その任期早々に辞職願が提出され、それを市長が承認したことで辞職となり、現在は代表監査委員が不在。監査委員に欠員が生じるという全国的にも例を見ない事態となっております。監査委員は、職務の遂行に耐えないと認めるときなどの場合を除き、この意に反して罷免されることがないと地方自治法第197条の2に規定されていることを思料すると、この意に反して辞職されることは考えにくい。ましてや今9月定例会は、冒頭でも申し上げましたが決算認定の件が上程されていますが、この審査意見書には3人の監査委員の名前しかない。市川市にとっても、私が知り得る限り前例のない異例の審査意見書となっています。また、監査委員は独任制の機関でもありますが、審査意見の決定は、監査委員の合議によるものとされています。それほど審査意見書は重要なものなのです。このような重責を担う監査委員、ましてや代表監査委員が不在の中、決算を審議する状況は避けるべきであったと私は考えています。
　そこで質問しますが、本年7月末日をもって辞職された代表監査委員の不在に対する市長の考え方及び監査委員の職責に対する市長の考え方についてお聞かせください。
　以上、よろしくお願い申し上げます。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　私からは、4点の御質問にお答えします。
　初めに、暮らしと環境を守る施策と至る道路開発事業に対する考え方についてであります。
　本市は、自然や歴史がありながらも、都心への交通利便性が高く、宅地開発のニーズが大変高い都市でございます。しかし、歴史ある町並みには古くからの道路も多く、幅員が十分でない場所もあります。私が考えます暮らしと環境を守る施策とは、災害に強いまちづくり、生活しやすいインフラ整備、あるいは良好な住環境の維持等々などです。柏井町1丁目の開発行為の内容については承知をしております。
　続きまして、仮称北市川駅整備構想及び周辺の都市計画見直しについてであります。市内北東部地区のまちづくりとしましては、大柏橋交差点周辺、これは都市計画道路3・4・18号及び県道松戸原木線交差部でありますけれども、そちらにおいては慢性的な渋滞が生じているほか、周辺の市街化調整区域では資材置き場や耕作放棄地といった低利用地、未利用地が多く、土地の有効利用が図られていない状況を実際に現地にて確認をさせていただいております。このため、現在検討している地域の課題解決に寄与する新たなまちづくり計画が必要なものと認識をしています。新たなまちづくりの実現には、多くの権利者の皆さんの合意形成が前提となることから、引き続き地元権利者で構成される事業準備会への活動支援をしっかり行ってまいりたいと考えています。
　次に、8月1日付で発令した人事異動に対する考えについてであります。今後重要な案件というのは、例えば新第1庁舎のあり方、あるいは塩浜地区の再開発、教育環境の整備などがございます。いずれも組織的に早急に対応していかなければならない、まさに重要な案件だというふうに考えております。
　今後、随時人事異動をするのかどうかという御質問に関しましては、私の考えとしましては、人事異動は、さまざまな重要施策を迅速かつ強力に進めていくための1つの手法であるというふうに考えております。行政は予算を初め多くの事務事業を年度単位で行うことが原則となっておりますので、年度途中の人事異動に関しましては、適時適切に判断をしなければいけないというふうに考えています。
　最後に、代表監査委員の退職により不在となる期間につきましては、監査委員が職責を全うすることができますよう、監査委員事務局に新たに理事という職を設置しまして、そこに一般行政職の部長級の職員を配置することで、監査委員事務局の体制を強化したところであります。この理事につきましては、財政や組織に関して豊富な知識と経験を有する職員を人選し配置することで、次の監査委員が選任されるまでの間、しっかりつないでいただくことを役割としております。どのような組織でも同様であると考えておりますが、人事異動があった場合には、後任が組織の決定事項や意向をしっかりと引き継ぎ、それを説明しなければならないことは普通にあることでありまして、後任の人間の職責であると考えております。
　そのような中で、監査委員4名が合議により決定した決算審査意見書について、今回議案として提出したものが議会の皆様の同意をいただき、選任させていただきました場合には、そのものが決算審査特別委員会で説明することが当然の職責と考えております。
　私からは以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　私からは、大きく3点の御質問にお答えします。
　初めに、柏井町1丁目の開発行為の(1)です。まず、進捗を申し上げます。
　まず、5月中旬に第1工区の検査済み証を交付いたしました。その後、同月下旬、第2工区の工事を行っていた際、御質問者から雨の多いシーズンを迎えるため、安全確保の面において崖部分の工事を先行したほうがよいのではないかと、こういうお話をいただき、市から事業者にその旨を伝達いたしました。その後、7月上旬に事業者から当該崖部分を第2工区に含める開発行為変更申請があり、市の許可を経て、8月末に第2工区の完了検査を行ったところでございます。
　この過程において、一部でまだ実施できない工区の工事を行っていると、こういう声がありました。本件は、既に第1工区と第2工区において開発区域内を横断する新設道路が完成していることから、一見すると区域全体を工事しているように見えてしまうことがあります。市が行う現場管理は、パトロールや事業者から提出された工区ごとの工区表に記載のある地盤改良や電気工事、外構工事といった工事種類ごとに進行管理を行っており、市としては適正に施工されているものと考えておりますが、今後もパトロール回数をふやすなど、誤解を招かないよう工事施工について管理体制を強化してまいります。
　また、至る道路につきましては、今後多くの方が通行するものと見込まれます。市としても、安全面において幅員は広いほうが望ましいと考えておりまして、2月定例会以降、事業者に対し数回要望を行いましたが、現時点では拡幅に至っておりません。至る道路の拡幅について御協力をいただける地権者の方もいらっしゃるということですので、引き続き事業者に働きかけてまいります。
　次に、北東部地区のまちづくり(1)です。本市では、これまで当該地域における土地利用や、交通環境上の課題解決を目的に、新駅設置を含めた新たなまちづくりの検討を行ってまいりました。新駅設置は鉄道事業者であるＪＲ東日本と協議を行ってまいりましたが、鉄道事業上の技術的な課題に加え、運行計画上の課題が提示され、この課題解消には多くの期間を要する旨の見解が示されております。また、この見解を踏まえますと、周辺のまちづくりと新駅設置を同時に施工することは事業スケジュール上困難と判断せざるを得ない状況となっております。しかしながら、市といたしましては、検討着手に至りました地域の課題解決に向けたまちづくりは必要と考えておりまして、この実施に必要不可欠となる関係権利者の合意形成が図れるよう、段階的なまちづくりなど、実現可能な事業手法について引き続き検討をしてまいります。
　現在の活動状況としましては、地元権利者の有志で構成されます事業準備会を昨年度は4回開催いたしました。今年度は先月第1回を開催したところでございます。この準備会は、段階的なまちづくりの実施に向けた検討を行うこととしており、現在まちづくりを進めるに当たって核となる施設や、事業規模等について議論を行っているところでございます。また、今年度の本市の取り組みといたしましては、このまちづくりの検討に必要となる基礎調査として、検討区域内の一部について、地形や地盤の高さを把握するための現況測量委託を行ってまいります。今後も、まちづくりの実現に向けてその手法を検討するとともに、地元権利者による事業準備会の活動支援を通じて関係権利者の合意形成が図られるよう努めてまいります。
　次に、外環道路の(1)です。市民の方から寄せられた要望については、本市は道路事業者である国に対し、真摯にこれに対応していただくよう働きかける立場であると考えております。市の職員が現地を確認し、関係各課と調整の上、正確にその要望内容を国に伝えるように努めております。今回の要望につきましても、既に市の職員が現地を確認し、関係各課と調整の上、国と情報共有を既に図っております。今後、速やかに説明会の御要望等がありますので、この説明会が開催できるよう国と調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　私からは、市北東部地区のまちづくりの(2)のうち、北千葉道路整備構想についてお答えします。
　北千葉道路は、本市堀之内の外環道路、仮称北千葉ジャンクションから成田市までの約43kmの道路であり、本市では稲越町、大町などを通る約3.6kmの計画でございます。北千葉道路が整備されますと、本市においては災害時における緊急輸送道路が強化されること。また、市内から成田空港へアクセスする選択肢がふえることや、アクセス時間の短縮などの利便性の向上、さらには本市の地域ブランドである市川の梨の広域的な展開による経済の活性化など、さまざまな効果が期待されております。このようなことから、本市では沿線市で組織する北千葉道路建設促進期成同盟に加入し、国や県に早期事業化を要望しております。今後は、道路構造の検討が具体化されてまいりますので、早期事業化の要望とともに、この道路が本市にとって有効な道路となるように国や県に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　市北東部地区のまちづくりについての(2)農業振興地域に関する御質問と、道の駅の騒音対策についてお答えをいたします。
　初めに、農業振興地域についてです。地域ブランド市川の梨の主要産地である大町の農業振興地域を通過する北千葉道路は、農業振興の観点からも影響の大きな事業であります。平成25年2月には、農業振興地域指定除外に関する請願の提出があり、市といたしましても地権者の意向は認識しております。北千葉道路につきましては、本年1月の構想段階評価書の公表等に続き、現在は環境影響評価方法書の縦覧手続が行われております。今後は、農地への影響などについても検討した上で、都市計画の案の概要の公告縦覧の段階で具体的な道路構造等が示される予定とのことでございます。
　そこで、今後の見直しのスケジュールといたしましては、道路の具体的な線形が公表される時期や関連する手続の進捗状況を踏まえながら、農用地所有者の営農状況や意向に関する調査そのほか営業農業振興地域内農用地の見直しに必要な準備を順次進めてまいります。また、道路用地の買収に伴って分断される農地につきましては、一団の農用地として効率的な利用が難しいことから、指定の解除に向け地権者と協議し、強く県へ要望してまいります。
　次に、道の駅の駐車場内の騒音対策についてです。道の駅のバイク置き場につきましては、当初、道の駅の北側に整備されたものでございます。しかし、4月の開業後間もなく、近隣住民より夜間利用者の話し声が聞こえて迷惑している旨の相談と、駐車場の位置変更についての要望が市に寄せられました。これを受け、駐車場の所有者であり整備する権限を持つ国に対しまして、市民の要望に真摯に対応するよう粘り強く交渉を進めてまいりました。その結果、4月末には要望どおりバイク置き場の南側への移設が実現したところでございます。なお、道の駅いちかわは国道沿いに整備されていること、また比較的規模の大きな駐車場であることから、バイクや車の愛好家が多数集まってしまう可能性がございます。現在、週末に集まっているバイク愛好家につきましては、危険な運転や違法な改造、エンジン排気音による騒音といった迷惑行為は確認はされておりません。しかしながら、夜間に多くの人が集まることによって利用者間のトラブルや事故が発生することも危惧されますことから、4月の中旬には青色防犯パトロールの巡回ルートに道の駅を組み込んでいただきました。また、近隣交番にも担当者が赴き、状況を説明した上で、夏休み期間中におけるパトロールの強化などといった協力を依頼したところでございます。
　今後の対策になりますが、今回駐車場の運用方法について御意見をいただきました。道の駅の駐車場につきましては、大型自動車、小型自動車の動線や駐車場所を明確に分離し、かつその案内をわかりやすく掲示することによって、道の駅内での事故やトラブルを未然に防ぎ、快適な利用を提供しているものでございます。今後は、引き続き警察とも話し合いを行いながら、国、市、指定管理者がともになって、安全、安心で快適な道の駅となるよう取り組んでまいります。
　以上であります。
○堀越　優副議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは、消防団に関する2つの御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)消防団と消防局のかかわり方及び支援体制についてお答えいたします。消防団は、地域の安全確保のため、みずから入団した精鋭たちの集まりで、平時、有事を問わず市内各地域の安全を守るため、日夜献身的に活動しております。また、地域住民からの大きな期待と信頼を受け、それに応えるため、消防局とも緊密な連携を図り、総力を集結し、さまざまな活動に対応していくことがますます大事になってまいります。
　そこで重要となるのは、48万市民の安全、安心を守る担い手となるよう、常設部隊と連携して知識や技術の共有を図ることです。例えば、通常の火災現場において、消防団は二次災害が起きないよう交通誘導や警戒調査などさまざまな活動に当たっており、火災の規模が大きく消火に時間がかかる場合や、連続して火災が発生した場合など、常設隊と連携して活動する消防団の存在は非常に大きな力となります。また、消防団は地域のさまざまな情報にも精通しており、地元ならではの活動ができる存在でもあります。さらに、大規模災害時には管轄消防署の指揮下に入り活動するため、さまざまな訓練を行う必要もあり、特に放水までの一連の行動を行う消防操法訓練は最も重要な訓練となります。
　通常、消防団の訓練は、団員が本業を終えた夜間に行うことが一般的ですが、訓練準備から資機材の手入れまでと大変長い時間を職員とともにすることから、団員と職員との間には、ともに強い信頼関係を築いております。災害現場では、訓練効果とともに、この強い関係性が生かされることで迅速、的確な活動ができることになり、市民の安全、安心の確保にもつながるものと考えております。
　消防局では、今後ともさまざまな訓練を通じてさらに連携強化に取り組み、知識や技術の共有を図りながら、本市の安全、安心の向上に努めてまいります。
　次に、(2)全国消防操法大会へ出場する第17分団への支援の考えについてお答えいたします。ことしの東葛飾支部の消防操法大会は9年ぶりに本市が会場となり、この6月に国府台スポーツセンター陸上競技場で盛大に開催されました。本市の代表として出場した消防団への指導については、操作員に対し消防職員がマンツーマンで指導に当たり、操作員個々の技術の向上に努めてまいりました。また、大会運営面では会場の選定や駐車場の確保など、市全体でのバックアップ体制により成功裏に終了することができました。全国大会出場に伴う支援につきましても、大会までの訓練指導のほか、遠征費用等必要経費の確保、大会出場を告知するポスターなどを消防庁舎や消防団詰所のほか駅構内等にも掲示を依頼し、消防団のすばらしい活躍を市民の皆様に知っていただくことで団員の士気高揚をさらに図ってまいります。また、全国大会には消防団からは出場する操作員を初め、消防団長と副団長のほか、サポートに当たる消防団員が出向し、消防局からも幹部や担当課職員のほか、指導員や使用資機材の搬送に当たる職員が出向するなど、さまざまな支援を行ってまいります。
　このたびに出場いたします消防団員は、地元愛護の精神から消防団に入団し、家業の傍ら、長期間にわたり昼夜を問わず厳しい訓練を続けてまいりました。その結果、千葉県代表として全国大会に出場を果たしたことは、市川市の名を全国にアピールすることにもなり、大変誇らしいことであります。このようなことから、消防局といたしましては、第17分団が全国制覇という大きな目標に向け、これまでの訓練成果を十分に発揮できるよう、オール市川として一丸となり、しっかりと支援体制をとってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　答弁終わりました。
　加藤議員。
○加藤武央議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
　まずは、柏1丁目の至る道路の件です。この柏井1丁目の道路は、大変大きな住宅を開発する事業ですが、これは地元住民が事業者に提出した要望書があるんですけれども、5項目か何かあるんですが、その中で最も強く要望した出入り口の6ｍの確保と工事期間の短縮が全く解決されていない状況の中で、市川市が至る道路の許可を下したことに私は今でも納得していません。今でもですよ。市の関係者も、地元住民が事業者に提出した要望書に関しては確認をしていますよね。今部長はちょっと違うんですけれどもね、見せているんですよ、要望書の内容。それを全く対応しないままで至る道路で許可したことに納得してないんですよ、私は。
　私は、今からでもこれは遅くないと思っています。至る道路は1枚の新たな申請書ででき上がるんです、一括道路がね。それは私も理解していますのでね。今からでもできるんですよ。現況の3.4ｍの出入り口を6ｍの幅員にできるようにと、これは隣接する出入り口のですよ、農家の方が自分の自宅の部分を3ｍ削ってもいいって言われたんです、一番最初。そこから始まっているんです。そこと相談もしないでこれを進めているんです。これは地元農家の人たちは、あの方が反対するからできないんでしょうと思われるのが本当に私にとっては心外なんですよ、これはね。今の部長の前の部長の答弁でもそうですが、あとは事業者がやることなんですとは最後に言われてしまえばそれまでですけれども、それを至る道路を下ろさなかったらできたと思うんですよ、私は。
　市長には、この大規模な土地開発事業に関する市民からの手紙が届いていませんでしたか。私にも至る道路事業の問題点等を指摘する要望の内容の手紙が私に届いています。この中で1行に、この同じような文章は市長にもお願いしています、届けていますという文章が入っていたので、まずその確認をさせてください。
　そして、私のところでもうある程度ほとんどでき上がっています、形が。6工区に分けなさい、500坪以内ずつやってくださいって言ったけれども、見ていると、先ほど勘違いしますよと部長は言われたけれども、実際見ているとほとんどできていますよ。ですから、私のところにもあの区画はいいから先生何とかしてくださいと、私も目の前だから事業者を紹介してくださいって来ているんですよ、実際。もう2件売れているでしょう、実際は。そういった状況もありますので、私はなおさらに暮らしと環境を守るための整備を完成していただきたいと思っています、市長が目指しているわけですから。今さら私はこの事業をとめろとは言いません。もうここまで進んだ事業は着実に進めていっていただきたいことは、まず私からもお願いします。
　そこで再質問しますが、1点目は、市長に市民からお手紙が届いていればその内容を確認したい。
　2点目は、本事業の完成までに出入り口幅員6ｍの整備は私は必須だと思っていますが、今後市長ができる事業者への指導等についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　答弁申し上げます。
　お手紙に関しましては、匿名ではありましたけれども、恐らく近隣の方だとおぼしき方からお手紙をいただいておりまして、その中身や出入り口になる部分を広げていただきたいという趣旨のものでありました。確かにお手紙をいただいております。
　それから、やはり6ｍにするべきなのではないかという議員からの御指摘でありますけれども、一般論として、いい道路が通って、新しい宅地の価値が上がって、そこでいい方々が入ってきていただいて、いい町になって、市として固定資産税収入が上がるという流れがやはり、望ましいというふうに思っています。この当該柏井1丁目の開発に関しても、そのとおりだというふうに思っています。ですので、今後工事が適切に進んでいくことを、やはり監督をしなければなりませんし、できるだけ6ｍに広げていただけるように再三、街づくり部長のほうからも業者に対してお話をしたということでありますので、引き続き道路の拡幅を行っていただけるようにお願いをしていきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　市長、答弁ありがとうございました。この問題に関して感情が入らないようにしゃべろうと思っているんですが、実際頭にくるんですよね。そうすると、市長のところにも同じ内容の出入り口のことが出ているんですよね。あそこの事業を皆さんにわかりやすく言うと、2,500坪近くの開発の土地、農地があるんですが、そこが巾着袋ってありますよね。巾着袋の出入り口が3.4ｍのままで、中が広いですよ。そこに6ｍ道路をつくるからいいでしょうという言い方なんです。それを500坪以内ずつ開発するのが至る道路なんですけれども、これを6回に分けて1区画が終われば2区画、2区画終わると3区画ということで、2区画目の検査にも今入っているんですよね。でも、私が見ている中では全部できていますよということで、こういう抜け道の工事をやってはいけないということで取り上げているんですが、実際に巾着袋のところは3.4ｍのままなんですよ。さらに北側にも住宅地がありますので、ここの人たちが全42棟のほかに、全員がこの道路を出入り口として船橋法典駅を使うとなると、非常に危険な箇所をつくってしまった、こういうまちづくりがいいのか、市長の公約に反しないかということで今私は質問していますんでね。
　それで、実は9月8日の土曜日の朝刊に、この42区画の第1期分譲販売開始のチラシが配布されました。皆さんのどこまで行っているかわからないですけれども、市内のどの辺まで行ったのかわからないんですが、この案内図には事業用地を囲む道路幅員、これ6ｍと記載されています。北も南も6ｍの幅。でも、私ども地元が要望していたのはこのとおりなんです。南北の道路は6ｍにしなさい。でも、実際に事業者は北側の6ｍはしていますけれども、南側の駅に近い道路はそのまま対応してないんですよ、全く。なのに、このチラシには6ｍと書いてあるんです。これは9月の土曜日に出ているんですよね。さらに、船橋法典駅に向かう巾着袋の入り口ですよね。この出入り口の道路を3.4ｍとなっていることは全くやってない状況の中で、そこをぷつっと切っているんですよ、チラシの中の両側を全部。この道路開拓だけであって、両側を切っているので、この道路幅がずっと6ｍで行くと思っていますよ、見る方は。こういう姑息なチラシを配っている状況を、地元住民はあくまでも6ｍになっているじゃないかと、私ども要望は南北通っているじゃないかと勘違いしてしまうと思うんですよ、これは。
　このように案内図を平気で掲載する事業者に対して、現在市は2工区目の終了の検査を8月末からやっていますよね。これだって実際にこの検査済み証は1期目のときに、今村越市長に確認したんですけれども、村越市長の判こを押してありますよ、公印が押してありますよと言ったら、私は押した覚えはないと言いましたよね。部長名で押せるんですよ、この2工区目からずっと、3工区、4工区あって。ですから、これに関して市長が承諾しなくても市長印の公印ていうのは押せるものなんですねとちょっと驚いたんですよね。
　そこで質問させていただきますが、このように地元住民の要望に沿った案内図ですが、実際は南側道路6ｍの幅員は確保されていません。狭いですよ。それでも市は許可を下ろすのか、そして指導はされないのかお聞かせください。お願いします。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　今御質問者がおっしゃったチラシについては、本日私も確認をいたしました。住宅の購入を考えている方に誤解を生じさせないよう、事業者に対してきちんと指導してまいります。
　以上でございます
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。きょうの朝、私が渡したんですよね。これこういうチラシが来ていますよってね、見てくださいってね。非常に地元の住民の人たちは、要望したのにできないのにこのまま平気でチラシの中に書くということは、本当に失礼な業者ですよこれは、私に言わせればね。もう2月から9月の6カ月、7カ月、市がこの間指導しても全くしないで、現地の案内の人たちに地元の人が確認に行ったそうですよ。そうしたら、実際に出入り口の3.4に関しては、私どもは全く動こうと思っていません、他人の土地です。6ｍ道路、南側6ｍはどうしたんですかって聞いたら、6ｍですかと、いや、もっと狭いですよと、車が交差できませんよと平気で言うそうですよ。だから、事業者は全く考えてないんです。市が何度もお願いしているというけれども、実際事業者は聞き流したんでしょうね。これはとにかく部長、頼むね。新たな部長になっているんですから、よろしくお願いします。
　まとめますけれども、とにかく市として本事業が完成する前までには、ぜひとも多くの利用者が使用する最も危険な出入り口の道路幅員の工事が完成できるよう市長に強く要望し、この項目は終わります。ありがとうございました。
　次に行きます。2番目、(1)北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しについてですが、私が長い年月をかけ要望してきた構想に対する質問に対し、当時の部長の答弁では、ワークショップや勉強会を開催し、28年度には権利者有志による事業準備会の発足や事業化に向け、習志野市や流山市に視察を実施してきた。都市計画の見直しに関しては、新駅設置を視野に入れ、駅前広場や道路などの施設についても検討を重ね、都市計画の手続を進めるとの答弁をいただいていました。これはあくまで市長不在の中での部長の答弁なんです、これは。今回は村越新市長が考える仮称北市川駅整備構想と周辺の都市計画見直しに対する考えを確認したく取り上げましたが、ただいまの市長の答弁で理解しました。ありがとうございます。
　そこで、確認すると、新駅設置には鉄道事業上の技術的な課題、運行計画上の課題があり、課題解消には多くの期間を要するという答えですかね。これはもう私も理解しています。すぐ二、三年でできると思っていません。騒がないとできないと思っているんですね、ＪＲ側にもね。そして、周辺の町については同時にはできないということなんですが、これも理解していますが、引き続き検討していきますよと。さらに本年度の市の取り組みとしては、まちづくりの検討に必要な現況測量委託を実施し、今後も実現可能な手法について検討を行い、引き続き街づくり事業準備会の支援をしていくんですね、ありがとうございます。よろしくお願いしますね。
　実は、9月4日の千葉日報に松戸市の市長のインタビューの記事が掲載され、ＪＲ武蔵野線の新駅構想について語っていますが、ＪＲも沿線を見直したい考えがあり、順調に検討が進んでいますと語っています。インタビューの新聞記事に載っていました。だからこそ、これは市川、松戸市側と協力し合うことも話し合えることも、今だからできると思っているんですよ、私は何度もお願いしていますからね。ぜひともこれは早急な仮称北市川駅の整備と周辺の都市計画見直しを強く要望し、この項目は結構です。ありがとうございました。これが載っていた新聞記事です。こんな大きくとっているんですよね、松戸市長が。今度は村越新市長、よろしくお願いします。このぐらい、駅をつくって頑張るぞと言ってください。
〔「市長選で応援しろよ」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議員　痛いところを突っ込みますね、先輩。
　次に、(2)の北千葉道路整備構想と農業振興地域指定の解除についてです。この質問も、市長不在の2月定例会で取り上げましたが、村越新市長としての考えを確認したく取り上げました。本年1月23日には松戸市文化会館森のホールで北千葉道路建設促進期成同盟主催の特別講演会が開催され、隣接の各市長、議長、議員や多くの関係者が出席されていました。8月29日には19時から道の駅いちかわ内にて環境アセスメントの手続や都市計画の手続等の説明会が約50名の参加者によって開催されましたが、非常に関心の強い事業が北千葉道路整備構想なのです。特に、当日参加された計画地内の土地所有者の皆様方にとっては、さらに大きな不安を抱えていますので、今後の説明会を開催する場合、例えば事業計画地内の土地所有者に対する説明会を先行して開催すべきと思いますが。
　そして、今回の説明会終了後の土地所有者の皆様方からは、事業決定の前に、まずは事業に係る土地所有者が先だろうと多くの声がありました。そして、農業振興地域指定の見直しの動きが全くない状況の改善に対する部長の答弁でしたが、とにかく大町地区は北千葉道路整備構想によって大きく変化する地区でありますので、私の時代ではなく、次世代の後継者のためにも、今こそ農業振興地域の解除をお願いしています。
　そこで再質問させていただきますが、1点目は、北千葉道路建設促進期成同盟に対する村越新市長の考えをお聞かせください。
　2点目は、計画地の土地所有者に対する説明会も並行して開催すべきと思うが、市の考え方をお聞かせください。
　そして、農業振興地域の解除に対しては、今答弁でわかりました。ぜひとも対象となる土地所有者には丁寧な進捗状況の説明と、千葉県には力強く解除の要望をお願いします。これはこれで結構です。よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　近隣の市長さんたちとお会いする機会があると、必ずと言っていいぐらいこの北千葉道路に関する話題が出てきます。やはりこの期成同盟に加入している近隣の市としっかり協議を深めていくことが非常に大事だというふうに思っています。先ほど部長から答弁がありましたとおり、本市にとっても大きな意味合いのある道路だというふうに認識をしておりますので、議論を深めていきたいなというふうに思っています。
　それと同時に、地権者の皆様に対してはやはりしっかりとした説明が必要だというふうに思っています。ですので、道路の形状とか線形がわかってき次第、事業者に対してしっかり地権者に対する説明を速やかにするように求めていきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　市長、ありがとうございます。その言葉を待っていました。この期成同盟についてですが、村越新市長が本年4月に当選したわけでありますから、1月23日は出席できないことは十分理解しています。その当時、今のうちの議長がいたんですが、当時の松葉さんもそうだったんですが、竹内さんも出ていたんですが、うちの議長がいなかったことを非常に残念がっていたんです。当時、この1月23日は議長も当時忙しかったんでしょうから。だから、トーンが下がってはならないと思って確認をさせていただきます。松井さん、申しわけないですね、そこは。
　とにかく、この沿線市とともに事業を進めていただきたい、よろしくお願い申し上げます。
　そして、この土地所有者の説明会開催ですけれども、これは実は当日、私も含めて一番最前列、2列ぐらいにいました。これはほとんど地元の農家の人たちです。この農家の人たちが、自分たちの土地がどこの辺まで線引きがされるのかと思って、この説明会で聞けると思ったんですよ。そうしたら、7時から9時までかな、2時間夜あったんですが、ほとんどが交通量が何だとか、環境がどうのこうのという質問になって、まだそこは答えられませんという、まだまだもっと前の作業段階なので、今の段階はもっと手前なんですということで終わってしまって、私のところへ終わった後にみんな集まってきたんですよ。本当は私どもの土地がどうなるかで、どういう計画で農地計画をするかということで確認していたので、できれば並行して、地元地権者と、できないのか難しいのかわかりませんが、ぜひとも土地所有計画、600坪も700坪もかかる人たちは大変な大きな財産を動かさなきゃならない、維持しなきゃいけないんですから、その辺を並行して説明会をやってください。これは強く要望して終わります。よろしくお願いします。
　次に、外環道。外環道の高速部の開通の諸問題についての質問ですが、なかなかこれはいい言い方ですよね。暴走族じゃないんですよね。車の愛好者ね。私には暴走族ってお母さんが言うからそう聞いたんです。部長の点で理解しました。本当は、これは実は要望の件ですよ。ごめんなさい、先言っちゃったからあれだけれども、要望の件。要望書の1,445名の要望書の件ですが、これはもっと多くの項目がいっぱい出ていました、私のところには十何項目ぐらいあったのかな。余り多いので4項目に収縮した経緯があるんですけれどもね。それほど地元の住民の皆様方の声が関係者に届かぬまま工事を進めてきたんだと私は思っているんですよ。不思議ですよね。私はこの東京外かく環状道路計画では、ＪＡ市川の職員時代から国分支店、原木中山支店、そして議員になってもですよ、多くの事業計画地の収用等に携わってきました。昨年の11月市長選によって欠員となったため、私は外環特別委員会に属することになったんですけれども、そのときに、この地区の旧生活道路周辺の計画が説明された。そのときに、本当にこの地元の人たちは納得しているのかなと疑いましたよ。
　この地区は、11年間国分支店の渉外として過ごした経験がある私としては、このような要望書が出る行動は起きるべくして起きたと思っています。とにかく、この要望書に記載されたほかにも、自転車道と歩道の間の縁石の段差が危険だよと、歩道橋の壁の撤去や反対側が見えるようにと、国分小学校周辺の危険箇所の改善等々、まだまだ多くの要望の声が上がっていますので、答弁のとおり、まずは早急に地元説明会の開催を強くこれは要望して、結構です。よろしくお願いします。
　それから道の駅、先ほど逆になっちゃったんですけれども、騒音対策、これは関部長の答弁で理解しました。ぜひとも道の駅建設に御協力いただいた土地権利者の人たちが騒音で苦しんでいますので、早急な対策を国側に強く要望してください。市ではないことを十分理解しております。よろしくお願いします。
　次に、消防団の支援体制の(1)と(2)についてですが、局長、ありがとうございました。(1)については、市川市内の23分団と消防局のかかわり方と支援について、局長の答弁は理解しました。消防局職員はもちろんですが、市内の23分団員も、各自職業、家庭を持ちながら、市川市民48万人の生命と財産を守るために朝早くから夜遅くまで日夜訓練に訓練を重ねてきた団員に対する消防局のかかわり方、支援体制を確認させていただきました。ぜひとも、これからも市内の23分団に対する力強い御支援をまず強く要望します。
　そして、(2)の全国大会に初出場となる、これもすばらしい答弁をいただきました。質問がないわけですが、17分団への支援についても局長からの答弁で理解しましたが、ぜひとも小型ポンプの部で初出場なのですから、市川市を代表、そして千葉県を代表し富山県に乗り込むんですから、全力で支援していただきたい。この全国大会に出場するまでには、残りの17分団の協力や家族の支え、そして指揮者、第1番員、第2番員、3番員の各操作員には、地区大会から消防局の職員が各自マンツーマンで指導してきたんでしょう、これは。この結果が成績にあらわれたと私も思っています。大会当日は1日開催となりますが、前々日に会場入りし、持ち込んだ小型ポンプの調整や歩幅等の確認等、多くの確認項目もありますので、17分団はもちろん、指導してきた消防局職員の出張支援も必至であると思いますので、どの程度人数ができるのかわかりませんが、できるだけ多く支援していってください。よろしくお願いします。
　そして、消防局とこの問題に対して打ち合わせしていたんですが、懸垂幕等の要望に対しては、何かもうきょう午後に入れてくれるそうですね。早速ありがとうと言うしかありませんね。とにかく全国大会への御支援を強く要望し、この項目も終わります。
　最後に16分残りましたので参りたいと思いますが、最後の項目である8月1日付の村越市長の人事異動についてですが、平成30年8月1日付の村越市長の人事異動発令によって、大切な幹部の異動が発令されたが、私はこの発令が市にとって何を意味するのか、目指す方向性が見えなかったので取り上げさせていただきました。
　私は、前大久保市長に対し、現況の副市長1人体制は定数条例に違反している、すぐにでも2人体制にすべきとお願いしてきた。市川市の過去の副市長の2人体制は、職員内から1人ですよね。それで、国土交通省から1人の2人体制を維持してきました。市が目指してきた外環道の開通に対する力強い人事体制がうかがえて、その年月をかけた念願の開通式がこの間執り行われたんですよね。
　そこで、今般は、市川市は待機児童数の多さが全国的に知れ渡った現状と、来年度秋予定の幼児教育や保育無償化の状況を鑑みれば、副市長を厚生労働省からの人事案件が提出されていれば、新市長が目指す市政運営の目玉となり、さらには大きな方向性を多くの市民に知れ渡ることとなったと思い、今回取り上げさせていただきました。この副市長の体制にとっては、私は何度も質問しているんですが、1人とするということで違反だよと言ったら、1人以上とすれば違反じゃないよと言ったら、すぐ次の定例会で1人以上とされたんです。だから、3人、4人でもいいんです、副市長というのは。そのことをまず確認しますね。
　とにかく、今後は1人の副市長職は外部から選出する人事案を考えていただきたいことを強く市長に要望し、これはこれで結構です。人事関係はね。
　そして代表監査、ここはちょっと入りましょうね。代表監査についてですが、昨年12月定例会で多数をもって承認した代表監査が、約半年間で辞職をしたことに驚きました。約1年間を一緒に監査委員として活動してきましたが、何のそぶりもなく、7月末日辞職でしょう、これ。私は9月定例会での決算審査特別委員会という重要な委員会に向けて、1年間をかけ、各部局、課ごとに厳しいヒアリングを実施してきた姿を拝見し、改めて監査職は独任制の強い職種と認識し、その代表監査が決算審査特別委員会を前に辞職されるとは考えられない。そんなに無責任な人だったんですか、これは。新市長におかれましても、せめて9月定例会の決算審査特別委員会後の閉会後まで引きとめることはできなかったんでしょうかね。
　そこで再質問させていただきますが、これまで市川市の監査委員は、豊富な実務経験、知識を生かし、監査委員事務局のレベルアップやリスクアプローチ監査の確立などを行い、市の行政運営の適正化に努めてきた中で、なぜに市長が前代表の辞職を承認しなければならなかった、ならなくなったのかお聞かせください。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　お答え申し上げます。前代表監査委員の辞職に関しましては、6月に前代表監査委員から辞表をいただいたところであります。理由は一身上の都合ということでありましたけれども、もしかすると、二君には仕えないということだったのかなというふうに推察しております。いずれにしましても、そのため辞表が提出されましたので、それを重く受けとめまして、7月末で退職を承認というふうにさせていただきました。議員御指摘のとおり、監査の重要な仕事が一段落ついて、それからこの9月の定例会で説明をされるという場面だったというふうに思うんですけれども、御本人から辞表が出て辞職の意向が出ている中で、それをそのままとめ置くあるいは引き延ばすというのは、御本人を言ってみれば不安定な立場に置いてしまうと、望ましくないなというふうに思いまして、この退職の許可を出したということでありまして、それをもって新たに理事職を設けて、これまで長年総務部長をお務めいただいた菅原前総務部長に理事になっていただき、今回議会に御承認をいただくべくお願いをしているところであります。後任にまさにふさわしい、余人をもってかえがたい人物だというふうに私は思っておりますので、議会の承認をお願い申し上げたいというふうに思います。
　以上です。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　市長、ありがとうございました。私は菅原人事案件に関しての人事、その人格とかそういうことについて質問していませんので、この時期に対してちょっと聞いているからね。
　今、市長答弁をありがとうございました。今定例会で監査委員に関する人事案の提出時期に問題があると私は考えているんですよ。菅原氏本人じゃないんですよね。時期ですよ、時期。提出時期。考える理由は、監査委員事務局の規程を変更し、局長職の上に理事職を設置するんですよね。その後、その理事の人事案件が議会で同意されたら、市職員を退職し、新たに私ども監査4名で代表監査を選出すれば、本年度の決算審査特別委員会に出席できるわけですよね、いいんですよね、合っていますよね。その後に監査委員事務局の規程を再度変更し、理事職をなくすんだと思いますね。これは、そこまでする人事案件なのですかと私は思っているんですよ。市長は、川上氏の辞職に対し、私からは慰留はしていないということを言っていました。慰留はしないと答弁したね。前代表監査の辞職日、7月末日を9月の定例会の終了後とした場合、菅原理事関係の人事異動も9月定例会終了後の発令にすれば、監査委員事務局の規程変更はしなくても済むし、前代表監査が執行してきた1年間に及ぶ監査事務を最後まで勤め上げることもでき、菅原理事も気持ちよく監査委員の職務に邁進できると考えたんです。
　そこで質問させていただきますが、本人が辞職の意思を示したのに、今たまたま市長の答弁ですが、決算委員会の特別委員会が終了する9月末まで据え置く場合、不安定な立場に立たせるという答弁をいただいておりますが、市長の言う不安定な立場に立つとはどのような立場を考えているのかお聞かせください。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　お答え申し上げます。
　まず、前代表監査委員は、決算審査意見書の最終決定のための合議にも加わっておられるというふうに聞いておりますので、御意見は十分決算審査意見書に反映されているだろうというふうに考えております。なぜ不安定という言葉を使ったかといいますと、やはり一旦辞職の意思を示された方を余り長くお引きとめすると、重要な職責でありますから、職務に対する意欲という点から言ってもよくないなというふうに思いますし、組織に対する悪影響なんかも考えられるというふうに思っておりますので、その意味で、御本人が不安定になってしまうのじゃないかというふうに申し上げた次第です。
　以上です。
○堀越　優副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。もうまとめさせていただきます。
　とにかく、私がこの人事案件を取り上げたのは、菅原氏の人格とかそういうことを否定するわけでは全くありません。この提出された時期と、人事案件がもしあれば、副市長に今言った厚生労働省から出ることで、すごく市長が大きく目玉になるんじゃないか。これはちょっと末端まで届かないのじゃないかと思って取り上げさせていただいたんですがね。とにかく、これは市長、川上元代表監査が辞職願を提出したから菅原監査職を市長は考えたのかな。それとも、菅原監査職を考えたから川上元代表監査が辞職されたのかと思い、これを取り上げさせていただきました。疑問を持ったんですよね。
　とにかく、代表監査の人事案件は、先ほども言いましたが本定例会で同意されて初めて職員を退職され、その後、菅原氏を含め、私も監査委員4名で代表監査委員を決定しますが、菅原人事案件が否決された場合ですよ、否決された場合には菅原氏は職員として理事職のままですよね、これは。それほどに菅原氏を含め、この人事案件については大変重要な案件でありますので、私ども創生市川としてもよく話し合い、慎重に慎重を重ね結論を出したいと思いますので、以上で創生市川代表の質問を終わります。ありがとうございました。

代表質問　自由民主党（ほそだ伸一議員）

○堀越　優副議長　自由民主党、ほそだ伸一議員。
〔ほそだ伸一議員登壇〕
○ほそだ伸一議員　会派自由民主党のほそだ伸一です。通告に従いまして、代表質問をいたします。
　本市における外国人扶養控除の状況について。
　所得税の確定申告等における扶養控除の申告額等が多額な納税者について、扶養控除は社会情勢の変化に対応して、有効かつ公平に機能しなければならないということは言うまでもありません。会計検査院、また自民党の内部調査によれば、国外扶養者は国内扶養者と比較して、納税者1人当たりの控除対象扶養親族の平均人数が多く、納税者から見て2親等の姻族及び3親等の姻族並びに扶養青年層を扶養しているとする者も多くいることがわかっています。また、多数の国外扶養親族を扶養控除の対象としており、国外扶養控除適用額が多額に上ることにより、所得税が課税されていない者も多くいることがわかっております。
　国外扶養親族については、続柄証明書類及び送金証明書類が税務署に提出されていなかったり、提出されていても、国内扶養親族の場合と異なり、申告した年における控除対象扶養親族の生存の有無及び住所を確認できなかったり、納税者の友人の第三者を通じるなどして現金を手渡したとしている申立書、これは領収書のようなものですが、申立書のみが提出されていて、送金の事実を確認できなかったりと、控除対象扶養親族の要件を満たしているかについて、税務署が十分に確認できない状況となっていたということがわかりました。そして、国外扶養控除適用額と比較して国外扶養親族への送金額が相当下回っており、担税力が減殺された部分を相当上回る国外扶養控除適用額になっていると思料されるものも多数見受けられました。
　我が国においては、国際化の進展に伴い、外国人労働者や国際結婚等が増加しており、これにより国外扶養者が増加するなど、扶養控除制度創設当時と大きく社会情勢が変化しております。このような状況を踏まえ、今後、財務省において国外扶養親族に係る扶養控除制度のあり方について、さまざまな視点から有効性及び公平性を高めるよう検討を行っていくことが肝要であるとの検査、調査内容が出ております。今のところまだ社会問題化はしていませんが、このまま放置しておけば、いずれは顕在化し、不正、犯罪の温床にならないとも限りません。
　扶養控除の規定の意義及び本市における多人数の扶養控除の現況についてお伺いいたします。
　次に、保育園整備についてです。
　新聞報道によれば、保育所の待機児童数が県内最多の市川市は、8月28日付ですが、来春新たに保育所を16園増設し、定員を526人ふやす計画を発表したとのことです。16園の内訳は、許認可保育所が11園、定員431人、小規模保育施設が5園、定員95人、ＪＲ市川駅や本八幡駅周辺の民間ビルなどに新設され、市は事業者に対して約4億8,000万円補助すると。今年度の当初計画では14園、定員714人の新設を見込んでおり、合計すると、来春は30園、定員1,240人ふえることになるとのことでした。
　6月の定例会でも質問をいたしましたが、本市全体での保育園増設は進んでいるようですが、妙典のように地域性もあり、他の保育園に吸収できない地区もあるようです。前回の質問からまだ二、三カ月の短い時間しかたっておりませんが、保育園未整備地区の現在の進捗状況をお伺いいたします。
　次に、外環道路です。
　好評の外環道路ですが、供用開始から3カ月が過ぎ、その利用において当初見込んだとおりかどうか、利用状況、評価、そして今後の課題についてお伺いいたします。
　次に、人口減少についてです。今回は、人口減少全般というより、将来懸念される人口減少、生産人口の減少が市の危機管理にどのように影響するのか。
　民間企業においても自治体の公共施設においても、大規模な施設や細かな備品など、何かを設置する際にその場所を利用する、あるいはその場所に住んでいる人の数が基準となる場合が少なくありません。しかしながら、事件事故、また大規模災害発生時における人命救助は、危機管理の中でも最優先にしなければならない事項であります。人口減少とはいっても、高齢者層が厚くなってくるわけですから、むしろ今まで以上に救急車、救急隊員の出動数はふえてくるのではないでしょうか。であるなら、人命救助にかかわる方々をふやすことがあっても、減らすことは、これからの社会情勢にそぐわないのではないかと考えます。本市に直接関係する危機管理としては消防隊員、救急隊員、そして大規模災害などの有事の際には自衛隊と、この2つの視点から本市の危機管理体制を問いたいと思います。
　まず、消防体制では、本市の救急出動と消防力の現状について。また、人口減少の社会情勢において、市民の安心、安全を守る観点から、人口が減少しても消防車両、救急車両等を削減することは適切ではないと考えますが、消防局のお考えを伺います。
　そして自衛隊ですが、災害規模の大小を問わず、自衛隊の活動範囲は人命救助だけでなく、その後の復興に至るまで広範囲かつ長時間にわたります。平成の30年間においても、自衛隊が出動した自然災害の数は相当数に上ります。地域の消防体制同様市民、国民の安心、安全な生活を守るためにも、自衛隊員の人員確保は大変重要なことです。自衛隊法第97条では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されております。ところが、積極的に応じる自治体は全体の3割程度にとどまっており、自衛隊員募集に対する地方自治体の姿勢が、人材確保が困難な一因にもなってしまっているという残念な報告も来ております。国防に加え、各地で起こる災害での自衛隊の重要性は高まるばかりです。
　自衛隊法第97条に規定されている自衛官募集への本市の考えと取り組みについてお伺いいたします。
　次に、健康事業です。
　2015年9月に国連総会で採択された持続可能な開発目標、頭文字を取りＳＤＧｓは、2030年に向けて達成すべき課題を提示しています。国際機関、各国政府だけでなく、自治体、企業、学術界、一般社会もそれぞれの立場から取り組むことが求められています。ＳＤＧｓは、17の目標と169の具体的数値や目標年を含むターゲットで構成されています。例えば、人の健康に直接関係する目標は、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するとありますが、そのほかの16の目標の中から関連する目標の達成を同時に目指すことで1つの目標の達成に貢献するというように、1つの目標だけでなく、複数の目標の達成を同時に掲げ、総合的、融合的な展開をすることが期待されています。
　世界保健機構が中心となって推進してきた健康都市、ヘルシーシティーズでは、人の健康、町の健康、社会の健康の水準の向上を目指し、保健医療の充実だけでなく、健康にかかわる諸条件の改善を図ることで都市住民の健康推進を図ってきました。今後、このＳＤＧｓは国家間、自治体間における健康政策の合い言葉になるでしょう。
　本市におけるＳＤＧｓの取り組みについてお伺いいたします。
　次に、明治150年関連施策の推進についてです。
　平成30年は、明治元年から起算して満150年に当たる年です。明治以降、近代国民国家への第一歩を踏み出した日本は、多岐にわたる近代化への取り組みを行い、国の基本的な形を築き上げてまいりました。また、多くの若者や女性等が海外に留学して知識を吸収し、外国人から学んだ知識を生かしつつ、単なる西洋のまねではない、日本のよさや伝統を生かした技術や文化も生み出されました。
　一方で、昨今に目を向ければ、人口減少社会の到来や世界経済の不透明感の高まりなど、激動の時代を迎え、近代化に向けた困難に直面していた明治期と重なっており、明治150年を節目として改めて明治期を振り返り、将来につなげていくことを目的として、政府一体となって関連施策を推進しているところです。政府、内閣府が推進しているこの明治150年関連施策は、民間、地方公共団体でもさまざまな取り組みが行われ、一定の成果が出ているようです。
　本市において何か具体的な取り組みがあればお聞かせください。
　次に、平和事業です。
　平和とは非常に幅広い概念で、人によってはその理解、解釈においてもまちまちで、人間の暮らしには重要な分野であるにもかかわらず、その定義づけがかなり難しく、また議論の分かれるところです。本市における平和事業への取り組み内容については、これまでもたびあるごとに伺ってまいりました。また、その取り組みにおいても、極力足を運び、なるべく自分の目で見るようにしてまいりました。そして、私自身も毎年夏に開催される平和についての写真展や、定期的に行われる平和に関する勉強会などに積極的に参加するようにしております。写真展や勉強会を通して、お子さんから高齢の方まで平和について多くの意見や考えを聞かせていただく機会にも恵まれました。毎年この暑い夏に平和について考え、さきの大戦とは何だったのかを考えてみようとするのは私だけではないと思います。平和の反対語を戦争と位置づけるのは少々短絡的かもしれませんが、戦争と対比させながら、平和について考えるのはいい機会であることは間違いないことだと思います。
　本市の取り組みを見てみますと、千羽鶴や広島、長崎のパネル展など原爆に関することが多く、その取り組み内容にやや偏りといいますか、核兵器廃絶平和都市宣言をしているためだと思うんですけれども、その取り組み内容が核兵器から抜け出られなくなってしまい、狭義の内容になってしまっているように思われます。
　そこで質問ですが、本市の平和事業は核兵器廃絶をテーマにしたものが多いようですが、平和事業の範囲を広げることはできないかお伺いいたします。
　以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　答弁を求めます。
　財政部長。
○松本雅貴財政部長　外国人の扶養控除の状況についてお答えをいたします。
　扶養控除とは、所得税及び住民税において、納税義務者本人に扶養親族がいるときに、本人の所得金額から一定の控除を行うもので、納税者と生計を一にする6親等内の血族及び3親等内の姻族または里子などで、所得金額が38万円以内であることなどの要件に当てはまる人が扶養親族となることができます。創設の起源までさかのぼると、戦前の税法から既に規定され、現在まで維持されてきております。
　御質問のありました外国人の扶養控除の状況につきまして、国の平成25年度決算検査報告において、外国人労働者の増加や外国人を配偶者とする国際結婚の増加などが影響し、増加傾向にあるとしております。本市の状況ですが、平成30年度課税状況調べでは、扶養控除のある課税者全体数が8万3,685人となり、そのうち多人数の扶養控除を6人以上とした場合、本市では179人で、全体の0.2％ほどでございます。内訳といたしましては、扶養家族6人の方が126人、7人の方が30人、8人が13人、9人が3人、10人が6人、扶養親族12人が1名となっております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　保育園整備についての御質問にお答えいたします。
　本市の待機児童は、主にＪＲ総武線、東京メトロ東西線沿線に多く、その中でもＪＲ総武線の市川駅と本八幡駅、東京メトロ東西線の妙典駅周辺の地区が特に待機児童の多い地域となっております。これらの駅周辺地区の整備状況でありますが、平成30年5月以降に開園する保育施設と、現在までに整備対象として事業決定した施設数を申し上げますと、市川駅周辺の地区では、認可保育園3園、小規模保育事業所2施設の合計5施設、定員は約220名、本八幡駅周辺の地区では、認可保育園4園、小規模保育事業所2施設の合計6施設、定員約270名となり、待機児童の解消に向けて着実に施設整備を進めているところでございます。
　一方、本市の中で待機児童の最も多い妙典駅周辺につきましては、現時点では認可保育園1園、約70名の整備にとどまっており、活用できる未利用地や物件が少ないこと、また空き店舗等が発生してもすぐにほかの用途に決まってしまうことなどから、思うように整備が進んでない状況があります。
　今後の妙典付近につきましては、公共施設や市有地の活用、既存保育施設の定員増など、考えられる限りの方法を検討し、施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　外環道路についてお答えします。
　初めに、供用開始後の利用状況及び評価です。
　外環道路高速部は、計画交通量1日当たり約3万3,000台から約5万台に対し、6月14日の記者発表資料による開通後の利用状況は、1日当たり平均4万台となっています。また、一般部である国道298号は、計画交通量1日当たり約3万2,000台から約4万6,000台に対し、同発表資料による利用状況は、1日当たり平均2万4,000台となっています。所要時間につきましては、高速部の高谷ジャンクションから三郷ジャンクションまで、開通前の43分に対して15分となり、28分の短縮となっています。また、外環道路に並走する県道市川松戸線は、開通後交通量が全体で約2割から3割減少、大型車交通量は約4割から5割減少しており、平均旅行速度も時速約20kmから約27kmと約4割上昇するなど、交通状況の改善が見られます。また、東北道や関越道方面へのアクセス性が向上し、本市の湾岸エリアは物流拠点としてのポテンシャルがさらに高まるものと考えております。ほかにも、市民の方からは、市街地においても渋滞が解消し、バスの定時性が確保されるようになったとの声も聞いているところでございます。
　次に、今後についてですが、本市の都市計画マスタープランでは、臨海部及び京葉道路周辺の工業地は、外環道路の整備に伴う広域的な連絡性を生かし、工業流通拠点として新産業の誘致など工業流通業務の振興を図ることとしております。今後、外環道路開通による市の魅力向上につながるまちづくりを進めていくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　私からは、人口減少についてから救急出動と消防体制の現況についての御質問にお答えいたします。
　まず、本市の救急出動の状況ですが、平成23年に出動件数が2万件を超え、その後も増加傾向にあり、昨年は2万2,511件と過去最高件数を更新いたしました。これは、1日平均約62件の救急出動があったことになります。また、救急車が現場へ到着するまでの平均所要時間は約8分40秒で、病院へ搬送するまでの平均時間は約36分、1件の救急出動で消防署に帰ってくるまでの平均活動時間は約1時間26分となっております。このように、救急件数が増加している要因の1つには、救急搬送される方の半数以上が65歳以上の高齢者となっていることからも、この傾向はしばらく続くことが予想されます。
　続いて、本市の消防力の現状ですが、国が示しております消防力の整備指針では、管轄人口を算定基準として、地域の実情に応じて必要数を定めることとなっております。これにより、本市の消防力の充足率を算定しますと、救急車は12台で92％、ポンプ車は14台で63％、はしご車は3台で75％、指揮隊車は4台で100％となっております。この数字だけを見ると充足率が基準より下回っているものがございますが、本市のように市域が狭く人口密度が高い都市では、どうしても数値が人口に比例して高くなる傾向にあります。このため、本市の場合は消防署の配置状況や隣接消防署からの応援体制が確立されていることから、一概に消防力が劣っているということではないと考えております。
　次に、人口減少に対しての消防力の整備についてですが、今後、本市においても人口減少が予測される一方で、高齢者人口は増加傾向にあります。このため、人口が減少しても高齢者からの救急要請は今後も増加していくことが予想され、市民の救急要請のニーズはさらに高まってくるものと考えております。また、最近各地で大規模な自然災害が発生しており、市民の皆様の安全を最前線で守る消防にはさまざまな対応が求められるとともに、その活動に寄せられる期待もさらに大きくなってきていることから、人口が減少しても災害や救急対応への出動要請はますます増加していくものと予測されます。
　消防局といたしましては、今後とも計画的に消防力の充実強化を図り、本市の安全、安心の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　私からは、自衛官の募集に関してであります。
　初めに、本市の自衛官募集に対する認識です。自衛官は、国防及び災害派遣など重要な役割を担っており、過酷な状況下で人命救助など困難な任務を遂行しなければなりません。そして、隊員には健全な精神と強い使命感及び責任感、高い能力と気力、体力が必要であり、優秀な人材を確保することは極めて重要なことと認識しております。特に、災害派遣につきましては、本年6月の大阪府北部を震源とする地震、平成30年7月豪雨、今月6日の平成30年北海道胆振東部地震において、合わせて約6万人規模の派遣となり、その活動は、発生当日に被災地に進出し、人命救助や被災生活の支援を行うなど、自衛隊は国民の生命を守るため欠くことのできない存在となっております。
　本市の自衛官募集への取り組みにつきましては、地方自治法で法定受託事務として定められており、自衛隊法第97条に基づき広報などを行っております。具体的には、自衛官募集の記事を「広報いちかわ」で年3回掲載しており、本年6月に航空学生、自衛官候補生、7月には防衛大学校の学生の採用試験の受験資格、受付期間、試験日などを掲載しました。また、10月には陸上自衛隊高等工科学校の生徒の募集記事を掲載する予定となっております。昨年度に本紙担当の市川募集事務所を介して採用された自衛官につきましては24人で、目標達成率は51％となっており、近隣市よりも残念でありますが厳しい状況となっております。
　そこで、総合防災訓練や、今後10月に開催予定の防災フェスタで自衛隊千葉地方協力本部に対してブースを提供するなど、さらに自衛官募集に協力してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　私からは、本市におけるＳＤＧｓの推進に関しお答えをいたします。
　ＳＤＧｓとは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した2016年から2030年までの世界共通目標であります。これは、2015年9月に国連で採択されたもので、貧困、飢餓、保健、教育など17の目標と169の下位目標で構成されております。誰一人取り残されない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範囲の課題に統合的に取り組むための目標となっております。現在、本市におきましては、このＳＤＧｓについて直接的には取り組んでおりませんが、健康都市や健康いちかわ21の推進など、健康事業において関連性があるものと考えております。
　幾つかの例を申し上げますと、ＳＤＧｓでは、17の目標のうち健康に関するものとして、全ての人に健康と福祉をという目標があります。この目標に13の下位目標があり、本市が実施しております健康事業と、下位目標との関連を見てみますと、ＳＤＧｓでは妊産婦や子どもの死亡率の減少を図るという下位目標に対しまして、本市では、妊産婦への検診や相談の充実、子どもの医療体制の充実を図っております。また、結核やエイズなどの感染症を根絶するという下位目標に対しましても、本市では結核についてはＢＣＧ予防接種の実施、結核患者には管理検診を行っております。その他感染症予防として、高齢者のインフルエンザや肺炎球菌ワクチン接種の勧奨と費用の一部公費負担、また、エイズなど性感染症に関しましても、予防啓発を積極的に行っています。
　このように、ＳＤＧｓと本市の健康事業は関連性があるものと思われますが、ＳＤＧｓの目標に本市の健康事業をどう反映させていくかが課題と考えておりますので、今後、情報収集等を進めながら研究してまいりたいと思います。
　以上であります。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　明治150年への取り組みにお答えをいたします。
　本市との歴史的な背景を見てみますと、幕末維新のころの幕府側と新政府軍の内戦が各地で展開された戊辰戦争では市川船橋戦争があり、その際に、大鳥圭介率いる幕府軍が北への逃走経路として、市川の国府台の地に参集したことが比較的よく知られております。こういった地域の歴史を知ってもらう取り組みを、図書館や博物館では行っております。図書館では、市民の知的好奇心を刺激するとともに、利用率向上を図ることを目的として、ある一定のテーマを決めて図書を集め展示するコーナーを設けております。展示はほぼ2カ月の期間行い、集めた図書については、市民が実際に手に取り、借りることができるものです。この特集展示のテーマの題材のうち、ＮＨＫ大河ドラマに関するものが好評であるため毎年取り上げています。ことしは明治150年に合わせて維新で大きな役割を果たした西郷隆盛が主人公ですので、昨年の12月から1月にかけて、中央図書館では、「敬天愛人西郷隆盛とその時代」と題して、また5月から6月にかけて、行徳図書館では、「西郷どんと明治維新150年」と題して特集展示を行いました。特に、今回は中央図書館の展示で、市の歴史博物館が所蔵している戊辰戦記絵巻物や古文書等をあわせて展示することで、歴史ある市川を市民に知ってもらう企画とし、かつ、図書館と博物館の施設利用の相乗効果をも図られたものと考えております。西郷隆盛が活躍した幕末から明治初頭は大変革の時代であり、近代化、西洋化が一気に進み、社会が大きく変わりました。どのように生きたのか、さまざまな角度から理解を得ることができるように、江戸、幕末から明治にかけての時代の変化を捉えたものを幅広く集めたものです。その中から図書を1つ紹介いたしますと、「写真で見るわがまち市川―懐かしのふるさと150年」という写真集がございます。これは、明治維新150年を記念して平成28年に刊行された写真集ですが、約400枚の写真を通して、近世から近代、現代の市川を振り返る内容となっております。このように、博物館や図書館は、その展示物や図書に触れることで、市民が市川の歴史をひもとくことができる施設であり、今回の特集展示では、激動のころの明治維新の精神に学び、日本の強みを再認識してもらうことができ、国の施策にも合致したものであったと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　平和事業に関する御質問にお答えいたします。
　本市の平和事業は、昭和59年に全会一致で議会承認された核兵器廃絶平和都市宣言に基づき行っております。また、平成21年には核兵器廃絶を実現させるとともに、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とする平和首長会議に加盟いたしました。このような経緯から、本市の平和事業は核兵器廃絶をテーマにしたものが多く、所蔵する資料も多くの地方公共団体で活用されている原爆と人間というパネルや、平和首長会議から加盟団体に提供される平和首長会議原爆ポスターが主なものとなっております。そのため、展示につきましては御指摘のとおり核兵器廃絶をテーマにしたものがほとんどであります。この一環といたしまして、毎年平和の折り鶴を募集しているものもあります。集まった折り鶴は、広島と長崎に送呈する前に、仮本庁舎で一定期間飾った後、メディアパーク1階の通路一面に展示をしております。仮本庁舎での折り鶴の展示につきましては通路や掲示板に限定されますものの、できるだけ多くの折り鶴の展示ができるようスペースの確保に努め、さらなる啓発につなげてまいります。
　一方で、本市では平和寄席や平和ポスターの募集など、核兵器廃絶に限らない平和事業も実施しております。平和について考える機会を多様な観点から提供するという点では、核兵器廃絶以外のテーマをさらに充実させていくことも必要と考えております。そのため、沖縄県平和祈念資料館が所蔵する沖縄での戦闘状況の写真や絵、千代田区にある国立の昭和館が所蔵する戦争についての解説等が掲載されたパネルを借用することで、異なった視点での展示の企画も検討してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　答弁終わりました。
　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございました。それでは、順を追って必要であれば再質問させていただきます。
　まず、国外扶養控除についてからですが、所得税の確定申告における扶養控除の申告額等が300万円以上という多額になっている納税者は1,576人でした。これは国全体で自民党の内部調査や、あと会計検査院の調査の内容です。その1,576人に係る扶養控除適用額は合計で51億4,743万円でした。このうち、居住国、地域が確認できた納税者は1,426人、さらに、このうち国外扶養親族の扶養控除の対象としている納税者は1,296人で、全体の9割を占めていました。この国外扶養者1,296人について、扶養控除の適用要件を確認するための書類の提出状況を見ると、続柄証明書を提出している納税者が1,077名、送金証明書を提出している納税者が1,132人、いずれも提出していない納税者が56人となっていました。そして、上記1,296人のうち1,077人が提出した続柄証明書類の状況を見てみると、国、地方公共団体等の公的機関が作成した出生証明書等を提出している納税者が994人、公的機関以外が作成した書類を提出している納税者が83人となっていました。しかし、これら提出された続柄証明書類の内容を見ると、発行年月日が古かったり、住所が記載していなかったりなどして、国内扶養親族に係る住民票等と異なり、申告した年における控除対象扶養親族の生存の有無や住所を確認することができないものも見受けられました。
　次に、前出の1,296人のうち1,132人が提出した送金証明書類の状況を見ると、送金依頼書等の金融機関等を通じて送金したことを証明する書類を提出している納税者が593人、一方、納税者やその配偶者が帰国した際に現金を手渡したとしている申立書、領収書のようなものを提出している納税者が218人、納税者の友人等の控除対象扶養親族以外の第三者に現金を手渡して、その第三者が帰国した際、控除対象扶養親族に現金を手渡したとしている申立書を提出している納税者が241人となっていました。また、控除対象扶養親族が納税者の銀行口座等から現金を引き出したとして、当該銀行口座等の出入金記録等を提出している納税者も80人がいましたが、実際には誰が現金を引き出したかを確認できないものでありました。
　納税者あるいは配偶者が現地に行き、納税者みずから自分で日本から現地に送金したものを自分で勝手に引き出しているという、そのような状態になっていないとも限らないわけです。そして、送金証明書類を提出している納税者1,132人のうち、提出された送金証明書類から送金額が確認できた1,123人について、国外扶養控除適用額と比較して送金額が相当下回っている納税者が361人いました。言いかえれば、担税力が減殺された分を相当上回る国外扶養控除適用額になっていると思料される納税者が多数見受けられたということです。要は、その提出書類の審査が現在の枠組みではかなりいい加減になっていると、この報告書では、検査報告で言っているわけです。
　そこで質問ですが、本市におけるこの扶養控除、国外扶養控除の申告手続における確認方法はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えいたします。
　外国人の扶養控除の現状について、国外に居住している扶養親族は、国内に居住している扶養親族と比較し、控除している平均人数が多く、多額の控除により課税されない事例が多数あるとの会計検査院の報告に基づき、平成27年度税制改正において関係書類の添付義務が盛り込まれました。それを受けまして、地方税においては平成29年度課税から適用となり、続柄証明書類及び送金証明書類の2点が申告する際に必要となっております。
　本市におきましては、この改正を受けまして、続柄証明書類では戸籍及び戸籍に準ずるもの、大使館等で発行している申告者本人との関係がわかるもの、また送金証明書類として、送金金額、送金した受取人の記載された金融機関の発行する証明書などの提出を求め、かつ送金の受取人のみを控除の対象として取り扱っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　続柄証明書及び送金証明書類は必ず本市においては提出ということですが、送金証明書類についてお伺いいたします。
　扶養するわけですから、生活費として扶養控除対象者が居住するところ、外国ですね。居住するところに毎月、一般的には毎月必要額というのか、それを送金するのが普通だと思います。あるいは毎月でなくても、仮に、数カ月に1回あるいは半年に1回だとすれば、物価が安いとはいえ、物価の違いはあるとはいえ、それ相応の額を送るのが一般的な概念というか考え方ではないかなと思うんです。
　そこで質問なんですけれども、本市の場合、その送金証明書類は申告年度に何回以上または幾ら以上の金額というような基準、そういう一定の基準は設けているのかどうかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　御質問のありました送金証明書類の添付についての送金回数や金額の基準について、特段の定めはございません。しかしながら、運用といたしまして、その年において国外居住者の生活費または教育費に充てるための支払いを明らかにすることが必要となりますので、年間の送金額が少額であると考えられる場合には、送金目的を確認すべきと示されております。本市でも同様な取り扱いをしてまいります。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　当然これは所得税法に規定されているので、そこから余り逸脱して本市独自に厳しい規定を設けるというのは少しできにくいかもしれません。ところが、先ほど少し検査報告などにありましたけれども、友達にお金を渡して、そしてその友達が本国に行って、その友達が渡したんじゃないかと思われてしまうような、その領収書をもってして、それを送金証明書類というふうに決めている自治体もあるようです。それを1つの証明として扶養控除を適用させるということもあるようなんです。また、現金も自分から送っておいて、そして自分で海外旅行へ行って自分で勝手に引き出してというような、そういうこともかなりほかの自治体で出ているようです。今後いろいろと規定も必要になってくるかもしれません。動向を注意したいと思います。
　扶養控除の申告額等が300万円以上と多額になっている納税者、先ほどの1,576人に係る扶養控除適用額が計51億円以上に上っていることは先ほど触れました。この1,576名のうち、確定申告書に添付された在留カード等により、納税者が外国人であることを確認できたものが542人、日本人と思料されるものは942人、不明のものが70人でした。また、日本人と思料される942人のうち、配偶者が外国人であると確認できたものは761人でした。つまり、納税者の国籍が不明のものが全体の4.4％、納税者が日本人のうち、配偶者がどこの国の人なのか、いるのかいないのかよくわからない状態が181人、11.4％いるわけですね。このパーセンテージというのは、地域性や条件がある程度似たようなものであれば大体同じになってきます。ということであれば、まだ市川市の本市においてのその数字は少ないかもしれないけれども、いずれほうっておけば、これはちょっと前のデータなんですけれども、今最新のデータは恐らくもうちょっと膨らんでいると思います。ほうっておけば、これは本市においても、まだ今のところ不正や犯罪とまでは言いませんが、いろいろ顕在化して出てくるのではないかと思います。
　納税者1人当たりの控除対象扶養人数を見ると、11人以上となっているのは国外扶養者のみであり、先ほど本市においても御答弁のとおり12名以上が1名いらっしゃいました。また、国内扶養者では平均5.9人であるのに対して、国外扶養者では平均10.2人と多い傾向にあること。さらに、配偶者の兄弟姉妹等である二親等の姻族及び配偶者のおじ、おば等である3親等の姻族が、国内扶養親族では13人で、国内扶養親族の1.0％に対し、国外扶養親族では計7,368人と国外扶養親族全体の57.6％になっていることもわかっております。このような数字から見ても、現在のところは犯罪だとか不正とかそういうことではないんですが、数字から考えて極めて不自然な扶養控除の状態であると言わざるを得ません。
　この項目の最後の質問になりますけれども、今後、多人数の国外扶養控除に対するチェック機能、不正防止策などはどのように考えているかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問についてお答えいたします。
　現状では、まず、平成29年度課税から適用されました申告手続や証明書類の確認、これを適正に実践することが重要であると捉えております。これらを遵守することで、御指摘のような不正申告の抑制につながるというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。民法では、6親等の親族までは可能だと。その内訳というのは6親等、つまり血族の6親等、そして姻族、自分が納税者であれば自分の配偶者の3親等ですよね。そこまでが扶養控除が日本では認められております。しかしながら、一般的に自分の兄弟だとか兄弟の子どもだとか、不慮の事故だとかそういうことで扶養になることは考えられます。しかし、自分というか納税者の相手方の、さらにその外国にいる兄弟の何とかとか、こうなってくると、それがしかも複数に及んでくると、ちょっとこれも不自然な数字と言わざるを得ません。これからも私自身も、ちょっとこの検査報告や自民党内部調査の件で、なるべく情報をとっていこうと思いますが、本市におかれましても、今後そのような防止策など対応していただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
　次に、保育事業です。保育に関しては、前回の質問からどれだけの進展があったかの確認でしたので、再質問はいたしませんが、今後保育園増設の中で出てくるだろう課題として、例えば、これから保育園がどんどんふえていきますからね。園庭のない保育園、そして保育園が増設される中で運動会をやろう、その日程が重なる、大体皆同じ時期にやろうとするわけですから日程が重なったり、運動会の園庭確保をどのようにしていくのか。また、働くお母さん方、ママの支援の一環として、仕事先の保育園での宅配などの受け取り、これができるようにしてもいいんじゃないかと。実際松戸市ではそういう事業を始めた保育園が、認可保育園ですけれども1カ所、日本で初みたいですが始まったようです。そのように安心して働くことのできる環境整備も必要になってくると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、外環道路です。
　新たな産業の誘致や、工業、流通業務の振興を図ることはもちろん大切だと思います。また、外環道路を活用した市の魅力向上につながるまちづくりを進めることも大いに期待しているところでございます。この前、東名高速を通っていたら、あれは大和市ですか。歩道橋というか、この橋に大きな横断幕があって、70歳以上を高齢者と言わない町大和市という、そういう横断幕が出ているんですね。つまり、道路を上手に活用して自分の町を宣伝している。外環道路、市川市のど真ん中を縦断してくるわけですから、例えばですよ、例えば梨の町市川と、ちょっとその梨の時期にそういう幕を出してみるとか、そういうようなことも一案ではないかなと思います。ぜひ今後外環道路の活用を上手に、間接的な活用でいいと思いますので、アイデアを出せばいっぱい出てくると思いますので、お願いしたいと思います。
　しかし、その一方で、外環道路の課題もあるようです。外環道路の特別委員会の副委員長の私がこの場でそういうことを言うのは非常にはばかられるわけなんですけれども、私の地元の平田、新田あたりでも、広い道路幅の道がどんと急に出てきたもので、信号から信号まで高齢者の方が渡り切れないんですね。それで、島の間の中央分離帯のスペースのところで、この夏炎天下の中、酷暑の中、もうぼんやりと座り込んでしまっている、ぐったりしている方私も何回か見たことがあります。
　そこで再質問なんですけれども、外環の場所によっては1度ではなく2回で渡ってくださいという看板があるにもかかわらず、ちょっと腰を下ろすようなスペース、スペースはあるんでしょうけれども腰を下ろすようなものはなかったりとかね。また、これは市民の皆さんからの意見としては、日よけのようなものをちょっとつくるとか。ただ、もし日よけのようなものが信号の視認性を阻害するということであれば、もうちょっとこの夏の間だけ、真ん中で立ち往生しないように10秒ぐらい信号を伸ばすとかそういうことはできないのかという声が届いておりますが、その辺いかがでしょうか。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　再質問にお答えします。
　初めに、歩行者用信号の青色の時間についてでございます。信号機を所管する警察に問い合わせたところ、一般的には横断歩道の延長1ｍに対して1秒を掛けた合計時間に1秒を足したものを基本としているということでございます。なお、国道298号線につきましては、横断歩道の延長掛ける1秒プラス数秒が加算されているとのことでございます。
　次に、横断途中の中央分離帯に日よけとなる屋根等を設置することにつきましては、道路事業者によりますと、交差点内での見通しを阻害するため、屋根などは設置できないとのことでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　おかげさまで外環が供用開始されて、おおむねいい評判をいただいています。この間、部長の皆さんと議論になったのは、この夏、御指摘のように暑かったんですけれども、光化学スモッグがほとんど出なくなったと、渋滞がなくなったことでそういういい効果が見られたという議論がありました。とてもありがたいことだなというふうに思っています。
　一方で、議員御指摘のように、生活道路が言ってみればなくなってしまって大きい通りになってしまいましたから、歩行者の方々に対する手当てを今後しっかりしていかなければいけないというふうに思っています。タウンミーティングなんかをやっていましても、登校の児童がまだ危ないんじゃないかとか、段差が危険なんじゃないかとかいろんな御指摘をいただいていますので、議員御指摘のように、歩行者にもっと利用しやすいような形でしっかり運用していきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　部長、そして市長、御答弁ありがとうございます。
　外環道路は私も非常に利便性高く、うちの両親も医者に行くのが非常に近くなったということで大変喜んでおりますが、その一方で、真夏に、私も親にも体力が落ちているんだから、真夏に熱射病になっちゃったらどうするんだということで、家にいなさいということを言っていましたが、やはりお孫さんとかが来るとなると、御高齢者は体が少々悪くてもヤオコーに買い物に行くし、スーパーマーケットに何か買いに行こうと思うわけですね。その際に、やはり倒れられたりしないように、先ほどの健康事業ではありませんが、町の健康、そういうようなこともぜひ対応していただければと思います。ありがとうございました。
　次に、人口減少と危機管理についてです。御答弁いただきましたように、本市のように市域が狭く、人口密度が高いことや、消防署同士の距離が近いことで、隣接する消防署からの応援体制が確立しているとのことですが、大規模災害ともなれば、近隣都市も似たような被害状況になるわけで、応援の要請を受けても、その協定があるとしても、すぐ自分のところでもう目いっぱいになるわけですから、なかなかその隣の都市、町に手伝いに応援を派遣することはできないと思います。
　人命に直結する消防救急隊の装備は、そういう意味では常に十分に備えておくに越したことはないと思います。先ほどの御答弁いただきました消防力の基準ですが、100％を満たしているものもあれば、中には63％ですか、それぐらいのものもあったように思います。これを極力100％に近づけることはできないかお伺いいたします。
○堀越　優副議長　消防局長。
○本住　敏消防局長　再質問にお答えいたします。
　先ほど答弁させていただいたとおり、消防力の整備指針での充足率は、管轄人口を算定基準として、地域の実情に応じて必要数を定めることとなっており、本市もこれに応じて整備を行ってまいりました。そこで、消防局では、昨年平成29年4月に増加する救急需要に対応するために救急隊1隊を増隊しましたが、救急需要の増加傾向は依然として高いことから、救急隊につきましては充足率100％を目指しまして、さらに1隊の増隊について現在検討を進めているところでございます。また、他の車両についても、現有の消防力を十分に活用してまいりますとともに、基準に示されます数値を目安に、市政に応じた適正な消防体制を満たすよう関係部局とも協議しながら対応してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　局長、ありがとうございます。なるべくその装備の充実、人員の充実、これをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、同じく危機管理の項目で自衛隊の募集に関してです。先ほどの消防と同じく、災害時における救助活動に自衛隊の存在は欠かせません。にもかかわらず、御答弁のとおり、各自治体における自衛官確保の割合は非常に厳しいようです。この厳しい数字は、そのまま現場にも反映されているようです。例を挙げれば、海上自衛隊の護衛艦任務では定員に満たない人数で出港することが常態化しており、本来は3班制でのローテーションを2班で回すなど、隊員への負担が重くなってきているとのことです。海上自衛隊では、業務の効率化などの推進で現状をしのいではいるようですが、抜本的な解決には結びつかないのが実情であり、航空自衛隊や陸上自衛隊も同じ構図になっているとのことです。このような現状を受けて、防衛省では自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めました。関連規則を改正した上で、ことしの10月から施行するとのことです。また、平成31年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設し、募集に関する施策の立案や地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担うとし、31年度予算に関連経費を計上するとのことです。このことは、何も防衛だけのことではなく、災害時における救助体制にそのまま影響すると言えます。
　そこで再質問ですが、さきの自衛隊法97条に係る自治体の責務として、さらに自衛官募集を推進していくべきだと考えますが、どうでしょうか。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　今後、本市では募集ポスターの掲示や「広報いちかわ」への掲載情報を市公式ウエブサイトに掲載するなど、より積極的な広報を考えたいと、そのように思います。また、防衛大臣の依頼にあります募集対象者の情報の提出や、懸垂幕の掲示についても行ってまいりたいと、そのように考えております。同時に、本市には自衛隊の募集事務所があることから、互いに効果的な広報活動の研究を行うなど、自衛官募集の促進について、これまで以上に連携を図ってまいりたい、そのように考えております。
　以上であります。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。ほかの自治体のホームページなんかを見てみますと、自衛隊が活躍している躍動的な写真やそういうものが、格好よくという言い方は変ですけれどもちゃんと張ってあって、その募集においてもやりやすい状態、ただ単にリンクを飛ばすとかというそういうことではなく、ぱっと見た瞬間のイメージがいいという、そういう自治体は非常に多くありますし、そしてまた自治体の市役所庁舎に自衛官募集のポスターを張ってある市役所もあるようです。ぜひポスターも張っていただきたいなと思いますし、今後、自衛隊募集に関して積極的に応じていただきたいなと思います。
　ちょっと気象庁のデータを調べたところ、この平成年間だけでも30年間で災害が起きた気象の事象が111、地震が16、北海道の今回の胆振地震やさきの西日本豪雨は含まれていませんが、また冬は福井方面、北陸の豪雪もありましたけれども、130を超える災害が発生した事象があったということです。その際に、限られた人員、装備で、さっきの消防隊もそうですけれども、救助・救命活動に当たるには非常に厳しい状態である。ぜひ今後自治体を挙げて、その辺は積極的に進めていっていただきたいと思います。
　人口減少による危機管理に関してはここで終わりにいたします。
　次に、健康事業です。ＳＤＧｓというちょっと難しい概念を質問をしてしまいましたけれども、人の健康、町の健康、社会の健康ということで、例えば、人が健康になろうとする、そして年齢のいった方がそこにある勤労福祉センターとかそういうところで体操をする。健康になった、それで家に帰ろうとするときに段差があってつまずいて転んで骨折する。これは、その人は健康になったかもしれないけれども、厳密に言うと町が健康になってないんですね。まだまだ優しくない町の状態になっている。例えば、これはこの前のさきのすぐ隣の松戸市で行われた大会で、柏市の秋山市長の講演というのかな、その講演録にありましたけれども、今後介護施設、今もそうですが、救急の要請というのは非常に多いわけですね。そのときに、救急を呼んですぐそれを病院に連れていくことがいいのか、それともそのまま安らかな最後をその場で迎えてもらうのがいいのか、そういうような議論もしているようです。
　またさらに極論を言えば、介護施設の御高齢の方がちょっと危ない、ちょっとこれは危険な状態だと。ところが、こちらで若い子どもが今手当てすれば何とかなるけれども、装備は今ここに来た1台しかない、人員も少ない、どっちを選びますかという議論が今交わされているわけです。こういう町、社会全体の健康がこのＳＤＧｓの目的の1つだと思うんです。人の健康、町の健康、社会の健康、この辺を念頭に置いて今後健康事業を進めていっていただければなと思います。
　再質問ですが、この人の医療、健康状態を見るのに、最近ではスマホを導入し、ＩＴを導入している自治体が幾つかあるようです。この医師と患者をスマートフォンでつなぐ遠隔診療が広がってきた。オンライン診療の健康保険適用を認めたことし4月の規制緩和が後押しとなり、ベンチャー各社の取り組みが加速している。健康データの蓄積が進み、人工知能を活用した医療サービスの開発に拍車がかかっていきそうだと。実際、中国ではもうこれが非常に進んでいて、ある中国の医療の企業があるんですが、外部の病院とも提携し、ウエブ上で1日37万件の診療をこなしていると。累計3億件の症例データを集め、診療すれば診療するほどデータが集まってくるわけですね。ＡＩが画像診断などを側面支援することにより、従来の病院では考えられない大量診療を可能にしていると。そして、現在生活習慣病対策を、日本ではクロンというアプリがあるようなんですけれども、これを約650の医療機関が現在採用しているようなんですね。
　そこで質問なんですけれども、本市において、このスマートフォン、このＩＴを積極的に活用した診療、医師の負担とか、あるいは患者さんだっていいですよね、自宅からこれができるんですから。しかも、最近は画像もしっかりとしているし、ガサつきませんからね。そういうあいた時間を上手に活用し、医師との連携をとる診療ができる、そういうスマートフォン、ＩＴを活用した診療を取り入れることはどうか、お伺いいたします。
○堀越　優副議長　保健部長。
○鹿倉信一保健部長　お答えします。
　遠隔診療は、本年3月、国により示されたガイドラインにおいてオンライン診療と定義づけられたところであります。このオンライン診療とは、患者が自宅などにいながらスマートフォンやパソコンなどの情報通信機器を使って医師の診療を受けることとされています。現在、このオンライン診療は近年のＩＣＴ技術の飛躍的な発展と、医師の働き方改革や患者の待ち時間をなくすなどといった利便性を図る観点から、離島などだけでなく、都市部においても急速に普及しているところであります。市内の医療機関においても、若干ではありますがオンライン診療を導入しているところが見受けられております。このように利便性の観点から大変便利なツールではありますが、その一方で、情報漏えいや不正アクセスなど情報セキュリティー上のリスクも配慮が必要であると考えております。
　これらの状況を総合的に勘案いたしますと、本市といたしましては、今後の国等の動向を注視しながら対応を考えてまいりたいと思います。
　以上であります。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　大変重大な御指摘だというふうに思います。ＩＴの技術を使って市民の皆さんにもっと健康になっていただく努力とか工夫を私たちはしないといけないというふうに思います。例えば、私は体温計だったり血圧をはかる機械だったり体重計、これは携帯電話と連動するものを成人病予防のために愛用しているんですけれども、例えばこの体温計というのは、もう脇に挟んだり口の中に入れずに、額の何センチか離れたところをこうやってなぞるだけで、携帯電話に体温が記録をされて、恐らくアメリカあたりだと小児科に子どもの体温が全部連動でデータが行って、診断のサポートになるようになっていると。あるいは血圧計というのも、腕に巻いてスイッチを押すとしてブーっと腕が締まって血圧が全部日々携帯に管理され、それもやっぱり病院にデータが行く。あるいは体重計は、体重計に乗るだけで骨がどうなっているかとか、体内の水分がどうなっているか、いわゆる体脂肪率がどうだというのが全部すぐデータに行くと。それはやっぱり日々管理しておくと健康になれるということで、非常にＩＴの技術がどんどん進歩しているんだというふうに思います。
　行く行くは、恐らく、例えば血糖値をはかるときに、非侵襲と言ったというふうに思いますけれども、血液を取らずに血糖値の状況をはかれるような機械も今後出てくるように思いますので、そうした新しい機械がどんどん出てくると、市民の皆さんが簡単に健康管理ができるようになるというふうに思いますので、やはり市川でそうしたＩＴの技術を使ってどんどん市民の皆さんに健康になっていただけるように、国との調整ももちろん必要なことでありますけれども、個人のデータの安全性というものを高めながら、そういう便利な技術はどんどん取り入れていくべきだろうというふうに思っています。
　以上です。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　市長、部長、ありがとうございました。
　私も半年ぐらい前ですか、体調が悪いので医者に行ったら青い光を当てられて、自動的に37度何分という熱が向こうのコンピューターにインプットされたのを今思い出しました。今後ますますそういうＩＴ、ＩｏＴとかＩＣＴ、そういう技術を使ったテクノロジーを使った医療というものはますます進んでいくと思います。かといって、まだまだ未開拓の分野に自治体が率先して乗り込んでいくと何かと問題も起きるかもしれませんので、その辺は少し見きわめていただきたいのですが、今もうそういう流れになっているということで、ここで一応は指摘をしておきます。ありがとうございます。
　次に、明治150年の施策の推進についてですが、総括でも述べましたように、明治の150年前にスポットを当てる自治体もあれば、またこの150年間を通して、この流れの中で、これから市をしょって立つ、国をしょって立つ若い人たちに先人たちの苦労を見ていただこう、そして日本という国に自信を持ってもらおう、誇りを持ってもらおうと、そういうような取り組みだと解釈しております。
　ところが、本市において、明治150年という国の内閣府が進めている施策ではあるんですけれども、確かに先ほどの御答弁においては西郷どんに関係する本を貸し出したりとか、そういうことを2カ月間行っていたということでありますが、西郷どんだけではちょっと心細いという感じもしますしね。鹿児島に行けば、西郷どんということで、もうすごく皆さんに観光地も人気があって、至るところにいろんな先人たちの銅像が立っているわけなんですが、ここ市川独自のものを、それでもいいんですよ、本の貸し出しとかでも。もうちょっと目立つように、せっかく内閣府が、しかもこれは支援も何かしているようなんですよね。そういうのをしているようですから、より広く市民に周知するために、何かほかに手だてはないかな、あるいはなかったのかな、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○堀越　優副議長　生涯学習部長。
○松尾順子生涯学習部長　まず、市民への周知につきましては、誰もが目にすることができるような、より効果的なものであることが望ましいと考えております。市公式ウエブサイトのほかに、フェイスブック等ＳＮＳを活用するなど、今後もさまざまな手法を考え、取り入れ、周知を図ってまいります。
　また、今後の取り組みといたしましては、その年のタイムリーな話題や国の施策と連動するなど、広い年代の市民が興味を持ち、親しみやすく、注目されるような企画を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。せっかく国がそのような施策を内閣府として打ってきているので、ぜひ国の方向と連動するような形で今後お願いしたいなと思います。来年は、いわゆる御代がわり、平成が終わり新しい時代に元号が変わるということで、何かまた式典などが執り行われ、そして今回の明治150年の施策と同じように、この平成30年あるいはこの元号というものを考えるそういう施策とか、もしかしたら出てくるかもしれません。ぜひその辺はちょっと注視していただき、内閣府、国の動向と連動、連携をとっていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、最後の項目です。平和事業なんですけれども、平和でない状態が生み出される原因、これはこの夏の写真展を通してのアンケートだとか、私が足を運びました展示会のアンケート、あるいは定期的に行っている平和に関する勉強会のいろんな方々の意見などから、平和でない状態が何で出てくるのか、それが物の奪い合いだとか、食料資源の奪い合いだとか、あるいは国家や政府に対する不満だとか、民族同士の宗教間の争いだとか、いろんな意見が出てくるわけです。平和でない状態になってしまう原因の1つに、やはり先ほどの資源の奪い合いから来る領土・領海侵犯に始まる土地の奪い合い、これがやはり大きな原因であることは間違いないと思います。この領土、領海、ここについてもう1回認識を持ってもらおうということで国がことしつくりましたね。日比谷公園の横に領土・主権展示館というものをつくって、この前私も行ってきましたけれども、ここは竹島及び尖閣諸島が我が国固有の領土であることを示す歴史的資料や人々の営みを示す資料をまとめて紹介する初めての国の施設なわけです。アザラシなんかもあの辺はいるみたいですね。領土情勢が厳しさを増す中、日本の立場についての正確な理解が浸透していくよう、竹島及び尖閣諸島に関する内外発信の拠点として発展していくと、このための資料館、施設なんです。
　片や、一方北側を見てみると、北方領土というのがありますね。この北方領土は日本の国で領土問題なしと言っているわけなんですけれども、残念ながら外国人が住んでいます。そこで、2月7日というのは北方領土の日ですが、実は先月8月、ここも北方領土返還要求の強化月間になっているんです。千葉の県庁に行くと大きい懸垂幕が出ています。また船橋の駅前、ここにも北方領土返還強化月間という、そのような領土というものを市民、国民にわかってもらおうとするような施策の1つが大きく出ています。
　そこで質問なんですけれども、2月、8月、そのような近隣の自治体では北方領土に関しての強調月間というものを行っているようですが、本市はその辺の取り組みはいかがでしょうか。
○堀越　優副議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　北方領土返還運動についてお答えいたします。
　本市を含む県内全ての市町村が北方領土返還の実現を図るための事業を行っている北方領土返還要求運動千葉県民会議に加入しており、県内の啓発活動は主に同会議と千葉県が共同で実施しております。2月と8月は北方領土返還運動強化月間でありますが、本市では、これまで2月7日の北方領土の日に合わせて広報紙で周知を図ってまいりました。今後は、広報紙に加えてデジタルサイネージなどの活用をしながら周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。ただ、これもやはり政府の動きとして、2月、8月も強調月間ですよということをうたっているので、ぜひ2月の7日とか、その日だけとかそういうことではなくて、ぜひ8月は過ぎてしまいましたけれども、今後は、これはやはり政府の動きとぜひ連動していっていただきたいなと思います。ありがとうございます。
　これは最後の御質問になります。最後の質問です。
　写真展、勉強会を通して平和に関して市民の方から多くの意見をいただく中で、昔のこの市川近辺でも、新田5丁目あたりとか、あるいは行徳のほうでも爆弾が落ちて多くの人命が失われた。90名以上失われたという事実を知らない方が多いです。その拡大写真を見せると、今の新田の銀行の近くのあの辺も爆弾が落ちて焼けて、あと法華経寺の手前の参道のすぐ脇のところも、もうめちゃくちゃになっちゃっている。また一番死傷者、また負傷者が多かったのは行徳地区だったらしいんですね。ただ、当時行徳というのは市川市ということではなかったので、算入の過程でなかなか人数がよくわからなかったようなんですけれども、地図とか写真とかも非常に少ないんです。
　そこで、写真が持つ力、写真というのはもうそのままなので、人の言葉は変遷するかもしれませんが、その絵は変わらないですからね。これはもう市民からなんですが、そういう写真を持っている人が市内にはまだいっぱいいるはずだと。市川市の所蔵している昭和16年から20年ぐらいの写真というのは結構限りがあったようです。市民が所蔵しているような写真とか資料、そういうものをもうちょっと市民全員に呼びかけるような形で資料の収集ができるのではないかと考えますが、この辺いかがでしょうか。
○堀越　優副議長　総務部長。
○大津政雄総務部長　市民からの写真の募集に関する御質問にお答えいたします。
　所蔵する資料の充実につながってまいりますので、市民から戦時下の写真を募集してまいりたいというふうに考えております。ただ、募集に当たりましては、提供していただく写真の基準あるいは公式ウエブサイトへの掲載の可否などの提供者から同意していただく項目、これらの抽出、また提供していただく写真の保管方法などの課題を整理する必要がございますので、核兵器廃絶平和都市宣言の35周年に当たります来年度に広報紙や公式ウエブサイトで、募集してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　ほそだ議員。
○ほそだ伸一議員　ありがとうございます。そういうウエブサイトとホームページを上手に使って呼びかけなども行っていけば、市川市として非常に貴重な資料がそろっていくのではないかなと考えます。
　また、この平和事業の一環として、もし核兵器廃絶をやるのであれば、もっとインパクトの強いやり方をしたらいかがかなと思います。例えば、私は小学校2年生の時に初めて広島の平和記念館に行って、被爆人形というものを見ました。人形でジオラマのように、考古学博物館にある縄文時代の人の暮らしのようなジオラマがありますね。あれと同じで被爆人形があるんですけれども、非常に強いインパクトを受けて、今もその印象は忘れておりません。あの人形を借りられないにしても、きれいな写真を撮って、そして等身大というか、同じぐらいのサイズに拡大して、そしてそれを展示するような、それぐらいのことはやっていいと思います。それでこそ、初めて原爆とかその悲惨さというものが伝わってくるのではないかな、そのように考えます。
　今後とも平和事業をぜひ引き続き行っていっていただければと思います。
　以上で会派自由民主党の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○堀越　優副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後3時35分散会

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