2019年3月12日

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更新日: 2019年6月5日

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一般質問 鈴木雅斗議員

会    議
午前10時開議
○竹内清海議長 ただいまから本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――
○竹内清海議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許可いたします。
 鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員 創生市川第2、鈴木雅斗が通告に従いまして質問をさせていただきます。
 質問の前に、通告の順番を大項目、防災についてを最初に、次に市川市の公園についてを質問し、その後の項目を順番どおりに実施させていただきたいです。許可のほうをよろしくお願いします。
○竹内清海議長 どうぞ。
○鈴木雅斗議員 ありがとうございます。
 では、最初に防災について質問させていただきます。
 昨日の3月11日は東日本大震災8年目の年となりました。改めて今も被災生活を送られている方にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方に哀悼の意を深く表します。防災に関しては、私が議員になってから順次訴えかけてきました。
 まず初めに、災害有事の際のかなめになる自衛隊の運用を市とうまく連携できないかというところから始まり、総合防災訓練で展示されている炊飯車を見て、これは展示されているだけではもったいないなと感じて、どうにか使えないかというふうに質問したところ、お湯を沸かすことぐらいだったら御協力をいただけるとのことでしたので、そのお湯を使ってアルファ米を炊いて、ぜひとも市川市の防災装備である炊飯具を使って何か提供できないかということをお伺いしましたら、総合防災訓練でカレーのほうを提供することができました。しかも、そのカレーは市川の梨、元自衛官の腕というものがそろったすばらしい逸品でして、その評判もすぐになくなってしまったというふうにお伺いし、とてもうれしく思います。
 災害から時間がたちますと、やはり当事者意識というものは失われてしまいます。そして、学校のようにセミナーを開いたり、講演会をやったりしたとしても、多くの市民に防災意識を伝えるということは難しいことだと感じています。その中で舌鼓を打つような料理が多くでき、しかも、その中で、災害という想定の中で料理選手権を実施し、では、災害時にこういったものが振る舞える、もし何々がなかったとしても、こういったおいしいものができるという取り組みになれば多くの市民の方が喜んでいただき、おいしい思いをして、災害に対して目を向けることができるのではないかと思います。この災害料理選手権の発想について答弁を求めます。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災食についてです。特色のある防災食については、市川災害ボランティアネットワークでは、実際に被災地で提供したことのある栄養バランスのとれた、ふくちゃんすいとんの炊き出し、同じく災害時にボランティアセンターを開設する市川市社会福祉協議会においては特製うどん、また、和洋女子大学では学生向けの防災・減災女性リーダー養成講座の中でサバイバル調理の講義なども行っています。災害時での炊き出しは時期に応じて温かいものや冷たいものを提供することで、被災者の方々に癒やしを与えるとともに、被災生活を乗り切るための活力を生み出し、ひいては健康管理にもつながる重要なものであります。今後は防災イベントのみではなく、関係部署でのイベントを活用することも視野に入れながら、関係団体からの協力を得た上で災害時における食というテーマに注目し、より多くの団体と一緒に限られた食材でおいしい炊き出しを実施していきます。
 以上であります。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 ふくちゃんすいとん、うどん、そしてカレー、本当においしそうなラインナップを答弁の中でいただき、私もおなかがすいてきました。食が健康と住民感情に直結していることを御理解いただけるということも食に関しての理解を十分にされているということで、しかも、実施するという答弁は大変心強い答弁だったと思います。
 個人的な経験になりますが、自衛隊で行軍していた際に缶飯というものが提供されました。缶詰の中にいろいろと、白米、牛角煮、そして副菜の3点セットがありましたが、あれはお湯で缶詰を沸かして皆様に支給されるもの。本当に自衛隊は味がよく、世界一の防衛装備ではないかと思うぐらい、昼の際にはおいしくいただきました。おいしい御飯を食べれば元気よく動ける、そして避難されて疲れ切った被災者の方に温かいものやおいしいものが配れたら、市民の方は本当にうれしく思われるのではないかなというふうに思います。ぜひとも関係団体の皆様と御協力を打診していただき、そして本当においしいイベントを開けることを要望させていただきます。
 最近では、北海道全域で停電が起こった北海道胆振東部地震があります。本当に北海道全域に襲ったブラックアウトというものは私も驚きを隠せず、不幸中の幸いと思ったことが、これが極寒期でなかったことです。災害時に停電が起こるということは容易に想像できることですし、その中で何を備えるかということに関しては、常日ごろ考えなくてはいけません。その中で、私の趣味であるアマゾンをかちかちのぞいていたら、携帯用蓄電池、プラス、ソーラー発電セットがあると書いて、あっ、これ、いいじゃないかって。携帯用蓄電池セット、AC電源もついていればUSB電源もついている。そして、物によっては講演会看板の半分程度の大きさ。そのパネルを置いて充電しながら蓄電池が充電できる。しかも、物によっては電気毛布も使えるんですよね。びっくりしました。こんないいものがあるなんてと思って、実際に危機管理監のところにも持って行きましたが、この安価な携帯用蓄電池とソーラーパネル発電機を導入すること、これ、いかが思われますか、御答弁をお願いします。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 蓄電池につきましては、LED電球を約50時間点灯のできるポータブル型を既に1台導入しております。今後は、この装置に簡易型のソーラーパネルによる発電機能を組み合わせ、検証の後に、既に提案をいただいているLED電光掲示板の電源として順次整備していきます。
 以上であります。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 電光パネルとあわせて、この蓄電池、太陽光パネルの運用を本格的に検討していただける内容だったと思います。
 まとめさせていただきますと、私は、提案することを種をまくというふうに思います。種をまいて育つ種もあれば、やはり無理だったということで育たない種もある。だけれども、種1つが育って木になり、実になれば、それは存分の成果が出せると思いました。電子パネルも、災害料理選手権も、こういった職員の努力があったからこそ実現ができそうだという希望を持てること、本当にうれしく思います。
 また、この災害用蓄電池に関しては、あえて災害用というふうに使いましたが、この蓄電池自体、LEDを長時間照らすことができることから、市が例えば道路の野外作業でどうしても明かりが必要だ、あるいは下水道の工事で光が必要かもしれない、イベントで光があったらいいかもしれない、充電器があったほうがいいかもしれないというふうに考えると汎用性があります。ぜひここにいる理事者の皆様、そして市長、このポータブル蓄電池とソーラーパネルに関して広い視点を持って運用していただけるとうれしいです。これは要望とさせていただきます。
 次の質問に入ります。市川市の公園についてです。
 これは、広尾防災公園に行った際にウオーキングを楽しむ方などからお話をお伺いしました。人工芝って足に悪いと聞いたけれども、実際どうなの。人工芝、ちょっと怖いよというふうな話をお伺いし、議場で、では、この人工芝って、どういうものを採用するのかというものが気になりました。ぜひ広尾防災公園の人工芝に関して詳細な答弁をお願いします。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 広尾防災公園の人工芝の張りかえについてお答えします。
 この公園の芝生広場は多目的広場として、日ごろより市民の皆様に健康づくりのためのボール遊びやスポーツなどを楽しんでいただいております。この広場の現状としましては、芝生の一部が?がれ、でこぼこになっている箇所も見受けられ、風の強い日には砂ぼこりが発生するなど、利用に支障を来すことも多い状況でございます。このようなことから、市民が快適に御利用していただけるよう、平成31年度に人工芝の張りかえ工事を実施することとしております。この整備の概要といたしましては、人工芝は下地の布と、それに張りつける、通称パイルと呼ばれる樹脂製の芝糸で構成されております。具体的には、基礎工事としてアスファルトを敷設し、その上にパイル長約6cmの人工芝と、パイルとパイルのすき間に、表面上には見えない程度に細かなチップを敷き詰めます。これにより天然芝に近い性質となり、サッカー、フットベース、野球等のスポーツやレクリエーション等が心地よく御利用できる広場となるよう整備してまいります。
 そこでウオーキングへの適用性でございますが、人工芝の種類はパイル長が短く、じゅうたん状の製品から芝の中にゴムチップを敷き詰めたクッション性のある製品まで、さまざまな種類がございます。今回の工事では、クッション性にすぐれ、導入時の状態を長期間維持可能なゴムチップを敷き詰めた製品を採用する予定としておりますことから、膝等の負担も少なく快適にウオーキングを楽しめるものと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 適切な運用がされるゴムチップなどを敷き詰めたクッション性が高いものを御利用するということを理解しました。配慮いただき、ありがとうございます。この点については、やはり人工芝によっては、コンクリートの上に人工芝を置いたものなどいろんなものがあることから、スポーツ選手からも、人工芝はちょっと危険じゃないのかという声が上がったという声を、申しわけないですが、伝え聞きで聞いたことがありますので、人工芝に関しては選手、そしてライトユーザーの皆様にも優しい芝生の構造にしていただければ幸いかと思います。これは要望とさせていただきます。
 次の質問、ブランコの手すりに滑りどめをつけられないかということです。
 私の最近の趣味、公園で遊ぶことです。背中が凝った、肩が凝ったときにジャングルジムで背中を伸ばし、そして、その後にブランコに乗ると楽しいんですよ。あれ、すごいのは、20sの子どもでも85sの私でも、振れる範囲は物理的にほぼ同じですから、あれ、結構運動になるんですよ。足で振って、とめるときになると今度は踏ん張らないといけない。踏ん張るというときに何が必要になるかといったら、手の力なんですよ。足の筋肉と手の筋肉といったら当然別です。もし子どもが足の筋肉を使って、やっほ、やっほといって、こいでいるときに、では、とまろうと思ったときに、あれっ、とまりにくいというふうに思ったときに、ちょっとこれは事故の危険性があるかもしれない。でも、鉄製よりも、これ、ゴム素材にしたら、ぐっとしがみつけられてとめられるかもしれないということで、ブランコの機能性に関して改善ができないかなというふうに思いました。
 そこで、改めてブランコの手すりについて滑りどめをつけられないか伺います。
○竹内清海議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 ブランコの滑りどめについてお答えします。
 ブランコは、体のバランスをとる動きや体を移動する動き、用具などを操作する動きなど、幼児期に必要な運動機能の体験を与えることができるものと認識しております。そこで、市内の公園及び児童遊園地には、対象年齢を主に3歳から6歳までとした小型ブランコが96台、6歳から12歳を対象年齢とした大型ブランコが175台の合計271台が設置されております。このブランコの手すりの構造は、小型ブランコは持つ場所が全てチェーンでできており、大型ブランコは棒状のものをつないでいるロックチェーンとなっております。この現状を踏まえ、滑りどめ対策としましては、チェーンに凹凸があるグリップチェーンの設置やロープへの交換を行うこと、また落下防止のために座板をユニバーサルデザインとした、ゴム製でやわらかく、体に密着するものへ交換するなどが考えられます。このようなことから、まずは幼児の利用が多い公園への設置について近隣市の実施状況を把握するとともに、関係部署の意見を伺いながら調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 さまざまに考察されていること、本当にうれしく思います。これは偶然韓流ドラマで見たのですが、ブランコに恋人同士が乗っているときに私がブランコに着目したとき、ブランコのホースがゴムホースみたいになっていて、そしてお尻の部分がちゃんとお尻にフィットするような形をする。そして、色も赤と黄色と青でとてもおしゃれなデザインになっているんです。なるほど、やっぱりこういったすてきな環境の公園があれば、ドラマのワンシーンに恋人たちがいるというようなロマンチックな光景を思い浮かべることができます。こういった副次効果もあるのですね。
 安全性に関しては、ゴム板でしたり、ホースのチェーンをゴムで巻くなど、いろんな方法があるとは思いますが、できる限り見ばえもよく、これからも安全な、できる限り野外で遊ぶことが楽しいと思える公園を目指していただければと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、市川市が契約しているIT関連について、アプリ、サーバー、市が利用している情報システムを含む全てについて伺います。
 この質問をするきっかけになったのが、電子母子手帳を導入できないかという質問をした際に、今現在、市川市では、予防接種のアプリと情報を伝えるホームページ、そしてメールサービスの3つが同時運用されているのをお伺いし、これだったら一本化できるのではないかということで母子手帳アプリというものを導入し、紙媒体と併用することで利便性を確保できないかというふうに思いました。これは私の所感で申しわけないのですが、今の市川市の現状は、基幹システムがあり、アプリがあり、必要に応じてそのアプリをつけ加えていって、タコ足配線のようになっているのではないかということを危惧しています。
 そこで今回御答弁いただきたいのは、IT系にかかわる事業全て、何個あって、どの会社がやられているのかということが開示できないかお伺いします。答弁に関しては簡潔にお願いします。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 本市で使用している情報システムの数は、平成30年4月1日時点で177システムになります。システムの仕様などを把握しているかということですが、情報システムの調達の際には、情報システム課の調達専門員が中心となり、委託内容、作業にかかる工数や金額、使用する機器の構成や性能などの妥当性を審査しております。そのため、情報システムの仕様及び経費を把握してはおります。しかし、情報システムにおける詳細な機能や運用における課題などといったことは把握しておりません。今後、より詳細な庁内調査などを行い、整理を進め、把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、システム一覧と仕様の公開についてですが、システムの一覧と仕様をウエブに公開するということは可能だと思っております。そのことで、本市がシステムをどう運用しているか明らかになり、それを見た事業者が改善策を提案したり、調達の際には多くの事業者の参入が期待できます。システム一覧と仕様の公開は、デジタルトランスフォーメーション事業を進めていく上で有効な手続だと思われますので、今後検討してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 170近くあるシステム事業を整理し、把握されたということは、私、大絶賛いたします。まず、市川市のIT改革には、何がどこにあるのかということに努めなければならず、170数項目でありますと返ってきた答弁に関しては本当にうれしく思います。
 それに加えて、ウエブ上での公開も可能、仕様と事業に関しても可能ということをお伺いし、ぜひこれは速やかに実施していただきたいと思います。というのも、システム別の一覧を見てみますと、大崎エンジニアリングさん、NECさん、富士通さん、IBMさん、結構大手の会社が並んでいますが、中には、例えばメールシステムであったりとか、会計システムとか、そういったものであるんでしたら、もしかしたら市川市内にあるIT企業が、これだったら、こういう仕様だったら私できすよというふうに言ってくださるかもしれない。そういうチャンスをもっと幅広く広げて、今まで大企業が多くのコンピューターエンジニアリングの部分を携わってきたと思いますが、これからはやっぱり一つ一つよく見ていって、統合できるものは統合する。そして、任せられるものは市川市の産業に任せてという形になれば、市川市のITは発展していくのではないかと思います。これは要望とさせていただきます。
 次に、質問なのですが、今後のIT施策についてお伺いします。
 これに関してはさまざまな事業所と提携を結びという話もお伺いしておりますが、実際、IT施策についてどのような提携を結び、どのような運用をしていくのか。創造事業も踏まえてお答えください。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 情報システムの連携についてお答えいたします。
 住民登録や福祉の窓口の業務といったものは、使用するシステムや機能が部署ごとに異なります。住所の異動データなどはシステム間で共通のものとして連携しているので、転居届といったものを受けていない福祉部門であっても、異動後の住所情報といったものが福祉システムに反映しております。しかし、福祉業務で扱う個人に特有な情報といったものは機微なものであるため、窓口が業務縦割りの現状においては、データの連携を最小限にとどめているところでございます。第1庁舎に移転する際には、複数の業務を1カ所で行うワンストップ窓口を導入する予定なので、それに向けてどんな情報連携が必要かを精査し、システムの公開や改修などを行ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 今後のことなのですが、要望させていただきたいことがあります。やっぱり個人情報ということで、非常に繊細な部分はあるかと思います。その中で企画部で、そして、これから情報政策部で育てていただきたいのが、技術はともかくとして、企画と設計ができる、そして技術屋と交渉できる人をどんどん育ててほしいです。では、企画って何をやればいいのかといったら、例えばこんなものがあったらいい、あんなものがあったらいいというものを書き出して、それを1枚の紙にロールプレイング形式で、この人は福祉にかかわっていますか。はい、いいえ、この人のあれは何ですかみたいな形でチャートをつくって、その上で技術屋に、こういうものはできますか、こういうところをしたら幾らかかりますかと交渉することが大切になってくると思います。なので、情報政策部は、企画設計に関してはホームページで見て、どのようにやればいいのかということが結構ありますので、今後、職員の育成に努めていただき、技術に関して、交渉し、利便性があるシステムをつくっていただきたいと思います。
 次の質問に関して、市川市のIT関連の協定、提携先についてです。これについてはちょっと耳が痛いお話になるかもしれませんが、事前に提携先、協定ですばらしいと思ったのが、まずLINEPayです。LINE Payで税金が払えるって、すてきだなって。スマートフォン1つ持っていって、QRをやって、金額を打つだけで税金が払える。これをやっているのは、たしか市川市が3番目だったと思います。
 さらにすばらしいのがN高との協定。N高はインターネットを中心とした学校で、高校の修学旅行がドラゴンクエスト10)のオンラインで遠足をするという、変わった学校だなというふうに思いましたが、この変わったインターネット学校の大学実績を見てみると、よくここまですばらしい大学実績を出したなというふうに思います。実際に学校に通うのが嫌でたまらない。だけれども、勉強はどうにかしたいという方のために、N高との提携というものは本当に評価できると思います。
 では、評価を先に申し上げて、次にトランス・コスモス株式会社との協定についてお伺いしますが、これに関してはちょっとインターネットで調べさせていただいたのですが、残念な話が結構多くて、インターネットニュース記事「キャリコネ」の見出しで、ブラック企業ランキング上位のトランス・コスモス、元板前でも3カ月で客先常駐というショッキングな見出しの記事を見つけました。実はこれ、私自身が経験していることなのですが、IT企業でサーバー保守の仕事を3カ月間研修で受けて、その後解雇されました。そのときの状況というものは、1カ月半しか経験していない私と、6カ月も経験されていないもう1人の派遣の女性の方。しかも、この方、1回ミスを起こされている方と2人でサーバー保守を行いなさいという夜勤体系が組まれました。これを見たときに、インターネット上で画面をつけたら、ぱっと見れるような企業のサーバーを万が一のときに保守できませんと。これ、上司に電話して言ったら、あなたは不適切です、やめてくださいと言われて解雇されました。
 では、板前の客先常駐というものはどういうことかといったら、未習熟の方々がもしかしたら基幹事業を扱うかもしれないということをちょっと危惧しています。
 まず最初に、トランス・コスモスとの提携の内容についてお伺いします。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 トランス・コスモス株式会社との協定についてお答えいたします。
 行政に民間活力を積極的に取り入れるという考えのもと、さまざまな企業や大学などと連携していきたいと考えております。トランス・コスモス株式会社との協定は、両社の協働による活動を推進し、地域社会の発展及び市民サービスの向上に資することを目的としたものでございます。今後、情報通信技術の活用に関して、さまざまな分野で連携協力をしていく予定です。円滑に進めるため、両者に連絡用の窓口を設置し、情報交換など必要な調整を行ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 再質問させていただきます。提携先との連携というふうに言われましたが、先ほども申し上げたとおり、労務に関して不安があるところであります。この件に関して、市はどのように調整していくのか、お伺いいたします。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 再質問にお答えいたします。
 労働者からの労働基準に関する相談は労働基準監督署で受けておりまして、労働基準監督署では、その情報提供などをもとに、事業者に対して監督指導を行っております。監督指導の結果、労働基準関係法令違反の疑いで送検した事案または労働局長が経営者に指導した事案といったものは、厚生労働省からウエブ上に公表されているところです。トランス・コスモス株式会社がこの公表を受けたという情報には私どもは接しておりません。今回、議員の情報を受けまして、インターネット上において真偽不明ながらもさまざまな口コミがあることは確認いたしました。労働環境の改善については政府も働き方改革を進め、国民も高い関心を寄せております。議員の御指摘を踏まえ、協定先の労働環境などの把握についても情報を収集していくよう努めてまいります。また、事業者が独占禁止法違反などの法令違反をしたときは、本市の契約においてペナルティーが課せられることになります。具体的には、本市が発注する各種契約における入札の参加資格に関する審査において、基準を設けて審査しており、契約の相手方として不適当であると認められるときは参加資格の停止措置を行うことになります。これからも行政側としては情報の収集に努めていくこと及び業務の品質に問題が生じていないか確認することで、さまざまな注意を払っていく必要があると認識しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 適切に調整するということは理解いたしましたが、真偽不明という情報に関しては、いささか私も疑問に思うところです。そもそもこういった労働基準、ブラック企業と言われる言葉がいつ出てきたのかという発祥を調べてみると、ある一説には、インターネットの掲示板で情報交換をしていくうちに、どこどこの企業が、どこどこの企業が、しかも、その提示板はIT関連に勤めている方の情報交換から始まっていって、その情報共有から労働環境が悪いところに関して出てきて、それがブラック企業という名前で広まったというふうに思っております。その中で転職サイトとか、そういったもののレビューを見ていますと、ちゃんと個人情報が確認とれる形でレビューを書き込んでいる方もいらっしゃれば、その中の総合評価というものは、真偽不明と言うにはいささか疑問を感じます。しかしながら、やはりそこも踏まえて御指摘の情報を受けとめていただいたということで再質問はいたしません。よしといたします。
 次の質問です。(2)番、そうなると、よい提携もあれば見直したほうがよいという提携もあります。その中で、今後の提携予定のIT関連企業等について、事業をどのように実施するか、お伺いします。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 今後の提携ということでお答えいたします。
 いちかわ未来創造事業といったものをこれから始めますけれども、これは多様な知見を本市に集め、多くの出会いと交流の中で絶えず新しいものが生まれてくる場をつくることで目的を達成していこうとするものです。そのために、産学官の連携による仮称いちかわ未来創造会議を立ち上げ、先進的な民間企業や大学、研究機関または研究者などに集まっていただく予定です。成長を続けているIT関連企業は先進的な技術や新しいアイデアを数多く持っておりますので、そうした企業には構成員として会議に参加してもらいたいと考えております。その際は社会実証実験においてフィールドを提供してもらうことや、起業したばかりの事業者に技術的な支援や助言をもらうといったことを期待しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 どのような提携先でどのような人が選ばれるかということに関しては、随時その理由を議員、市民の皆様に対して公表していただけることを強く要望させていただきます。
 また、私個人の話で申しわけないのですが、三井住友の法人営業部の方から、こういうこともできないかという声も上がっており、プロポーザルという形で、さまざまな範囲で全般を見直すということに関しては多くの方が興味を持たれると思います。今、個人企業の個別の企業を出してしまいましたが、こういったIT施策に関しては幅広く、どういったアイデアがあるのかというものを、民間の方からのオファーを聞いてから整理して進めていく。そうすれば、きっと適切なIT運用というものが実現できるのではないかなというふうに思います。要望とさせていただきます。
 次に、清掃行政に関して、これは私が歩いていて特に多い要望の中に含まれるのですが、古い集合住宅所有者並びに管理会社が他の民間住宅と共有しているごみ集積所のマナーが悪いという話をよく聞きます。この件について厳格に市が指導するべきであるかとは思いますが、見解をお伺いします。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
 集合住宅と戸建て住宅が共同で利用しているごみ集積所についてでございますが、平成14年度以降、ある一定規模以上の宅地開発行為においては、条例により、事業区域内にごみ集積所の設置を義務づけておりますが、条例の施行以前は義務づけられていないことから、集合住宅と戸建て住宅が共同で利用している集積所もございます。現在、市内には約2万3,000カ所のごみ集積所がありますが、全てのごみ集積所の維持管理は利用者または管理者が行っており、集合住宅と戸建て住宅が共同で利用しているごみ集積所におきましても、利用者及び管理者に維持管理責任があるものと考えております。ごみ集積所の状況を把握するため、本市といたしましても、平成26年度に一部の地域を対象にごみが適正に排出されているかどうかの調査を実施したところ、ごみ出しルールを守らない集積所が多くあることが判明いたしましたことから、平成27年度より調査を市内全域に拡大し、毎年2回、調査を実施してまいりました。その調査結果をもとに、ごみ出しルールを守らない集合住宅の所有者、管理者や戸建て住宅の方へ資源物とごみの分け方、出し方のリーフレットの配付や、専用のごみストッカーの設置などの指導を行っております。この指導の結果、調査開始時に比べ、市内全体の約80%の集積所でごみが適正に排出され、一定の効果があらわれているものと考えております。さらに、本年1月1日より、市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例が施行されました。本条例が施行されたことにより、カラス被害における市、事業者、市民、各主体の責務が明確になったことで、ごみ出しルールを守らない集積所に対し、より積極的に指導ができるようになったと考えております。本条例もあわせまして、引き続きごみ出しルールを守らない集積所に対する指導啓発を実施してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 カラス条例ができたことで、そのごみの責任の所在をもとに指導できる環境がしっかりと整った、これは非常にうれしく思います。さらに言うのであるならば、こういった古い住宅とはいえ、家賃をいただいている大家さん、そして、それを仲介する不動産屋さん、管理会社さんは、家賃の中からある程度の割合をとって、それを管理料として徴収しております。そうなると、利益を得ている人がやはり適切に管理する。そして、一部の方はそういったごみ出しのマナーが悪いものを、善良な市民の方がボランティアで片づけているという話も2件ほどお伺いしました。こういったモラルハザードが起きてしまうというのは非常に残念ですので、ぜひとも厳格にこういった不適切なごみ出しに関してはカラス条例の運用も含めて前進させてください。
 次に、生ごみの集積ポストを設置する案が出されたが、その検討状況をお伺いします。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
 本市のごみ処理に関する基本方針は、環境負荷の少ない効率的なごみ処理体制の構築、ごみの発生と排出の抑制、分別の徹底によるごみの焼却量の削減、資源化の推進などでございます。昨年度実施した家庭ごみの組成分析調査の結果、燃やすごみの中に約4割の生ごみが含まれており、これを分別して資源化を進めることは本市の基本方針に沿うものであります。生ごみは廃棄物系バイオマスとして有効な資源とされており、本市におきましても積極的に資源化を進めてまいりたいと考えております。
 生ごみの資源化を推進するためには市民の皆様の御協力が必要でございます。そのため、生ごみの出しやすい環境づくりや家庭で保管する際のにおいの問題を軽減するために、24時間いつでも生ごみを出せる生ごみ専用のスマートごみ箱の開発を進めるものでございます。市販されているスマートごみ箱は、ごみの蓄積情報を知らせる通信機能や電力を確保するための太陽光パネルなどが搭載されており、長崎県のハウステンボスや表参道などでごみ収集における業務の効率化を図ることを目的に実証実験が行われておりました。本市で来年度に開発する生ごみ専用のスマートごみ箱の機能といたしましては、市販されているスマートごみ箱に、におい対策といたしまして、においを軽減させる防臭機能の追加や生ごみ以外のもの、例えば瓶や缶などの投入を防ぐために排出者を識別する認識機能など、必要に応じた機能の装備を予定しております。生ごみ専用のスマートごみ箱の開発につきましては、企業などとの連携を考えており、来年度中に試作品を製作する予定であります。
 次に、生ごみ専用のスマートごみ箱の運用方法につきましては、試作品の完成後に実証事業を予定しております。設置場所につきましては、庁舎などの公共施設を想定しており、近隣の自治会などに生ごみを資源化する趣旨を説明させていただき、利用していただけるよう協力をお願いしてまいります。実証事業の結果を踏まえまして、設置場所や運用方法の検証を行ってまいります。将来的には公共施設や歩道上に設置し、いつでも生ごみを捨てられる環境を整備してまいります。生ごみ専用のスマートごみ箱の導入により、燃やすごみの削減や利便性向上につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 再質問させていただきます。この生ごみ集積ポストについて、コストについて、設置台数、収集費用、再エネルギー化費用について詳細に伺います。
○竹内清海議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
 市販されておりますスマートごみ箱は、オープン価格のため定価は明示されてはおりませんが、実証実験で設置されておりますスマートごみ箱は1台30万円程度であると伺っております。本市が開発を依頼いたします生ごみ専用のスマートごみ箱につきましては、さらに機能を追加し、スマートごみ箱本体の開発に要する初期費用を含めて300万円を計上し、5台を製作する予定でございますが、量産する際は試作品と比べ低価格で調達できるものと考えております。今後の製作台数につきましては、実証事業の結果を踏まえ、費用面や設置場所とのバランスを考え、市民の皆様が生ごみを出しやすいと感じていただける個数を検討してまいります。
 次に、収集コストにつきましては、実証事業後に設置場所や台数などが決定してから改めて詳細に積算してまいりますが、概算といたしましては、300台の生ごみ専用のスマートごみ箱を設置し、週1回の頻度で収集すると仮定いたしますと、年間約2,000万円の収集費用となる見込みでございます。
 次に、バイオガス化に要するコストにつきましては、来年度に実施する生ごみ資源化検討委託の結果により、本市が資源化施設を建設する場合、民間施設に資源化を委託する場合など、事業手法によりまして資源化コストが異なりますことから、生ごみ資源化検討委託の中で積算してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 答弁ありがとうございます。1台の週1回のごみ収集で年間2,000万、そして300台の生ごみポストを配置すると約1億円のコストが算出でき、さらに再エネルギー化するとなると、さらにそこでお金が発生します。バイオマスが何に利用されるかといったら、発電用として利用されます。この点について評価できる点というのは、戦時中、日本が石油がなくなったときに、松根油やでん粉のアルコールを作成していたという話を聞いたことがあります。バイオマス化自体に関しては、もし石油がなくなった非常時のときに運用すべき大事な技術だと思うのですが、今、我が市にとって年間2,000万、導入コスト1億円というものは物すごく高い上に、バイオマスエネルギーが発電として利用されるならば、率直に言ってしまうと、生ごみをクリーンセンターで燃やして発電したほうが手っ取り早いと思います。さらに、1億円の財源をこれからもしも計上するんだったら、例えば市の車をPHVやハイブリッド、電気自動車にかえることもできますでしょう。そして、年コスト2,000万円という金額は、1万人に2,000円分配れるという計算になります。例えば市長が導入したLINEPayを利用して、2,000円分のLINEクーポンを子育て世帯の1万人に配って、これをLINEクーポン子ども手当みたいな感じにしましょうというふうになったら、多くの子育て世帯の方は喜ばれると思います。しかも、LINEPayはコンビニでも電化製品店でも使えるようになるから汎用性は高いものだというふうに思っております。
 そういった財源の観点から考えると、バイオマス化をいつやるべきかというふうに考えるのは、例えばちり紙交換を想像してみてください。何であのようにトラックでちり紙交換しますというふうにお伺いするかといったら、ちり紙がお金になるからです。では、生ごみがお金になるというふうにわかった段階で、事業者が自前で生ごみの運搬車を用意し、バイオマスのエネルギーになるのでただで引き取りますという状況になったときこそ、そのバイオマスエネルギーというものは採算性が合うという1つの区切りになるのではないかと思います。そういう意味で、高コスト過ぎるバイオマス化、生ごみ化に関してはいささか疑念を持つところです。さらに家庭用ではなくて、もし生ごみポストを使用するのであるならば、事業者に貸し出すというのも1つの手だと思います。
 ホテルで働いたことがあるのですが、ほとんど手をつけてない食材をごみ箱に放り込んでしまう。ある統計では、日本人が食べる食べ物と同じ食べ物の量、1億3,000万人分の食べ物が捨てられているというふうに話されていますが、食べ残しのごみというものは事業者で多く排出されます。食べ残した生ごみの回収に関して、バイオマス事業に出すところに対して補助金を出すとか、そういったアイデアもあります。これに関しては要望とさせていただきますが、高コストで手間がかかる再資源化というものは余計にエネルギーがかかってしまう。そこを強く指摘させていただきます。
 それを踏まえて、次の質問です。市長、可燃ごみとプラスチックごみを同時に燃やせば週3回実現できます。そして、収集コストの2億円が浮きます。この2億円、さっきの子ども手当の例でとるんだったら、2万円を1万世帯にお配りすることができるんです。何かばらまきみたいなことを言って恐縮なんですが、子育て世帯の皆様がお金がかかるというふうな話を聞いてしまうと、やっぱり少子・高齢化がある中で、せっかくLINEPayという、いいものがある中で、2億円の財源を2万円分、LINE Payで送ってあげて、何かしら子育てに役立ててほしいという財源対策という気持ちがあるからこそなんですよ。市長、そこに関して御答弁お願いします。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 鈴木議員の御指摘というのは1つの達観であり、非常に着目すべきアイデアだというふうに思っています。ただ、議員のアイデアには、ごみを減らして循環型社会をつくる、地球環境を守っていくというところの視点というものがいささか欠落されているのかなというふうに思っています。これは単なる意見の相違でありまして、鈴木議員の御指摘というのは非常に見るべきものはあって、例えば市民生活の利便性、ごみは捨てやすくなるかもしれません。それから、焼却炉における燃焼効率も高まると思います。それから御指摘のとおり、そこから売電をすると余計に電気もつくれるかもしれません。そういう点でメリットも多々あると思うんですが、今、地球環境を守るということを考える上で、やはり我々はごみを減らしていかなければいけませんし、いささかコストがかかったとしても、バイオマスの事業というのを始めていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
 ちょうどけさ、いろんなニュースを見ていましたら、ベーリング海の海氷が過去最低、1番減っているという報道がありました。これは言わずもがな、温室効果ガスがいろんなところから排出をされていて、地球環境に極めて悪影響を与えているということだというふうに思うんですけれども、本市としましては、やはり地球環境を守っていくという立場から、ごみをどうしても減らしていかなければいけない。ごみを資源に変えて、そこから電気をつくって、先ほど議員もアイデアをいただいたように、ごみからつくった電気から充電をするとか、つまり、ぐるっと回していく循環型社会をつくるというところにどうしても力を入れていかなければいけないというふうに思っています。
 クリーンセンターの建てかえが迫っている中で、我々は最終処分場を持っていないわけですから、どうしてもよそに焼却灰を持っていく、そういうコストも出てくるわけであります。コストの計算も大事なことでありますけれども、やはり私たちの環境を守るというところに注力をしていって、市川市が率先垂範することで、よそにもいい影響を与えていくと。そういう気概で私どももこの事業をやらなければいけないなというふうに思っておりますので、ぜひこの点に関して御理解をいただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 市長、御答弁ありがとうございます。そして手厳しい意見でしたが、私もとても参考になりましたが、1つ申し上げさせていただくと、お金って本当に素直なんですよ。例えば何か利益になる。なぜハイブリッドカーが売れるかといったら、石油の値段が高くなって、では、石油の値段が高いから、ハイブリッドだったら燃費が安いから買いかえようということで、みんなやっぱり、ほとんどの方が利益を目的にハイブリッド車に切りかえて、これだけ世界に普及している。身近なものに目をつけてお金を使ったほうがCO2の削減にもなるし、わざわざ効率性が悪いと指摘、効率性がまだまだ疑問視されているバイオマスエネルギーに注目するよりも、まず身近なものでやられてはいかがか。そのコストにかかるものを、もっとごみ分別を徹底できるような人を用意したり、機械を購入する、あるいはその財源に充てたほうがごみって減ると思うんですよ、私。だから、本当にお金は素直なんです。お金になれば、やっぱり至るところに――田舎に行ったら太陽光ができた理由はなぜかといったら、省エネのそういった助成金があるから太陽光が田舎の至るところにできている。
 市長、もう一度お伺いしたいのは、遠いエコよりも身近なエコに関して、それがサーマルリサイクルという観点のプラスチックごみと可燃ごみだと思うんです。2億円浮く、しかも作業も軽くなるというふうになったら、それで違うエコを考えればいいじゃないですか。答弁お願いします。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 御指摘のように、仕事は楽しくて得をするものじゃなければいけないというふうに私も思っています。ペットボトルを生ごみと一緒に燃やしてしまえというのは、言ってみれば昭和の考え方なのかなというふうに私は思います。私の地元の宮久保では、昔よくドラム缶を切って、庭先でみんなごみを燃やしていました。プラスチックだろうが何だろうが、そこに入れて、自宅から出るごみをぼんぼん燃やしてしまうんです。至るところで煙が立っていましたけれども、それは楽かもしれないんですけれども、それこそダイオキシンが出ていたかもしれないし、近所に煙がいって迷惑だったかもしれないですし、そういうのを許していた時代だったと思うんです。
 ただ、今、マイクロプラスチックとか海洋のプラスチックごみが問題になっているように、ペットボトルとかプラスチックごみをなくしていこうじゃないかというのが世の中の方向性だというふうに思います。それをやるには、やはり皆さんに御苦労、御不便をおかけしなければいけないところにどうしても行き着いてしまうのかなと。分別しなきゃいけない手間もかかる、あるいはプラスチックごみを分けて回収しなきゃいけない手間もかかる。差し当たって余分にコストがかかるかもしれませんけれども、それは最終的に、その恩恵を市民の皆さんがこうむることはできないのかもしれないけれども、こうした運動が広がっていくことで良好な地球環境が担保できるというところにつながっていくわけで、当座面倒かもしれない、楽しくないかもしれないけれども、最終的には地球市民に大いなる恩恵がもたらされるんだろうというふうに私は思っていまして、ぜひこのことに関しては引き続き鈴木議員とも議論させていただきながら、市民の皆さんの御理解をいただきたいなというふうに思っています。
 以上です。
○竹内清海議長 鈴木議員。
○鈴木雅斗議員 またまた手厳しい御答弁を本当にありがとうございます。昭和の考えというふうに言われましたが、私、何とか昭和生まれなんですよ、昭和60年。皆さんも昭和生まれだと思われるんですが、確かにドラム缶でぼんぼん燃やしていた時代もあったと思います。そしてダイオキシンが問題になって、今、清掃工場も品質が向上した。決してペットボトルまで全部燃やせとは言っていないんですよ。なぜかといったら、さっき言ったとおり、お金に素直になると、ペットボトルはリサイクルしたらお金になるから、それはオーケーなんです。私が言っているのは、やはりコスト面を考えたエコをやられたほうがいい。地球市民になる前に、まず我々は市川市民であって、お金というものは本当に命にかかわると思っているんです。
 これも個人的な話で申しわけないんですが、消費者金融の督促電話をかけていたときに、200万円以上借金がある方がどれだけ連絡がとれなかったことか、そしてどれだけ悲惨な結末を迎えたことか。200万円あったら、人1人が救えるかもしれないという金額で、2億円といったら100人分なんですよ。その金額を聞いて、しかもサーマルリサイクルという観点があれば、やはり循環型社会に欠落していると言われた点はちょっと傷つきました。
 ただ、それでもいいと思うんです。こういうふうに闊達に市長と議論をして深めていきたいというのは、議場でやるというのは本当に大切なことだと思いますし、その上でやっぱりサーマルリサイクルという観点があって、2億円も出て労働コストも浮くというふうな話になるのであれば、いいことずくめじゃないですか。しかも、電力エネルギーというものはさらに言ってしまえば、違う工業製品を生み出すことができる。もしかしたらプラスチックに依存しない電力だけで利用した物質をつくれるかもしれないということがあるかもしれないではないですか。村越市長、そこを反論にさせていただきまして、やはり生ごみとプラスチックごみは両方燃やして、外国人の方もふえているんですよ。ごみをできる限り簡単に捨てられるようにして、できる限りわかりやすいように分別をし、極力市民の負担を減らして財源確保に努める、私はこれが議員としての使命だと思います。
 改めて財源の面からごみ出しの手間、そして職員の負担も考えた上で、可燃ごみ、プラスチックごみを両方燃やし、週3回の実現を要望し、鈴木マサの一般質問を終わります。

一般質問 金子貞作議員

○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初は、福祉行政について。(1)特別障害者手当交付の現状について伺います。
 これは国の制度ですけれども、重度の障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の人助けとして手当を支給しています。支給月額は月2万6,940円です。要介護4、5の人も受けられる可能性があります。
 そこで、市川市で要介護4または5の人で特別障害者手当を受給している人の数及び割合はどのような状況か、まず伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 特別障害者手当は国の制度で、所定の障がいが重複し、日常生活において常時特別の介護を要する方で、入院、入所されていない20歳以上の方に支給される手当でございます。また、受給に当たっては所得の制限がございます。支給額は先ほど御質問者がおっしゃったとおり、本年度は月額2万6,940円となっております。受給されている方の状況といたしましては、既に身体障害者手帳をお持ちの方がほとんどでございますが、中には介護保険サービスを利用しているが、手帳はお持ちではないという方もごく少数ですが、いらっしゃいます。
 次に、本市における特別障害者手当の支給状況でございますが、本年1月末現在の支給者は454名で、このうち介護認定を受けている方は228名、さらに、この中で要介護4または5の方は159名となっております。なお、要介護4または5で在宅生活を送っていて、ケアマネジャーがケアプランを担当している方は約1,400名いらっしゃいますので、この中のおよそ1割強の方が特別障害者手当を受給されていることになります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 要介護4、5の方が1,400人、そのうち、この手当を受けている方が159人ということで、受給者は1割強ですね。ある市で、大学教授がケアマネジャーに、この特別障害者手当交付金の制度の講演をしたそうです。そしたら、次の日、役所に申請が殺到したということがインターネットの情報で載っておりました。その大学教授が言うには、障害支援課との連携が悪いのではないかと、こういう指摘をしたそうであります。この手当は在宅の方が申請できることになっております。
 それでは、受給資格の可能性がある残り9割弱の方々に対して今後どのような制度の周知を図っていくのか伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えをいたします。
 特別障害者手当については、障害者支援課窓口で行う障害者手帳交付の際の面接におきまして、障害福祉サービスなどの御説明とあわせ、御案内しております。一方、介護保険サービスを御利用の方で、当面、身体障害者手帳の交付申請を行う予定のない方に対しましては、ケアマネジャーを通じての御案内を行ってまいります。このため、ケアマネジャーを対象とする研修会などにおきまして、特別障害者手当の制度の概要や支給要件、手続に関する周知を行ってまいりたいと考えております。
 なお、周知に当たりましては、所得制限のほか、支給の要件について、申請する方に正しくお伝えいただけるよう十分留意してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 在宅で介護を家族から受けている方々の9割弱の方が手当を受けてないと。在宅で4、5だと、家族の方は当然特養ホーム、施設の申請をされていると思うんですが、それでもなかなか入れない。仕方なく在宅で介護をしているという方が非常に多いのではないかと思うんですね。そういう方々に対して、国がこういう特別障害者手当交付を出している制度があるわけです。
 先ほども言ったように、ケアマネジャーの方々が知らなかったと。次の日、役所に申請が殺到したと。所得制限とか、いろいろ要件があると思いますが、大体、市もケアマネジャーも条件は多分把握していると思うので、この制度の周知をしっかりと行っていただき、そして受けられるべき方が受けられるように、ぜひ周知の徹底を図っていただきたいということを要望して、次に移ります。
 (2)の生活保護受給世帯の進学状況についてです。
 昨年10月から保護費が全体としては削減されましたけれども、生活保護を受けている方で大学等に進学したいという方については、進学しやすく制度が変わっております。今後、進学率も上がっていくと思いますが、今回の改正で今までと比べどういう違いがあるのか。また、奨学金が収入とみなされたり、保護費が減額されることはないのか。制度が変わったことをどのように周知しているのか。さらに、制度改正で本市の大学等への進学率は増加しているのか、あわせて伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 平成30年度の生活保護制度の改正では、大学や専門学校への進学を支援することを目的として2点の改正が行われております。1点目は、大学等へ進学する方に対し、自宅から通学する場合については10万円、自宅から転居して通学する場合は30万円の進学準備給付金が支給されることとなりました。2点目といたしましては、大学等に進学した場合、家族と同居していても、世帯から分離されて保護対象外の扱いとなり、これにより世帯の人数が減となるため、従前、住宅扶助が減額となっていたところ、改正後においては、世帯分離により、保護対象者が減員となっても、住宅扶助を減額しないよう取り扱いが変更されました。
 次に、奨学金につきましては、従前から世帯の収入として認定しておりませんので、取り扱いに変更はございません。
 また、保護費が減額になるのかという点についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、住宅扶助について、世帯分離によって世帯の保護対象者が減員となっても減額しないよう取り扱いが変更となっておりますものの、生活扶助や生業扶助については従前どおり減額となりますので、世帯の保護費全体では減額となります。
 次に、制度の周知につきましては、30年度は4月に遡及して適用とされましたことから、大学等へ進学した方のいらっしゃる世帯に対して、ケースワーカーが電話や訪問により直接御説明をいたしました。また、このほか、市公式ウエブサイトにもお知らせを掲載しております。
 最後に、大学等への進学率についてでございます。平成30年4月には、高校卒業者49名のうち17名が進学し、進学率は35%でございました。前年の29年4月には、卒業者37名のうち11名が進学しており、進学率は30%でありましたので、前年に比べ5ポイント向上してはおりますが、今後の進学率の推移を見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 奨学金は世帯の収入として認定されないということは理解をいたしました。しかし、生活扶助や生業扶助については従来どおり減額されるということなんですけれども、どの程度の減額になるのか、生活が圧迫されることはないのか、この点について伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 減額がどの程度となるのかということにつきましては、世帯によって家族構成等がさまざまでございますので一概には申し上げられませんが、大学等へ進学する人数が最も多い母子世帯を例にとりますと、母親、子ども2人の3人世帯から、進学のため高校1年生が保護の対象から外れることで母子2人世帯となる場合、1カ月当たり約5万8,000円の減額となります。この内訳は、食費や被服費、光熱水費に対応する生活扶助が母子世帯への加算額約1万3,000円を含んで約5万1,000円、また、高校に通うための経費である生業扶助が約7,000円となっております。これらは制度上、3人世帯から2人世帯となることに対応した生活保護額となるものでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 大学等への進学がしやすくなってきているんですが、進学率は35%ということで5ポイント上がっているんですけれども、まだまだお金の問題で、やっぱり大学に行きたくても行けないというお子さんがいらっしゃるのかなと思います。
 そこで進学準備金ですけれども、4月にさかのぼって遡及されるということなんですが、これはいつごろの支給になるのか伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答え申し上げます。
 給付の時期についてでございますが、当該給付金は大学などへの進学が決定していれば、本年度予算において支出が可能でございます。つきましては、支給対象となる方の人数も限られておりますので、電話での御連絡などきめ細かく対応をとりまして、必要書類等が提出され次第、できるだけ早い段階で支給してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 福祉行政についてまとめますが、先ほどの特別障害者手当交付金、これについても9割弱の方が受けてないと。今後、生活保護の大学進学も、国の制度で進学しやすくしたんですけれども、まだ制度が周知されてないんじゃないかなというふうに思います。いずれにしても、ケアマネジャーも、それからケースワーカーも非常に忙しいと。丁寧な説明をする時間が余りないと思いますが、こういう国の制度があるのに、これを受けられてないという方がないように、やっぱり受けている方と受けてない方、こういう格差があっては私はならないと。この制度については、当然、申請主義ですから強制することはできませんけれども、しかし、丁寧な説明をして、本人が納得して、いや、私は受けなくてもいいですという方はしようがないですけれども、制度を知らないために受けられてないという方が非常に多いので、この点、市長さん、私は議員になって、こういう制度があるのに受けられてないという方が非常に多いのを痛感しておりますので、この辺はぜひ全庁的に周知の問題を考えていただきたいということを要望して、次に移ります。
 まちづくりについて、(1)私道に関する整備状況及び課題について。
 私道で非常にがたがたした道路が目につきます。平成26年度に私道整備に対して助成する制度に変更しているが、変更後の整備状況について伺います。
 また、現在の制度は申請件数が少ないように伺っていますけれども、課題があると考えるが、見直す考えについてもあわせて伺います。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 本市における私道整備に関する助成制度についてでございますが、平成25年度までは市で工事発注を行い、道路の整備工事を実施しておりました。しかし、発注までの手続に時間がかかることや、申請者の負担する費用の割合が、道路の現場状況や整備内容により負担する金額が細分化され、わかりづらいとの御意見などが多かったことから、平成26年度に申請者の方々に工事を発注していただき、整備費用の一部を助成する制度に改定し、運用しているところでございます。現在の制度における申請の状況でございますが、平成26年度から平成31年1月末まで約5年間で相談が119件ございましたが、整備に至った申請は12件でございました。現在の助成制度を利用して整備を実施するに当たりましては、道路全体の所有者及び沿道居住者など、権利者全員の承諾を得る必要がございます。そのため延長が長く、権利者が多い場合においては、全員の意見がまとまらなく、整備を断念するケースが多くあるようでございます。また、全体の舗装が老朽化しているわけでなく、部分的な整備を行いたいなどの御相談も数多くお受けいたしておりますが、現在の制度では、道路全体を整備する場合だけを対象としておりますので、助成制度を利用できないことなどが課題であると考えております。このような状況を踏まえ、現在の要綱では対象とならない部分的な整備につきましても助成ができるように、条件の緩和を行う方向で関係部署と協議しているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 条件の緩和を検討するということで、わかりました。今、私も北部地域に住んでいますので、建物が老朽化し、そして住んでいる方も高齢化で年金暮らしと。したがって、お金を出せる人が少なくなってきています。全体がそういう点でまとまらない状況にあるのではないかと思います。お金もなく、しかし、私道はさらにがたがたになっていくと。そうした状況を考慮し、ぜひ見直しを検討していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 (2)のカーブミラー設置基準及び私道への補助の考えについて。
 カーブミラーの設置基準について、千葉市などは公表しております。公表に関して本市の考え方を伺います。
 また、私道から市道に出る際のカーブミラーを設置する費用の一部を補助できないか。さらに、市民から曇らないミラーの要望がありますが、変えていく考えはないか伺います。
○竹内清海議長 道路交通部長。
○横地眞美惠(まみえ)道路交通部長 お答えします。
 道路反射鏡、いわゆるカーブミラーの設置基準につきましては、平成12年11月に市川市道路反射鏡設置基準を制定し、この設置基準に基づき運用しております。設置対象箇所といたしましては、市が管理する道路を通行する際に視距、あるいは交差部における見通し距離が不足している箇所で前方及び側方の車両や通行者などを確認することが困難な場所や、あるいは設置することにより事故を未然に防ぐことができ、その効果が十分発揮できると認められる場所としております。
 私道から市道に出る交差箇所に市がカーブミラーを設置する場合は通り抜けができ、不特定多数の方々が利用されている道路であって、さらに現場の状況確認を行い、カーブミラーが必要と判断される場合は、私道からの出入り口であっても設置を行っております。しかし、行きどまりの道路などで利用される方が特定される箇所につきましては、その道路の所有者などに対応していただいております。近隣市の千葉市や船橋市におきましても、市川市と同様で設置対象外となっております。
 また、現在の市川市私道整備事業助成金交付要綱におきましても、生活環境の向上を図るために必要な施設である道路舗装や排水施設とは異なり、カーブミラーなどの補助的な施設は助成の対象としておりません。本市の道路反射鏡設置基準につきましては、制定より20年ほど経過しており、現状に適さない表記もございますことから見直しも必要であり、また公表に関しましても、近隣市である千葉市、船橋市が公表しておりますことから、本市におきましても、公表に向け検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、曇らないカーブミラーの設置についてでございます。現在、本市には約2,800基のカーブミラーが設置されております。カーブミラーが曇る原因としましては、鏡の面と外気との温度差が生じたときに空気中に含まれる水蒸気が鏡の面にごく小さな玉状に付着する結露現象で、特に寒暖差の激しい季節には多く発生いたします。市内においても、地域によっては早朝の一部の時間帯に曇ることが考えられます。過去には曇りづらいカーブミラーと言われる蓄熱式の製品を平成20年度から21年度にかけて試験的に設置いたしましたが、曇らないことに関して大きな効果が認められませんでした。そこで、同じカーブミラーを作成している会社に製品の改良状況について確認を行ったところ、特別な改良は行っていないとのことでした。このようなことから、今後におきましては、コスト面や耐久性など製品の改良状況を踏まえながら試験的に設置するなど、状況を見きわめて設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 私がなぜこういう質問をするかというと、市民から要望があるわけなんです。通り抜けのできる私道は設置できるということなんですけれども、設置できてないところもありますし、それから、市川市の開発行為で20軒ぐらい行きどまりの道路なんですけれども、奥が転回広場になっているんです。そういうところでも通り抜けできないから、これは設置できませんと、こういうふうな状態になっているわけです。四、五軒で出る場合には、自分たちで小さなカーブミラーを設置してやっている人たちもいますけれども、大規模な開発行為で行きどまりの場合、これはぜひ設置できるように、市が補助金などを検討していただきたいということを要望して、次に移ります。
 危機管理について、(1)地域防災リーダー育成の現状と課題について。
 内閣府防災担当では、地域で率先して防災活動を実践する人材の育成を目的とした防災に関する地域防災リーダー育成事業を実施するための取り組みを進めています。そのためのリーダーテキストも公表しています。地域防災リーダーの本市の現状と育成強化について、また市が率先して募集し、研修を行うことができないか伺います。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 地域防災リーダーについてであります。地域防災リーダーの制度は、平成18年度に企画、立案しました小学校区防災拠点構想の中で検討が進められた経緯があり、小学校区防災拠点協議会を担う自治会の方やPTAの方、その他多くの方に防災、減災の知識を身につけていただき、地域の防災リーダーとして活動していただくことを目的に設けたところでございます。このような経緯を踏まえまして、制度の発足当初は市が募集し、講座と訓練を実施した上で地域防災リーダーをお願いしていましたが、平成21年度からは、市が行う講座や訓練も含めまして多くの防災講座を受講していただけるよう、千葉商科大学との包括協定の中で実施しています。この講座は防災に関する講義のほか、AEDや消火器、資機材取り扱いなどの実技も行い、受講者で希望する方には地域防災リーダーとして委嘱し、現在、約170名の方が登録されています。また、登録された地域防災リーダーには、総合防災訓練や各種防災講演会などに参加していただき、育成強化を図っているところです。このほかにも小学校区防災拠点協議会の方や婦人消防クラブの方、さらには自治会などの訓練で指導する立場で活動されている消防団の方についても、地域の防災リーダーとして認識しております。今後の制度のあり方については、この制度が10年以上経過していることから広く募集を行うことを検討するとともに、御自身がお住まいの地域でより多くの方が防災活動の中心的役割を担っていただけるよう、見直していきます。
 以上であります。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 中野区では、区が主催する中野区防災リーダー養成講座を29年度5回開催し、受講することで、防災士の資格の取得と地域の防災活動の担い手になるための正しい知識や技術を習得した者のことを中野区防災リーダーと呼んでおります。防災士が全国的にふえておりますけれども、地域防災リーダーに防災士の資格を取っていただく、そして有事の際、活躍してもらえる、こういう人材を使うことが必要だと思います。そこで防災リーダー、やっぱり若い人が不可欠です。松戸市は900人、仙台市で850人が活動しております。本市は170人ということで少ないなというふうに感じますが、やはり大規模災害がいつ来るかわかりません。そういう点で目標数を定めてもっとふやすべきと考えますが、市の見解を伺います。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 地域防災リーダーの募集に関し、本市では千葉商科大学との包括協定の中で実施している防災危機管理講座の修了者の中から本人の申し出により委嘱をしています。一方で、松戸市は市からの依頼をもとに自治町会の中から3名程度を推薦していただき、市が地域防災リーダーとして委嘱した後に年数回の研修や訓練を行っており、本市とは異なった制度で実施していると聞いています。今後、松戸市のほか、他の自治体の制度も参考として、地域防災リーダーがふえるような仕組みを考える必要があると考えています。また、目標数については、現在、地域の防災のために御尽力をいただいている小学校区防災拠点協議会の方の人数を基礎数字とすると1,000名程度と考えています。さらに、若い人が地域防災リーダーになっていただくことは地域の防災力向上にとっても重要ですので、例えば消防局が実施する防災イベントや子育て世帯を支援する団体の取り組みの場などを活用しまして、若い方を取り込めるようにするなど、検討します。
 以上であります。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 防災リーダーは組織の中心となって防災対策を推進するほか、住民、事業所、行政等のかけ橋となり、地域防災対策における協働を推進する役割を果たします。先ほども言ったように、大規模災害がいつ来るかわかりません。有事の際の活躍してもらえる人材をその際使うことができないか伺います。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 防災士等も含めましてお答えいたしますが、防災士等については、他の自治体で活用をうまくやっているというところもあります。地域の小学校区防災拠点協議会の方々が防災リーダーとなるということも十分に考えられますし、その中から若い方が出てくるかもしれませんので、少しお時間いただいて、他の先進自治体の調査をしていきたいと思います。また、本市においては、小学校区防災拠点の方々が避難所の運営を行うということになっておりますし、一方で防災士の役割としては、避難所を支援していくというのも1つの役割となっています。その辺でどういうふうに連携していったらいいのか、組み合わせていったらいいのか、そういうことも考えなければならないと思いますので、今後十分な調査をしていきたいと、そのように思います。
 以上であります。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 はい、わかりました。情報の収集とか、いろんな役割分担が必要になってくると思います。今後に期待したいと思います。
 次に、(2)の防災上の農地の役割と活用の考えについて伺います。
 市川市は人口密度は県内で2番目に高いと言われています。大規模災害が発生すると、北西部地域に行かないと避難場所がないように思われます。
 そこで、ハウス栽培を行っている農家の方々のハウスを避難場所として利用できるのではないかというふうに思いますけれども、そうした農家と防災協定などを締結する考えはないか伺います。
○竹内清海議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 農家との防災協定についてであります。
 本市の経営耕作面積は約350haと、市域の約6%を占めていますが、年々減少傾向にあると聞いております。農地は農作物の供給だけでなく、交流、レクリエーションの場、そして学習といった機能を有しています。また、自然環境の保全、ヒートアイランド現象の緩和、そして防災といった機能も有しており、特に本市のような都市部においては、貴重なオープンスペースとして災害時の活用が期待されているところであります。具体的な活用方法としましては、一時的な避難場所や延焼防止の空間、農作物による食料確保、井戸による水源確保、また遊休農地における仮設住宅の設置、太陽光発電設置による電源確保などが考えられます。ビニールハウスを利用した避難スペースとしては、冬の時期、雨天のときに有効なものと認識していますが、その前提としては、関係権利者の同意を得た上で防災協力農地といった協定を締結するなど、新たな制度設計が必要となります。先進市では、災害時に使用後の農作物の補償、固定資産税の減免、設備整備費用の補助といった課題もあり、何より農家など関係権利者の意向を確認することも必要となります。このことから、これらの課題に対して関係部署とも十分に調整し、慎重に対応してまいります。
 以上であります。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 なぜ私はこの質問をするかといいますと、やはり今、年々農地がなくなってきております。大きな災害が来たときに、49万市川市民が本当に避難できるんだろうか。私の同級生がそういうことを言っております。やっぱり農地を守るということとあわせて、ハウス栽培でやっている農家の方々は、避難場所として、いざとなったら活用してもいいよと、こういうふうに私の同級生なんかも言っておりますので、ぜひ慎重な対応をしながら協定を結んでいただけるようお願い申し上げます。
 次に移ります。市民から寄附された土地の活用について。
 市民から宮久保6丁目と下貝塚2丁目の農地約1万3,000uが寄附されておりますが、宮久保6丁目の土地は市民がほとんど利用されていない、こういう状況になっております。もったいないという声があります。宮久保6丁目市民広場の現在の管理体制について伺います。
○竹内清海議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 御質問の土地につきましては宮久保6丁目市民広場でございまして、市民からの寄附を受けて平成27年10月から市民広場として供用しているものでございます。寄附をしていただいた方からは、当面は遊具等を置かずに広場のようにして使ってもらいたい、そして本当に市川市のためになる使い道について、時間をかけて十分に検討してもらいたいとの御希望を承っております。本市といたしましては、寄附者の意向を尊重し、当面は空き地の状態のまま、近所の子どもたちが自由に遊べる昔ながらの原っぱのような市民広場として管理しているところでございます。広場の日常の管理といたしましては、近隣の町会長に毎日の施錠等の御協力をいただいております。同広場は市道を挟んで北側と南側に分かれておりまして、傾斜部を含めて7,000uに及ぶ南側につきましては、近隣の保育園が園児の遊び場として利用したり、子どもたちが放課後に遊び場としていますけれども、3,000uほどの北側は水はけが大変悪く、晴天時でもぬかるみの状態となっているため、子どもたちの安全に配慮して開放してはおりません。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 北側の土地は水はけが悪くてほとんど使えない、こういう状況になっております。そこで、私が過去に議会で質問して、第1庁舎工事で発生する土砂ですね。これを搬入して改善を検討したい、こういう旨の答弁がありましたけれども、どのような状況に進んだのか伺います。
○竹内清海議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 再質問にお答えいたします。
 宮久保6丁目市民広場北側のぬかるみにつきましては、課題の1つと考えております。本市が施行する工事で発生する土砂を搬入することなどによって改善を図ることができないかと考えておりましたので、新第1庁舎建築工事における発生土の利用も検討しましたけれども、タイトなスケジュールの中で発生土を搬出するためには大型の車両を使用しなければならず、市民広場までの搬入路について通行を確保することが困難なことから、新第1庁舎建築工事における発生土の利用は断念したものでございます。その後は次の機会をうかがっておりましたけれども、昨年10月、宮久保6丁目市民広場北側において、広場にたまった水が道路上にあふれ出すという事象が生じたため、集水ますを設置して対策をいたしております。この集水ますからの排水を含めて、北側からは常に相当量の排水があり、水の流れを変えることが近隣地域に与える影響にも配慮する必要があるのではないかと考えているところでございます。今後も改善に向けた検討を継続してまいりますが、工事発生土を利用することについても慎重な検討を要するものと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 わかりました。南側の土地は緩やかな傾斜があって非常に使い勝手がいいと思います。ただ、高齢者から、トイレとか、それからベンチがあれば助かるという声がありますので、管理体制も含め、もう少し使いやすいような方法を検討していただきたいということを要望して、次に移ります。
 債権管理の実施状況及びあり方について。
 まず、市税や保育園保育料などの市川市の債権全般についてどのような管理をしているのか、状況について伺います。
○竹内清海議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 まず、本市の債権は市県民税、固定資産税、軽自動車税などの市税を初め保育園保育料、介護保険料、市営住宅使用料などの市税以外の公債権と私債権がございます。市税に関しましては、財政部の納税・債権管理課において一括管理をしております。また、その他の債権につきましては、収入調定をする各所管部署で債権管理条例、財務規則等の例規に従って、おのおの管理をしております。
 なお、市税とその他債権が重なる場合等につきましては、納税・債権管理課と連携を図りながら適正な債権管理に努めているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 市川市では、債権が発生する案件に合わせてそれぞれの所管課が管理しているということですが、きちんと納税されている方は問題ないと思いますが、働いても生活が苦しく、納税や納付がしたくてもできない市民の方々は、納められない理由を各担当課の窓口で、それぞれ生活状況を何回も繰り返し説明しなければならない、こういう状況でかなり負担になると伺っております。滋賀県の野洲市では、ようこそ滞納してくださいましたとの姿勢で、平成27年に債権管理条例を新たに制定しています。また、それに伴う規則において、行政内で横断的な相談体制を規定し、生活に苦しんでいる市民に対して、全庁的に行政みずからが手を差し伸べるといった姿勢を明確にしています。結果として野洲市では、市税等の厳しい取り立てはせず、滞納処分である財産の差し押さえも減少しています。この取り組みを見れば、市民に寄り添った対応を図ることで、厳しい滞納処分をしなくても納税意識が高まるという相乗効果があるのでないかと思います。
 そこで、市民目線による債権管理を実施している野洲市と市川市の違いは何か。この点について伺います。
○竹内清海議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 野洲市の状況につきましては、市税に関して申し上げれば、国税徴収法等の関係法令に基づき、本市と同様に適正に財産の差し押さえ等の滞納処分を実施しており、特段の違いはないと考えておりますが、野洲市では、幼稚園保育料などの非強制徴収公債権や市営住宅使用料などの市債権についてもあわせて一元管理をされているとのことで、その点では差異があると考えております。また、野洲市のアピールとして、一元管理をしていることで、さまざまな理由で滞納している市民に対して、支援が必要な場合には、市民生活相談担当部署と連携して対応できているとされており、滞納額の縮減に成果が上がったとのことです。しかしながら、本市におきましても、納税相談を受ける際には、納税者個々の生活状況などさまざまな事情を把握し、生活困窮が思料される場合には担当部署への案内を行い、滞納処分を行うことができる財産がない場合には執行停止をするなど、適正な債権管理を実施しており、双方の違いは特にあるとは捉えておりません。例えば差し押さえ件数で比較しますと、平成29年度決算時では市税の滞納原因として差し押さえ処分を執行した件数は、野洲市が160件、本市が2,034件の処分となっておりますけれども、野洲市の人口は約5万人でございますので、人口比率で見れば大きな差はないというふうに捉えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 大きな違いはないということなんですが、市川市の納税相談では1年ないし2年以内の完納を約束させられ、さらに生活が厳しくなったという苦情を私も受けております。昨年の12月に品川区では、滞納させない、放置しない、逃がさないと庁舎に懸垂幕を掲げ、厳しい取り立てを肯定するような姿勢を宣言しました。もちろん悪質な滞納は厳しく対応するのは当然であります。市川市は県内1位の収納率をここ数年続けており、品川区のような厳しい納税相談を実施しているのではないかと危惧しております。野洲市のように、市民に寄り添う納税相談のほうが市民は安心して相談に行きやすく、結果として市民の納税意識も高まると思います。改めて本市の姿勢について伺います。
○竹内清海議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 再質問にお答えいたします。
 市税の滞納につきましては、財産がありながら納付しないなど悪質なケースでは、差し押さえ処分を行うなどの毅然とした対応を行いまして、財産がない場合や市民生活相談担当部署から案内された生活困窮者の方に対しては、滞納処分の執行停止を行うなどの市民に寄り添う対応を行っているところでございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 私が言いたいのは、もっと市民に寄り添った債権管理をすべきと言いたいのであって、これからの納税相談に際しては、今まで以上に親身に相談を受け、生活状況が厳しいのであれば福祉関連の窓口へ案内するなど、納税する市民の立場に立った姿勢で取り組んでいただきたいと思います。そこで、生活が厳しいといった状況が推測されるのであれば、横断的な相談体制や対応を必ずしなければならないといった義務化をすべきと思います。
 そこで、債権を統一的な基準で徴収するためにも一定のルールによる条例化や規則化は考えられないか伺います。
○竹内清海議長 財政部長。
○松本雅貴財政部長 本市におきましては、既に市川市債権管理条例を平成28年に制定しており、これまで市の債権全般を適正に管理してきております。特に生活困窮などの理由により、債務履行が困難で債権放棄が適当となる場合などにつきましては、各所属長が財政部長との協議を経て、適正に債権放棄の手続を行う旨も条例においてしっかりと規定されているところでありますので、現状以上の基準の策定やルール化といったことは考えておりませんが、納税者や市民に寄り添う姿勢は大切であるとの認識を持って、そのような債権管理業務に取り組むよう、引き続き努めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 担当する職員でいろいろ違った対応がされていると、こういうことも私は伺っています。いずれにしても、市民が滞納し始めたら、早目に市に相談しやすくすることで多額の滞納にならないと思います。病気と同じで、早期発見、早期治療すれば医療費も少なくて済みます。この質問を契機に新たな対策に取り組んでいただくことを強く要望して、この質問を終わります。
 次に、アウトソーシングについて。アウトソーシングの検証、見直しの考えについて伺います。
 公共施設や公共サービスの質は、適正管理やコスト削減の名のもとで民間委託の方向で進められています。これまでどのような考え方で民間委託を進めてきたのか。また、委託の検証は行っているのかどうか伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 本市の財政状況は、効率的な行政運営に努めてきたことと、景気動向による市税の増加を背景にいたしまして健全性を維持しております。これからは人口構成の変化に伴う構造的な市税の減が進む中で、社会保障関係や老朽化する公共施設に係る経費の増が見込まれます。これに対応するには、民間が行うほうが市民サービスが向上するといったものは民間に任せるべきだと考えております。このことで、限りある人材や財源を新たな政策に投じたり、魅力あるまちづくりに投資するなど、経営資源を再配分できると考えます。民間委託を導入する際は、公民連携ガイドラインにより判断いたします。委託範囲に民間のノウハウや創意工夫を活用し、サービスの質を維持向上できるか、並びに運営コストを低減できるかという検討をすることになります。実施した後は実施状況をモニタリング、また完了検査などにより確認いたします。また、民間委託などを検証する際は、地方自治の本旨である、最少の経費で最大の効果を上げるために事業の実施主体は誰が行うことが最適なのかという視点がございます。過去の例は、急病診療・ふれあいセンター集会室の管理業務を、地域人材の有効活用という視点から、市が採用した障がい者や高齢者に任せることにいたしました。障がい者の社会参加や高齢者の生きがいづくりを支援するモデルとして、指定管理者による管理から直営に改めたものでございます。公民連携ガイドラインでは、民間委託などを実施している業務にあっても、契約更新の際には不断に見直すことを求めていることから今後も検証を行ってまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 民間に委託したほうが市民サービスが向上して、そして経費削減につながると、これが大体当局が言いわけにする説明ですけれども、私も議会で何度も言ってきましたけれども、例えば保育園の指定管理ですね。この1園、民間に委託すると5,000万円経費が浮くと。結果的には、それが目的になっちゃって、そして委託が進められました。そしたら、今度は保育士から相談がありまして、労働契約書もないと。非常にブラックな働かせ方をされていると、こういう相談もあったりしたわけです。ですから、最少の経費で最大の効果を上げるというのは当然のことですけれども、やっぱり質も担保する、そのこともやはりあわせて考えていかないと、どんどん安いほうに安いほうに流れてしまうというふうになると思います。私どもも検証結果をきちんとして、直営に戻すものは戻していくべきだというふうに言ってきましたけれども、私が知る限りは、今言った貸し施設の1件だけですね。そういうことで、やはりもう少しこの検討が必要だと思いますが、民間委託の今後の考え方について伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 今後の考え方ですが、ニーズ変化への対応や抜本的な見直しという観点から、これまでと異なる手法で業務のやり方を変えていくことも考えられます。業務プロセスを根本から再構築することにより、例えば市の業務全般の質問に応答するコールセンターを設置し、民間事業者に委託するといったことも検討してまいりたいと考えております。また、行政窓口などの業務委託でありますが、AI、つまり人工知能などの技術が急速に発展する中においては、これまでの手法も見直す必要が出てまいります。今後はロボットなどの機械化されるもの、そして外部にある経営資源を活用していくもの、さらには公務員として職責を今後も果たしていくもの、こうしたさまざまな手法を適切に組み合わせてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 委託料は、平成31年度予算では354億円、22%を占めています。10年前と比べて約2倍の委託料になっています。何か事業をやると必ず委託というのが当たり前になっています。外部にある新しい知識、アイデアを取り入れることも当然必要だと思いますが、市の職員の知識やアイデアをもっと取り入れることも検討していただきたいと思います。
 例えば新たな予算を伴わず、事業として効果が得られる点ができないのか。例えば栃木県の足利市では、ゼロ予算事業の推進というのをやっております。市の職員の提案で事業化がされている、こういうものがありますけれども、こういったことで職員の意識向上や意識改革につながり、あわせて市民に対しても職員の質をアピールすることができると。栃木県では、そういう評価をしておりますけれども、財政面でも効果が期待できるということで、市の職員は非常に優秀な方がたくさんいると思うんです。市民と接していて、やはりこういう事業をやれば市民に喜ばれるんじゃないか。あるいは、私も若い職員から聞きましたけれども、こういう無駄な事業をやっているんだよ、無駄なこともいっぱいあるよ、先生、何とか言ってくださいよという話も伺います。こういった職員の意識をもっと高め、そして、予算の伴わない事業も推進していく必要があると思いますが、この点について市長の考えを伺います。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 常に市民生活を見据えて、これまでやってきた事業の能率を上げる、目的と効果に関して不断の見直しをしていかなければいけないということは御指摘のとおりだというふうに思います。この間、ある会社に出かけて行きましたところ、そこに日々改善ということが書いてありまして、私どもも、それを見習わなければいけないなというふうに思っています。就任以来、積極的に外の力を取り入れていくんだ、自前主義は捨てるということを申し上げてきましたけれども、職員に対しては常々創意工夫をしていただきたいとお願いをしておりまして、安易に外から人材を採用して、外の人材に頼るということはなるべく慎むべきだなというふうに思っています。
 まずは議員御指摘のとおり、市役所の職員は手前みそですけれども、優秀でありますので、自分たちでしっかり考えて、財政規律というものを考えて、簡単に外に仕事を投げて、市民の皆様の血税を牛のよだれのように使うことはあってはならないことだというふうに思っていますので、しっかり御指摘の点を踏まえて、市民の皆さんに喜んでいただけるように引き続き精進したいというふうに思います。
 以上です。
○竹内清海議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 市長、ありがとうございました。決して無駄な事業をやっていることはないと思います。市の職員も非常に優秀ですし。ただ、優秀な職員は3年たつと、また別の課に行っちゃうと。そうすると、また一から仕事を覚えなきゃいけないということで、ひどいのは1年でまた別の課に行ってしまうと、こういう人事が過去にもありました。やはり私が話していても優秀だなと思う職員が別の課に1年たったら行っちゃうと、こういうことも人材の活用がどうかなというふうに思いますので、やはり優秀な人材を必要なところにきっちり配備してほしいと思います。
 終わります。
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○竹内清海議長 この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

一般質問 長友正徳議員

午後1時開議
○堀越 優副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 長友正徳議員。
○長友正徳議員 無所属の会の長友正徳でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問を行ってまいります。
 まず、1番目の避難所への太陽光発電システムの導入について質問します。
 東京都は昨年、首都直下地震などの大規模災害に備えるため、都内の全2,600の避難所に太陽光発電設備の整備を進める方針を固めたそうです。都は、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の首都直下地震が発生した場合、都内の住宅やビルなどの最大17.6%で停電が発生すると想定するとともに、電力復旧に最低でも1週間程度かかると見込んでいるそうです。昨年9月の北海道地震では、道内のほぼ全域が停電するブラックアウトが発生し、被災者がスマートフォンを充電できる公共施設などに殺到したそうです。東京都は停電時にも安定的に電源を供給できる体制づくりが急務だと判断し、災害時に多くの人が集まる避難所に太陽光パネルのほか、蓄電池、非常用発電機などを順次設置することにしたそうです。早ければ来年度から事業化することを目指しているそうです。避難所への太陽光発電システム導入の動きは東日本大震災後、岩手、宮城、福島3県でも広がっています。東日本大震災時に仙台市では停電も発生し、被災者は充電はおろか、夜間の明かりにも事欠き、不安な日々を過ごしたそうです。この経験を踏まえて、仙台市は小中学校全190校に太陽光パネルと蓄電池を設置して、体育館の照明や一部のコンセントに電力を供給する仕組みを整えたそうです。このように多くの自治体において、避難所における電力確保の重要性を認識して太陽光発電システムの導入が進められています。
 そこで質問ですが、本市は避難所における電力確保の重要性について、どのように認識されているのか。太陽光発電システムの有効性についてどのように認識されているのか。避難所における電力確保の現状と今後の取り組みについて伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 平成23年の東北地方太平洋沖地震は、巨大津波により家屋をのみ込み、多くの人命を奪うなど、これまでに経験したことのないほどの大きな影響を与えました。この教訓を生かすため、文部科学省では、同年6月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設け、避難所となる学校施設の安全性の確保と防災機能を強化するための緊急提言を取りまとめ、同年7月に公表しました。この緊急提言でも電力確保の重要性がうたわれているように、避難生活では照明や情報通信機器、空調機器といった重要設備を稼働させるための電力が必要不可欠であると認識しています。
 その中でも太陽光発電システムは、災害時における自立分散型エネルギーとして有効であると考えています。東日本大震災で被災した仙台市では、先ほどもありましたが、電気、ガス、ガソリン等の供給が途絶し、避難所運営など初期対応で不都合が生じた教訓から、平常時には二酸化炭素の排出量の削減を図り、災害時には蓄電器と組み合わせて電力確保が可能となる防災対応型の太陽光発電システムを導入しています。一方で太陽光発電システムは、例えば平成27年の台風15号の際には、強風にあおられたソーラーパネルが飛散し、近隣住宅を直撃しました。また、熊本地震の際には、破損したソーラーパネルによる漏電等の危険性も確認されているところであります。本市における災害時の電力確保については、避難所となる小中学校等に発電機や投光器、そして緊急用ガソリンを備蓄していますが、今後、防災対策をさらに推進する上で、災害時に避難所でどのような仕組みで電力を確保するのがベストなのか、改めて考える必要もあります。例えば次期クリーンセンターの予熱エネルギーを電力として活用したり、大型の太陽光発電と蓄電器を組み合わせて活用するなど、それぞれの費用対効果も踏まえる必要もあります。低炭素社会への取り組みは人類共通の課題でもありますので、平常時はもとより、災害時にも活用できる、より安定的な電力確保の仕組みづくりについて、安全を第一とした上で関係部署と調整していきます。
 以上であります。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。避難所における電力確保の現状と今後の取り組み等については理解しました。
 再質問ですが、避難所となる学校等の施設の屋上に太陽光パネルが設置されている光景を散見しますが、これらは災害時の非常用電源として位置づけられているのかどうかについて伺います。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 本市では、指定する避難所89施設及び福祉避難所44施設において、太陽光発電設備を22カ所24基設置しています。その総電力量は184kWとなっていますが、多くの避難者が利用することが想定される小中学校の体育館への電力供給はなされていません。一方で広尾防災公園では、太陽光発電により備蓄倉庫の換気設備の補助電力として、また大洲防災公園では、避難誘導灯の電力として利用しており、さまざまな形態で利用できることが特徴であると認識しています。避難所では夜間照明だけでなく、携帯電話の充電などの電力確保が課題となっていることから、太陽光発電システムの導入について、危機管理の観点から関係部署と調整します。
 以上であります。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。現在、学校等の施設の屋上に設置されている太陽光パネルで発生した電力は、避難所となる体育館には供給されていないとのことでした。宝の持ち腐れではないでしょうか。太陽光発電システムは自立型であることから、送電網が寸断された場合でも避難所等に電力を供給することができます。つまり太陽光発電システムは災害に強いのです。私は早晩、公共施設の電力は再生可能エネルギーで賄われることになるだろうと考えますが、優先順位は避難所からなのではないでしょうか。ふだんは避難所に指定されている学校等の施設で消費すればよいのですから、これはまさに再生可能エネルギーの地産地消に寄与するものであります。御当地電力が設立された暁には、市は屋根貸しに徹して、同社が太陽光発電システムの設置やその運営を行えばよいのです。市長は施政方針演説において、創出した再生可能エネルギーで公共施設の電力を賄うこと、エネルギーの地産地消の実現を目指すこと等を宣言されました。それを避難所から始めることについて、市長の見解を伺います。
○堀越 優副議長 市長。
○村越祐民市長 エネルギーの地産地消に取り組みまして、いわゆる再生可能エネルギーをこの地元市川でつくっていくと。それを避難所から供給し始めるというのは非常にいいアイデアだなというふうに思っています。先ほど危機監理監から答弁がありましたとおり、危機管理の要諦は、やはり最悪を想定して最善を尽くすことであり、備えを常にということで、ふだんからしっかり準備をしておくことだというふうに思いますので、まずは公共施設の電気を極力、この再生可能エネルギーを供給できるようにしていくという取り組みを始めていって、そして我々が被災した際、避難場所にまずは安定的な電源を供給できるようにしておくということは極めて重要なことかなというふうに思っています。いずれにしましても、太陽光発電のさまざまな問題点もあるようですので、しっかり勉強しなければなりませんし、先ほど鈴木議員の質問の中でも、まだバイオマスのコストが高いとか、いろんな問題もあるようですので、これも研究していかなければなりません。
 ただ、我々がふだんから出しているごみ、あるいは自然の恵みを生かして、それを電気にかえて、それを市民生活に役立てる、市役所で例えば電気自動車の充電ができるようになる。そうやってエネルギーをぐるっと一回しできるように市川でしていくという姿勢を示すことが非常に大事だろうというふうに思っておりますので、我々が何か被災した際にあたふたしなくてもいいようにふだんから準備を進めていきたいなというふうに思っています。
 以上です。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。幅広い御答弁で力づけられるところも多々ございました。村越市長が就任されて以来、私は何か新しいことが起きそうだという予感がしていました。そして、今般、施政方針演説や来年度予算において、それが爆発しました。
 私は4年前から再生可能エネルギーの利用の促進について、再三再四、あの手この手を使って提案してまいりました。しかし、それに対する対応はほぼネガティブでした。その進化しない状態を私はシーラカンス状態だとか、絶滅危惧種状態だとか、形容してまいりました。村越市長におかれましては、今般、そういった状態から脱却して、再生可能エネルギーの利用の促進に向けて、つまりポスト近代システムの構築に向けて大きくかじを切られました。その英断に対して敬意を表します。今般出た芽が大樹に育つよう、引き続き御尽力くださるようお願いします。
 次に、2番目の多文化共生社会の構築に向けた取り組みについて質問します。
 昨年12月定例会において、私は代表質問の1つとして、外国人児童生徒に対する日本語教育についてと題した質問をしました。日本語指導員の確保に苦慮されていることがわかりました。市川市国際交流協会ニュースによれば、市川市在住外国人登録者数は昨年10月31日現在で1万6,966人です。昨年12月、改正入管法が成立しました。今後ますます外国人の就労は拡大していきます。我々は、労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった。これは移民国家スイスの作家、マックス・フリッシュの言葉です。多文化共生社会を構築していかないと、地域社会の秩序が乱れてしまいます。
 本市では、外国人のインフォメーションセンターとして外国人のための相談窓口を設置して、日常生活や市の行政、施設についての情報提供を含め各種の相談に応じておられます。そこで、この窓口での対応を含め、本市の多文化共生社会の構築に向けた取り組みについて伺います。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 本市には、現在、約110カ国、1万7,000人の外国人が居住しており、千葉市、船橋市に次いで県内3番目の人数となっております。年々増加する在住外国人に関する施策としましては、大きく分けて、言語及び日常生活等の支援事業と交流事業の2つの事業がございます。
 まず、言語及び日常生活等の支援事業につきましては、主に外国人相談窓口や日本語教室を通じ、言語の支援や情報提供を行っております。外国人相談窓口では、さまざまな行政手続のサポートや就労相談を初めとする関係機関の紹介のほか、日常生活における相談なども受け付けています。一方、日本語を習得したい方のためには、希望するレベルに応じて教室を選ぶことができるよう、市内に日本語教室を17教室開催しております。また、日本の学校に就学する前の児童生徒に対しては、市川市国際交流協会のボランティアにより、日本語や学校生活に必要な日本の生活習慣の指導を行い、スムーズに学校生活に適応できるよう支援しております。さらに、市内の小中学校及び義務教育学校8校では、日本語が十分にできない児童生徒を対象としたワールドクラスを設置し、就学後も継続して学習面や日常生活の支援を行っております。
 次に、交流事業につきましては、毎年、市民まつりや行徳まつり、いちかわドイツデイなどのイベントを通じて各国の紹介や飲食ブースを出店するとともに、ステージで民族舞踊などを披露する場を設けております。また、日本文化体験ツアーを開催し、中山法華経寺周辺や行徳寺町をめぐり、本市の歴史文化に触れる機会を創出するなど、食や文化を通じて在住外国人と地域住民の皆様が交流を行う異文化理解の促進を図っております。こうしたさまざまな支援を初め日常生活において必要な情報を得ることができるよう、行政サービスやイベントなどの情報を月に2回、英語と優しい日本語で電子メールなどにより情報発信を行っています。さらに、日常のごみ出しや収集カレンダー、災害時の避難経路や避難場所などの情報については、チラシなどの紙媒体だけではなく、市公式ウエブページや専用アプリなどを介し、多言語で広く周知を行っております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。在住外国人に対し広範多岐にわたる支援をされていることがわかりました。本件にかかわる調査研究をしていたところ、柏市に柏市国際交流センターが設置されていることが目にとまりました。本市より在住外国人は少ないのに負けているのではないかと感じました。本市でも現在の外国人のための相談窓口を拡充する形で、外国人のためのワンストップサービスセンターを開設されるとよいのではないかと考えます。このことについて、本市の見解を伺います。
 また、2つ目の再質問ですが、政府は来年度から地域に住む外国人と住民の交流促進や共生支援機関の立ち上げなどの地方自治体の取り組みを地方創生推進交付金で支援することを決定しました。本市でも、この交付金の交付を受けて在住外国人に対する支援を拡充するとよいのではないかと考えます。このことについて、本市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長 本市では、平成7年より外国人相談窓口を開設し、現在は仮本庁舎及び行徳支所の2カ所において、在住外国人からのさまざまな相談を受け付けております。窓口の運営は市川ボランティア通訳の会が担っており、昨年度は約5,000人、6,300件の相談を受け付けております。相談の内容としましては、在留資格など出入国に関することや、外国人登録、住民票の取得、健康保険、年金に関する相談、税金など行政手続に関するもののほか、外国人が抱える日常生活に関する相談など、多岐にわたります。このような相談に対し、外国人相談窓口では一元的に対応しており、他市における国際交流センターとしての役割を担っていると認識しております。今後も広く要望や意見等を把握し、さまざまな広報媒体を活用することにより情報提供を行い、在住外国人の方々が快適に生活を送ることができるよう努めてまいります。
 次に、在住外国人に対するワンストップ型の相談窓口の設置、拡充のための創設された国の外国人環境整備交付金でございます。平成31年度の実施については現在調整中とのことであり、今後も国の動向を注視してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。既にセンターの機能を備えているという趣旨の御答弁でしたが、私もそれには同感です。
 それでは、現状に合わせて看板を窓口からセンターに書きかえられるとよいのではないでしょうか。金はかかりませんし、外部に対するアピール度は段違いです。さまざまな文化をまとった人たちが1つの土地の上で共生する社会が未来社会の光景であろうことに鑑みて、私は市川市多文化共生センターという看板にかけかえられるのが適当ではないかと考えます。このことを含め、看板のかけかえについてよろしく御検討くだされば幸いです。
 次に、3番目の電子地域通貨の導入について質問します。地域通貨については、昨年2月の定例会で我が会派の越川雅史議員が代表質問の1つとして質問されました。これを参考にして質問してまいります。
 私は、それ以前から地域通貨に関心を持っていました。なぜならば、地域通貨は地域内経済の活性化に寄与するからです。地域内の富が地域内で循環することによって、地域内総生産、GRPがふえます。これにより、地域内の市民の生活が豊かになります。
 近年、グローバリゼーションの進展により、日本を初めとして、欧米においても格差と貧困が拡大しています。これは、グローバル企業が地域内の富を収奪することに起因しています。同企業はフロンティアが消滅して売り上げが減少してきたことから、労働者の賃金を切り下げてきました。こういった状況を打破する手だての1つは、物と金を地域内で循環させることです。物については地産地消を、金については地域通貨を推進することが効果的です。
 近年、ICTの進展により、地域通貨が効率的に運営できるようになりました。昨年10月から木更津市で電子地域通貨アクアコインが本格運用が始まりました。同コインは、スマートフォンで専用アプリをダウンロードしてコインをチャージして加盟店でQRコードを読み込むと、商品を購入できる仕組みだそうです。君津信用組合と木更津市、木更津商工会議所の3者連携で運営されているそうです。昨年9月時点の加盟店は飲食、理容、ホテルなど317店で、利用予約者は3,553人だったそうです。目標は加盟店500店、利用者1万人だそうです。
 電子地域通貨の導入事例はアクアコインのほかにもたくさんあります。岐阜県高山市のさるぼぼコイン、世田谷区下北沢エリアのシモキタコイン、千葉県銚子市のすきくるスター等があります。これらを参考にすれば、本市においても比較的容易に電子地域通貨を導入できるのではないかと考えます。なお、本市では、2004年度に地域通貨てこなの実証実験を実施されています。
 そこで、これらのことを踏まえて次のとおり質問します。
 地域通貨てこなの実証実験のてんまつはどうだったのか。その後、地域通貨導入への取り組みはあるのか。アクアコインのような電子地域通貨を導入する考えはあるのか。電子地域通貨導入に当たっての課題は何なのかについて伺います。
○堀越 優副議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 電子地域通貨は、市内だけで使える地域通貨を電子的に発行する仕組みでございます。購買力が地域から流出することがなく、地域経済の好循環につながることから注目をしております。本市は、過去にてこなという名称の地域通貨を実証実験したことがございます。当時の情報技術では、使えるお店の初期費用が高額になってしまったり、地域通貨の換金が煩雑だったりしたため、実験後の本格導入を断念したという経緯がございます。しかし、現在の情報技術は2次元コード決済やブロックチェーンなど、当時に比べて飛躍的に進んでおります。そのため、当時の実証実験において確認された中で、技術的な課題については既に解消していると考えております。木更津市の君津信用組合が発行しているアクアコインは、平成30年3月28日から6月24日の3カ月の間、職員など901名が参加した実証実験を行いました。売り上げ目標3,000万円に対し、実績が4,149万円、件数にして4,852件の利用がありました。実験後は、10月1日から商用展開したと聞いております。そのほかにも岐阜県の飛騨信用組合が発行しているさるぼぼコインがありますが、これらは共通して、地域金融機関が地域通貨を発行する主体になっております。こうしたことから、現金と同等の地域通貨を発行するのは地域の金融機関が主体的に行うことが前提になるものと考えております。また、アクアコインやさるぼぼコインは、現金を地域通貨としてチャージする際、対面窓口であるとか自動チャージ機で行うことになるため、店舗を必ず訪れなくてはなりません。Suicaなどの電子マネーは、スマートフォンの操作で銀行口座からチャージすることができるため、利便性の面で少しおくれをとっているように思います。電子的にチャージする仕組みを導入するには複数の金融機関の協力が必要になるため、商工会議所や民間企業などを交えて議論を重ねていく必要があると考えています。今後も電子地域通貨については、その動向に注視していくとともに、地域経済が活性化するためのさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。アクアコインより利便性を向上させようとすると、大ごとになるといった趣旨の答弁がありました。最初から高いところを目指すと時間がかかります。小さく生んで大きく育てるというやり方もあります。まずは、アクアコインのようなものをスタートさせて、順次利便性の向上を図っていけばよいのではないでしょうか。
 アクアコインについてですが、来年度中にはボランティア活動に参加した市民に市が行政ポイントを付与する仕組みを導入する予定だそうです。2020年度以降は買い物だけでなく、公共施設使用料や証明手数料に行政ポイントを使えるようにしたいとしているそうです。本市にはエコボポイントがあります。本市に電子地域通貨が導入された暁には、電子地域通貨を通じてエコボポイントを提供することの可能性について伺います。
○堀越 優副議長 市民部長。
○伊藤 博市民部長 お答えいたします。
 地域通貨は品物やサービスと交換ができ、特定の地域内でお金と同じように流通するものとされています。これに対してエコボポイントは、市の指定するボランティア活動等への参加の謝礼として付与しており、ためたポイントは入場料が異なる複数の市の施設等へ入場していただけるもので、このほか、公衆浴場の利用料と一部の謝礼品は政策的に民間施設等の利用を促進することを目的に、数量を限定して予算化しております。このように地域通貨とエコボポイントは流通するかどうかなど、性質上、別の分野のものと認識しております。エコボポイントは無記名の磁気カードを媒体とし、誰でもいつでも気軽にボランティア活動に参加でき、ポイントをためられるものとして多くの方に利用していただいております。電子化に当たりましては、屋外でもポイントが付与できる新たな機器の投入が必要となること、現在の子どもから高齢者まで誰でも参加できる仕組みを維持すること、誰がいつ、どんな活動でポイントをため、どのような利用をしたかといった個人情報の管理とこれに伴うセキュリティーの確保が必要であること等、あらゆる視点から総合的に検討していく必要があると考えております。今後、関係各課との協議、連携を図りながら、引き続き他市の先進事例の動向を注視してまいります。
 以上です。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。利用が定着しているシステムを新たなシステムに切りかえることにはそれなりの御苦労があるものと推察しますが、地域内経済の活性化のためですから、電子地域通貨の導入に係る検討の一環で、電子地域通貨を通じてエコボポイントを提供することについても、他の自治体の先進事例を参考にして御検討くだされば幸いです。
 次に、4番目のオープンデータの利活用の促進について質問します。
 2016年9月の定例会において、私は代表質問の1つとして、オープンデータを推進する考えについてと題した質問をしました。市は、2017年4月から順次オープンデータの公開を開始されました。オープンデータとは、機械判読に適したデータ形式で、2次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであり、人手を多くかけずにデータの2次利用を可能にするものです。人口統計や公共施設の場所などを初めとしたさまざまな公共のデータを市民や民間企業などに有効活用してもらうことにより、社会経済全体の発展に寄与することを目的としています。ですから、市民や民間企業などに有効活用してもらわないことには、目的を達成したことにはなりません。
 そこで質問ですが、これまでに公開したオープンデータの数はいかほどか。それらの閲覧回数はいかほどか。利活用事例はあるのか。利活用を促進する上での課題は何か。今後の利活用の促進にかかわる方策はどのようなものかについて伺います。
○堀越 優副議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 平成29年4月28日から、市公式ウエブサイトにおいて市川市オープンデータカタログサイトを立ち上げ、オープンデータを提供しております。以降、このページが閲覧された回数は、平成31年1月末時点で4,204回となっております。今のところ、市民や民間企業などがこのオープンデータを活用して新たなサービスを開発したという情報には接しておりません。
 こうした状況の要因の1つとして、提供しているデータが192種類とまだ少ないことが考えられます。オープンデータを提供するに当たり、本市は特別なシステムを用意していないので、職員が手作業で行っております。そのため、管理する上で多くのデータを扱うことは難しい状況にあるのです。また、データを検索する機能もありません。これを解決するため、市公式ウエブサイトに掲載する際、個人情報を含まないなど、オープンデータとしての条件を満たすものは、自動的にオープンデータカタログサイトにも掲載する仕組みなどを検討いたします。これによって、多くのデータが迅速に公開できるようになると考えております。また、オープンデータカタログサイトのデータをさまざまな方法で検索できるようにもしてまいります。その他、職員側の意識向上のため、庁内での普及啓発活動を行うことに加え、利用者側にはウエブページで他市の実例を掲載するなど、データ活用が進むよう取り組んでまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。利活用事例ゼロとは残念至極であります。今後の利活用の促進に係る方策の1つとして、公開するオープンデータの数をふやすとのことでしたが、その際、他の自治体がどんなオープンデータを公開しているのかを参考にされるとよいのではないでしょうか。
 市は、来年度からいちかわ未来創造事業を開始されます。本事業については何度聞いてもよくわからないのですが、スタートアップ企業が参画することや報償金が交付されることから、オープンデータの利活用の促進に役立つのではないかと考えています。社会実証実験の提案を募集される際に、本市のオープンデータの公開状況や、内閣官房が公開しているオープンデータの利活用事例のようなものを提供することによって、潜在的な提案者を刺激してはどうかと考えます。このことについて、本市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 いちかわ未来創造事業では社会実証実験の支援も行います。そのテーマは「健康」にする予定でございます。先進的技術を活用して疾病を予防することや、健康増進、健康寿命を延伸することといった提案を広く募集いたします。そして優秀な提案には賞金を授与し、市川市をフィールドとした社会実証実験を実施するためのサポートをいたします。その中には、市のオープンデータを活用して提案していただけるものもあると考えております。例えばAEDの設置場所データを組み込んで救命率を上げるアプリを開発することであったり、市川景観100選やウオーキングコースのデータを組み込んで、楽しみながら運動できるアプリなどを開発するといったことが想定されます。社会実証実験の募集をしていただく際は、あわせてオープンデータが積極的に活用されるよう考えてまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁をありがとうございました。いちかわ未来創造事業において、オープンデータの利活用を積極的に促進していかれるとのことでした。市の答弁において、積極的にという言葉はこれまで記憶がありません。これは本物ではないかと感じました。地域経済の活性化や市民の利便性の向上のためですから、どうか御答弁のとおり、オープンデータの利活用の促進に積極的に取り組んでくださるようお願いします。
 次に、5番目の高齢者等のごみ出し支援及び見守りの推進について質問します。
 近年、自力でごみ出しが難しい高齢者や障がい者の負担を減らすため、ごみ出し支援をする自治体がふえています。これらの自治体はごみ出し支援と同時に、安否や健康状態を確認する見守りも行っているようです。本市では、来年度に高齢者等へのごみ出し支援実証事業を実施されます。本事業については、日本共産党の清水みな子議員の代表質問でおおむね理解しました。
 そこで重複を避けるため、再質問の形で高齢者等のごみ出し支援等について質問します。
 高齢者等へのごみ出し支援について、近隣市の実施状況はどうか。高齢者等へのごみ出し支援実証事業について、北部ではコミュニティー支援型に、中部と南部では直接支援型にした背景は何か。高齢者等の安否や健康状態を確認する見守りについて、福祉部との連携を含めてどのように実施されるのかについて伺います。
○堀越 優副議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
 高齢者等のごみ出し支援を実施している自治体は、県内では千葉市、船橋市、松戸市、習志野市などでございます。また、県外では川口市、名古屋市、福島市などの自治体で高齢者等に対するごみ出し支援を実施しております。国立研究開発法人国立環境研究所が実施した平成27年の調査によりますと、全国の自治体の中で23%が高齢者等のごみ出し支援を実施しております。
 なお、その後の調査といたしまして、先月、環境省が高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築を検討するための基礎資料として、全国の市区町村を対象に高齢者等のごみ出し支援の実施状況について調査を行っておりますが、その結果の公表につきましては来年度を予定しております。
 次に、地域の選定理由についてでございます。一般的に申し上げますと、高齢者等のごみ出し支援は直接支援型とコミュニティー支援型の2つの支援手法がございます。直接支援型は、自治体職員などが対象者の自宅に伺って収集し、コミュニティー支援型は、自治会等の協力者が対象者の自宅から資源物やごみを集積所まで運びます。直接支援型の課題といたしましては、集合住宅における共用部などへのごみ出し方や集め方が想定され、来年度、本市が行います実証事業では、想定される課題の検証を行うために、集合住宅が多い中部と南部において直接支援型で実施することといたしました。一方、コミュニティー支援型の課題といたしましては、地域の協力が得られるか、市内全域で同じサービスを提供できるかなどが想定されます。市内北部にある集合住宅では、既にごみ出し支援が行われており、その集合住宅を中心に、自治会活動を通じて戸建て住宅や、ほかの集合住宅で検証することが望ましいと思われることから、北部においてコミュニティー支援型で実施することといたしました。
 最後に見守りの方法ですが、本市では支援対象者の家の前など、決められた場所にごみが出されていない場合、収集に伺った者が声かけを行う予定でございます。その上で安否確認が必要と判断されるケースにつきましては、市職員や関係機関が安否確認を行います。このように、ごみの収集による声かけも1つの見守りでございますが、このほか、新聞販売所や郵便局などとの協定により、高齢者等の見守りを福祉部では既に行っており、ごみ出し支援の実施はさらなる見守り体制の充実につながるものと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。ごみ出し支援に付随した見守りは、現在、福祉部が所掌されている新聞販売所や郵便局による見守りを拡充することになるとのよい答弁をいただきました。仙台市では、昨年10月からごみ出しを手助けする町内会や老人クラブなどの団体に奨励金を交付することにしたそうです。1世帯のごみ出し支援1回に140円を交付するそうです。仙台市は超高齢化社会を迎える中、ごみ出しという誰もが参加できる支援を通じて、地域の支え合いの輪が広がることを期待しているそうです。
 そこで再質問ですが、本市においても、こういった先進事例を参考にされてごみ出し支援に対し奨励金を交付されるとよいのではないかと考えますが、このことについて本市の見解を伺います。
○堀越 優副議長 清掃部長。
○大平敏之清掃部長 お答えいたします。
 千葉市では、平成25年度から高齢者等のごみ出し支援を実施し、協力団体へは補助金として1世帯当たり月額1,000円を支出しております。本市におきましては、仮にコミュニティー支援型を選択した場合には、実証事業や他市の事例を踏まえ、協力団体への補助金について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。ごみ出し支援に対する奨励金の交付について検討していただけるとのことでした。自治会等の協力者のやる気が高まることになりますし、地域の支え合いの輪が広がることになりますので、よろしく御検討くださるようお願いします。
 次に、6番目の運動部活動における体罰の根絶について質問します。
 最近、市内の学校に通う児童生徒とその父兄から、運動部活動における体罰について相談がありました。当該児童生徒に悪影響があるといけませんので、匿名で質問させていただきます。本件相談について、体罰、私物化、過剰練習という3つの観点から、私見を交えて紹介してまいります。
 まず、体罰についてです。顧問が胸ぐらをつかみ壁に押しつけ、顔すれすれのところの壁を殴ったり、足で砂を蹴って児童生徒にかけたり、運動の道具を投げつけたりするそうです。また、この顧問は、公の場で炎天下で40分以上の正座と脱帽を命じたそうです。通りかかった人が顧問に対し、懸念の言葉を発したそうです。長時間、一定の姿勢をとらせるのも体罰の一種です。さらに、この顧問は児童生徒に対し坊主を強制しているそうです。坊主にしないと試合に出させてもらえなくなるとか、反省文を書かされるといった罰が科されるそうです。これは人権侵害です。
 こんなこともあったそうです。炎天下で水分補給なしで校歌斉唱を連続して20回やらされたそうです。昨年夏は猛暑のため運動部活動が制限されたそうですが、練習ができないと批判してどなり散らしたそうです。水分を小まめにとっていると、水ばかり飲みやがってとどなるそうです。どなるのは体罰の一種です。
それを通り越して、これはもう虐待なのではないでしょうか。
 私は、これらの訴えに接して愕然としました。本市は文教都市市川というスローガンを掲げておられますが、学校の現場では、依然としてこんな前近代的な行為が行われることを知り、情けなく思いました。体罰には教育的効果はありません。そもそも体罰とは、恐怖心で子どもの言動をコントロールすることだと考えられています。何らかの秩序を乱すような言動があったとしたら、体罰ではなくて、それこそ道徳の時間に切りかえて、何でまずいのかをみんなで議論させたらよいのではないでしょうか。
 私も布袋竹という、こぶこぶのある竹の棒でいきなり殴られたことがあります。そのときのこぶは今でも残っています。そのせいで身長が1cmぐらい高くなってしまいました。何で殴られたのかわからないのですから、教育的効果は全くありませんし、有害でしかありません。今でもその教諭のことを恨んでいます。体罰は根絶しなければなりません。
 次に、2番目の私物化についてです。この顧問は、部員数が少ない他の運動部が大会に出られるようにするために、本人や保護者の意思と関係なく、自分の一存でその運動部活動に強制的に参加させているそうです。顧問の意見が絶対であり、それに従わないと退部しろとか、今後試合には出さないと言われるそうです。児童生徒にとって、身体的負担が過大になることも懸念されます。これはまさにパワハラです。運動部活動は顧問の私物ではありません。児童生徒は、ある特定の競技がやりたくて運動部に入っているのです。顧問のために入っているのではありません。顧問は運動部活動が楽しく、また、ゆとりを持ってやれるように環境を整えるとともに、それを支援していかなければならないのではないでしょうか。
 次に、3番目の過剰練習についてです。土日や夏休み等の長期休暇中には7時前から練習が開始され、14時過ぎの昼食まで休憩なしで練習が続けられるそうです。その昼食時間はたったの10分から20分程度だそうです。ゆっくり食べていると、いつまで食べているのだとどなられるそうです。また、部活動禁止の日時があるそうですが、その間も草むしり等をさせているそうです。何のためにこんな過剰な練習を強いるのでしょうか。児童生徒は顧問の目標を達成するために運動部活動をやっているのではありません。運動部活動はもっと民主化しないといけません。目標の設定やその達成に向けた練習メニューの作成は、児童生徒が自主的、自発的にやるべきなのではないでしょうか。顧問はそれを支援すればよいのです。
 学校の対応はどうでしょうか。校長はこういった行為を把握しているのに黙認しているそうです。さきに述べたような不都合なことが続いたことから、ある父兄が校長宛てに匿名で手紙を出したそうです。そのことについて保護者会が開かれたそうですが、何とその校長は顧問の味方になってくれそうな保護者だけを事前に招集して根回しを行った上で、顧問への非難が出るたびにその保護者が擁護する形で進められたそうです。何の解決にもならない保護者会になってしまったそうです。こういったことが常態化しているのであれば、これは学校や児童生徒や保護者の間では解決できません。教育委員会の出番です。
 そこで質問ですが、教育委員会は体罰についてどのように認識されているのか。その根絶に向けて、これまでどのような取り組みをされてきたのか。今後、その根絶に向けてどのような取り組みをされるのか伺います。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 平成24年12月に部活動顧問による体罰が背景となり、高校生がみずから命を絶つとの痛ましい事案が発生し、大きな社会問題になりました。このことを受け、文部科学省が平成25年5月に運動部活動での指導のガイドラインを策定し、その中で運動部活動での指導で体罰等を厳しい指導として正当化することは誤りであり、決して許されないものと記述されております。また、千葉県は平成25年3月に教育委員会と小中学校体育連盟、体育協会等が連名で体罰根絶宣言を発表しております。
 運動部活動に限ったことではありませんが、本市ではこれまでも校長会、教頭会を初め、さまざまな教職員の研修会で、体罰に教育的効果がないことや体罰が懲戒処分の対象になること等を周知徹底し、体罰根絶に向けた取り組みを強化してまいりました。さらに、小中学生全員を対象にアンケートを実施し、部活動を含む学校生活の中での体罰の有無を調査しております。しかし、このような取り組みを行っていても、時折、保護者から教育委員会に、中学校の運動部活動の行き過ぎた指導について相談が入ることがございます。その背景には、子どもたちに試合に勝たせてあげたいという思いや、運動部の指導では厳しさも必要で、自身もそのような指導を受けてきたといった意識改革の欠如などが考えられます。本来、部活動は生徒の自主的、主体的な参加によって行われるものであり、生徒も顧問もゆとりを持って部活動に取り組むことができる体制整備が必要と考えます。
 一方、今年度末には、部活動生徒の休養の必要性や顧問の働き方改革の観点で作成した市川市学校部活動の運営方針を全小中学校等に通知いたしました。この運営方針では、部活動の適切な運営のための体制整備がまとめられ、体罰根絶については、顧問は勝利至上主義に偏る余り、生徒の人格を傷つける言動や体罰を厳しい指導として正当化することは決してあってはならず、校長は全職員で部活動のあり方の共通理解のもと、体罰の根絶を徹底すると示されております。平成31年4月から市内全小中学校等でこの運営方針に沿った運用も始まりますので、体罰根絶について、さらなる周知徹底が図られているものと考えておりますが、ただいま御質問の中にございましたようなことが二度と起こらないように、教育委員会としても、再発の防止に向けてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。これまで国、県、市の取り組みや今後の取り組みがわかりました。しかし、これらの取り組みの実効を上げるためには、運動部活動における体罰の実態を把握しなければなりません。
 そこで、運動部活動における体罰の実態の把握について、これまでどのように取り組んでこられたのか、今後どのように取り組まれるのか伺います。
 なお、そのやり方については実効が上がるようにしないといけません。さきに述べたとおり、学校は不都合な真実を隠すこともあります。他の自治体のやり方を調べてみたところ、教育委員会が直接児童生徒に対して実態調査を行っている事例があることがわかりました。このことにも留意して御答弁くださるようお願いします。
○堀越 優副議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 運動部活動だけに限定した体罰調査を実施している学校はないと思われますが、学校生活全体における体罰の有無を確認するアンケートは主に二通りございます。
 まず、市内全校で毎年1回、セクハラ調査とあわせて実施されているものがございます。記入に際しては、小学校では自宅で保護者と相談しながら書くことを原則とすることで、児童の気持ちが引き出せるよう努めております。また、中学校でも実施日時を校内でそろえるなど、生徒が周囲を気にせず安心して回答できるような配慮が加えられております。なお、回収に際しては、プライバシーの配慮から封入を原則とし、集計、集約も管理職が行うこととなっております。そして、この調査で得られた結果については全て教育委員会に報告されることとなります。今年度の本調査により判明した暴言等も含めた不適切な指導は12件、うち運動部活中のものは5件となっておりました。一方、この調査とは別に、各学校独自で実施されている調査もございます。これはいじめなども含め、児童生徒が困っていることを調査する生活アンケートと呼ばれるものです。実施回数については学校により異なりますが、おおむね学期ごとの実施が多く、調査方法につきましては、児童生徒の実態に合わせて行われるため、学校ごとで異なっております。
 この2種類の調査の結果につきましては、まず気になる記述に対し、管理職が中心となり、児童生徒本人に確認した上で関係者に対して聞き取りを行い、事実確認を行います。そして、不適切な指導が判明した場合、学校長が当該教職員へ指導を行うこととなりますが、深刻なケースについては教育委員会に報告され、教育委員会が直接対応することとなっております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。よりよい実態把握のためにいろいろと工夫されていることがわかりました。どうか今後とも、よりよい実態把握のためにさまざまな工夫をしてくださるようお願いします。とは言ってみたものの、現実にはなかなか難しい状況があります。まず、児童生徒が本当のことを話すと、顧問が窮地に追い込まれて、その仕返しで自分が不利益をこうむるのではないかとそんたくすることも考えられます。
 また、さきに述べたとおり、学校が真実を握り潰したり、隠蔽したりすることもあります。さらに、現在、教育の現場におられる教員は、少なからず小中学校時代に体罰を経験されたのではないでしょうか。自分が体罰を受けて育ったのだから、多少の体罰は加えてもいいのだという誤った考え方があるのかもしれません。こういった体罰の連鎖は断ち切らないといけません。いずれにしても、体罰は教育ではなくて支配です。不退転の決意を持って、その根絶に向けた取り組みをしなければなりません。
 そこで、運動部活動における体罰の根絶に向けた教育長の決意を伺います。
○堀越 優副議長 教育長。
○田中庸惠教育長 それでは、私から御答弁をさせていただきます。
 各学校におきましては、日々の教育活動に対しまして、多くの教職員が誠心誠意、また熱い思いを持って教育活動に専念していると、そのように思います。しかしながら、残念なことに、その熱い思いが行き過ぎてしまって、そして体罰を含む不適切な指導もゼロではないというふうに認識をしております。
 そして、今話題となっております体罰でございますけれども、御質問者もおっしゃっていましたけれども、教育的な意義、あるいは教育的な効果、成果というものは全く得られないと、そのように私も認識をしております。これから教育委員会、それから学校ともども、やはり体罰については体罰をしない、させない、見逃さない、これを1つの合い言葉にして確固たる姿勢で体罰と対峙をしていきたい、そのように思っております。そして、これから子どもたちに対しましては、やはり温かいまなざしと見守りを持って指導していく、そういう教職員の育成にも努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
 私からは以上でございます。
○堀越 優副議長 長友議員。
○長友正徳議員 御答弁ありがとうございました。教育長の強い決意のもとで、近い将来、体罰が根絶されることを期待しています。
 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。

一般質問 坂(こうさか)進議員

○堀越 優副議長 坂(こうさか)進議員。
○坂(こうさか) 進議員 日本共産党の坂(こうさか)です。通告に従って質問をしてまいります。
 まず、外環道路の問題について質問をいたします。
 外環道路が開通したことによって、私たちの町と外環道路の関係がさまざまな形で見えるようになっています。私のところに平田地域の方から、自分の家の前は市道で、今までは行きどまりの道路だったが、外環道路の工事が進んで、側道と自分の家の前の道路がつながってしまうということを聞いた。外環の側道とつなげるのはやめてほしいという声が寄せられました。今まで全く相談がなかったが、工事が進んできて側道ができてきて、突然そんな話が持ち込まれたというようなことでした。そこで隣近所の方々が話し合って道路をつなげることには反対ということになり、交渉を続けてきた結果、最近、側道とつなげないようにもできるという話を聞きました。しかし、市民は突然そんな話をされて相談するところもなく、困ったと思います。このようなことは、もともとわかっていたことなので、そのことが市民に説明もされず、市民が蚊帳の外に置かれてきたということ自体がとんでもないことだというふうに思います。側道、自転車道もでき上がりつつある中で、そのような問題は市川市全体でたくさんあるのではないかと思います。このような状況がどうなっているのか。そして市として、この問題に対する基本的な考えはどのようなものかということをまず聞きます。
 同じように、市川市の道路との接続も行われますけれども、市川市の道路の場合にはどのような状況であり、どのような考えで対処していくのかもお答えください。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 国道298号と生活道路となる市道や私道との接続につきましては、国道298号本線と直接接続するのではなく、本線の外側にある環境施設帯の副道に接続しております。この接続箇所は市川市区間約10kmのうち、市道との接続だけでも約200カ所となっております。事業者である国やNEXCOは、市民の方々に外環道路の計画の説明を重ね、平成25年度に市内を6つの地区に分け説明会を実施しております。その後いただいた意見や要望を反映させた計画について、平成26年度に発行された「みどりの道」8月号で掲載をしております。私道との接続については、工事を行う際には、事業者が地域住民に事前に説明を行ってから着手をしておりまして、また接続を改める要望を受けた際には説明を行い対応するなど、適切に工事が行われているものと考えております。また、市道との接続については、既存の道路状況を踏まえ、道路管理者である市と事業者で協議をしながら進めております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 市内で約200カ所、私道との接続があるということでした。私のところに相談に来たのは、そのうち、同じところで3カ所ありました。そういう点では、前に説明をした。確かに小学校などで説明をしたという説明会、私も2回ぐらい参加をしていますのでわかっていますけれども、実際に自分のところがどうなるのかというのは、そこではわからないです。私が聞いたってわからない。だから、実際にどうなるのかと、地域の人たちにきちっと説明をしないと、こういうことというのはわからないという状況になっていると。だから、市民の人たちは突然言われた。前に説明をしましたよと言っても、そんなことはないよということになるわけですよ。だから、そこのところはよく知っておいていただきたいことだというふうに思います。
 それで2番目ですけれども、実際に自分のところは具体的にどうなるかということは聞かないとわからないということです。そういう意味で相当細かく、地域地域で説明をしていくということが必要なわけです。その点で住民本意ではなかったということになるのではないかというふうに思います。このような問題が起きたときに、市民は相談できるところというのはないです。NEXCOに行って相談しなさいと言っても、やっぱり全く知らないところへ行くわけですから、もっとやっぱり相談ができるところというのはちゃんとつくっていく必要があると。そういう点でいうと、市で相談ができる箇所もやっぱりつくっていかなければいけないというふうに思います。そういう点ではいかがでしょうか。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 事業者は市民が容易に問い合わせができる場所として、市内2カ所に外環相談所を設置しております。また、外環道路に関する相談を市にいただいた際には、関係各課で情報を共有しまして、事業者に相談内容を伝えているところでございます。計画図の公表が数年前であったことから、接続方法について工事の際に突然説明を受けたと、こういう印象を持たれたものと考えております。事業についての相談などは市の担当部署及び外環相談所において受け付けており、市のウエブサイトや広報紙等を活用し、事業者が発信する情報等を周知するとともに、外環相談所の案内を今後も行ってまいります。今後も市民の相談に対し、事業者と協力をしながら丁寧に対応してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 ありがとうございます。市内に約200カ所あるということですから、本当に方々にあるんだと思います。それが自分のところに来ない限りわからないというのが実態ですので、市として、やっぱり市のほうに相談が来たら、そこがちゃんと相談に乗るという体制をきちっとつくっておいていただきたい。市民としては、NEXCOなんかへ行くより、最近、市のほうに相談をするということがあるんだというふうに私も思いますので、そこらあたりはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。私に相談に来たところも、つながらなくてもいいよというふうに言われたということになっていますので、最後まできちっと話をすれば、そういうことになるのかもしれませんけれども、市民は大変不安に思うわけでして、その辺はよく見ていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。次に行きます。
 次は、レオパレス21の施工不良問題への市の対応についてということでお聞きします。
 賃貸アパートの大手のレオパレス21が施工した建物に施工不良が見つかった問題が大きく報道されています。全国でレオパレス21の開発、販売の棟数は3万9,000以上ということだそうでございます。施工不良によって立ち退きを要請される入居者は膨大な数になるというふうに言われています。しかも、この3月、4月の一番忙しいときに出てきているということです。多くの国民は、まさかこんなことがあるなどとは全然思ってなかったんだというふうに思います。住居を建てるときに事前に建築確認の申請をして、確認済証を交付されているわけですから、建築基準法等の基準に適合した安全なものだというふうに住民は思っているわけです。それが根底から覆される事態が起きたということだと思います。この事件で大きな被害を受けたのは、そこに住んでいた方々、そしてアパートのオーナーさんたちですけれども、それだけではなくて、住居を建てるときには法律に基づいて安全なものが建てられると思い込んでいた国民全体が被害者だというふうなことになるのかもしれません。そういう点からいえば、全国民が被害者だということになるわけで、多くの国民からレオパレス21には大きな批判が寄せられております。
 報道を見る限りでは、真摯に対応していると言いがたいものがあると感じられます。そして、レオパレス21による建築物は千葉県が大変多いわけです。当然、市川市でもあると思われます。そこで、以下3つの質問を一遍に行います。
 レオパレス21の開発、販売した建物の本市の状況はどうなっているのかというのがまず1つ。
 2つ目が、レオパレス21を開発、販売した建物の市川での施工不良の状況はどうなっているのか。そして、それに対して市として、どのような対応をしているのか。
 3つ目として、レオパレス施工不良問題を通して、市として今後、対策や改善が必要と思われることはどのようなことと考えているか。
 この3点について質問します。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 株式会社レオパレス21は昨年4月と5月に、自社が開発、販売した集合住宅において、屋根裏の界壁が施工されていない、または施工が不十分のため、建築基準法に違反している疑いがあると公表いたしました。調査対象となる物件は全国で約3万9,000棟、千葉県内は約2,400棟、本市は137棟です。さらに、先月には全棟調査を行う過程において、界壁の使用材料、外壁の施工方法及び天井使用材料が法定仕様に適合しない物件があることを確認したと公表しまして、本市の調査対象物件137棟のうち、7棟がこの対象となっています。
 次に、(2)です。今回の施工の不備等の発生原因は、物件ごとの詳細を示した施工マニュアルと実際に施工する施工図面との整合性の不備や、規格商品の改良が頻繁に行われたため、工事施工者が建物の仕様がわかりにくかったこと及び社内検査体制が不十分であったと、このように同社が発表しております。また、自社が施工を行った全ての物件の調査補修について、外部の設計士などからアドバイスを受けまして、ことしの6月までに全棟の調査を完了し、問題が確認された物件の補修工事はことしの10月までに完了する予定としております。市内の物件についても現在調査が行われておりまして、1月末現在ですが、56棟が調査を済ませ、順次報告書等の取りまとめを行っているとの報告を受けています。なお、界壁が施工されていないことが明らかであった1棟は、既に是正工事が進められております。市といたしましては、新たに発覚した不適合の可能性が高い物件についても、早急に調査を行うよう指導するとともに、調査報告の聴取及び対応方針等の協議を進め、問題が確認された物件においては是正工事を適切に行うように指導してまいります。
 次に、(3)です。国土交通省は先月、共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する外部有識者の検証委員会を設置すると発表しました。この委員会では、専門的見地から事案に係る原因究明結果の検証を行うとともに、再発防止策等について検討を行うこととしております。また、市では、調査対象物件137棟のうち約75%が民間の指定確認検査機関で検査が行われており、こうした状況からも、今後、国が必要な再発防止策等を示してくるものと考えます。市といたしましては、国の再発防止策等を待たず、完了検査において、工事に関する記録、データ及び施工写真等の精査を厳密に行うように努めまして、検査の体制整備、工事監理者、施工者等に対し、適切な工事施工における助言指導等を行ってまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 レオパレスの販売した物件、137棟あると。千葉県は全国でも最も多いほうだというふうに思いますけれども、その中でも市川でも、これだけあるということです。法定仕様に適合しない物件が7棟ということで、大変深刻な問題だというふうに思います。工事施工者が建物の仕様がわかりにくかったとか、社内検査体制が不十分であったなどというふうにレオパレスは言っているようですけれども、これで済むのなら、どこでもこういうことが起きるということになるんだというふうに思います。そのためにちゃんと検査があるし、建築確認がちゃんとあるということだというふうに思います。そういう点では、本当に言いわけにもならない言いわけだというふうに私は思います。
 次、(2)について再質問します。56棟が調査実施済みということで、1件について是正工事が進められているということですけれども、これは市の職員が立ち会ったというふうに聞いていますけれども、この調査というのはどういうふうにやっているのか。普通、建物が完成した後に完成検査では検査できないような詳しい検査をしているのかどうかということです。
 また、階数が3階以上の共同住宅で、床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程の場合には中間検査が必要ということのようですけれども、市川の137件のうち、中間検査が行われたものがあるのかどうなのか。
 それから、31年の12月に公表された、界壁、外壁、天井が法定仕様に不適合の可能性の高い物件についても早急に調査を進めますということですけれども、いつまでその調査をやるということなのか。また、調査はレオパレスの都合で行っているのか、それとも市で早くやるよう指導して行っているのか。以上について質問をいたします。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 是正工事中である物件の調査は入居者に負担がかからないよう、外部の軒裏部分の材料を一部取り外し、目視にて小屋裏の状況確認を行い、界壁が施工されていない状態を把握しております。一般的に工事完了時の検査は、建築基準関係規定の適合性について目視できる範囲で行っております。目視で確認ができない部分は、工事監理者からの報告、施工中の写真やデータにより適合性の判断を行っております。また、中間検査は法改正により平成12年度から導入しており、調査対象物件である137棟のうち、中間検査の対象物件数は26棟あり、全てが検査を受検しております。中間検査の段階では、今回発覚した界壁、外壁及び天井を施工する以前の構造上主要な軸組など、建て方に達した時点における検査としております。
 次に、界壁、外壁及び天井における法定仕様に適合しない可能性がある物件の調査については、壁を直径10cm、天井を直径60cm程度でくり抜きまして、使用材料や厚さ等を確認しております。現在、所有者及び入居者と調整を図りまして順次調査を進めており、調査対象物件7棟のうち5棟で詳細調査を進めております。なお、この調査はことし6月に完了する予定であると報告を受けておりますが、できるだけ早められるよう助言指導を行ってまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 それでは、次に3つ目に移ります。3つ目のところで、75%が指定確認検査機関において検査をされたということです。市がやったのは25%ということですよね。国が検証して再発防止等を示してくれると考えているということのようですけれども、国が対策を考えるまで、市として、できることはないのかどうかということだというふうに私も思います。
 私も知っている建築設計屋さんに聞いたら、それは市は市としてやれることはあると思いますよという話をしていました。厳格に検査を行うようにしていくということですけれども、それは当然のことで、それでも防げなかったということが今度のことだったというふうに思います。市として、国にどのような改善が必要かなどについても意見を大いに上げていく必要があると思いますし、今でも改善できるところは改善していくべきだというふうに思います。例えば中間検査の対象を市として独自に決めていくなどということはできないのかどうなのかということもあると思います。さらに言えば、指定確認検査機関の検査が75%、民間ということですけれども、私なんかがちょっと考えると、例えば民間の検査機関のところに、レオパレスがある会社にいっぱい持っていけば、それによって、そこは優遇されるとか何とかということはあり得るんじゃないかと僕なんかは思うんだけれども、そういうことはどういうふうなことでそういうふうにならないようなことをやっているのかということです。当然、検査機関に行けばお金をもらうわけですから、そこはたくさん来たほうがいいわけですから、甘くすればたくさん来るということになるのかもしれません。そういうのをどうするのかという、やっぱり矛盾があるのではないかなというふうに思っています。そういうことも含めて改善していく必要があるのではないかと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長 本市が中間検査等の対象を独自に決めることにつきましては、他市の調査も行っている指定確認検査機関に過度な負担がかかり、不備が発生するおそれが考えられます。
 なお、指定確認検査機関が行う検査は、国の指針に基づきまして、特定行政庁と同じ検査項目で行われておりますので、その検査に関しては、今、御質問者がおっしゃったような影響はないと考えております。市といたしましては、民間の指定確認検査機関と県内の特定行政庁で構成される連絡協議会がありますが、これに対し、再発防止となる統一的な検査体制の整備について意見を上げながら要望してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 指定確認検査機関がやることについては、国の指針に基づいてやっていると。だから、大丈夫なんだということ。でも、それが大丈夫じゃなかったのが今回のことですよね。そこで国としてどういうふうにしていくかということは、もちろん、これから変えていかなければいけませんけれども、市として、国が出してくるまで何もやらないということではなくて、市としてやれることをちゃんとやっていく必要があるのではないですかというのが私の今回の質問なんです。そうじゃなければ、確かに法律も何も国がつくった法律で、それに基づいてなっているわけですから、国が大丈夫なら大丈夫ですよということになるわけですよ。でも、そうならなかったというところに問題があるわけでして、そういう点で、ぜひ市としても、こういうことが起こらないように。一番の被害者は市民ということになります。こういうことでもっともっときつくなれば、これから家を建てようとする人たちも余計お金がかかるようになるとか、いろんな問題が出てくることも一方ではあるわけですから、そこらあたり、きちっとしていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。
 次に、商店街の活性化についてということで質問をいたします。
 商店街の活性化施策の全体像についてということでまず質問します。
 地域社会にとって、地域の商店街や地域の建築などの中小零細業者の状況がどうなっているかということは大変重要な問題だと思います。地域社会に住んで生活するということは、そこで暮らしていける社会資本がそろっているということが基本的な条件となってきます。例えば私の住んでいる市川駅の南地域ですけれども、既に買い物難民と言っていい状況が広範に広がっています。日々の生活に必要な食料品や衣料品などが住んでいるところから遠く離れた、例えばあの地域で言うと、市川駅まで行かなければいけない、本八幡駅まで行かなければ、そろわないという状況が広がっています。こういう町というのは、やっぱり正常な町とは言えないと私は思います。住んでいる町が幅広い人たちにとって住みやすい町。生まれたばかりの子ども、それから、それを子育てしている若い人たち、そして、そこで生きているお年寄りも一緒に住んで、それが当たり前のような社会が必要だというふうに思います。
 しかし、市川では地域商店街が衰退を続けておりますし、地域に住む人たちが住みにくい地域が広がっているのではないでしょうか。商店数、商店会、地域の建築関係業者を初めとする地域中小業者の状況はどうなっているのか。中小企業融資制度審議会を傍聴いたしました。資料もいただきました。融資という面だけでも、近年、地域の中小業者の利用状況は減少を続けていると思います。地域の中小業者の日本経済に占める割合は大変大きいということは常々言われていることであります。こういうことも含めて、地域の中小零細業者、商店街の活性化施策の全体像についてまず最初にお尋ねいたします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 商店街活性化施策の全体像についてお答えします。
 本市では市内商店街の現状を把握するため、毎年、各商店街に対しアンケート調査を実施しております。アンケートの結果、商店会数と会員店舗数は、平成25年度では65団体、2,025店あったのに対し、平成30年4月時点では60団体、1,853店と減少しています。また、経済センサス基礎調査による市内の事業者数や従業員数においても減少傾向が見られることから、取り巻く環境の厳しさが増している状況であります。中小企業や商店街のお店は地域における身近な買い物先であり、市民の雇用先にもなり得ることから、地域経済に果たす役割は非常に大きいものと認識しております。
 次に全体像についてですが、本市における商店街活性化施策の基本的な考え方は市川市産業振興基本条例に定めております。本条例では、事業者の創意工夫による自主的な努力を基本に、事業者、経済団体及び市が連携して産業を振興することとしております。また、事業者は商店会などの経済団体に加入し、その活動に積極的に参加するよう努めることとされております。本市では、この理念を具体化するため、商店街活性化補助事業、経済団体への補助、また関連する施策として、市内で新たな起業を促進するための起業家支援事業、資金の調達を容易にするための中小企業融資制度、特産品を活用した商品や市民から愛される店舗のPRを行うための地域ブランド活性化事業など、さまざまな取り組みを総合的に推進してきたところでございます。また、新年度からの新規拡大事業といたしましては、商店のリニューアルを支援する地域にやさしい商店街推進事業を創設するとともに、販路拡大を後押しするため、中小企業展示会等出展支援事業を拡大して実施いたします。今後も引き続きそれぞれの事業について効果を検証しつつ、市内の商店街活性化を図ってまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 私は、地域の活性化というときに何が基本になるかというと、やっぱり今ある地域の中小業者の商店などがしっかりと生き生きと商売ができる、後継者が出てくるという、そういう地域をどうつくっていくかということが基本だというふうに思います。そういう地域のためには、もちろん新規開業の人たちも必要です。そういう人たちがその地域に刺激を与えていくということになるわけでして、地域に住む住民のためにどのような地域をつくっていくかということがいつでも考えられていかなければいけないというふうに私は思います。全く何もないところに新規開業などが出てくるなどということはないわけですので、今ある町に新規開業なら新規開業、そして今ある商店の人たちがきちっと商売ができるという基盤をつくっていくかということが大切だというふうに思っています。もちろんITなどのそういう企業も必要かもしれませんけれども、それだけでは地域企業をつくっていくということはできない、地域経済をつくっていくことはできないと思います。そういう視点から、もう一度、地域の商店街の振興なども考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 再質問にお答えします。
 産業振興基本条例の施行から7年を経過した現在、社会情勢が日々変化する中、商店会をめぐる新たな課題が生じております。具体例としては、インターネットショッピングなどへの顧客の流出、商店主の高齢化や後継者不足による商店会組織の活力の低下などが挙げられます。これら新たな課題を解決するためには、商店街を買い物だけでなく、子育てや防犯といった地域コミュニティーの拠点として位置づけ、市民の生活に密着した商店街、あるいは訪れたくなるような魅力的な商店街づくり、こういった取り組みを支援すること。また、これから起業する方や、市内で活動している若手事業者と商店会との連携を促進し、商店会の担い手となる若い人材を掘り起こすことなどが重要となります。本市といたしましては、これら新たな視点を持って全国の事例も参考としながら、今後の商店街活性化策の検討を続けてまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 わかりました。それでは、次に進んでまた聞いていきます。
 商店のリニューアルの補助制度が今回の予算でつくられました。施政方針では、「市内商店街の店舗リニューアルを支援し、地域での買い物の利便性を高め、商店街の活性化を図ってまいります」というふうに述べています。私は、この商店のリニューアルの補助について質問をしてきましたし、そういう点では同じような考え方でつくられたのかなと思っています。千葉県では初めての施策で、大変大きく評価をしたいというふうには思っています。
 しかし、残念ながら、代表質問などでも明らかになっていますけれども、補助金の最高額が15万円ということです。最初つくったということですので、いきなり大きくするということはなかなか難しいのかなとも思いますけれども、それにしても15万円というのは、地域の政策としてどうなのかというふうに思います。地域の状況を見ただけで、これぐらいの施策で本当に地域の商店街、中小零細業者の振興を図って、そして地域経済の振興に十分役立つと考えているのかどうか。
 例えば商店のリニューアルへの補助金というのは高崎市でもやっています。もっと充実したものがつくられております。そして、大変大きな役割を果たしているというふうに言われています。市の施策を行う場合に、今回も15万円ですけれども、資金を投資するわけですから、その投資に対してどれだけの経済効果があるのかということをしっかりと試算しながらやっていく必要があると思います。私は前にも言いましたけれども、産業連関表を使っての試算などもしっかりとやるべきだというふうに思います。この施策でどのような経済波及効果があると試算しているのか。
 そしてまた、店舗リニューアル助成を行ったことは大きく評価しますけれども、実際の経済効果ということを考えると、もっと助成の範囲を抜本的に広げる、助成の金額も大きくしていかなければ効果が生かされないというふうに私は思います。さらには、シャッターが閉まっている商店などの開業については家賃補助なども考えていくことも必要なのかなというふうに思います。地域の経済(しっかり)の振興という点から、今のままでは大変不十分だというふうに考えますけれども、抜本的に施策を今後広げていく考え方はないのかどうなのか。このことについてお聞きします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 商店リニューアル時の補助についてお答えします。
 地域にやさしい商店街推進事業では、市内の商店について、バリアフリー化や子育て世代に優しい設備を導入し、店舗をリニューアルすることで市民の買い物の利便性を向上させ、商店の魅力と集客力の向上を図ることを目的としております。補助率や限度額、予定件数などは、毎年行っている商店会アンケートで各商店主のニーズを調査した結果をもとに設定しております。また、工事発注先や設備購入元は、御質問にありました高崎市と同様に市内業者に限ることを想定しております。本事業の実施による商店及び市内事業者への経済波及効果も見込んでおります。
 次に、制度の拡大についてでございます。
 まず、本事業の周知につきましては、事業開始前に広報紙などの媒体や商店会の会合といった場を積極的に活用して進めてまいります。その上で本事業の拡大につきましては、制度を利用した商店主には売り上げ向上などの結果につながっているのか、また制度を利用しなかった商店主には、その理由などについてアンケートなどを実施し、事業を検証しながら進めてまいります。また、家賃補助など新たな施策につきましては、商店街や地域経済団体の意見を十分に聞きながら、効果的な事業展開ができますよう慎重に検討を重ねてまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 地域の商店の人たちとか、それから、地域に住んでいる人たちの意見をぜひ聞いていただきたいというふうに思います。本当にそうしないと、地域に住んでいる人たちが買い物難民と言われるように、買い物もできないと、そういうところが出てくるわけですよ。そういうところに若い人たちに住んでくださいと言っても、なかなかそういうふうにはならないだろうというふうに思います。そういう点では、ぜひこれからこれをもっともっと充実していけるように調査もしていただきたい。実際に出かけていって調査をするということからもしていただきながら充実したものにしていっていただきたいというふうに思います。
 それで、次の3番目に移ります。起業家への支援と制度融資の充実についてということです。
 起業家への支援については、最近、私も市川市の起業家交流会のような事業がテレビで放映されているのを見ました。努力されていることは認識しています。しかし、新規起業の実態がどうなっているのか。制度融資では、創業資金の融資も十分に役割を果たしていないのではないかという懸念を持っています。今回の施政方針でも、「市内中小企業の販路拡大のため、その優れた技術を国外の展示会でもアピールできるよう出展を支援し、地域経済の活性化につなげてまいります」というふうに言っておりますけれども、私は先ほども言いましたけれども、地域経済にとって最も必要なことというのは、普通に今ある商店などが十分に振興していけるような、そういう体制をつくっていくことがまず基本だというふうに思っています。そういう点でいうと、足元を強化していく施策が必要だというふうに思います。そういう点で、起業家への支援と制度融資の充実をどのように考えているのかお聞きします。
○堀越 優副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 起業家への支援と制度融資の充実についてお答えします。
 まず、本市における新規事業の実態についてでございます。民間の調査によりますと、平成29年度に千葉県内に新設された法人数は約5,400社であり、そのうち本市の新設法人数は約500社となっております。今後も市として起業家支援に取り組んでいく必要性は高いと考えております。
 次に、融資制度の仕組みについてでございます。本市では、平成15年度までに市川市中小企業資金融資条例に基づき、主に事業資金などの融資申し込み金額が300万円を超える案件について、個別に審査を行う市川市中小企業融資運営委員会を設置していました。平成16年2月定例会において、当該融資条例の全部改正を行い、融資運営委員会を現在の市川市中小企業融資制度審議会として、融資制度に関する運営や制度そのものの審議をしていただく附属機関として位置づけたところでございます。この改正に至った背景には、制度の利用者から融資の実行をスピードアップしてほしいと要望があったこと。また、信用保証協会と市の事務が重複し、非効率であるという課題がありました。融資の実行については、改正前は審査期間が3週間から1カ月程度を要していましたが、現在は融資の内容などにもよりますが、およそ2週間程度の審査期間となっております。
 このように改正に至った経緯と迅速な融資実行を引き続き実施していくためにも、現段階において、以前のような制度に変える考えはございません。本市といたしましては、保証協会や金融機関などと連携し、迅速な融資の実行を確保した上で、他の起業家支援事業、例えば起業・経営支援アドバイザー事業や起業塾などと連動させることで融資制度が多くの方に利用しやすく、また利用者の個々のニーズに応じた相談体制を整えるなど、きめ細かなものとなるよう支援を継続してまいります。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 今おっしゃったように、昔は市と銀行と保証協会が集まって、そこで審査をするということをやっていましたよね。ですから、市が、自分たちがつくった経済政策に対して、こういうふうにしたいと思えば、意見がそこのところで言えたし、それで融資が通る、通らないということがあったというふうに思いますけれども、それが今はなくなってしまっている。基本的には、今、制度融資の申し込みというのは、銀行に行って、銀行で書いて銀行に出す。それに銀行の意見をつけて保証協会に出すと、保証協会が決めると。市の入り込む余地はほとんどなくなってしまった。ただ、利子補給をやっているという、そういう実態に近くなってきているというふうに私は思います。
 そういう点でいろんなことがありますけれども、この融資問題だけとってみても、今のような体制というのはやっぱりおかしいというふうに思います。もともと制度融資というのは何でつくったかというと、中小企業が信用力がないし、保証人なんかもなかなか立てることが難しいですよと。だから、市で保証協会の保証をつければ、市としてお金を貸す、そういう制度をつくりますよということでつくられた。銀行がちゃんと中小企業にも貸してくれていれば必要のないものですけれども、そういかないからつくっている。それが市が関与する部分がどんどん少なくなっていって、銀行任せ、保証協会任せになるというのは、やっぱり制度として、制度融資はおかしいというふうに私は思います。
 そういう点で、少なくても前はそういうことで申請書そのものを銀行に出すこともできたし、市川市に出すこともできた。今は市に出しても市は受け取らない、銀行に持っていってくれということになる。少なくても、市でもそういう申請を受け付けて、市の意見をつけてちゃんと銀行に上げるとか、そういうことがやられないと、地域経済政策に責任を負っている市の責任が果たせないのではないかというふうに思いますけれども、そういう点で改善していくということは考えないのかどうなのか。
○堀越 優副議長 経済部長。
○川島 智経済部長 ただいま融資制度についての御意見をいただきました。融資制度につきましては、今後ともさまざまな問題がございますので、検証した上でよりよきものになるように、また中小企業全体に融資が行き届くように、制度について検討をさらに続けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 ぜひ検討して、もっと地域の中小業者が使いやすいような、そういう制度にしていっていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。
 次に行きます。健康増進問題についてということで、いきいき健康教室の現状と課題についてということで、いきいき健康教室について市民から、ことしから80歳以上はだめだと言われたと。何で年齢で差別するんだ、納得できないという声が寄せられました。年齢だけで、これ以上はだめというのは市民から見たらおかしいというふうにやっぱり感じるところがあるんだと思います。代表質問などでわかった部分もありますけれども、なぜこのような年齢で分けるようにしたのか。
 そしてもう1つは、80歳以上ははつらつコースは全部入れないのかどうか。また、このような市民が出ているということは市民が納得していないということだと思いますけれども、その説明はどのように行われてきたのか。市長の施政方針でも、健康の問題が大変重要だということで取り上げられている一方で、このようなことが起きているわけで、少し問題かなというふうに思っています。
 以上の点についてお答えください。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 介護予防いきいき健康教室は多くの市民に御参加いただいているところですが、毎年定員に対して500名程度のあきがある一方、希望の教室のあきをお待ちになる待機者が200名程度発生している状況となっております。これまで参加教室の決定に際しましては全て年齢の高い順に行っておりましたことから、教室によっては比較的年齢の若い方が定員に漏れ、待機者となるケースが発生しており、こうした方から、何年待っても参加できないという御意見をいただいていたところでございます。したがいまして、より公平に幅広い年齢の方に御参加いただき、待機者をなくしていくことが課題でございました。また、教室の参加者の年齢が上がってきている中で、体力的な個人差が大きいと効果的な介護予防の指導が行えないばかりか、事故の危険がありますことから、教室単位でほぼ同程度の体力の方に御参加いただけるように編成していく必要がございます。そこで来年度の参加募集におきましては、これらの課題の解決に向けて、比較的体力のある方向けのはつらつコースと、やや体力に自信がない方向けのゆったりコースの目的をそれぞれ明確に整理したところでございます。
 御質問のなぜこのように年齢で分けるようにしたのかについてでございますが、はつらつコースにおきましては、運動中の事故防止と参加者の安全確保を図るため、目安の年齢として、上限をおおむね80歳とする要件を設けたところでございます。これは申し込みの際に、目安の年齢である80歳以上の方にゆったりコースを御検討いただくことで、それぞれの教室参加者の体力の均一化を図ることを目的とするものでございます。
 次に、80歳以上はつらつコースは全部入れないのかという御質問でございますが、そのようなことはなく、御自身の判断により、はつらつコースを希望し、お申し込みいただいた場合には御参加いただけるよう事務を行っております。このほか待機者対策といたしまして、今回募集からはつらつコースについては、申し込み郵便はがきの先着順に変更するとともに、一方のゆったりコースにおきましては、より多くの方に参加していただくため、教室の定員を180名程度増員する予定で事務を進めております。
 最後に、市民に対する説明についてでございますが、来年度の参加募集における変更点につきましては、今年度御参加いただいている皆様には、昨年12月に各教室において直接御説明させていただいたほか、お問い合わせをいただいた方に対して、おおむね上限80歳の取り扱いにつきましても、お伝えさせていただいたところでございます。今後につきましても、市民の皆様に十分に御理解いただけるよう、丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 80歳以上の方でも入れないわけではないと。そこを希望すれば入れるということですので、それは理解をしました。ただ、やっぱり市民に説明をしているということですけれども、それがなかなか理解されていないということがあるんだろうと思います。そういう点で、もう少し丁寧にちゃんと説明をしていっていただければというふうに思います。
 お年寄りというか、80歳以上になっても自分は元気でやっていきたいというふうに思っている方、たくさんいらっしゃいますし、そういう体力を持っていらっしゃる方もたくさんいるというふうに思いますので、それを80歳ということで、そこで簡単に分けるというふうなことではなくて対応していただきたいということを申し上げまして、これはこれで終わります。
 次は、高谷川の歩行者通行橋問題についてということです。高谷川の歩行者通行橋の現状と県との協議状況についてということ。そして2番目としては、本市としての今後の方向性についてということですけれども、これは以前、佐藤ゆきのり議員も議会で質問をいたしました。高谷川にかかる歩行者通行橋ですけれども、これは現在通行どめになっております。地域の方々から、大変不便だと。また、江戸川の堤防は広域避難場所にもなっている。それなのに、橋が閉じられて、行こうと思っても行けないということになっていて、いざというときに渡れないというのは一体何だということ。ぜひ通行できるようにしてほしいという声が寄せられています。当然だというふうに思います。
 私も現場を見ましたけれども、この橋に行けるように、外環道路を渡る歩道橋は立派にできています。橋のところまでは行けますけれども、橋が通行どめということで、江戸川の堤防に行こうと思えば、大きく迂回しなければならないということになります。この橋がなければ、外環道路にかかった歩道橋の役割も半減するということになると思います。以前、佐藤ゆきのり議員の質問に、県と話し合って対処をしていくという趣旨の答弁がなされたというふうに思います。
 そこで、高谷川の歩行者通行橋の現状はどうなっているのか。そして、県との話し合いはどうなっているのかについてまずお聞きします。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 御質問の橋は、千葉県が管理する一級河川高谷川にかかる橋であります。この橋は、設置や管理者が不在である通称無名橋と呼ばれています。この無名橋は、平成28年に国土交通省が江戸川の堤防をかさ上げする工事を実施するため、一時的に通行どめとなりました。その後、国と県において橋の安全性を確認した際、橋の老朽化が進んでいることから、歩行者の安全を確保するため、堤防工事が完了した後も引き続き通行どめにしているものであります。地元自治会からは、橋の通行どめを解除するよう、平成29年9月に市に要望が出されたことから、本市から国と県に進達するとともに、同年12月、改めて市から県に対し、橋の原状復旧に関する要望書を提出しました。その後、県からは、この橋は管理者不明の不法占拠物であることから、安全性について確認できないため、原状復旧を含めた管理はできないとの回答がありました。今現在も膠着状態が続いているところであります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 この橋が管理不明、不法占拠物だという、こんなわけのわからないこと。一級河川でしょう。一級河川は県が管理をしているんでしょう。当然、橋だって県が管理をしますよね。しかも、きのうできたわけではなくても、何十年も前からここにあったものを、それをちゃんと認めて通行もさせてきた。それが今になって管理者不明なんて、そんなばかな話はないと私は思いますよ。だから、どうするかと。やっぱりもっと県としっかりと話し合ってもらいたいと思います。うちの岡田県議とか市議会議員とか地域の人たちで土木事務所に申し入れに行きました。そこで、市川市が管理をするのであれば、それは許可しますよなどということを平気で言っている。他人事みたいなこと言っていますけれども、とんでもないというふうに私も思います。さっきも言いましたけれども、今までも県がちゃんと管理をしてきたし、そういうちゃんとした事実があるわけですから、何で今さら、そういうことを言うのかと。もっとちゃんと県との協議を行って、今後の方向性についてどうしていくのかということを、ちゃんと県にも言うべきことはしっかりと言って、市として、できることも含めて、ちゃんと市と真摯に話し合うというふうなことが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○堀越 優副議長 危機管理監。
○水野雅雄危機管理監 無名橋は、人が通行する部分である橋桁が河川の断面内に入り込む構造となっておりまして、河川占用の基準に適合していません。また、高谷川の護岸についても、無名橋の周辺部分の破損に対して緊急措置しか講じられていないことから、橋だけでなく、護岸も含め安全性に課題があるのが目視においても明らかであります。橋を通行できるといった利便性も大切ではありますが、何よりも橋が安全に渡れるか、地震などによって護岸が崩れたり、橋が落ちたりしないか。また、それにより河道の阻害となって洪水につながらないかといった安全性の視点が重要と考えています。今後につきましては、市民の安全確保を最重要ポイントとして、無名橋の原状復旧、また周辺護岸の改修など、安全にかかわるあらゆる角度から検討し、県にお願いしてまいります。
 以上であります。
○堀越 優副議長 坂(こうさか)議員。
○坂(こうさか) 進議員 もちろん危ない橋を住民に渡れなどということは言えないということ。だから、住民の方々は、危ないんだったら、つくりかえてくれと言っているわけですよ、それは。しかも、広域避難場所になっているんでしょう。あそこを渡れなかったらどうするんですかという話があるし、広域避難場所を変えるという話もあるみたいですけれども、でも、今はそうなっているわけでしょう。そうすると、やっぱりそこをきちっとやらないといけないです。つくりかえるならつくりかえるという、そういうことも含めて、市としてはどういう考えをするのか。県が、あんたがやりなさいと言うだけではだめなんだということもちゃんと言いながら、県はどういう責任をとるのか。市として、それに対してどういう方向でいくのかということをもっとしっかり決めて、県ともっときちっと話し合ってちゃんとやってもらいたい。そうしないと、いつまでたっても、話し合って県に言っていますけれども、いや、なかなかうまくいかない、うまくいかないということで時間が過ぎてきちゃいます。住民の人たちはそんなことでは納得できないと思いますよ。ちゃんともっと真摯に県と話し合って、一日も早く解決の方法をちゃんと見出していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
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○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時58休憩

一般質問 秋本のり子議員

○竹内清海議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 無所属の会の秋本のり子です。通告に従いまして、一問一答で質問していきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
 では、最初にデイサービスの宿泊サービスについてです。通所介護事業所の宿泊サービスについて伺います。私はこれまで3回、この質問をしております。平成23年、そして26年、28年。そして、この28年6月の答弁でいただきましたお答えについて、今回は現状と課題ということで質問していきたいと思います。
 そのとき、通所介護事業所の利用者に対し、宿泊サービスの実態の把握をしていく。そして、宿泊サービスについての届け出があったかどうか。あれば、国のガイドラインの基準に合わせてヒアリング及び指導を行うとお答えがありました。これに対しての御答弁を求めたいと思います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
 通称お泊まりデイと呼ばれております宿泊サービスは通所介護事業所、いわゆるデイサービス事業所において、冠婚葬祭や家族の疾病等、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある場合に利用者が通いなれた施設で宿泊できるサービスで、介護保険の制度外で行われているものでございます。デイサービスについては、従前、全て県において管轄していたところですが、平成28年に定員18名以下の地域密着型デイサービスが創設され、介護保険の保険者である市が監督することとされました。このことから、地域密着型デイサービスが行う宿泊サービスにつきましても、市において管轄しております。
 御質問の宿泊サービスの届け出状況でございますが、宿泊サービスを行っているデイサービス事業所は30年11月現在、市内に18事業所ございます。このうち、市が管轄する地域密着型が16事業所、県管轄が2事業所でございます。また、本市におきましては届け出の受理のほか、宿泊サービスの実態把握のため、毎年、市内の地域密着型デイサービス事業所を対象にアンケート形式の実態調査を実施しております。
 次に、国のガイドライン等に照らした指導についてでございますが、まず、宿泊サービスは介護保険外のサービスのため、事業者が満たすべき施設や従事者に関する要件等を定めた基準はございません。これに相当するものとして、千葉県のガイドライン並びに国の指針、さらに地域密着型デイサービスにつきましては、本市が策定した指針に基づき、施設や従事者等の状況を確認し、必要に応じて指導を行っております。
 本市の指針における地域密着型デイサービスが宿泊サービスを行うための要件といたしましては、必要な人員については介護職員または看護職員を常時1人以上確保することが原則で、介護職員は介護福祉士の資格を有する者、実務者研修または介護初任者研修を修了した者が望ましいと規定しております。また、利用定員については、事業所の運営規定に定める利用定員の2分の1かつ9人以下、宿泊室の定員は1室当たり原則1名、宿泊室の床面積は1室当たり7.43u以上と規定しております。このほか設備につきましては、自動火災通報装置、消火器等、消防法に規定された設備を確実に設置することを求めており、新規届け出の際、また実地指導の際に実際に事業所に出向き、確認をしております。この結果、これまでに軽微な指摘はありましたものの、是正済みであり、全ての事業所において利用者の安全が確保されていることを確認しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁にありましたとおり、このサービスは介護保険外のところにございます。ですから、基準がなく、利用者の安全を確保するということが私にとっては一番大切なことと思い、この質問を続けてまいりました。
 そして御答弁のとおり、最終的には利用者の安全が確保されていることを確認したと今部長から御答弁いただきましたので、ひとつ安心いたしました。市が管轄する地域密着型は、現在は16事業所あるということ。そして、この事業所が宿泊サービスを行うときの要件であります必要な人員や宿泊室の広さ、そして設備が確認されたこと、全ての事業所の利用者の安全が確保されているということで、とても安心いたしました。そして、宿泊サービスを行っている事業者については届け出のチェックが行われていて、実態調査も行われているということなので、利用者の実態数等について伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 再質問にお答えをいたします。
 市内の地域密着型デイサービスを対象とする実態調査は例年11月に実施しております。昨年の11月末現在、宿泊サービスの利用者につきましては147名いらっしゃいました。要介護度別の内訳では、要介護3までの方が97名、要介護4または5の方が50名となっております。
 次に宿泊日数につきましては、調査基準日現在の継続宿泊日数についての設問に対し、127名分の回答をいただきました。この中で最も多いのが1日で29名、次いで2日間で22名、3日間と4日間がそれぞれ10名となっており、これらを含み7日間までの方が92名と、全体の7割強を占めております。一方、継続宿泊日数が7日を超え、30日までの利用者は23名で2割弱、30日を超える継続宿泊者は12名で全体の1割弱となっております。さらに、30日を超える継続宿泊をしている場合は、その理由を記載していただいておりますが、主な回答といたしましては、病気やけがなど御家族の都合で介護ができない、独居である、また、特養など施設への入所待ち中等の理由でございました。このように、本来、短期間の利用が前提とされている宿泊サービスでありますが、さまざまな事情により、やむを得ず長期の利用をされている方がいらっしゃる現状でございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございました。もともと短期間の利用が前提とされますこの宿泊サービスの実態がよくわかりました。今の答弁の中で、現在も特養などの待機者の受け皿になっている。そして宿泊サービスとの組み合わせなどで小規模多機能型居宅介護と、あと定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの組み合わせを利用者が選択できるようにするとありました。その後の整備状況について伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 まず、特養などの施設の受け皿になっているということでございますが、先ほど申し上げた調査では、入所待ちと答えた方は4名でございました。
 次に、その後の施設の整備状況ということでございますが、市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき公募を行いまして、平成28年度に定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設が1施設整備されております。今後につきましては、小規模多機能型居宅介護並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設を平成31年度と32年度にそれぞれ1施設ずつ、計4施設の公募を予定しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 特養の入所待ちとしていらっしゃる方が4名ということでした。先ほど要介護度の高い方も入っていらっしゃいました。御家族の都合とか、いろいろあると思いますけれども、まだまだこの状態から見ると、市川市の施設整備というのは受け皿として不十分な点があるというのも、この宿泊サービスの状態を見てもわかるところです。
 では、これから(2)の課題のほうに入ると思いますが、介護保険外ということで利用料金が発生します。社会福祉士の方にお話を伺うと、ショートステイをできる受け皿が少ない、宿泊室の定員が原則1人ですが、それ以上のところがある。また、男女である場合なども見られる。そういった点が問題点であるとの御意見も伺っております。市が認識する課題について伺います。
○竹内清海議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
 介護保険の制度上、宿泊を必要とする場合は、適切なアセスメントを経た上で小規模多機能型居宅介護やショートステイの施設で受け入れることが本来の姿でございます。一方、宿泊サービスは保険外のサービスではあるものの、御家族の休養等の際に、日ごろからなじみのある施設に緊急一時的に宿泊できることで、利用者の一定のニーズに応えていると言うことができます。また国におきましても、事業者が保険サービスと明確に区分して提供することを条件に許容していく方針ということでございます。しかしながら、本来、好ましくない長期にわたる利用や事業者による利用者の囲い込み、これは宿泊前後の日中に必要以上のデイサービスが提供されることですが、こうしたマイナスの要素につながらないよう注意を払う必要がございます。したがいまして、今後につきましても、引き続きデイサービス事業所やケアマネジャーに本市指針の周知を図るとともに、事業者から届け出があった場合には、保険外である宿泊サービスを安易に長期的な利用とすることがないよう指導してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございました。3回の質問で1年半とか2年置きでしておりましたけれども、だんだん実態をしっかり把握していただいたことには感謝しています。
 そして、何よりもこれによって利用者になる高齢者の安全がしっかりと守られて、そこにいられる。そして、それは在宅介護を私たちが守ることにもつながっていくのではないかと思っています。この宿泊サービスが御家族の都合などで利用できることは必要なサービスと思います。御答弁にあったように、小規模多機能型居宅介護やショートステイの施設で受け入れることが本来の姿と思います。長期にならないこと、そして事業者による囲い込みなど注意を払い、これからも指導していただきたいと思っています。宿泊サービスという1点からも、長期の利用は高齢者の虐待とか、そういうところにつながる可能性がないとも限りません。注意を払う必要がある点ではないでしょうか。前回の質問から2年、先ほど申し上げましたように、アンケートをして実態調査もしていただいたこと、そうしたことに対して引き続き御指導いただくことを要望して、この質問は終わります。
 次に、アレルギー対策についてお伺いします。子どものアレルギー対策についてです。
 平成27年12月に施行されましたアレルギー疾患対策基本法ができたところです。少なからず関係する人、子どもがいることだと思います。このアレルギー疾患対策基本法の施行に当たり、厚生労働省の健康局長がこういう文章を書いています。現在、我が国では、国民の約2人に1人が気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなどのアレルギー疾患に罹患していると言われており、その患者数は近年増加傾向にあり、重大な問題となっている。アレルギー疾患の中には、急激な症状の悪化を繰り返したり、重症化により死に至ったりするものがあり、職場、学校などのあらゆる場面で日常生活に多大な影響を及ぼしているとあります。このアレルギー疾患対策基本法には、地方自治体の責務というのもしっかりと書いてあります。また、国立成育医療研究センターによりますと、アレルギー疾患には、食物アレルギー、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、気管支炎、ぜんそく、そして薬剤、昆虫アレルギーと、症状、経過など多様な疾患が含まれています。小児期には、これらの疾患が乳幼児期のアトピー性皮膚炎を始まりとして、続いて食物アレルギー、気管支ぜんそく、アレルギー性鼻炎と、次々と異なる時期に出現してくることが多く、これをアレルギーのマーチと呼びますとあります。このアレルギーのマーチの発症、進展を予防することが重要な課題であり、そのための早期診断、早期介入の研究が進められているとあります。
 現在、食物アレルギーだけじゃなく、環境によって、いろんなアレルギーの材料となるアレルギーを持つ子どもの現状が出てくると思います。子どものアレルギー対策について、アレルギーを持つ子どもの現状を、保育園、幼稚園、そして小中学校、それぞれについて伺っていきます。特にこれは食物以外の環境から影響を受けるアレルギーの市川市の傾向と現状について伺います。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 公立保育園、公立幼稚園における食物以外の環境から影響を受けるアレルギーの現状についてお答えいたします。
 平成31年2月1日現在、公立保育園のアレルギー調査での主な発症と起因の人数は、在籍数2,235名中、花粉アレルギー20名、ハウスダスト25名、動物アレルギー26名となっております。花粉アレルギーに対しましては、登園時にマスクや眼鏡の着用などの対応のほか、目や皮膚を流水で洗い流し、症状の軽減に努めております。また、ハウスダストにつきましては、午睡用の布団の準備や片づけの際にちりを吸い込まないような配慮や、朝夕の清掃により環境整備に努めております。動物アレルギーに関しましても、現在、動物を飼育している園はございませんが、4、5歳児クラスのバス遠足で動植物園に出かける際には、動物に触れ発症することのないよう、個別に配慮しております。また、公立幼稚園では毎年アレルギー調査を実施し、把握しております。平成30年5月1日現在、食物アレルギー以外の主な発症の起因と人数は、在籍数633名中、花粉アレルギー31名、ハウスダスト18名、動物アレルギー16名となっております。花粉アレルギーに対しては、登園時にマスクやゴーグルなどの着用の対応、ハウスダストにつきましては、朝夕の室内の清掃により環境整備に努めております。ウサギを飼育している園では、アレルギー対象のお子さんが近づいたり、触れたりしないよう、細心の注意を払っております。アレルギーの傾向としましては、身体症状を発症するお子さんの低年齢化が見られます。今後もアレルギー症状の発症の傾向に注視しながら適切な環境づくりなど、対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 引き続き小中学校等における現状についてお答えいたします。
 まず、アレルギーを持つ児童生徒の把握につきましては、年度当初に保護者より提出される保健調査票と各校で実施される定期健康診断により行われております。基本的には保健調査票の提出により、担任や養護教諭等が児童生徒の過去の健康状態や配慮事項等について毎年度確認することとなりますが、定期健康診断によりアレルギー性の鼻炎や結膜炎、アトピー性皮膚炎等が見つかり、追記される場合もございます。なお、保健調査票につきましては、アレルギーの内容を明確にし項目を整えるなど、健康状態をより正確に把握できるよう、今年度、様式を一新いたしました。これにより保護者と学校が連携し、子への対応がさらにしやすくなったと考えております。
 次に、近年のアレルギーの状況ですが、皮膚疾患やぜんそくを持つ児童生徒は減少傾向にあります。しかし、食物アレルギーやアレルギー性の鼻炎、結膜炎を持つ児童生徒は増加傾向にあり、特に食物アレルギーではアナフィラキシーを起こす児童生徒も顕著なため、エピペンの所持者もふえております。そのため、今後、学校医を初めとする市川市医師会からの指導を受け、児童生徒のより一層の健康状態の把握と配慮事項等の対応に努めてまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。それぞれアレルギーの原因となります花粉、そしてハウスダスト、動物と、約1%ぐらいの子どもたちでしょうか、そういうアレルギー児と言われる子どもたちがいるのがわかりましたし、それに対して保育園、幼稚園、そして小中学校での対応も御答弁で聞かせていただきました。
 では、幼稚園、保育園のほうで化学物質過敏症といいますか、シックハウス症候群など、化学物質に反応する児童がいらっしゃるかどうか。そこのところを教えてください。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 シックハウス症候群など、化学物質に反応する児童についてお答えいたします。
 現在、公立保育園、公立幼稚園でのシックハウス症候群等、化学物質に反応する児童の状況は把握しておりません。しかしながら、化学物質への対応も必要でありますので、引き続き施設修繕等の際には安全な建築材料を使用するとともに、空間の化学物質測定を行い、安全を確認してから保育室等を使用するように環境に配慮してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。では、同じ質問を中学校のほうでも教えていただけたらと思いますが、小中学校のほうにはアレルギーの種別と、それぞれの小中学校別の人数、その増減の傾向も教えていただけたらと思います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 大変申しわけありません。化学物質過敏症につきましても……(秋本のり子議員「ごめんなさい。それは保育園のところだけで結構です」と呼ぶ)よろしいでしょうか。はい、わかりました。
 学校が把握するアレルギーの種別は主に5種類ございまして、多い順にアレルギー性鼻炎、ぜんそく、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、アレルギー皮膚疾患となります。そして、それぞれの昨年度の小中学校別人数は、まず一番多いアレルギー性鼻炎は4,357名です。内訳は小学校2,874名、中学校1,483名となります。次に多いぜんそくは870名です。内訳は小学校631名、中学校239名となります。次はアレルギー性結膜炎で853名です。内訳は小学校542名、中学校311名となります。次は食物アレルギーで751名です。内訳は小学校597名、中学校154名となります。最後に、アレルギー性皮膚疾患は190名です。内訳は小学校138名、中学校52名となっております。
 続いて増減の傾向でございますが、10年前のデータと比較いたしますと、増加しているのはアレルギー性結膜炎の40%増、食物アレルギーの39%増、アレルギー性鼻炎の15%増です。一方、減少しているのはアレルギー性皮膚疾患の47%減、ぜんそくの27%減となっております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 化学物質過敏症に関するほうは保育園と幼稚園だけに質問しておりましたので、失礼いたしました。御答弁ありがとうございました。
 シックハウス症候群などの化学物質に反応する児童に関しては把握していないということでいただきました。そして、施設修繕などのときには安全な建築材料を使用するということ。今は大分環境に配慮した、そういったような材料を使われるとしております。発症が少なくなるように、安全な化学物質の測定などを行いながら、確認して保育室などを使用するように環境に配慮していると御答弁がありました。引き続き配慮をお願いしたいと思います。
 小中学校のほうでアレルギーの種類別、そして人数を教えていただきました。増減の傾向として、10年前のデータから比較すると、ふえていると。アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、そしてアレルギー性鼻炎と。減少しているのがアレルギー疾患、ぜんそくということでした。こういうことを記録でとっていらっしゃるかと思いますけれども、一番最初に、病院の研究センターからのアレルギーのマーチということがありましたけれども、そういったことが出ないように、また、その途中で治るように、そういう症状が出ないように、そういったことにつながるように把握していただきたいと思っています。
 では次に、去年の9月以降、アレルギーによる事故の発生とその対応について伺っていきたいと思います。なお、給食に起因するものについては次で質問いたしますので、それ以外のものについて教えていただきたいと思います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 本年度9月以降のアレルギーが原因で救急搬送を伴った事故は全て食べ物が起因するものであります。そのうち、給食が起因するもの以外では3件の事故が発生しております。いずれも登校直後に学校で発症しており、状況から、家庭での朝食が起因していると判断されております。この対応では、3件中2件はエピペンを使用した事案であり、その使用者は、1件は中学校で担任の教員が、もう1件は小学校で養護教諭となっております。なお、いずれのケースも速やかに対応できたことは、これまでの研修の成果かというふうに考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 9月以降の事故の対応について伺いました。家庭の朝食が原因ということで、学校に着いてから発症して、先生方によってエピペンの対応がスムーズにできて、これまでの研修が大きな力になって効果が出たと考えられるという御答弁でした。どの時点で発症するかというのは、やはり御家族の方もそうでしょうし、お子様自体もびっくりなさる状態だと思いますが、そこで冷静に担任の先生方が対応していただけることは本当に子どもたちの命につながることですので、守られていること、引き続き多くの先生が研修を受けていただきたいと。子どもたちが健やかに育つために、学校でこういうアレルギーが原因となる大きな病気につながらないようにお願いしたいと思います。
 では、次に(2)の給食の対応状況について伺ってまいります。公立保育園、そして幼稚園での給食対応状況についてお願いいたします。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 公立保育園、公立幼稚園での給食の対応状況についてお答えいたします。
 公立保育園では、入園面接時に食物アレルギーの状況を確認するとともに、保育園での離乳食の進め方を個別に説明しております。その際、ゼロ歳児クラスから幼児食までの各月齢において、アレルギーを起こしやすい食材の目安を書面にして示しております。これをもとに、保育園で初めて食しアレルギー反応を起こすことがないよう、事前に家庭で食していただき、異常がない旨を確認した上で保育園で食するよう、安全な給食を提供しております。公立幼稚園につきましては、基本的には家庭からの弁当持参となっておりますので、食材に関しては保護者の管理のもと、食しておりますが、行事などで、弁当以外を食する際の配慮としましては、事前に成分表を掲示し保護者に確認していただき、幼稚園で初めて食する食材がないよう配慮しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 引き続き小中学校等における現状と課題についてお答えいたします。
 本年度、小中学校等で、学校給食における食物アレルギー対応を行っている児童生徒数は、牛乳の除去も含めますと、小学校で550名、中学校は131名、合計681名となっており、学校生活管理指導表に従い、一人一人に対して適正な対応が行われております。しかしながら、今年度も学校給食に起因する食物アレルギーが疑われる救急搬送が発生しており、その中には、家庭でも食物アレルギーを把握してない未申請の児童生徒の発症も多くなっております。また、食後に運動することによって発症する食物依存性運動誘発アナフィラキシーが疑われる事例も増加しており、学校で初めて発症する例もふえていることから、未申請の児童生徒への対応が課題となっております。
 さらに、アレルギー対応が必要な児童生徒数が年々増加傾向にあること、そして一旦発症すると命にかかわる重大事故につながることなどを踏まえ、常に最悪の事態を想定した体制を整える必要がございます。そのため、今後はより一層、各校でのアレルギー研修の充実を図り、対象児童生徒以外でも発症する可能性があることについて理解を深め、エピペン使用、救急搬送も想定した迅速な対応ができるよう努めてまいりたいと考えます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございます。
 では、再質問といたしまして、食物アレルギー、今お話がるるされましたけれども、予防体制について、どのようになっているのか伺います。
○竹内清海議長 こども政策部長。
○市來(いちき) 均こども政策部長 食物アレルギーを起こさないための予防体制づくりについてお答えいたします。
 公立保育園でのアレルギー児に対する対応としましては、保護者より生活管理指導表を提出してもらい、アレルゲンの除去を基本として各保育園の栄養士が献立を作成しております。アレルゲンとなる食材を間違えて食することのないよう、献立表の確認、調理、食事の提供までの工程を複数人で確認を行い、専用トレイを使用し、当該児童が食事をする場所など細心の注意を払い、提供を行っております。また、看護師はエピペン預かり時に対しての緊急時の対応の確認及び職員への周知を行い、必要に応じて研修を実施し、安全な対応の強化に努めております。このように給食につきましては、栄養士、看護師が専門分野の知識を生かし、各職員と情報共有や連携を図り、安全な体制の強化づくりに努めております。
 また、公立幼稚園のアレルギーに対する対応としましては、市川市学校給食アレルギー対応ガイドラインに基づき実施しております。具体的には生活管理指導表のほか、必要書類を提出していただき、除去対応の可否やその範囲について保護者と関係職員が面談を実施しております。イベント時の行事食の際には、基本的には家庭より、他児が食するものと同じようなものを持参していただいております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 済みません、先ほどの事前の答弁の中に、学校における予防については大分含まれておって重複するとは思うんですけれども、主に管理指導表を中心に行っております。特に給食につきましては、除去する品目について限定されているものがございますけれども、担任、栄養士、そして保護者、必ず面談をしながら除去品目の確認を行っていくというような体制を整えることで予防に努めているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 市長。
○村越祐民市長 大変重大な問題提起をいただいてありがとうございます。アレルギー対策に関しては、今、両部長からお話がありましたので私から申し上げることはないんですが、化学物質過敏症に関してちょっと申し上げたいと思います。
 教育現場で化学物質過敏症の子どもがいることを承知していないということでありましたけれども、ある意味、当然のことなのかなと私は思いました。というのは、化学物質過敏症が発症すると、なかなか学校生活、集団生活にはなじめなくなってしまうからであります。今、さまざまな予防のお話がありましたけれども、シックハウス、こういう建材の接着剤とか、そういうものからくることのリスクよりも、私の理解では、身の回りの生活によくある人工的ないいにおいですね。例えば香水であるとか、柔軟剤であるとか、合成洗剤であるとか、あるいは、よくコンビニなんかでも売っていますけれども、洗濯するかわりににおいを消すようなスプレーですね。ああいうものを必要以上に暴露される、さらされると、ちょうど花粉症と一緒で、誰しも受容量というものが決まっていて、それは大きい小さいあるわけです。それ以上、化学物質を体に入れてしまってあふれると誰しもが発症するリスクがあるということであります。そういうにおいを感じると頭が痛くなったり、とても座っていられなくなったりということでありますので、身の周りにそういうリスクがあるということをやはりしっかり啓蒙していかなければいけないですし、いわゆるオーガニックというか、体に安全な洗剤、さまざまな家庭用品をふだんからなるべく使うことを市民の皆様や保護者の皆さんにある意味で啓蒙していく必要があるんじゃないかなというふうに、今、先生のお話をお聞きしていて思った次第であります。
 私もアレルギー持ちでありまして、しかも、ぜんそく持ちでありますので、本当にこれ、発作が出ると命にかかわる問題でありますので、なお一層、教育現場でアレルギー対策、あるいは今の化学物質過敏症に関しては、学校現場で事故が出ないようにしっかり徹底をしていきたいなというふうに思います。
 以上です。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 市長に答えていただきまして、ありがとうございます。
 では、最後に1つ残しておりました、小中学校における9月以降の学校給食にかかわる救急搬送の対応について、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○竹内清海議長 学校教育部長。
○井上 栄学校教育部長 本年度9月以降、学校給食における提供食材に起因する食物アレルギーと判断される救急搬送は、小学校が1件、中学校が2件あり、合わせて3件発生しております。この3件の救急搬送のうち、学校で食物アレルギーがあると把握していた児童生徒数は1件で、残りの2件は未申請の児童生徒でした。その後、この2件については保護者に病院への受診と検査を勧め、学校と家庭でアレルギーの情報を共有することとなりました。一方、この救急搬送3件のいずれも食物依存性運動誘発アナフィラキシーの疑いが強い事例となっております。運動誘発の場合、食後、時間を置いてから発症することも多く、食物アレルギーか否かの判断が難しくなっております。そのため、今後も呼吸困難や発疹、嘔吐、意識障がい等の症状が見られた場合、迷わず救急車を要請することが重要であるというふうに認識しております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 改めて市長、ありがとうございました。そして、こども政策部長と学校教育部長のお答えをいただきました。今回、例えば家庭で朝食を食べて、学校に着いた途端、発症する。それはやっぱり家庭で幾ら注意していてもなかなか難しく、学校の先生の対応一つで子どもの安全、命が守られるということ。そしてまた、食事をとった後、運動するということで、またそれが起因してアナフィラキシーという怖い状態を起こすということ。これもまた、現場の先生方の対応一つです。ですから、今後も研修とか、そういったことにぜひ力を入れていただきたいと思っています。救急の対応ですね。いろいろ御答弁ありがとうございました。
 では、3番目のDV対策について伺っていきます。配偶者暴力相談支援センターの支援内容の現状について伺います。
 内閣府、平成29年度の配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力は、関係する相談件数の結果についてを見ますと、総数が10万6,110、そのうち来所が3万2,385、電話が7万43件、その大体が性別では女性で約98%となっております。そして相談の種類別では、日本語が十分に話せない被害者からの相談件数も女性が約99%となっています。相談の種類別で、障がい者からの相談件数も総数で7,423あり、また、これも女性が約98%です。交際相手からの暴力に関する相談件数も約97%が女性となっております。
 平成23年には市川市に配偶者暴力相談支援センターができました。また、警察における配偶者からの暴力事案等相談件数は、警察庁調べで、平成3年3,608件から平成29年には7万2,455件と、約20倍となっております。相談件数や警察への相談などがふえるのはDVの周知、そして啓発の効果ではないかと考えられる点もございます。本市の配偶者暴力相談支援センターの支援内容の現状について伺います。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 男女共同参画課に置く配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止や被害者保護のための緊急時の安全確保、生活再建の支援に加えて、今お話がありました相談業務を行っております。そのDV相談の件数でありますが、平成29年度は面接相談が288件、電話相談が445件、合計733件となっております。前年度と比較して272件減少しており、平成26年度以降、減少傾向にあるところであります。県の市町村や千葉県の配偶者暴力相談支援センターにおきましても、相談件数は減少傾向にあります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 減少傾向にあると伺いました。この減少の要因というのをどのように考えていらっしゃいますか。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 配偶者暴力相談支援センターの相談件数が減少した要因であります。1つは、DV相談窓口の数がふえてきたことによるものであるというふうに考えております。本市におきましては、配偶者暴力相談支援センターに加えて、児童虐待に及ぶ場合の窓口として、こども政策部が設けている子ども家庭総合支援センター2カ所のほか、市川警察署、行徳警察署、市川健康福祉センターなどにDV相談窓口が設けられております。2つ目には、DV、児童虐待、高齢者虐待等の虐待の対象や内容に応じた窓口の専門化が進んでいることがあります。こうした対応によりまして相談が分散し、減少につながっていると考えております。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 専門の相談窓口がふえたということで、それも減った原因の1つと答弁がありました。相談を受ける相談員の日々の研修の効果というのもあると思います。面接や電話での相談などの対応が問題解決へ向かい、質の高い支援に結びついたものと関係者に感謝したいところです。しかし、まだこれだけの数がございます。今後、このDV被害をなくすためにどのような取り組みを行っていくか、考えていらっしゃるか、教えてください。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 DV被害をなくすため、根絶に向けた、これまで4つの取り組みを行っているところでございます。
 1つ目は、啓発でございます。例年、市民や学校関係者を対象としたDV防止講座を開催しており、今年度は3回開いてまいりました。また、DV被害防止の特集記事を掲載した機関誌「ウィズレター」を公民館や図書館などに置き、啓発を行っているところです。
 2つ目は、相談窓口の周知であります。誰にも相談できず1人で悩みを抱えてしまうDV被害者も少なくありません。相談窓口を示したDV防止啓発活動を、市の窓口や女性トイレ、公共施設や一部の商業施設などにも置き、窓口の周知を図っているところであります。今後も母子が集まりやすい場所にカードを備えてまいります。さらに、市公式ウエブサイトを閲覧して相談される方が多いことから、DV防止啓発活動にQRコードを付し、ウエブサイトのDV相談ページへのアクセス条件を整えてまいります。
 3つ目は、相談員の育成であります。必要な支援につなげるため、DV、離婚、社会保障、子育て支援、生活支援等に関する幅広い知識を持った相談員が必要であります。現在、国や県が実施している研修に相談員を派遣し、スキルアップを図っているところであります。
 4つ目は、関係機関との一層の連携、支援の充実であります。児童虐待やDVが相互に重複して発生していることなどを踏まえ、関係機関が定期的に集まり、個々の事案について情報の共有を図って連携を強化しているところであります。児童虐待や高齢者虐待、生活者支援等の担当部署としっかり連携し、この連携をもとに、支援を実施する関係機関に確実に相談者をつなげてまいりたいと考えております。
 また、今後のさらなる取り組みということで申し上げますと、DV被害を減らすためにさらなる取り組みについては、今申し上げましたとおり、啓発活動を中心に、その充実に努めていきたいというふうに考えております。機関誌「ウィズレター」の購読者をふやすために、駅の広報スタンドへの備えつけのほか、配布場所の拡大を進めるとともに、SNSを通じた発行のお知らせを行ってまいります。加害者にならない、させないため、怒りをコントロールするアンガーマネジメント講座を今年度初めて開催いたしました。加害者の視点を意識した講座はDV防止策として有効と考えられますことから、こうした新たなものも含めてDV講座を企画し、充実させてまいりたいというふうに考えております。
 若年者向けには、大人になってから支配と従属の人間関係に陥らないよう、中学校での人権講演会を通じて、子どもたちにDVについての学習機会を提供してまいります。来年度は第4次DV防止実施計画の策定年でありますことから、必要な事業をしっかりと計画に位置づけ、引き続きDV根絶を目指してまいります。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。機関誌「ウィズレター」の配布、拡大、そして加害者にならない、させないためのアンガーマネジメント講座、こういったものを開催していくとお考えをお伺いしました。ぜひ進めていただきたいと思います。昨年12月定例会で加害者への再教育ということを質問したときには、なかなか難しいという印象でしたけれども、今回、ここに入れていただきましたこと、この企画を進めていただきたいと思います。
 では、2番目のDV被害者サポーター養成講座の実施状況について。そして、修了生はどのような活動をしているか。そして、外国人からのDV相談の状況をお伺いしたいと思います。
○竹内清海議長 総務部長。
○大津政雄総務部長 DV被害者サポーター養成講座についてお答えいたします。
 被害者支援を行うサポーターを養成するために、DVとは何か、DVが子どもに与える影響、2次被害などについて講座を設けております。不定期とはなっておりますものの、平成23年度からスタートした講座は、最近では28年度、29年度のDV根絶強化月間である11月に開催してまいりました。DV相談につきましては、日本語が話せない外国人からの事案が寄せられることも踏まえ、仮本庁舎や行徳支所で外国人相談を受け付けている国際交流協会及びIVISの相談員の方々にも、この講座に参加していただいているところでございます。こうした取り組みは、外国籍のDV被害者の円滑な支援につながるというふうに考えております。
 次に、講座修了生のその後の活動についてであります。修了生みずからがDV被害者支援団体を立ち上げられ、毎年度、DV被害防止のための共催事業を市と実施するなど、実質的な支援の動きにつながってきているところでございます。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 サポート養成講座の修了生がそこで受け皿として、市民団体をつくって活動を続けていく。そしてまた、より上の段階へと進めて、質の高いフォローができるような修了生が育っていくことを期待しています。
 そして、この機会をつくっていただきましたので、今、初級かもしれませんが、引き続き中級、上級へと、その受け皿を拡大して研修を拡大していただけるようにお願いしたいと思います。DVの問題について、いろいろ対応していただきましてありがとうございました。
 では、4番目の質問に移ります。市川市歌の活用状況について伺います。
 市川市歌は制定されてから70年を迎えて、今、市の行事や学校などでどのように歌われているのか伺います。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 市の歌、市川市歌は市制15周年を記念して、70年前となる昭和24年11月に本市が市歌として制定したものです。作詞が田澤武男氏、作曲は古関裕而氏によるものです。歌には、郷土市川への愛着や発展への願いなどが込められているものと認識しております。
 そこで市川市歌の活用についてですが、近いところでは、平成26年11月に開催いたしました市制施行80周年の記念式典において、小学生による市歌斉唱を行いました。これまで周年行事の際に活用しております。また、市内の学校にも、市制施行60周年を機に本市が作成いたしました録音テープを配付したことがございますが、近年、学校行事などで、これの活用はなされていないと伺っております。
 なお、本市が市歌として制定したものは、この市川市歌だけでございます。
 以上です。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 私も歌っているところを聞いたことがないんですね。経験がございません。歌われていないという事実、これは何を物語っているんでしょうか。いろいろな理由があると思うんですけれども、時代に即した新しい市の歌、こういうものを制定する考えはないのでしょうか。
 または、この歌をもっともっと市民に認知していただくために、いろいろなところで合唱団とかにお願いしまして歌っていただき、聞かせていただく機会をつくるという普及も努めていただきたいと思いますが、そのことについてお考えを聞かせてください。
○竹内清海議長 企画部長。
○佐野滋人企画部長 お答えいたします。
 市川市歌は、いまだ市民に広く認知されているとは言いがたいと認識しております。今後も市の周年行事において活用することで、引き続き広く市民への普及に努めたいと考えておりますことから、新しい市歌の制定については今のところ考えておりません。
 以上でございます。
○竹内清海議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 今、このまま、この市の歌、これが1つだけ、市の認識ということでした。しかし、市の周年行事などで歌われている市川讃歌というのがございます。この歌の存在は、市制施行65周年記念式典。市川市の歌のほうは吹奏だけでしたが、市制65周年記念音楽祭では市川讃歌というものが歌われています。1999年11月3日のことです。この市川市歌に似ている市川讃歌というものが、その歌詞の中で少女の体を描いた不適切な表現があります。これは市の認識を伺いたいと思います。
○竹内清海議長 秋本議員に申し上げます。議長といたしましては、ただいまの質問は通告外であると私は判断をさせていただきます。通告がないんですね。
 秋本議員。
○秋本のり子議員 市歌と誤解される類似したものに讃歌というものがあって、これが周年記念行事で歌われているわけです。だから、そのことについては市川市はどういうふうに考えているのかというのを聞きたいと思います。
○竹内清海議長 議長といたしましては、類似しているとはいえ、やっぱりそうしますと広がっていっちゃいますので、私は通告の範囲外だと思います。
 秋本議員。
○秋本のり子議員 はい、わかりました。本当にそう思うところですけれども、この歌詞が少女の体の一部を発言していることなので、芸術とか表現の自由とはいえ、少し問題だと思いました。また改めて伺うことにします。
○竹内清海議長 できれば、そこまで考えているのであれば通告をしていただきたかったなというふうに議長としては判断をさせていただきます。
○秋本のり子議員 私は、この市歌についての再質問で伺えると思っておりました。わかりました。結構です。
 これで一般質問を終わります。いろいろありがとうございました。
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○竹内清海議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
                                        午後4時27分散会
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