2018年6月6日　会期の件、市長の所信表明、提案理由の説明

会期の件、市長の所信表明、提案理由の説明

○松井　努議長　ただいまから平成30年6月市川市議会定例会を開会いたします。

○松井　努議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○松井　努議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、長友正徳議員及び金子正議員を指名いたします。

○松井　努議長　日程第1会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月29日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議長　御異議なしと認めます。よって会期は24日間と決定いたしました。

○松井　努議長　日程第2市長の所信表明を議題といたします。
　市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　皆様、おはようございます。本日、平成30年6月市議会定例会の開催に際し、市長として今後の市政運営の考え方を述べさせていただきます。
　4月に執行されました市川市長選挙におきまして、市民の皆様から御信任を賜り、市長としてこの場に立たせていただくことを大変光栄に思うとともに、49万市民の未来に責任を持つことにつきまして、身の引き締まる思いでございます。
　昨年の12月以降、およそ4カ月間、市長不在という極めて異例な事態が続きましたが、その間、市民の皆様の生活を守るために御尽力された議員各位に敬意を表します。また、両副市長を初めとする全ての職員の努力に対して感謝いたします。
　さて、日本経済は平成24年12月から景気回復が継続しており、4年連続で2％程度の賃上げが実現し、最低賃金も5年連続で引き上げられるなど、個人の所得も増加傾向にあります。
　また、全ての都道府県で有効求人倍率が1を超えるとともに、全ての地域で倒産件数が減少するなど、地方経済にも景気回復が波及してきていると言われておりますが、世論調査では実感がないという声も多く聞かれます。
　一方、合計特殊出生率は依然として低い水準にあり、高齢者の比率も増加傾向にあることから、少子・高齢化に歯どめがかかっておらず、今後も社会保障費は増加していくことが見込まれます。
　本市においては、こうした社会保障費の増加に加え、昭和40年代から50年代に集中的に整備された多くの公共施設の老朽対策が重要な課題となっており、こうした状況においても安定した市民サービスを提供していくためには、今後見込まれる人口減少を抑制し、税収確保に努める必要があります。
　本市の人口は、平成25年より増加傾向に転じ、現在ではおよそ49万人となっておりますが、10代後半から20代の若い世代が都心に進学・就職する際の居住地とする一方で、30代後半から40代前半のいわゆる子育て世代では転出する方が多いという傾向があります。
　このような本市の現状を踏まえ、私の選挙公約を施策に反映させることで、全ての市民の皆様が自分らしく暮らしていける市川市をつくることが私の使命であると、改めて実感しているところです。
　市民サービス向上のため、これまでのやり方にとらわれることなく、効率的な市政運営に努めるとともに、市民の皆様に喜んでいただける施策に取り組んでまいります。
　私は選挙公約を3点掲げました。
　1つ目は「人と健康を守る」、2つ目は「暮らしと環境を守る」、3つ目は「夢と未来を守る」です。これらの公約を実現するために、私が4年の任期の中で取り組む主な施策について申し上げます。
　まず、「人と健康を守る」についてです。
　人を守るということは、一人一人の生き方を尊重し、全力でサポートすることに尽きます。そのために、本市が取り組むべき最重要課題の1つが待機児童対策です。
　本市の待機児童数は、平成29年4月1日現在で576人でした。平成30年4月1日現在では、385人と減少したものの、いまだに多くのお子さんが保育園に入園できず、保護者の方々は働きたくても働けない状況にあります。
　これまでは、主に事業者提案による保育園整備により待機児童の解消に取り組んでまいりました。今後は、これらの取り組みに加え、公共施設などを活用した保育施設の整備についても選択肢に入れるなど、考え得る限りの施策を実施することで、本市の待機児童をゼロにします。
　また、健康を守るについてです。
　地方自治体にとって、市民の皆様こそが財産であり、一人一人が長い人生を通じて元気に活躍していただくことが、本市の発展や活性化につながっていくものと考えております。市民の皆様の健康を守ることは大変重要であると認識し、積極的に健康施策に取り組んでまいります。また、高齢の方も障がいのある方も安心して住みなれた地域で暮らし続けられるよう、福祉サービスを充実してまいります。
　2つ目の「暮らしと環境を守る」についてです。
　市民の皆様が安心して快適に生活することができるよう、さまざまな取り組みが実施されておりますが、その決定過程が不透明であるという声を数多く聞いております。
　そこでまず、月例のタウンミーティングを開催してまいります。
　先月、第1回を実施いたしましたが、市民の皆様が抱えている課題は、地域や年代によって多種多様であります。それらをしっかりと把握するためには、テーマごとに複数の地域で開催するなど、皆様の声に耳を傾け、意見を公開する機会が必要であると考えます。このような機会を通していただいた皆様の声を市政に反映することで、市民のための行政を実現してまいります。
　私がこれまで市民の皆様からいただいた御意見の中で特に多かったものが、ごみの収集回数についてです。
　本市では、平成29年4月からごみの減量等を目的として、収集回数を見直しておりますが、私は、ごみの減量とともに市民の皆様の利便性も大変重要であり、この2つを両立させるべきであると考えております。そのため、燃やすごみの収集体制を見直すことで市民の皆様の利便性を向上させるとともに、リサイクルを徹底する仕組みを構築するなど、ごみの減量にも取り組んでまいります。
　市民の皆様の暮らしを守るためには、防災対策も大変重要であると認識しております。
　首都直下地震が発生した場合、本市の最大震度は、東日本大震災の際に本市で観測した揺れを上回る震度6弱以上となることが想定されます。このような大規模災害に対して被害を最小限に抑えるためには、日ごろからの備えが大切です。
　そこで、東日本大震災や豪雨による鬼怒川の氾濫など、近年の自然災害で明らかとなった課題や教訓などを踏まえて地域防災計画を見直し、市民や事業者とともに防災体制を強化するなど、災害対策を徹底してまいります。
　最後に、「夢と未来を守る」についてです。
　「人と健康を守る」施策、「暮らしと環境を守る」施策は、生活していくための土台を整備する施策であり、「夢と未来を守る」施策は、市民の皆様の夢や希望を支援するための施策です。
　未来を担う子どもたちには無限の可能性があり、一人一人が夢を持ち、力を十分に発揮して希望をかなえていくことができる教育が必要であると考えています。そのため、多様性を認め合うことや、個性を伸ばし、自分らしく学べる環境をさらに整えてまいります。そして、子どもたちがさまざまな人々と協力をして課題を解決する力を持ち、みずからの人生を切り開いていけるよう、地域全体で子どもたちの成長を支える取り組みを進めてまいります。
　本市では、多くの市民や団体がそれぞれの目的で活動を行っております。こうした活動を支援することは、生きがいを支援することであり、地域の活性化にもつながっていくものと考えています。
　市民や団体の主な活動拠点となっている公民館などの使用料につきましては、平成26年度から28年度にかけて見直しが行われておりますが、活動の支援という観点も考慮し、改めて使用料の引き下げ及び減免制度のあり方について検討してまいります。
　近年のＩＣＴの進化と活用は、私たちの想像をはるかに超える速さで進んでいます。その中で、ＩＣＴに強い若者たちが、今までとは全く違う発想で地域経済の仕組みを考えていくことで、新しいビジネスを誕生させるのではないかと思います。
　今後、本市がさらに発展していくためには、事業を起こす意欲のある人たちの背中を押して、起業しやすい環境をつくっていくことが不可欠です。起業による事業の成長に伴って経済が活性化することで、税収増につながるものと考えています。
　ここまで、私が4年間の任期において取り組む主な施策について述べてまいりましたが、今後は、あらゆる施策において、積極的にＩＣＴを活用してまいります。最新の技術を活用することで、市民サービスを向上させるだけでなく、民間企業に対してもよい影響を与えるようなイノベーションを本市で実現したいと考えています。
　本市は、東京都に隣接する地理的な優位性や、自然を感じられる生活しやすい環境、文教都市として発展してきた歴史など、非常に高いポテンシャルを持つ都市です。タウンミーティングなどを通じて、多くの市民や事業者と行政が手を携え、課題解決を進める大きな流れをつくることで、本市の魅力が増していくと考えます。
　私が掲げた3つの公約を進めることで、市民の皆様の多様な価値観が尊重される市川市をつくってまいります。
　私は、長きにわたって政党に所属して活動してまいりましたが、市長選挙に立候補するに際し、晴れて無所属となりました。今後は、不偏不党の立場で市民に寄り添う市政の実現のために微力を尽くしてまいります。
　市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援を心よりお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。
　多くの市民の皆様に傍聴にいらしていただき、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○松井　努議長　以上で市長の所信表明は終わりましたが、所信表明に対する代表質問は、議事の都合により6月14日から行うことといたします。

○松井　努議長　日程第3議案第1号市川市税条例等の一部改正についてから日程第18諮問第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔村越祐民市長登壇〕
○村越祐民市長　議案第1号から議案第14号まで並びに諮問第1号及び第2号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第1号市川市税条例等の一部改正については、地方税法の改正に伴い、市たばこ税の税率等を見直すとともに、中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等に該当する償却資産に対して課する固定資産税の課税標準に係る特例の割合を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第2号市川市都市計画税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第3号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び市川市印鑑条例の一部改正については、住民基本台帳カードの交付が終了したことを踏まえ、住民基本台帳カードを利用して自動交付機により証明書等を交付するサービスを廃止するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第4号市川市行徳ふれあい伝承館の設置及び管理に関する条例の制定については、行徳地区の歴史及び伝統に触れ合う場を提供することにより、市民等にこれらを伝承し、もって文化の振興を図るための施設として行徳ふれあい伝承館を開設することに伴い、その設置及び管理について定める必要があることから提案するものです。
　議案第5号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、代替保育の提供に係る連携施設の確保及び家庭的保育事業の利用乳幼児に対する食事の提供の特例を定める必要があることから提案するものです。
　議案第6号市川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、介護保険法の改正に伴い、居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を条例で定める必要があることから提案するものです。
　議案第7号市川市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正については、介護保険法の改正に伴い共生型地域密着型通所介護の事業の人員、設備及び運営に関する基準を加えるとともに、国の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正を踏まえ利用者に係る身体的拘束等の適正化を図るために必要な措置を講ずることとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第8号市川市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、ケアプランの作成に際し複数の事業者の紹介を求めることができることの説明を義務づけるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第9号市川市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正については、国の指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正を踏まえ、利用者に係る身体的拘束等の適正化を図るために必要な措置を講ずることとするほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第10号市川市急病診療・ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、大洲デイサービスセンターについて、高齢者福祉サービスのさらなる充実を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止する必要があるため提案するものです。
　議案第11号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正については、公営住宅法の改正を踏まえ認知症である者等について収入を申告すること等が困難な事情にある場合における家賃の算定方法を定める必要があるほか、引用条文の整備を行う必要があることから提案するものです。
　議案第12号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、放課後児童支援員となることができる者の範囲を拡大するほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
　議案第13号平成30年度市川市一般会計補正予算（第1号）について御説明いたします。
　歳入歳出予算の補正は2,000万円の増額を行い、総額をそれぞれ1,440億2,000万円とするものです。今回の補正予算は、事業の実施時期を見据え早期に予算執行に着手する必要があるものについて予算措置をするものです。
　それでは、歳出予算の内容を申し上げます。まず、第2款総務費では、補正予算の収支均衡を図るため、財政調整基金積立金の減額を行うほか、企画政策アドバイザーに対する報酬及びいちかわスポーツフェスタを開催するための実行委員会に対する負担金を、第8款土木費では、公園用地を取得するための経費及び本八幡駅北口地区の再開発に係る基本構想を作成するための委託料を、第10款教育費では、小学校入学前に保護児童に対する援助を行うための経費及び放課後保育クラブのクラスを増設するための施設修繕料等をそれぞれ計上するものです。
　歳入予算につきましては、放課後保育クラブのクラスの増設に係る経費の特定財源として国庫支出金及び県支出金を増額するものです。
　議案第14号市川漁港外郭施設工事請負契約については、一般競争入札の結果、東亜建設工業株式会社との間に工事請負仮契約を締結したので提案するものです。
　諮問第1号及び第2号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市の人権擁護委員のうち、本年9月30日をもって任期満了となる委員2名の再任推薦につき議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○松井　努議長　この際、暫時休憩いたします。
午前10時37分休憩

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