更新日： 2018年5月28日
2018年3月13日 一般質問（秋本のり子議員）
一般質問（秋本のり子議員）
○堀越 優副議長 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 無所属の会の秋本のり子でございます。初回から一問一答で、大きく3題について質問させていただきます。
最初に、市川市内の女性向け無料低額宿泊所について伺います。
2017年8月、市川市北方町の女性向け無料低額宿泊施設さくらグリーンハウス市川で、当時84歳の女性が遺体で見つかった事件があり、県警は、女性に暴行を加えて死なせたとして施設の管理人を務める50代の女性を傷害致死容疑で逮捕いたしました。この事件が発覚したのは、別の入居者が施設でトラブルがあったと交番に通報したためです。県によりますと、この施設はＮＰＯ法人さくら福祉推進協会が運営しています。生活困窮者向けの施設で、10代から80代の女性十数人が入居しているということであります。この施設の開設は2009年、平成21年2月です。このさくら福祉推進協会は、東京、千葉、埼玉県下で25の福祉施設を運営しています。80代の方を計算しますと、家賃は4万6,000円、食費などは5万6,600円で計10万2,600円がこの施設に入ります。本市の80歳の単身者の生活保護支給費は、約11万6,000円です。そこから推しますと、9割近くがこの施設に支払い、そして手元には1万3,000円ぐらいが残ります。生活保護費の約9割がこのＮＰＯに入っていることになるように見えます。貧困ビジネスの可能性はないのでしょうか。
このＮＰＯ法人は、2008年に東京都練馬区にある施設で入居者が管理人を刺す、死亡させる事件が起きています。運営するＮＰＯ法人は管理人に指導していたか疑問でもあります。この事件に対する市の認識について、最初に伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えいたします。
まず、事件がありました無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、社会復帰の支援を目的として、無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付ける施設で、運営につきましては県への届け出が必要となります。現在は、主にホームレスや住宅を失った生活困窮者を対象に、緊急的かつ一時的なシェルターとしての利用を前提としております。この無料低額宿泊所としてさくら福祉推進協会が運営する北方町のさくらグリーンハウス市川において、平成29年8月28日、当時の施設長が入居者を暴行し、傷害致死罪により逮捕される事件が発生いたしました。施設長は、10月11日に暴行罪及び傷害致死罪により起訴されたと伺っております。なお、当時の施設利用者は、本市及び東京都内、埼玉県内の生活保護受給者であり、被害者は都内の生活保護受給者であったと伺っております。施設側は、事件直後から警察の捜査に全面的に協力をしており、利用者に対するケアと近隣住民へのおわびの説明を行ったと報告を受けております。このほか、施設では職員の増員と巡回職員の配置、職員を対象とした専門家による再発防止研修の実施、入居者に複数の相談先がある旨の周知など、問題の早期発見と相談しやすい環境整備に努める内容の業務改善報告書を県と市に提出をしております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございました。逮捕された施設長は、10月に暴行罪及び傷害致死罪により起訴されたということです。それ以後の、このまま今経過しているということですが、施設側からは警察に協力していくことと、あと利用者へのケア、近隣住民へおわびの説明を行ったと報告があったと。そして施設側からは業務改善報告書が県と市に出されているという御答弁がありました。
この施設は、市川市にとってみると、女性向けということで一般の男性に開放されているものではなく、本当に一部の、一時的にお願いする施設と伺っています。そういう中で、地域の住民の方たちにもこのことは余り知らせていなかったことだと思います。そんな中で、施設側だけで地域の方に事件のことをおわびに行ったということを考えますと、市の姿勢としては、一緒に回るとかそういうことは考えなかったのかとちょっと疑問に思います。
それらも含めて、現状と課題について伺いたいと思います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 まず、現状と課題ということでございます。
本市において、このさくら推進協会が運営する施設は、お話のありましたさくらグリーンハウスのほか、もう1カ所ございます。宮久保に男性専用のさくら本八幡ハウスで、先ほどお話にございましたさくらグリーンハウスは女性専用となっております。定員は、宮久保が30名、北方町が18名で、現在本市から生活保護を受給している利用者は宮久保に5名おり、北方町の施設には利用はございません。また、その他の利用者につきましては、他自治体の生活保護受給者でございます。
こちらの現状と課題ということでございますが、なお、県ではこちらの施設に毎年1回本市の職員が同行のもと、施設に出向き、検査を行っております。この検査の内容は、設備基準、運営基準、施設長の要件、 居室使用料などでございます。さらに、本市から生活保護を受給している利用者がいる場合には、本市担当職員が定期的に施設を訪問し、利用者と直接面談を行い、生活状況の把握に努めております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 現在、本市の入居者はいないということ。そして、県では年に1度、本市職員同行のもと、施設に出向き検査をしていると。そして、本市からの利用者がいる場合は、担当職員が定期的に施設を訪問し面談を行っているということでした。年に1度、県からそういう検査が入っているということです。この施設はもう2009年開設ですので七、八回は検査を行っていると思いますが、この施設要件の中に設備とか運営、そして施設長ということの要件が入っていました。その要件は本当に満たしていたのでしょうか、疑問に思うところです。
この施設の有益性や、そして信用はどのように確保されているのか伺います。
○堀越 優副議長 福祉部長。
○永田 治福祉部長 お答えをいたします。
今回の事件直後から、当該施設では県の助言により新規の利用者の受け入れを自粛しておりました。なお、県と市が立入検査を行い、施設側から再発防止に向けた取り組みが示されたことから、現在県は自粛の解除を容認しております。また、利用者への支援につきましては適宜施設職員と連絡を取り合い、日常生活状況の報告を受け、情報の共有を図るなど、支援関係者として御協力をいただいております。
今後も県ガイドライン及び市要綱に基づき、利用者の良好な生活環境の維持向上のために県と連携して対応してまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 今回の事件後、新規の利用者の受け入れは自粛していたけれども、今は解除しているということです。今後、利用者を入れる可能性があるということですね。市川市民については、一時的なシェルターとしての利用が前提と伺っておりますが、最初の御答弁で話されていましたが、事件の報道によりこの施設の住所、そして外観が公になってしまいましたので、こういう一時的に避難させるということも利用が難しいのではないかと思います。そして、このＮＰＯのホームページを見ますと、施設としてここは25運営しているんですけど、そのうちの3つとして市川が載っています。写真がしっかり載っているんですね。ということは、市川市が求めているこのことが、一時的なものとして使っているんだよということを、このＮＰＯは理解していなかったということになるのではないかと思います。外観とはいえ、この施設を写真として出していることは、やはり何らかの問題がある。そこは指摘して直していただきたいと思っています。
今後は年に1度の県の検査を利用し、改善点を確認し、貧困ビジネスとかそういうことにつながらないように、本市の姿勢をしっかり出していく必要があると思います。やはり市川とつくと市川の施設、運営しているのではないかと誤解を生みます。ですから、そこのところはしっかりとこのＮＰＯに目的とか、そして設置するに当たって本市はこういうふうに考えている、そしてこれは守ってほしいという基準をしっかり県とともに出していただきたいと思っています。
事件のことについて、そしてこの施設の今後のことについて終わりにします。
次に、男女共同参画の推進について伺ってまいります。
最初に、ＬＧＢＴの人たちへの対応、そして取り組みについて伺います。
2017年11月に参議院常任委員会調査室・特別調査室が「立法と調査」という中で、「ＬＧＢＴの現状と課題」、そしてそのサブタイトルに「性的指向又は性自認に関する差別とその解消への動き」とある報告がありました。その中で、平成29年5月に通算6回目となるＬＧＢＴ関連イベントの東京レインボープライドが開催され、代々木公園や渋谷駅周辺を行進するパレードの参加者は約5,000人に上ったと言われます。このイベントのスポンサーとして約190の企業、団体が参加したと報道されています。このように、社会においてもＬＧＢＴの存在を訴え、差別や偏見に対して声を上げる運動が起こり、ＬＧＢＴが直面する困難についても認知が広まりつつあります。
ＬＧＢＴは略されていますが、Ｌがレズビアン、Ｇがゲイ、そしてＢがバイセクシャル、そしてＴがトランスジェンダーであり、ＬＧＢＴの人口規模は平成27年から28年6月にかけて企業による調査で、20歳から59歳を対象に7万から10万人を対象に調査したところ、約8％とする結果を出しています。ただし、公的な統計は存在していません。ＬＧＢＴが直面する困難の例として幾つかその報告に挙げられています。子供、教育の場では、学校で男のくせに気持ち悪い、ホモ、オカマ、レズなど侮蔑的な言葉を投げかけられ、自尊感情が深く傷つけられた。性的指向について、教員や同級生がおかしいものと話したり、うちの学校にはいないと言われ何も言い返すことができなかった。また、就労の場では、就職活動の際、結婚などの話題から性的指向や性自認をカミングアウトしたところ面接を打ち切られた。医療の場では、認知症、意識不明状態のパートナーが入院したが、病院、医師から安否情報の提供や治療内容の説明を受けられず面会もできなかった。医療機関の受付では戸籍上の名前で呼ばれるため受診しづらくなった。公共サービス、社会保障の場で、高齢者向けの施設においても男女分けで施設が運営されているため、性別違和を抱える当事者の意向を伝えても考慮されず、戸籍の姓で分類され、精神的負担が大きかった。また、同性パートナーと公営住宅への入居を申し込もうとしたが、同居親族に当たらないことを理由に拒否された。
ＬＧＢＴをめぐる国内の動きを見ると、平成14年、人権教育啓発に関する基本計画、同性愛者への差別といった性的指向に係る問題の解決に資する施策の検討を行うことが盛り込まれています。それから約15年がたち、平成29年には男女雇用機会均等法に基づく改正セクハラ指針が施行され、被害者の性的指向、性自認にかかわらず、職場におけるセクハラが対象になることが明記されました。ＬＧＢＴへの対応は、地方自治体においてもいろいろなかかわり、そして政策がとられてきています。
ここで本市について伺いたいと思います。ＬＧＢＴの方々に対して市はどのような取り組みを行っているのか伺います。
○堀越 優副議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 ＬＧＢＴに関する取り組みについてお答えをいたします。
ＬＧＢＴの方々は、みずからの特性を周囲に理解されないことなど、さまざまな悩みを抱えております。そこで、主な取り組みといたしましては、ＬＧＢＴの方々の悩みをお伺いする相談業務と、多くの方々に理解を深めていただくための啓発活動を行っております。まず、相談業務といたしましては、毎月第2水曜日に仮本庁舎で行っております人権相談と、男女共同参画センターの相談室で行っております女性相談を窓口といたしまして、ＬＧＢＴの方々の悩みに対応しております。啓発活動といたしましては、市民向けに発行しております機関紙ウィズレターにおきまして、平成27年度から計5回ＬＧＢＴの記事を掲載しております。また、職員向けには庁内ＬＡＮを利用いたしましてメールマガジンを配信し、ＬＧＢＴに対する理解を深める取り組みを行っているところであります。さらに、平成27年度からはＬＧＢＴ当事者を講師としてお迎えいたしまして、ＬＧＢＴ講座を実施しております。平成27年度はまず市の職員を、そして28年度は市民を対象として開催いたしまして、29年度には教職員にも参加を呼びかけて実施をしたところであります。いずれの講座も、参加者からは性の多様性がよくわかった、自分にできることがあれば行いたいなどの感想が述べられております。
ＬＧＢＴ当事者の方々の支援には、まず、多くの皆さんにＬＧＢＴに関する正しい知識を持っていただくことが重要でありますので、引き続き機関紙の発行や講座の開催など啓発活動を進めてまいります。また、男女共同参画センターでは、毎年6月1日の人権擁護委員の日にちなんだ活動といたしまして、特設相談所を開設しております。この特設相談はＬＧＢＴの方々も対象となっておりますので、その点も含めて広報紙などにより丁寧にお知らせしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 毎年6月1日の人権擁護委員の日に絡んだ活動ということで、特設相談所を開設したり、その以前にいろいろな取り組みをされているのがわかりました。そして、実際にＬＧＢＴの方からお話を聞く機会もつくっているということです。なかなか言葉自体もまだまだ浸透している状態ではありませんし、この議会においても、まだ私を含めて、中村さんが前回取り組まれて2回目だと思っています。困難に対する取り組み、支援に引き続き取り組んでいただきたいと思っています。
そこで、この方たちが一番最初に市の施設というか、そういうところを使うとすれば、相談事業だと思います。そこで窓口になっていただけるのが人権擁護委員の方々だと思います。相談窓口になっていただく方々には、どのような仕事上の工夫といいますか、気をつけていること、または市として何か取り組んでいること、人権擁護委員の方たちと取り組んでいるようなことがありましたら教えてください。
○堀越 優副議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 本市では、現在18名の人権擁護委員が市長の推薦を受けまして法務大臣より委嘱されております。この18名の委員は、さまざまな専門分野から選出されております。その内訳といたしましては、弁護士5名、教育関係者7名、福祉関係者4名、司法書士1名、薬剤師1名となっております。相談業務におきましては、これらの各委員がそれぞれの専門的な知識や豊かな経験を生かして対応しております。特にＬＧＢＴの方々への対応といたしましては、性的指向を理由とする差別や性自認を理由とする差別をなくそうということが、平成29年度の強調事項として法務省より示されているところであります。
本市では、人権相談をＬＧＢＴの相談窓口といたしましてまず相談していただくことが重要であると考えております。その上で、相談内容によりましては適切な機関を紹介するなど、必要な連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 人権擁護委員の方々、メンバーの方々の委嘱、弁護士さんとかいろいろな専門の方がいらっしゃるのがわかりましたし、ただ、ここにＬＧＢＴの方が相談に行くところまでは、やはりもっと周知をしなければいけないところだと思います。そして、平成29年度としては、性的指向を理由とする差別とか、あと性自認を利用する差別をなくそうということを強く主張するという年度であるということが示されました。ＬＧＢＴの方々へ、ここに相談していただけるように周知を引き続きお願いしたいと思います。そして、差別ということはいけないということ、それをすり込むような機会、これまでと同じようなことですけれども、繰り返しになりますが、取り上げてほしいと思っています。
では、次に参ります。パートナーシップ証明の発行についてです。
パートナーシップ証明書の発行は、地方自治体の取り組みとして、東京都渋谷区と世田谷区が同性パートナーの証書の発行を行う制度を開始しております。渋谷区は条例を制定し、そして当事者による共同生活の合意契約などの公正証書の作成を求めました。これに対し、世田谷区は行政の判断で策定できる要綱という形で、同性パートナーの宣誓書を渡し、写しを受領する方式をとりました。そして、現在は三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、これらの市は世田谷方式を採用し、同性パートナー証書を発行する制度を開始しました。同性パートナー証書の主たる目的は、同性カップルが日本にも存在するということを可視化することで、社会通念に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことであるという意見もあります。文京区男女平等参画推進条例や、多摩市女と男の平等参画を推進する条例など、性的指向や性自認を理由とする差別的な取り扱いの禁止を明記する条例が存在します。
このように、条例や要綱をつくり同性パートナーシップ証明書など交付している自治体に連なることは考えられないでしょうか。本市はその取り組みの効果をどのように捉えていますか、伺います。
○堀越 優副議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 パートナーシップ証明書などの発行の効果についてお答えいたします。
日本で最初に同性カップルにパートナーシップ証明書を交付したのは渋谷区であります。渋谷区では、条例を定めて平成27年10月から制度をスタートしております。平成24年に現区長が区議会議員のときにパートナーシップ証明書を出してはどうかといった一般質問を行うなど、ＬＧＢＴの方々に対する思いが原動力となり、区長のリーダーシップのもとで制度化されたものであります。また世田谷区でも、平成27年11月から要綱に基づき同様の制度をスタートさせております。同区では、平成22年に制定いたしました男女共同参画会議の基本プランにおきまして、多様性を認め合う対象として性的マイノリティーが明記されたこと、また、区議会でＬＧＢＴ当事者の議員からパートナーシップ証明書発行についての質問があったことなどの経緯を経て、平成27年に制度の導入に至ったものであります。現在、パートナーシップ証明書の発行制度を設けておりますのは、渋谷区を含めて全国で6自治体ございます。この証明書は法的効力がありませんので、法的に定めのある税金の配偶者控除などは受けられません。例えば渋谷区では、住居の賃貸契約や病院での面会、住宅ローンや生命保険のサービスを受ける場合など、区や民間企業などが認めた場合に限って戸籍上の家族と同様に扱われるなど、その効果は特定の地域に限ったものとなっております。なお、これらの自治体では、制度の効果といたしまして、証明書の発行によって全国から多くの問い合わせや多数の視察があり、ＬＧＢＴへの関心が全国的に高まったということが挙げられております。
一方、ＬＧＢＴ当事者を対象といたしました報道機関によるアンケートの結果では、結婚についての考え方に対する問いに対しまして、第1位が同性間の結婚を認める法律をつくってもらいたいというのが約65％、第2位に、全国どこでもパートナー関係が認められる登録制度を国がつくってもらいたいということで約25％となっております。これらのアンケート結果からその効果を考えますと、仮に証明書を発行するといたしましても、市町村単位ではなく全国的な取り組みであればさらに効果的であると考え、その点を踏まえまして、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、多くの皆様にＬＧＢＴへの理解を深めていただき、ＬＧＢＴの方々の現状が少しでも改善されるよう、啓発活動や必要な研修を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 この制度を導入した自治体が全国に少なからず影響を与え、ＬＧＢＴへの理解、関心が高まったとその効果を評価していると聞こえました。当事者への結婚についてのアンケートでは、法律をつくってもらいたい、全国どこでもパートナー関係が認められる制度をつくってもらいたいと回答しているとありました。本当にそうだと思います。このアンケート結果を踏まえ、市町村単位ではなく全国的な取り組みとなればさらに効果的であるとし、国の動向を見るという御答弁だったと思います。でも、やはり渋谷区も世田谷区もほかの市も、頑張ってパートナーシップ証明書発行制度というものを設ける、それに取り組んでいると思っています。
本市も、取り組めないことはないと思います。国の動向を見るという、国がしたから、国の指示が出たからやるというのではない姿勢を、今渋谷区、世田谷区をトップにそういう姿勢を出しています。地方自治体が頑張るということ、パートナーシップ証明書の発行制度を本市はもうひと頑張りして設ける考えはありませんか、伺います。
○堀越 優副議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 制度化した自治体にはそれぞれの導入の背景がございまして、証明書発行の効果につきましては評価の分かれるところであります。ＬＧＢＴの方々には、それぞれ少数であり、それぞれの願いも微妙に異なっております。先ほど御紹介いたしました報道機関のアンケートでは、1位が結婚を認める法律をつくってもらいたい、2位が法律改正が困難であれば全国どこでもパートナー関係が認められる制度をつくってもらいたいといったことが望まれております。この結果を踏まえますと、証明書が発行されたカップルだけが優遇されるということではなく、学校や職場などで正しい知識を持つ理解者をふやしていくことが、ＬＧＢＴの方々が望む同性婚等の実現に向けて必要なことであると考えております。本市といたしましては、パートナーシップ証明書の発行につきましては、国や社会の動向を注視してまいりたいと考えております。
しかしながら、現状ではＬＧＢＴについて一般的な理解が不十分であるということは間違いございませんので、ＬＧＢＴの方々が周囲の理解不足を原因とする差別や偏見などを受けることがないよう、今後も機関紙の発行や各種の講座開催などを通じまして、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございました。少数であることは本当に現実的なところです。ですが、こういう方たちがもう声を上げ始めた。そして、それを受けとめる市町村、区とか市が出てきたということも現実であります。本市ではまだ熟していない、または数が少ないということで、啓発活動には積極的に取り組んでいくということですので、そこに期待をいたします。今のところはそういったところで差別はいけないという、先ほどの繰り返しですけれども、その中にこのＬＧＢＴのことをしっかりと入れて、いろんな催し、そして啓発活動をしていただきたいと思っています。ありがとうございました。
では、3番目の市川市男女共同参画基本計画の第6次実施計画の個別課題20に挙げられている加害者への教育、研修、そして更生支援についてです。ちょっと長いあれですが、ＤＶの加害者への教育、研修、更生支援についてです。
なぜＤＶを行う人に対して教育、更生支援をしなければいけないかということを考えるとき、本市のＤＶの相談件数の推移を見てみますと、平成23年10月に配偶者暴力相談支援センターが開設されてから、その件数が翌年度からふえている状況です。平成21年からちょっと数字を申し上げますと298件、平成22年は357件、平成23年は566件、そして平成24年は1,200件、平成25年は1,339件、平成26年は1,221件、平成27年は1,036件、そして平成28年度は1,005件です。平成24年以降1,000件を超える多い状況で推移しています。どうしてこんなにもＤＶに関する相談支援を求める、多くは女性だと思うんですけれども、そういう声が減らないのでしょうか。やはり、そこのところの啓発ももちろん大切です。そして、女の人や子供に対して暴力を振るったり、言葉で傷つけたりすること、またモラハラと言われるようなこともございます。そういったようなことに対して聞く耳を持たない方々はいるんですね。ですから、やはり私としてはＤＶを受けた被害者へ対する手厚い保護、支援はもう十分に必要なんです。そこはわかっているんですが、加害者へ対しても何かそれ以上悪いことが起きないように進めるようなことが、取り組みができないのだろうか。または取り組んではいないのだろうかということを疑問に持ちました。
そしてここで、実施計画の個別課題20には言葉としては挙げられているんですが、実際にページを開きますと何も書いてないんですね。それで、何で書いてないのか、今こういうことを計画中であるというのもいいでしょうし、国ではこういうことを今調査していますというのでもいいでしょう。でも、何も書いていないというのはやはり疑問に思いました。その理由について教えてください。お願いします。
○堀越 優副議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 ＤＶ加害者への教育、更生支援についてお答えいたします。
千葉県では、平成16年度から20年度にかけまして、加害者更生プログラムの実証的な調査研究を行っております。その結果、千葉県では、パートナーの安全を確保するための実施体制の構築や、ファシリテーターの養成と確保など困難な課題が多く、事業として地方公共団体が取り組むには十分条件が整っていないという結論に至り、事業を終了しております。また、国におきましても、平成27年12月に策定いたしました第4次男女共同参画基本計画におきまして、地域社会内での加害者更生プログラムについて、民間団体の取り組みを含めた実態を把握し、プログラムを実施する場合の連携体制の構築も含め、そのあり方を検討するとしておりまして、現在も検討が続けられているところであります。これらのことから、加害者への教育、更生支援につきましては課題も示されておりますが、国や県においてもそのあり方を検討しているところでありますので、今後も国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
本市の当面の加害者対策といたしましては、ＤＶにより生じております問題を加害者の目にもとまりやすいように機関紙などで啓発を行うなど、加害者支援を意識した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。ですが、千葉県は平成16年から20年度です。もう相当たってしまいました。加害者更生プログラムの調査研究をしたが困難だということで取りやめています。そのあり方を検討しているという現状だと伺いました。国においても、加害者の更生プログラムをつくるというのは困難であり、そのあり方を検討するという現状が伝えられました。答弁がありました。やはりＤＶで被害を受ける人がこれだけ数がいる中で、加害者へ、もちろん事件性があればそこで罰せられると思うんですけれども、罰することができない、そういうような、まだ教育も足りない、自分がこれで被害を与えているということが自覚できない人たちに向かっても、やはり両方で、実際に起こした人とその前段階の人たちの教育プログラムというのは必要だと思います。
市では、まだそういったところでは手にするのは無理だと思います。お話を聞いた段階で、国と県がもう少し力を入れてやるべきところではないかと思います。特に、県におきましては、千葉県だけが男女共同参画の基本条例、そういったものに対して余り認識がない県として全国で1位ですので、やはりそういったところにももう少し認識を持って取り組んでいただけたらいいなと思っています。もう一歩御答弁いただけたらうれしいんですけれども、進めるとして、ぜひ本市は配偶者暴力相談支援センターを持つ市ですので、加害者へ向かっても何とか、更生に向かうような施策をできないか、取り組みができないか、もう一度お伺いしたいと思います。
○堀越 優副議長 総務部長。
○菅原卓雄総務部長 ＤＶ加害者への教育、更生支援につきましては大変課題が多くて、国や県の調査研究の結果、地方公共団体が実施するためにはいまだ条件が整備されていないとの結論が出されたところであります。これは、加害者の特定が難しいことや、加害者に対するしっかりとした長期的なプログラムの構築、ファシリテーターの養成と確保について課題が指摘されておりまして、今後の動向を注視しているところであります。
そこで、本市といたしましては、直接的な加害者支援は行うことができませんが、まずは11月のＤＶ根絶強化月間に実施しております講座の中で、加害者の更生に関する事項を加えるなどにより理解を深めてまいりたいと思います。また、広報紙などによる周知活動におきましても、加害者みずからの行為がＤＶであることに気づくことができる内容を盛り込むなど、これまで以上に周知内容や方法を工夫して啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございました。では、この11月のＤＶ根絶強化月間、直接的ではないんですけれども、気づきにつながる催しを実施していただきまして、より広くＤＶというものが減っていきますように、相談件数が減って、そしてそこで被害を受ける女性たち、子供たち、そして少しですが男性もいらっしゃいますが、そういった方たちが減りますように、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
では最後ですが、里見公園の桜について伺います。里見公園の桜を伐採したと聞くが、伐採に至った経緯と今後の予定について伺います。
昨日、石原議員が桜について質問されていまして、御答弁も拝聴いたしました。答えられたところが多いので、私のほうとしては、樹木調査を実施したということ、そしてそれがどのような調査を行ったのか、そしてまたこの調査の結果、今後どのような対応をとっていくのかというところをもう少し詳しく伺いたいと思います。お願いします。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 初めに、里見公園分園の桜の伐採に至った経緯についてでございます。
昨年10月1日に同公園におきまして、外観では損傷が確認できなかったものの、幹回り約260㎝、高さ約14ｍの桜が強風により倒木いたしました。この桜を調査しましたところ、幹の内部で腐食が進行しており空洞化となっている状況でございました。同公園の桜はほぼ同時期に植栽されたものでありますことから、倒木した桜と同様に幹の腐食や空洞化などの進行が想定されますことから、利用者の安全確保を最優先に同公園を閉鎖するとともに、里見公園分園及び県道市川松戸線から里見公園へ向かう桜並木を対象に、10月20日から1月26日まで樹木調査を実施したものでございます。
この樹木調査につきましては、里見公園分園で32本、里見公園入り口の桜並木46本、合計78本を対象に樹木医による外観診断を行いまして、その後、腐食などが進行していると想定される67本について精密診断を行ったものでございます。外観診断の内容につきましては、樹木医により幹や枝の樹皮の枯死、欠損や外から見える空洞の大きさ及びキノコの発生状況など16項目について調査を実施しております。
また、精密診断につきましては、樹木内部の腐食等が想定される箇所へ直径2mm程度の調査器具を貫入いたしまして、その抵抗値及び回転抵抗値から腐食の進行や空洞を調査したものでございます。この調査の結果、里見公園分園では幹や太い枝の腐食が進行し、倒木のおそれがある桜が6本あることが判明いたしました。一方、里見公園入り口の桜並木につきましては、外観診断の結果、精密診断を行うまでもなく腐食が進行し倒木のおそれがある樹木が3本あることが判明いたしました。このため、倒木のおそれのある桜の伐採につきまして、地元自治会等の御理解を得るとともに、対象樹木に伐採する旨の案内看板を設置し、通行者や地域住民の方々にも周知を図るとともに、道路利用者や沿道居住者の安全性を確保するため、12月26日に伐採したものでございます。
里見公園分園につきましては、2月27日から28日にかけまして、倒木のおそれがある桜6本の伐採と、危険な枝の剪定などをあわせて実施し、その後、若木7本を補植し、3月3日に開放したところでございます。
次に、今後の予定についてでございますが、里見公園入り口の桜並木におきましては、樹木調査の結果、伐採した桜以外にも倒木のおそれがあることを確認いたしました。今後は、腐食の進行や樹形、幹の傾きなどを十分考慮しまして、危険と判断した樹木については伐採が必要になると考えております。なお、伐採後は周囲の桜の状況や将来的な成長を見込んだ上で、沿線住民の方々の御理解を得ながら、円滑な世代交代が図られるよう補植に努めてまいります。
市としましては、引き続き経過観察するとともに、桜の景観の保全に取り組んでまいります。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 67本の桜に精密診断をして、結果、分園で6本、桜並木で3本が倒木の危険があるのがわかり、伐採したと伺いました。今後も計画的に予算をつけて、市内の桜、またその他の樹木についても調査をして、倒木などがないように進めてほしいと思います。この調査、樹木医の方に長い期間をかけて調べていただきました。この桜だけで費用としてはどのぐらいかかっているんでしょうか。そして、若木の補植ですね。そういったものもどのぐらいの費用がかかったのか、その点だけ再質問させていただきます。
○堀越 優副議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 里見公園分園及び桜並木の樹木調査などにかかった費用につきましては、樹木調査に約940万円、伐採や危険な枯れ枝の撤去、処分に約300万円、補植に約50万円で、合計約1,290万円でございます。
以上でございます。
○堀越 優副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 桜というだけでこれだけの調査費用がかかる上、補植するにしてもこれだけかかるということで、市内全域にかけたらどれだけのことが予算として捉えなくては、計上しなければならないのかと思います。やはり計画的に、担当の部署はそうしているとおっしゃるかもしれませんが、計画的に歳をとってもう寿命になった木かどうかということを樹木医の方に診察をしてもらって、そして補植する必要があるところはして、市川市で育てていきたい。樹木を育てていける環境を守ってもらいたいと思います。
ありがとうございました。これで終わります。
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○堀越 優副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時43分休憩
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