2018年12月7日

委員長報告、採決（議案第36～47号）

会議
午前10時開議
○竹内清海議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○竹内清海議長　日程第1議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第12議案第47号市道路線の認定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、浅野さち議員。
〔浅野さち健康福祉委員長登壇〕
○浅野さち健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第37号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第39号平成30年度市川市一般会計補正予算（第3号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第40号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）、議案第41号平成30年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）、議案第42号平成30年度市川市病院事業会計補正予算（第1号）及び議案第46号指定管理者の指定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第37号について。
　本案は、地方税法施行令の改正を踏まえ、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を引き上げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正によって保険税収入にどのくらいの影響があるのか。また、影響を受ける世帯はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「今回の改正により、保険税収入は約6,500万円の増額となる。また、影響を受ける世帯は1,769世帯となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　今回の補正は、第3款民生費において、新田保育園建替事業費本年度支出額、医療扶助費等の増額及び生活扶助費の減額を、第4款衛生費において、病院事業会計収益的事業負担金、予防接種自己負担金交付金等の増額を計上したものであります。また、継続費の補正において、新田保育園建替事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為の補正においては、南行徳老人いこいの家指定管理料及び火葬業務等人材派遣委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費第1項第8目住宅管理費家屋等調査委託料について、「家屋等調査委託料の具体的な内容はどのようなものか」との質疑に対し、「奉免団地の崖地対策事業に関して、整備実施設計等業務委託が平成30年10月に終了した。そこで、31年度当初に工事を発注し、当該年度末までには工事の完成を見込んでいるが、工事の発注に先立ち、隣接する民地に対する工事の影響を把握するため、家屋等の事前調査を行うものである」との答弁がなされました。
　次に、第2項第1目児童福祉総務費、子育て世帯同居・近居スタート応援補助金について、「補正金額を3,500万円とした積算の根拠はどのようなものか」との質疑に対し、「平成30年11月19日時点で受け付けている事前相談数に29年10月から30年3月までの実績数を合わせると、同居が22件、近居が22件で、合計3,300万円となる。これに毎年の件数増を見込んだ結果として、3,500万円とした」との答弁がなされました。
　次に、第4目保育園費、施設管理委託料について、「本事業は公立保育園の保護者を対象に保育園で使用した紙おむつを無償で処分するものとのことだが、私立の保育園等は本事業の対象外であり、自己負担となる保護者が相当数いる。このような取り扱いの違いは、子どもによって差別するもので、極めて不公平ではないか」との質疑に対し、「私立の保育園等の運営については、基本的には園に任せているものの、公立と私立の間で著しく不公平感が出るようであれば、その点を是正する必要があると考えるので、今後研究していきたい」との答弁がなされました。
　次に、新田保育園建替事業費本年度支出額について、「建てかえ後の園舎はどのようなものになるのか」との質疑に対し、「園舎は、軽量鉄骨2階建て、建築面積は約600㎡、延べ床面積が約1,200㎡となり、現在の園舎と比べ約1.7倍の大きさの建物となる予定である」との答弁がなされました。
　また、「建てかえにより、定員数はどのくらい変わるのか」との質疑に対し、「現在の定員数は120名であるが、建てかえ後は190名程度に変わることを想定している」との答弁がなされました。
　次に、第3項第2目扶助費、生活扶助費について、「生活扶助費が減額となっているが、具体的にどのようなものが減額となっているのか」との質疑に対し、「生活扶助には、衣食に充てる第1類と公共料金や耐久消費財に充てる第2類という分類があるが、主にこれらが減額となった」との答弁がなされました。
　次に、第4款衛生費第1項第3目予防費、予防接種自己負担金交付金について、「インフルエンザと風疹の予防接種に係る委託単価はどのくらいか。また、65歳以上の者のインフルエンザ予防接種について、自己負担額は幾らか」との質疑に対し、「インフルエンザ予防接種の委託単価については、自己負担がない者は4,881円、自己負担がある者は3,381円となる。風疹については、子どものときに2回予防接種を受けるが、1回目の委託単価は7,976円、2回目は7,112円となる。また、インフルエンザ予防接種についての自己負担額は1,500円である。なお、近隣市の状況としては、千葉市が1,800円、船橋市、松戸市、浦安市がそれぞれ1,000円となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号について。
　今回の補正は、歳出において負担金及び償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号について。
　今回の補正は、歳出において還付金を、歳入において保険料還付金を計上し収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号について。
　今回の補正は、収益的支出において職員の異動等に伴う給与費、光熱水費等の増額を、収益的収入において一般会計負担金を増額し、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「給与費が増額となるが、どのような職種の職員をふやすのか。また、その必要性はどのようなものか」との質疑に対し、「人員増となる職員は、看護師7名、放射線技師、療法士等の医療技術員7名、医療相談員3名である。これは平成30年4月時点での入院患者数が90名を超えており、この人数をほぼ同じレベルで維持してきたため、患者数に対する看護、リハビリ訓練等に対応するためのものであるとともに、入退院の調整をスムーズに行う必要性が生じたためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。
　本案は、平成31年4月1日から市川市南行徳デイサービスセンター及び南行徳老人いこいの家を管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「指定管理者の公募に係る状況はどのようなものか」との質疑に対し、「応募してきたのは市外の1事業者のみであり、現在の指定管理者でもある」との答弁がなされました。
　また、「当該事業者について、指定管理者候補者選定評価表の中の『衛生管理全般の対応について』という評価項目に関しゼロ点となっている。この理由は何か」との質疑に対し、「当該事業者は、現在の指定管理業務において衛生管理をきちんと行っているものの、マニュアルがあることについては明確でないためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　環境文教委員長、金子正議員。
〔金子　正環境文教委員長登壇〕
○金子　正環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第39号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議案第39号について。
　今回の補正は、第4款第2項清掃費において、職員の異動等に伴う給与費、施設修繕料等の増額を、第3項環境費において、職員の異動等に伴う給与費の増額を、第10款第2項小学校費及び第4項学校給食費において、学校用備品費の増額を、第6項社会教育費において、史跡曽谷貝塚用地購入費の増額及び史跡曽谷貝塚家屋等移転補償金の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、クリーンセンター管理棟改修事業が年度内に支出が困難なため、翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、小・中学校特別教室冷暖房設備借上料及び学校保健定期健康診断委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第10款教育費第6項第2目文化財費、史跡曽谷貝塚用地購入費について、「購入予定の土地面積が、実測の結果、当初予算計上時の見込みよりふえたとのことだが、当初予算計上時の購入予定の土地面積に対し、実測の土地面積はどのようになっているのか」との質疑に対し、「当初予算計上時の購入予定土地面積は、登記簿謄本を参考に2,257㎡と見込んでいたが、実測した結果2,558.17㎡であった」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為補正、小・中学校特別教室冷暖房設備借上料について、「本補正による小中学校の特別教室における冷暖房設備の設置率は現在の36％から73％程度まで上昇するとのことだが、具体的には幾つの教室に設置し、いつから使用可能となるのか。また、リース契約と自前調達の二通りの手段がある中で、なぜリース契約とするのか」との質疑に対し、「学校から要望のあった特別教室を中心に、小学校116教室、中学校65教室の合計181教室に設置し、平成31年7月から使用できるよう進めていく予定である。また、調達方法については、近年の異常気象を考慮し、児童生徒の健康面及び学習環境の改善を早急に図りたいとの考えから、設置までの期間が短いリース契約とするものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　建設経済委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎建設経済委員長登壇〕
○田中幸太郎建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第38号市川市道路占用料条例の一部改正について、議案第39号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第43号平成30年度市川市下水道事業会計補正予算（第2号）、議案第44号市川漁港区域護岸整備工事請負契約について及び議案第47号市道路線の認定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第38号について。
　本案は、道路法施行令の改正に伴い引用条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　今回の補正は、歳出第8款土木費において、危険コンクリートブロック塀等対策補助金、物件移転等補償調査委託料、都市計画道路3・6・32号用地等購入費等の増額及び家屋等損傷補償金の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、新第1庁舎整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、市川漁港整備事業、都市計画道路3・4・12号整備事業等の事業費について、年度内の支出が困難であるため、翌年度に繰り越す措置を行うほか、債務負担行為の補正において、南八幡及び市川南仮設庁舎借上料をそれぞれ追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費、交通対策費、施設修繕料について、「本補正を計上する理由はどのようなものか」との質疑に対し、「本補正は、市内の通学路における通学児童の安全性を確保するため、今年度、小学校の通学路定期合同点検を行った11校の通学路について、路面標示や区画線が経年劣化や摩耗により見づらくなっている箇所の修繕を行うため、計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、建築指導費、危険コンクリートブロック塀等対策補助金について、「本補助金の交付の可否はどのように判断しているのか」との質疑に対し、「本補助金は、申請後に本市職員が現地において、壁の高さ、控え壁や鉄筋の有無及び亀裂やぐらつき等を調査し点数化した上で、危険であると判断した場合に交付対象としている」との答弁がなされました。
　次に、庁舎整備費、家屋等損傷補償金について、「約1,000万円の減額補正となっているが、その要因は何か」との質疑に対し、「減額補正の要因については、対象物件9件についてそれぞれの損傷ぐあいを確認し、相手方の了承を得た上で、最終的に補償額が確定したものであるが、対象物件の中には、戸建てのみではなく、補償額が大きく下がったビル等もあったため、金額が大きく下がったものである」との答弁がなされました。
　次に、継続費の補正、新第1庁舎整備事業について、「新第1庁舎整備工事における地中埋設物撤去の影響による工期の延長及び資材、労務単価等の上昇に伴うインフレスライド条項の適用により、本事業費の総額を増額するものとのことだが、増額分の内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本補正額の主な内訳としては、工期が延長となることによる増額分が約8,500万円、インフレスライド条項の適用による増額分が約4億2,000万円と想定し、契約差金等を考慮して増額補正している。また、このうちの特に大きなものとして、鉄骨工事が約2億5,000万円、鉄筋工事が約1億円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第43号について。
　今回の補正は、収益的支出において企業債利息を減額し、資本的収入において公共下水道事業債を、資本的支出において西浦下水処理場建設費負担金をそれぞれ増額し、また、債務負担行為において上下水道料金徴収一元化データ移行等業務委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるほか、企業債において起債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号について。
　本案は、既定予算に基づく市川漁港区域護岸整備工事について、東亜建設工業株式会社千葉支店との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第47号について。
　本案は、生活道路としての役割が大きくなっているため、市川市立新井小学校の通学路として整備された道路を市道として認定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「当該道路については、これまでも生活道路としての役割は大きかったものと思われるが、今回、市道として認定するに至った経緯は何か」との質疑に対し、「当該道路は、市川市立新井小学校の通学路として昭和55年4月の開校に合わせて本市が整備した道路である。本年9月までは教育財産として管理していたため、市道として認定できなかったが、今回、教育財産より道路交通部へ移管され、認定基準に適合したことによるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　総務委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお総務委員長登壇〕
○中村よしお総務委員長　ただいま議題となっております議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第39号のうち総務委員会に付託された事項について及び議案第45号指定管理者の指定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第36号について。
　本案は、不正競争防止法等の一部を改正する法律による工業標準化法の改正に伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出においては、第2款総務費において、公共施設熱中症対策事業に係る事業用機械器具費のほか、市税過誤納還付金、市民プール再整備市場調査等委託料、国府台公園野球場再整備実施設計委託料、同公園テニスコート改修工事費等を増額し、歳入においては、市税のほか、国庫支出金、繰越金等を増額するものであります。また、繰越明許費の補正において、公共施設熱中症対策事業、市民プール再整備事業及び国府台公園再整備事業について、年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うほか、債務負担行為において、職員健康診断委託費及び文化会館等指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出について。
　第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費、事業用機械器具費について、「今回の補正は、ことしの夏の猛暑を受け、今後も同様の猛暑となることが見込まれることから、熱中症対策として、体育館等の施設に涼風機を設置するためとのことだが、どのような機材を導入する予定なのか。また、効果はどの程度あるのか」との質疑に対し、「今回設置を予定している涼風機は、タンクに入れた水を気化させることで取り込んだ空気を冷やし、大型のファンで冷風を送るものである。また、冷却の効果としては、室内の状態にもよるが、温度が3度から8度下がった冷風が、最大で20ｍほどの距離まで届くというものである。松戸市では5年ほど前から同様のものを導入しているが、これまで特に故障などはしていないとのことである」との答弁がなされました。
　また、「涼風機はどの施設に設置することを予定しているのか」との質疑に対し、「設置する施設としては、冷房設備のないレクリエーションホールや体育館を対象としており、具体的には、東部公民館、市川駅南公民館、曽谷公民館、勤労福祉センター及び信篤市民体育館に設置するほか、小中学校全校の体育館に2台ずつ設置する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第25目スポーツ費、国府台公園野球場再整備実施設計委託料について、「本委託料として8,000万円を計上しているが、その内容はどのようなものか。また、整備に係る工事費はどの程度になるのか」との質疑に対し、「本委託に係る実施設計の内容としては、トイレやシャワー室等の諸室を含むスタンドの改修と、防球ネット、夜間照明等の整備で約7,000㎡、人工芝の整備で約1万2,000㎡としたところであり、これをもとに委託料を積算したものである。また、概算工事費については、現在、基本設計の中で詰めており、年明けには額を示せると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第2項徴税費、市税過誤納還付金について、「今回の補正は、大規模施設における固定資産税の課税修正及び事業所税の修正申告による還付が生じたことに伴う増額とのことだが、その詳細はどのようなものか」との質疑に対し、「今回の増額については、大きな要因が2つある。1つは、固定資産税の家屋において、大型物件の構造が異なっていたことが所有者からの申し出により判明したことによるもので、法に基づく5年分と、市の要綱に基づくものと合わせ、18年分をさかのぼって還付するものである。もう1つは、事業所税において、当初、事業所から提出された申告内容のうち、課税床面積に誤りがあることが判明し、過去5年分の修正申告がなされたことによるものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　第1款市税、個人市民税、固定資産税及び都市計画税の各現年課税分について、「今回の補正では、各税とも相当な増額であると見受けられるが、増額となった理由はそれぞれどのようなものか」との質疑に対し、「まず、個人市民税の増額補正については、納税義務者数が当初の見込みを上回ったこと及び給与所得者の給与収入の平均額が増となったことが主な要因である。また、固定資産税及び都市計画税については、土地において、3年に1度の評価がえに伴う地価の上昇が、当初の見込みを上回ったことに加え、家屋においては、塩浜に建てられた大型倉庫について、賦課期日である平成30年1月1日までの完成が不確定であったため、当初の見込みには含んでいなかったところ、賦課期日までに当該建物が完成し、今年度の課税対象となったことによるものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第45号について。
　本案は、平成31年4月1日から、市川市文化会館、市川市行徳公会堂、市川市芳澤ガーデンギャラリー及び市川市木内ギャラリーを管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案においては、いわゆる1団体選定で、公益財団法人市川市文化振興財団を指定管理者に指定するとのことだが、本件の4施設に係る指定管理者は、これまでどのように選定してきたのか」との質疑に対し、「本件の4施設については、平成16年度から逐次指定管理者制度により運営しているが、これまでも同法人を指定管理者に指定している。同法人は、市川市における文化振興施策を推進するための団体であり、これまでも良好な事業実績を有していることのほか、公益財団法人として地域に根差した積極的な活動ができること、公の施設の管理運営の考え方が妥当であることから、1団体選定という形をとっている」との答弁がなされました。
　次に、「指定管理者候補者の選定審査において、選考委員会では詳細な項目につき評価点をつけているが、各評価項目の対象となる資料はどのようなものか。また、評価項目と評価の対象となる資料との対比はどのようになされているのか」との質疑に対し、「指定管理者の選定に当たっては、利用料金制の考え方、設備の維持管理についてなどの評価項目ごとに市が定める詳細な基準に従い、点数による評価を行っている。評価の対象は、候補者から提出される応募書類のうち、5年間の事業計画や収支予算などの資料の記載から評価項目に該当する部分を各委員が抽出している。もっとも、評価項目の中には、資料との対比が比較的難しいものもあるので、その点の改善は今後の検討課題と考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第36号不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号市川市道路占用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号平成30年度市川市一般会計補正予算（第3号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号平成30年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号平成30年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号平成30年度市川市病院事業会計補正予算（第1号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号平成30年度市川市下水道事業会計補正予算（第2号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号市川漁港区域護岸整備工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第45号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号市道路線の認定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

委員長報告、討論（請願第30－8号）、採決（請願第30－8、30－9号）

○竹内清海議長　日程第13請願第30－8号日本政府に「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願及び日程第14請願第30－9号稲越町に信号機の設置を求める請願を一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、建設経済の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、中村よしお議員。
〔中村よしお総務委員長登壇〕
○中村よしお総務委員長　ただいま議題となりました請願第30－8号日本政府に「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、核兵器廃絶平和都市宣言をしている本市議会として、核兵器禁止条約への署名及び批准を日本政府に求める意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「核兵器の廃絶は、あらゆる人々の願いであると考えるが、核保有国が核兵器禁止条約に反対しているという現実からすれば、核保有国と非保有国との対立がかえって厳しくなることも考えられる。一方で、我が国の安全保障は複雑な状況にある。戦後73年の間、我が国が戦争に巻き込まれずに来たことは、日米同盟によるところが大きい。核の問題は、国が外交により解決を図るべきであり、近隣国から核の脅威がなくならない限り、我が国が同条約に署名することは時期尚早と考える。よって、本請願は不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「原爆投下から73年がたつが、唯一の戦争被爆国である我が国が、世界122カ国の賛成を得ている核兵器禁止条約に反対していること自体が許されないと考える。地方議会でも322議会が同様の意見書の提出を決めているところである。国が同条約に反対の立場であっても、地方議会としての意思を示すべきであり、国内で議論を深めるためにも、地方議会が意見書を提出することは意義あるものと考える。特に、本市は核兵器廃絶平和都市宣言をしていることからしても、本請願は採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　建設経済委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎建設経済委員長登壇〕
○田中幸太郎建設経済委員長　ただいま議題となっております請願第30－9号稲越町に信号機の設置を求める請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、市道2006号、2007号及びその交差点において、外環道路と国道298号が開通した影響から自動車の交通量がふえたことで危険な状況となっており、その安全対策として、市道2007号の拡幅を含めた交差点の改良及び同交差点への点滅信号機の新設を市及び千葉県に要望してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「当該地点は道路幅員も狭く、見通しが非常に悪い上に、外環道路の開通以降、自動車の交通量が非常にふえている。特に夜間などは自動車や自転車が速度を落とさず進入することが多く、危険であるため、市道の拡幅や点滅信号機の設置など対策が必要であると考える。よって、本請願は採択すべきである」などの意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○竹内清海議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
　長友正徳議員。
〔長友正徳議員登壇〕
○長友正徳議員　無所属の会の長友正徳でございます。請願第30－8号日本政府に「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願について、採択すべきとの立場から討論を行います。
　先日の総務委員会において、本件請願は賛成少数で不採択とされました。当日、会場には本件請願を提出された市川被爆者の会の方々ではないかと思いますが、多数の方が傍聴に来られていました。席の配置の関係で、お顔は拝見できなかったのですが、不採択とされた後、部屋の出口のほうを振り向いたところ、腰の曲がった御高齢の御婦人がゆっくりと退室されている姿が目に入りました。長年にわたって核兵器禁止の活動をされてこられた方ではないかと想像しました。無念の思いで退室されたのではないかと思うと、目頭が熱くなってしまいました。この光景を胸に秘めて、以下、本件請願について採択すべきとの立場から討論を行ってまいります。
　聞くところによりますと、地方議会の一部には、国が反対していることに賛成するわけにはいかないといった考え方があるそうです。本当にそうでしょうか。これでは、まるで地方議会は国の奴隷ではないでしょうか。民主主義も地方自治も何もあったものではありません。国と地方は対等です。国が間違っている場合は、正々堂々と間違いだと指摘しなければなりません。
　さきのアジア太平洋戦争は何だったのでしょうか。国が判断を誤って真珠湾に対し奇襲攻撃をかけたことによって、同戦争の火ぶたが切って落とされました。その結果、310万人に及ぶ日本人が犠牲となり、アジア太平洋諸国では2,000万人を超える人々が犠牲となり、日本国土は焦土と化しました。広島と長崎には原爆が投下され、数十万人の市民が犠牲になりました。国がやることがいつも正しいとは限りません。間違っているときは、間違っているよと指摘するのが地方議会の役割の1つなのではないでしょうか。国が間違っているときは、市民や地方議会がその旨を言ってやらないと、市民は多大な犠牲を強いられることになります。
　戦前は治安維持法があったり、地方自治がなかったりしたために、市民も地方議会も国に対し意見を言うことができませんでした。しかし、戦後は違います。アジア太平洋戦争の反省に立って日本国憲法が制定され、その中で表現の自由や地方自治が保障されました。その権利を行使するのは、まさに市民であり、地方議会であります。その権利を放棄して、戦前の国策の誤りを繰り返すようなことがあってはなりません。
　これも聞くところによりますと、地方議会の一部には安全保障問題は難し過ぎて、地方議会が取り扱うには荷が重過ぎるといった考え方があるそうです。いえいえ、決してそんなことはありません。安全保障関係者が難しそうに見せかけているだけで、本当は非常に易しくて単純です。
　私は、宇宙開発の仕事で米国の多くの軍需産業とつき合ってきました。マクダネル・ダグラス、ボーイング、エアロジェット、ロックウェル・インターナショナル、ロッキード・マーティン、フォード・エアロスペース、ヒューズ・エアクラフト、ジェネラル・ダイナミクス等を含め数々の軍需産業とつき合ってきました。なお、これらの社名は、いずれも当時のものです。私は、軍需産業とつき合うことはよしとはしませんが、軍需産業と宇宙産業は表裏一体なものであるため、仕方がありませんでした。米国では、これらの巨大な軍需産業群と国防総省、ペンタゴンを中心とする軍部との癒着した関係や相互依存体制が形成されています。この体制は軍産複合体と呼ばれています。これらの集団は、戦争から経済的利益を得る政治的・経済的集団、特に戦争に迎合する産業にかかわっている集団でもあります。こうして軍産複合体は政治的、経済的に、さらには研究開発面においても巨大な影響力を持つに至っています。
　それは1961年、アイゼンハワー大統領が退任演説の中で、民主主義への脅威になっていると警告を発したほどです。米国の軍産複合体は、常に自分たちを利するために中国脅威論や北朝鮮脅威論をぶち上げて、軍備を拡張することを狙っています。これらの脅威論は、彼らによってつくり出されているのです。日本はその尻馬に乗っているか、または片棒を担がされているだけです。彼らは外交努力によって国際緊張を緩和することは一切せず、脅威論をぶち上げて、ひたすら軍備拡張を狙っているのです。
　安全保障問題は決して難しいものではなく、単純なものなのです。いかにして米国の軍産複合体を利することになるのかを読み解けば謎は解けるのです。米国の軍産複合体を利するようなことをしなければ、いずれ世界平和をかち取ることができます。
　2017年の日本の対米貿易総額は2,066億ドルでした。一方、同年の対中貿易総額は2,970億ドルでした。何と対中は対米の1.4倍でした。日米相互依存関係がよく喧伝されますが、実はそうではないのです。日中相互依存関係のほうが、日米のそれより1.4倍も大きいのです。経済においては、このように日中は切っても切れない関係なのに、どうして政治においては中国脅威論がばっこしているのでしょうか。国防計画などを立てる場合には仮想敵国が想定されます。日本の仮想敵国の1つは中国です。これを正当化するために中国脅威論が喧伝されるのです。仮想という言葉のとおり、中国脅威論はフェイクなのです。それに惑わされてはいけません。
　軍備拡張競争、つまり軍拡競争はとどまるところを知りません。こちらが軍備拡張すれば、あちらもそれに輪をかけて軍備拡張をします。軍備拡張はエンドレスです。人類が滅亡するまで続くのではないでしょうか。人類は、これまで滅亡に向かって存続してきたのではないのではないでしょうか。
　最近、新たな兆候が顕在してきました。トランプ大統領になってから、米国の軍事費の肩がわり論がばっこするようになりました。さすがに米国も、軍事一辺倒では財政が持たなくなってきたからです。米国が軍事費を抑えても、同国の軍需産業は潤うよう、日本やヨーロッパに対して軍事費の肩がわりをしろと言っているのです。最近、日本はもともと計画になかったイージス・アショア2機、総額6,000億円以上と、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35を最大100機、総額1兆円以上をトランプ大統領から押し売りされてしまいました。政府は1,000兆円以上の借金を抱えているのに、格差・貧困の拡大が社会問題になっているのに、一体どこにそんな金があるのでしょうか。
　国民の生活が置き去りにされています。そんな金があるのだったら、不足している保育園を増設したり、小中学校の体育館にエアコンを設置したりすればよいのではないでしょうか。トランプ大統領はまた、ＮＡＴＯ加盟国に対しては、防衛費支出増を求めています。
　以上述べてきたとおり、安全保障問題の源流は米国の軍産複合体をいかに利するか、米国の軍需産業をいかにもうけさせるかにあるのです。何ゆえに米国の軍産複合体や軍需産業のために市民が核兵器の脅威にさらされなければならないのでしょうか。平和を希求する市民や地方議会がとるべき行動は、抑止力の強化と称して行われる軍備拡張に賛意を示すことではなくて、緊張緩和のための外交努力を促すことです。一見難しそうに粉飾された安全保障問題にだまされて、米国の軍産複合体の尻馬に乗ったり、片棒を担いだりするようなことがあってはなりません。
　核兵器が拡散されると、そのうちそれを使う人が出てきます。首都東京が標的にされる可能性があります。市川市は東京に隣接していることから、原爆投下による被害をこうむる危険性があります。こういった危険性を除去するためには、核兵器を禁止することが最良の策です。このことからも、核兵器禁止条約には価値があるのです。
　市川市議会には市川市民の生命と財産を守るという責務があります。その中には、市川市民を核兵器の脅威から守るという責務も含まれています。国の誤りを後押しすることによって米国の軍産複合体を利することになったり、米国の軍需産業をもうけさせることになったり、ひいては市川市民を核兵器の脅威にさらすようなことになったりしてはいけません。市川市民の安全・安心のためにも、核兵器は禁止しなければなりません。そして、市川市議会は、そのために一定の貢献をしなければなりません。
　世界国家が建設されれば、現在の国々は地方自治体となり、世界から戦争はなくなります。政治家というものは、こういった長期的な展望を持ってイエスかノーかを判断するべきです。国には抗わないとか、安全保障問題は難しいといった理由で国の方針をうのみにするようでは、それはまさに地方議会の職場放棄にほかならないのではないでしょうか。
　ことしの9月9日現在で300超の地方議会が核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書を日本政府に対し提出しています。市川市議会としては、このことも重く受けとめなければならないのではないでしょうか。
　本件請願の採択可否の判断は、人類滅亡への道を選ぶのか、世界国家建設への道を選ぶのかの選択でもあります。本件請願は、市川市議会の良識を試すリトマス試験紙でもあります。表決に当たっては、熟慮した上で、良識ある行動をとらなければならないと考えます。
　市川市では、いかなる国の核兵器に対しても、その廃絶と軍縮を訴え、世界の恒久平和確立のため、1984年11月15日に核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。本件請願の表決に当たって、この宣言の精神を汚すことなきよう、変節したのではないかと後ろ指を指されることなきよう、議員一人一人が孤独に自分の頭で考えて良識ある行動をとってくだされば幸いです。
　以上で本件請願に係る採択すべきとの立場からの討論を終わります。ありがとうございました。（「そのとおり、よく言った」と呼ぶ者あり）
○竹内清海議長　静粛にお願いいたします。
　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第30－8号日本政府に「核兵器禁止条約」に署名・批准を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第30－9号稲越町に信号機の設置を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

一般質問　金子貞作議員

○竹内清海議長　日程第15一般質問を行います。
　順次発言を許可いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
　まず初めは、都市農業について。
　農業法人化への支援の考えについて伺います。市川市の農家も高齢化し、後継者がいなければ、今後も優良農地が減少していきます。そうした中で、農業法人化も必要になっていくのではないかと私は思います。そこで、法人化した場合のメリットについて伺います。
　また、松戸市には農業法人化に対する支援制度がありますが、本市でも同様の支援を検討できないか、あわせて伺います。
○竹内清海議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　農業経営の法人化のメリット及び本市の支援についてお答えをいたします。
　初めに、農業経営を法人化した場合のメリットといたしましては、経営管理能力の向上や財務諸表の義務化による対外信用力の向上、また、幅広い人材の確保が可能になることや、後継者問題の円滑化などさまざまなメリットがございます。農業経営を法人化した場合には、これらのメリットを受けて規模の拡大や多角化が見込まれるとともに、新規就農や雇用の受け皿となるなど、地域社会の活性化に果たす役割も期待されているところでございます。
　次に、農業経営の法人化に対する支援制度でございますが、千葉県においては平成26年度より経営相談に関する体制を整備するとともに、法人化や組織化に対する支援を行っております。一方、松戸市では市単独事業として、平成26年3月に農業経営法人の設立等に必要な経費の一部について補助金を交付する制度を整備しておりますが、現在までの申請及び実績はございません。本市におきましては、これまでに梨農家から法人化に対する相談が1件ございましたが、農業者の高齢化が進む中、このような課題に適切に対応していく必要性は増してくるものと考えております。そこで、本市では県そのほか関係機関と連携して、法人化に対するアドバイスを行う相談窓口となるとともに、今後も千葉県などの支援制度を周知し、経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう支援してまいります。また、あわせて農業経営に対する具体的な相談内容を把握し、近隣市の動向も踏まえながら必要な支援策について検討してまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。法人化することで経営や農地、技術を次世代に残すことができます。また、経営資源の分散を抑制できるほか、従業員の中から後継者を選ぶことも可能になります。今後、農家の意見をよく聞いて農地の保全に努めていただきたい、このことを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、自治会について。
　自治会の加入の現状及び今後の方向性、対応について伺います。今、改めて町内会、自治会のあり方が注目されています。その背景には、深刻な大規模災害に見舞われた都市でも、農漁村でも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たしました。こうした事例が多く見られることであります。市川市の自治会も住民生活の向上、防災、地域のイベント活動など、さまざまな活動で御協力をいただいております。そこで、本市の自治会の加入率の現状と、今後の方向性や市の支援のあり方、対応について、まず伺います。
○竹内清海議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　初めに、自治会の加入率の現状についてお答えいたします。
　まず、市全体の自治会加入率及び加入世帯数についてです。平成26年度の自治会加入率は60.0％で、世帯数は約13万5,500世帯、平成30年度は55.8％で約13万4,600世帯となっております。比較すると、加入率については4.2ポイントの減、加入世帯数は約900世帯の減となっております。平成30年度の加入率を14の地区連合会別で見ると、加入率が一番高い市川第1地区では75.8％で、その地区を含めた江戸川以北の12地区では、平均65.2％となっております。この地区の加入率が落ちている要因としては、加入世帯はふえているものの、分母となるこの地区の全世帯数が、その伸びよりも上回っていることが挙げられます。次に、江戸川以南は南行徳地区が39.4％、行徳地区が38.6％で、平均39.1％となっております。行徳・南行徳地区は加入世帯も少なく、加入率も低下しています。これは、この地区が東西線の開通をきっかけに開発が進み、アパートや賃貸マンション、会社の寮などが多いため、人の入れかえも多いという地域性があるものと認識しています。
　次に、今後の方向性についてであります。自治会は地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って住みよい地域社会をつくろうと自主的に組織された任意団体であります。その活動は、主に防犯パトロールや防犯灯の維持管理などの防犯活動、防災訓練、防災拠点への参加などの防災活動、公園やごみステーションの清掃などの環境美化活動、市からの広報物や地域情報の回覧、掲示などの広報活動、お祭り、盆踊り、運動会、敬老会、文化祭、餅つきなどの地域コミュニティー活動、地域の課題をまとめ、解決することや市に要望すること、行政機関からの要請による約30の審議会、協議会などで地域の代表者としての意見を述べることなど、幅広い分野で行われております。このようなことから、自治会は住民の生活向上と地域の発展に寄与し、市政運営のためには欠かせない協働のパートナーと認識しております。
　次に、自治会の支援に対する市の対応についてです。市では自治会の支援策として、平成26年度から自治会員の加入促進、自治会活動のＰＲの強化、自治会活動の支援、役員の担い手不足の解消を4つの柱とした自治会総合支援事業を実施しております。具体的な事業として、加入促進のリーフレットやポスターを作成し、これらを自冶会の掲示板等に掲示することや、市民課窓口で転入者へ配布することなどにより新規会員をふやすこと、市民まつり等で自治会活動のパネルの展示やアンケートを実施し、広く自治会活動をＰＲすること、「広報いちかわ」に自治会特集の記事を掲載し、自治会活動の紹介や新規会員の体験談を紹介し、活動のＰＲや加入促進を促すこと、市のウエブサイトで盆踊りなどの自治会行事を紹介し、多くの参加を促すこと、自治会が未加入者を勧誘する際の情報をまとめた加入促進マニュアルを作成し、効果的な加入促進に寄与することなどさまざまな事業を実施しております。
　次に、市の加入促進に向けた今後の対応についてであります。自治会にアンケート調査を実施したところ、役員の高齢化、なり手がいないこと、加入率が伸び悩んでいること、若手の会員がふえないことなどの課題が挙げられております。市川市の人口はここ数年増加していますが、加入率の傾向を見ると、転入してくる世帯の加入が思うように伸びないことが原因であると考えています。このことから、転入世帯を中心に子育て世帯、単身世帯にも自治会に参加してもらえるような仕掛けが必要と考えております。そのため、今後は転入世帯をターゲットとして、子育て世帯、単身世帯を含め、自治会とともに加入促進策を研究し、さらに強化してまいりたいと考えております。
　加えて、市役所内の関係課との連携も重要と考えていることから、若手の職員も交えた自治会加入促進を進めるプロジェクトを立ち上げ、新たな方策を探ってまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市もいろいろ努力はされているんだと思いますが、今の答弁を聞いたように、年々加入率は下がっているんですね。行徳地区では40％にもいかないと、こういう私は大変な異常な事態だというふうに考えて今回質問をしております。
　そこで2つ、やはり自治会の負担をもっと減らすということと、人材育成に思い切った力を入れていく、そういう立場から再質問をさせていただきます。例えば、今自治会が防犯灯を管理しておりますが、自治会の負担軽減のため、市が管理することも検討すべきではないかと思います。松戸市は防犯灯が3万5,000あります。そのうちＬＥＤ化されていない3万灯を市が一括してＬＥＤ化して、3万灯を市が管理しております。市川市は約2万5,000灯で、松戸市と人口はほとんど差がありません。面積もそれほど狭くありません。それなのに、防犯灯だけ見ても1万灯も少ない。地域によって、私も夜、自転車で帰ると、明るい地区とそうでもない地区、こういう格差が生まれております。防犯灯には設置基準があります。警察庁は安全・安心まちづくり推進要綱を定め、平成26年に要綱を改正し、「4ｍ先の人の挙動、姿勢等が識別できる」とあります。つまり、防犯灯は4ｍ先に人がいるかいないか、これが警察庁の基準であります。自治会任せでＬＥＤ化が進んでいない、こういうところがまだまだ多く見られます。ＬＥＤ化すれば市の電気代も相当安くなるわけですね。私はこの問題を何度も質問してきましたが、市が管理することも含め、検討すべき段階ではないかと思います。この点について伺います。
　次に、自治会の加入率、行徳地区は先ほど言ったように40％に満たない。防災やコミュニティーのためにも加入率を上げる必要があると思います。若手のプロジェクトを立ち上げるということで、もっと加入するメリットや対策の強化が必要だと思いますが、あわせて伺います。
○竹内清海議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　初めに、防犯灯の管理を市に移管することについてです。市の防犯灯の設置基準、松戸市との防犯灯数の違いについてですが、防犯灯の明るさは市川市でも防犯灯整備に関する指針を定めて、4ｍ先の歩行者が見える照度を基準として設置しております。
　松戸市との防犯灯数の差については、次の理由が考えられます。1つ目は、市川市は松戸市と異なり海に隣接し、工場地帯や行徳近郊緑地など防犯灯の設置が必要のないところが多くあること、2つ目は、市川市内に道路照明灯、商店会灯、マンション管理灯など、さまざまな照明等が点在しており、特に行徳地区などはマンションが多く、マンション管理灯が多くあること。このように町の形態が異なることから、面積と防犯灯の数だけでは町の明るさを比較することは難しいものと考えています。
　そこで、防犯灯の管理を市に移管することについてでありますが、防犯灯の維持管理は昭和57年、自治会連合協議会からの要望を受けて、市から各自治会に移管した経緯がございます。防犯灯の点検は、防犯パトロールや道路陥没等の調査、ごみ集積所の状況確認なども含めて行われております。防犯灯の管理をすることで、自治会は地域の防犯活動に貢献しているとＰＲして加入促進につなげている面もあると聞いておりますことから、自治会連合協議会からの意見も伺いながら、慎重な対応が必要と考えております。
　次に、自治会に加入するメリットでありますが、自治会に入ることで犯罪の抑止、災害の対応など地域の安心・安全に貢献できているという満足感や、お祭りなどの地域コミュニティー活動を通じて交友関係が広がることなどが、各種研修会で会場から出された意見であります。市からの加入者に対するインセンティブとしては、自治会員に対する自治会感謝デーを設け、東山魁夷記念館や動植物園などに無料で招待することなどを行っております。今後は、加入促進策として、さらなるインセンティブの拡大を検討してまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　防犯灯については松戸と比較をしたのですが、要は、地域を回っていて、やはりまだＬＥＤ化されていないところが本当にまだまだ多くあるんですね。そういうところをそのまま放置していいのか。設置基準に適合するには、やはり市が責任を持った対応も必要な段階ではないのかということを申し上げて、次に、地域の課題について。私もいろいろ地域のイベントにも参加させていただくのですが、会長さんから、許可をもらうのにいろんな窓口に行かなければいけない、千葉県まで行かなければいけない、あるイベントをやるのに、1日がかりで会長さんが駆け回らなければいけない、こういったような会長さんの負担が非常に大きいということで、そういうイベントの許可をもらう対応について、窓口を一本化することができないのかどうか、この点、1点。
　それから、加入率の促進ですけれども、私も仙台市の加入率を見ますと、仙台市は青葉区が74.2％、これが最低です。最高は泉区で88.2％と、全地域で7割以上。市川市も、例えば80％にするという目標を定めて、これまでの支援の延長ではなくて、抜本的な加入の促進を進めていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それから、どうしたら若い人にもっと加入してもらえるか。自治会のホームページも開設されているところがありますが、ほとんど更新されていないというのが現状です。こういうところを若い人に手伝ってもらうとか、自治会の情報、あるいは魅力をもっといろんな形で発信していく。ＳＮＳでも発信するとか、こういうことになれば、若い人も、やはり地域のイベントに参加したり、行事が楽しければ自治会にも加入してみようかと、こういうふうになっていくんじゃないか。そういった発想も大いに取り入れていただきたいと思いますが、御答弁を伺います。
○竹内清海議長　市民部長。
○伊藤　博市民部長　初めに、窓口を一本化して対応できないかという御質問についてです。自治会は地域からさまざまな相談を受けて来庁されています。相談内容が複数課にまたがる場合などでも、最初に受け付けた課からの電話確認で済ませるなど、できる限り窓口での負担がないようにする必要があります。今後、自治会の負担を軽減できるような窓口についても研究してまいります。
　次に、これまで以上の加入促進の取り組みについてであります。市にとりまして、自治会は市政の運営のための欠かせないパートナーであり、今後も活発な活動が行われるよう、加入促進については、転入世帯をターゲットとして、子育て世帯、単身世帯も含め、自治会とともに加入促進策を研究し、これまでの例に捉われず、新たな視点からも取り組んでまいりたいと思います。また、若い人も加入できるよう進めてまいります。
　以上であります。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。この間、我が党市議団は熊本市を視察してきました。熊本市をちょっと紹介しますと、今なぜまちづくりなのかということで、地域コミュニティーの機能、地域力が低下し、地域課題が未解決なまま放置される懸念があるということで、地域力を高める必要があるんだということで、まちづくりセンターを17カ所設置して、地域担当職員を49名配置した。これはことしから始まった事業ですけれども、特に若い職員を配置する。地域の困り事を営業マン的に聞いて回って、そして地域の皆さんと一緒に解決をやっていく。例えばごみ屋敷の問題ね。これは住民同士がいがみ合っていた問題を、市が間に入って解決できたという事例も報告をいただきました。地域の人たちと楽しみながら地域活動をサポートしている。こういったようなこともぜひ研究していただいて、最終目標は自主運営組織の設立だと、地域が自立して自分たちでやっていけるということになれば、このセンターは必要ないんだというような目標を定めております。このことを紹介して、次の質問に移ります。
　次に、介護保険について、ライフサポートアドバイザー事業の考えについて。
　大町市営住宅の自治会の役員さんから、住んでいる方からいろいろと電話がかかってきて、相談事で苦労している話もあると聞きました。ライフサポートアドバイザー制度があると聞きますが、もし本市で導入されれば、日中に限らず夜間などの緊急時の連絡を担う大きな安心感となると思います。また、介護予防の一環ともなるし、国からの補助もあり、市として導入を検討できないか伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　ライフサポートアドバイザーとは、シルバーハウジングと呼ばれる高齢者向けの賃貸住宅等に配置される生活支援員のことで、住宅等の設置者からの委託により介護サービス事業者等から派遣され、居住者の安否確認、生活指導、一時的な家事援助、緊急時の対応、関係機関との連絡、その他日常生活に必要な援助などのサービスを行います。なお、この派遣につきましては、介護保険法に定める地域支援事業の任意事業に位置づけられ、市町村が地域の実情に応じて実施するものとされております。御質問にございましたが、大町団地など本市市営住宅の中には、入居されている方が全体的に高齢化している団地もございます。こうしたサービスの導入により、居住される高齢者の安心・安全につながることが考えられます。ライフサポートアドバイザー事業の実施の可否及びその方法等につきましては、県内でも導入事例があるということでございますので、今後事例を研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市川市はひとり暮らしの高齢者が多いということや、団地の高齢化が非常に高いというような課題があるわけです。やはり日常的な生活で支障がない場合でも、いざというときにいろいろな困り事が出てきます。そういうときに、やはりライフサポートアドバイザーがいれば安心して豊かな生活を送ることができると、そういうふうに言われております。そこで、本市では導入していませんけれども、ニーズはないのか、本市の高齢者に対する支援の考えについて伺います。
○竹内清海議長　福祉部長。
○永田　治福祉部長　お答えをいたします。
　ライフサポートアドバイザーは、その配置される高齢者が多数入居する集合住宅におきまして、集中的な支援、対応ができるものと理解をしております。しかしながら、現在、本市におきましては、集合住宅に限らず、市内全域を対象として高齢者に対するさまざまな対応を行っております。幾つか例を挙げさせていただきますと、まず市内15カ所の高齢者サポートセンターにおいて、高齢者一人一人のニーズを探り、必要なサービスにつなげるための総合相談をお受けしております。同センターにおきましては、年間延べ約6万件の相談があり、うち約1万件については直接高齢者のお宅を訪問して行っております。また、一部の市営住宅を会場として高齢者サポートセンターの職員が出向き、定期的に相談を行っております。また、高齢者の安否確認、緊急時の対応といたしまして、緊急通報装置を備えた電話を高齢者世帯に貸し出し、通報があった場合、24時間体制でこれに対応し、必要な場合、救急要請を行うあんしん電話事業を実施しております。このほか本市で実施している高齢者対象の配食サービスの利用者につきましても、高齢者サポートセンターに登録し、必要に応じ電話や訪問によって支援を受けられる体制としております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。次に移ります。
　まちづくりについて、本八幡駅北口の再開発の現状及び構想について。
　昨年から新たな再開発に向けて、地権者を中心に勉強会が進められています。事業は地権者で構成された市街地再開発組合の施行の予定です。市川市もこれに合わせて市としての基本構想策定の委託料800万円を計上しました。本八幡駅北口は、今後、市役所も建設され、市川の顔となる場所です。どのような町にしていくのか全体像を示し、本八幡駅2地区を一体的に進めていくことも考えることはできないのか。また、一般的には、事業費を捻出するために高層ビルにするところが多いわけですけれども、そうしたまちづくりでよいのか、地権者だけでなく住んでいる人の声ももっと聞くべきではないかと思いますが、再開発の現状、構想について伺います。
○竹内清海議長　街づくり部長。
○菊田滋也街づくり部長　本八幡駅北口周辺は、本市の再開発のマスタープランである市川都市計画都市再開発の方針において、防災性やまちづくりの観点から再開発を促進すべき地区と位置づけており、既に5つの地区で再開発事業が完了しております。現在、本八幡駅から京成線まで、向かって東側の地域で国道14号を境に、京成線側は本八幡Ｅ地区、ＪＲ側は仮称本八幡北口駅前地区の2つの地区で再開発事業に向けて地権者が活動しており、本八幡Ｅ地区は、先日、準備組合が設立され、仮称本八幡北口駅前地区は3カ月に1回程度の勉強会を実施しているところです。再開発事業は防災性向上などのため敷地を共同化し、歩行スペースの拡幅や、にぎわいを創出するオープンスペースを確保することによって快適で安全な都市環境を再生するものであります。また、事業費は原則共同化された建築物で新たに生み出される床の売却によって得られる資金や、国や地方公共団体からの補助金等で賄うため、建築物の規模は建築物の周りにある程度のゆとり空間を設け、高層になることが一般的であります。また、2つの地区の再開発事業の一体化につきましては、国道14号で分断されていることや地権者の熟度の違いがあることから、一体的に事業を実施することは難しいと考えております。しかしながら、2つの地区は本八幡駅から市の庁舎に至るまでの地域であり、この2つの地区が地域にふさわしい町並みとなるよう誘導することは重要であると考えております。
　市では、今年度、この地区の再開発における一体的なまちづくりを目的とした基本構想を作成いたします。現在2つの地区で行われている勉強会においても、出席している関係者の方にこの基本構想の趣旨について説明をしておりまして、市の考えと地権者の皆さんの考えをお互いに共有しながら作成しまして、年度内に完成する予定です。今後、この基本構想を活用しながら、適切に指導、助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　一般的には、事業費を捻出するために高層化するというのが、どこも同じやり方なんですけれども、これからのまちづくりは、やはり住民参加で理解と納得で進めていくということが私は基本だと思います。今、新小岩駅北口でも再開発が進められておりますけれども、街づくり勉強会ニュースというのを、これまでホームページで8号まで公表しています。こうした市民に情報を提供、そして市民の声もよく聞く、そうしたまちづくりの対応が必要だと思いますが、この点について市長のお考えを伺いたいと思います。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　議員御指摘のとおり、市民の声をよく聞いてまちづくりを行っていくということはとても重要だと思います。とりわけ、このＥ地区、あるいは仮称北口駅前地区に関して申し上げると、例えば私の宮久保5丁目にビルが建つという話と、駅前にビルが建つという話では、全然話が違うわけであります。部長から答弁がありましたとおり、基本的には再開発というのは地権者の意向で行うものでありますから、その方々が十分に事業が成り立つような設計をして進めていくというのは当然のことでありますけれども、今申し上げたように、駅前の、この町でも一番大事な場所であります。また、千葉県下でも最も地価が高い場所でありまして、これから市川の町の顔として重要な場所でありますので、そこに関して市民の皆さんが大いに希望を持って、いろんな要望を持っているというのは当然のことでありますから、そういった方々の気持ち、あるいは市民の皆様のいろんな考えが当然無視されてはいけないというふうに思いますので、十分に説明を尽くしていきたいなというふうに思っています。また、なるべく一体的に、町の顔としてこの両地区が市民の皆様に喜んでいただけるような再開発ができるように、しっかり誘導をしてまいりたいなというふうに思っています。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　防災上も、やっぱり必要なまちづくりかと思います。当然地権者が合意しなければ事業は成り立ちません。しかし、市民が市役所に来る、また、本八幡でいろんな買い物をしたり、いろんな楽しめるような、みんながやっぱり喜んでもらえるような、地権者と住民が一緒になって喜んでもらえる、そういう形になるように、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。
　そこで、再開発の状況は理解しましたが、地区内には旧市民談話室があります。新庁舎が完成すると、現在ある旧市民談話室の部署が異動され、空きスペースとなります。再開発が実施されるまでの間、大分先になると思いますけれども、もともとの市民談話室の機能の有効活用はできないか伺います。
○竹内清海議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　旧八幡市民談話室は、本八幡Ｅ地区内に市が所有する財産で、多方面からのニーズが考えられます。今後、御指摘のような御意見や市民の意見等、さまざまなニーズや市街地再開発事業の進捗状況に合わせて執務室移転後の有効活用を検討してまいりたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　市長。
○村越祐民市長　この市民談話室でありますけれども、これは市の大きな財産であります。大久保市長の当時に売却をするというお話があったようですけれども、市がこの施設を大久保市長の御英断で売却をしなかったというのは、まさに御炯眼で、地権者として私どもはこの再開発事業に参加していけるということでありますので、そういう意味でも、我々にとって非常に大事な施設だというふうに思っています。市民の皆様からこの施設に関していろんな御要望をいただいているのは、もとより私も承知しておりますので、どうやって活用していくか、これも皆様からの御意見を踏まえながら考えてまいりたいなというふうに思います。
　以上です。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市長、ありがとうございます。ここが一旦廃止されたんですけれども、ほとんど利用者の声も聞かないで廃止された経緯があります。そういう点では、今後、これまでの利用者の意見をよく聞いて、ぜひ対応していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　道路行政について、市川大野駅周辺の道路の安全対策について伺います。
　市川大野駅北側の県道船橋松戸線と法定外公共物が接続する通路を利用して県道を横断する自転車や歩行者の安全対策に関する市の考えを伺います。朝夕の通勤通学の時間帯では、県道を通過する車両も多く、また通路を利用して駅方向へ向かう自転車や歩行者等も多くいる現状です。そこで、県道のところに横断歩道を設置できないか。また、今、事業が休止している県道船橋松戸線における歩道拡幅事業の進捗状況と今後の予定、来年度予算について伺います。
○竹内清海議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　市川大野駅北側の県道船橋松戸線と大野町3丁目183番地先で交差する通路は、水路敷の上部を舗装整備し、市が維持管理を行っている法定外公共物でございます。現在は車両が通行できないよう車どめが設けられ、歩行者と自転車の通行が可能になっておりますので、大野町3丁目方面の住民が市川大野駅に行き来するなど、生活に密着した通路として利用されております。御質問の県道横断箇所の横断歩道の設置につきましては、交通管理者である市川警察署及び千葉県警察本部に現地を調査し、検討していただくよう要望してまいります。
　そのほか市が行う対策としましては、現在、通路側に設置されている車どめを県道への自転車の飛び出しを抑制するような形状に変更することや、歩行者に対する注意喚起を促す路面標示等の安全対策を図ってまいりたいと考えております。また、県道を管理する千葉県葛南土木事務所にも歩行者の横断箇所の安全対策を講じていただけるよう要望してまいります。
　次に、県道船橋松戸線における道路拡幅事業の進捗状況でございます。この事業は、千葉県が平成13年度から拡幅事業を進めております。事業区間としましては、本光寺前の丁字路交差点から市川大野駅に向かう延長約230ｍを歩道整備するものでございます。この区間につきましては、歩道が未整備でありましたことから、道路の両側に2ｍの歩道を整備し、歩行者の通行安全を確保する計画となっております。千葉県では、これまでに地権者の協力が得られた北側の約60ｍ及び南側の約120ｍにおいて歩道整備を実施しております。未整備区間につきましては、用地交渉が難航しており、整備までに時間を要している状況とのことでございます。平成30年2月には未整備区間の早期完成と本光寺前の丁字路交差点から浄光寺幼稚園までの事業区間の延伸を求める請願が提出され、議会で採択されております。この意見書は、議会事務局より県に対し3月16日に送付しております。
　今後の予定につきましては、用地交渉の進捗に応じて予算要求をしていくと思われます。本市といたしましても、早期に事業進捗が図れるよう千葉県に協力してまいりたいと考えております。また、本光寺前の丁字路交差点から浄光寺幼稚園までの事業区間の延伸についても、引き続き県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この県道の歩道の拡幅は平成13年から長い間進んできたのですが、ここ七、八年、事業がとまった状態です。請願が採択もされておりますので、ぜひ予算化して事業を継続していただけるように強くお願いをしていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
　学校給食について、(1)学校給食無償化の考えについて。
　文部科学省は2018年7月27日、公立小中学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表しました。2017年度は全国の4.7％に当たる82市町村が給食費を無償化しています。県内でも無償化を実施している自治体があります。子どもの貧困対策の具体化の1つとして、学校給食費を無償化できないか、本市の現状と無償化の考えについて伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　初めに、本市における学校給食費にかかわる支援策の現状についてお答えしたいと思います。
　現在、生活保護及び就学援助の対象の家庭においては、学校給食費を全額給付しております。また、全児童生徒を対象に、1食当たり小学生で約15円、中学生で約23円の補助を米の現物給付で行っており、給食費の一部ではございますけれども、全家庭への負担軽減策となっております。さらに、多子世帯への支援といたしまして、義務教育に就学している第3子以降の児童生徒の給食費を無償化するなどの支援を行っております。
　次に、千葉県内における学校給食費の無償化の現状についてですが、平成29年度の時点で小中学校の学校給食費を完全無償化している自治体は1つございます。また、中学校のみ無償化している自治体も1つございますが、これらいずれの自治体も対象児童生徒数は400人未満となっております。これらの現状を鑑みますと、対象者数が3万2,000人を超える本市での無償化の導入は財政面での負担が非常に大きく、また、米の現物給付や多子世帯支援など、他市にはない事業を展開していることからも、直ちに無償化を行うことは現段階では厳しいものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　就学援助を受けていられる方は給食費が無償となっているんですけれども、私は貧困対策の問題で9月定例会で市長に質問いたしました。やはり就学援助を受けられない、このボーダーのラインの方々は、就学援助の基準をもっと緩和するなどして、対象として拡充することはできないのかどうかお伺いします。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　就学援助のうち、いわゆる準要保護者の認定基準は自治体によって異なっております。本市においては生活保護基準額の1.1倍未満を基準としておりまして、近隣他市に比べますと比較的緩やかな基準となっております。しかしながら、無償化の拡充を含め、貧困対策を推進させることは非常に大切なことと認識しておりますので、近隣他市の動向を注視しつつ、今後も検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　就学援助の基準は市川市は1.1倍ですけど、1.2倍にしているところもほかではありますので、そういうことも含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　次に、(2)の学校給食費の公会計化について伺います。学校給食費の公会計化は、文部科学省においても、教員の多忙化を解消し教員が本来業務に専念できる環境確保の方策として、学校給食費など学校徴収金会計業務の負担から教員を開放することが必要という方向性が出されています。隣の船橋市でも学校給食費の徴収業務を教育委員会が直接徴収する方法に切りかえて公会計化を実施しています。そこで、現在の市川市の給食費の集金方法はどのようになっているのか。また、学校給食費の公会計化はできないか。その際のメリットについても伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　まず、市内の学校給食費の集金方法についてでございますが、現在、現金での徴収が47校、金融機関での引き落としが8校となっております。
　次に、学校給食費の公会計化につきましては、教職員の多忙化解消はもとより、会計の公正、透明性を確保するためにも必要であると考え、現在準備を進めているところでございます。公会計化のメリットといたしましては、教育委員会が全校の集金業務を担うこととなるため、それに伴う市の負担が生じますが、教職員の会計業務及び未納世帯への督促業務の負担軽減がまず挙げられます。また、会計処理の透明化や経理事故のリスク減少が図れるものと考えております。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　公会計化の準備を進めているという答弁がありました。そもそも地方自治法第210条は、地方自治体が集めて使うお金は公会計として処理しなくてはならないと、このように定めています。私は以前にも保護者の声を取り上げて、子どもに1万円近いお金を持たせるのは大変危険だということで、引き落としにできないかということを過去に質問した経緯があります。そうしたところが結構あるんですね。柏市の教員の話も聞きましたけれども、ほとんどが引き落としで、未納については教頭や事務員が対応しているというふうな話も伺っております。そこで、今回の質問に当たって、私のところに一市民からと匿名で手紙が届きました。その内容を少し紹介いたします。
　1つは、保護者が無給で学校の集金作業をさせられているということです。学校の集金作業は、なぜかＰＴＡ活動の一環として行われ、子どもが通う学校では、各クラスから何名と人数が決められ、集金担当役員が保護者の中から選出させられている。1カ月に1度、平日昼間2時間程度、無給で集金作業に従事させる。なり手がいない場合は、くじ引きやじゃんけんなどが強要され、場合よっては欠席者に押しつける形や、相手が承諾するまでしつこく勧誘するなどの方法で決められてしまう。それを学校は黙認している。やむを得ず仕事を休んで役割を果たしている保護者もいる。集金業務を行うのは学校設置者である市の責務であり、市が予算を確保し、市がそのコストを負担するべきではないか。なぜこの業務を保護者が無給で担わなければならないのか。
　2つ目、未納情報、個人情報は学校から流出。集金担当役員は、クラス名簿や兄弟構成、未納などの情報に触れることになるが、守秘義務について説明を学校は一切しない。加えて、〇〇さんは今月も集金袋を出していない、〇〇さんはおつりのないように集金袋に入れてくれない、迷惑などの情報が井戸端会議的なうわさとして保護者間に流出している。
　3番目に、集金時の盗難事故防止策が何ひとつない。集金作業中の教室には数百万円近い現金が集まるのに、入退室のチェックがない。不審者が入室してもわからない。これだけ巨額になると金融機関への現金搬送にもリスクが伴う。神奈川県小田原市では、平成29年にＰＴＡによる集金作業中に現金120万円の盗難事故が発生している。集金時に事故があった場合の責任の所在、対応方法が不明確。無給の作業であるにもかかわらず、過不足であった場合は集金作業をした集金担当役員の保護者が学校に呼び出される。こういったような内容が克明に書かれております。
　こういったある一市民からの匿名の投稿ですけれども、こういった実態について教育委員会の見解を伺います。
○竹内清海議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　現金による集金を行っている学校においては、その多くが教職員が子どもと向き合う時間を確保するために、ＰＴＡの会計係の方がその業務を担っていただいております。御指摘の係の方の負担につきましては、ＰＴＡの役割分担を決める際に、月1回の活動内容や時間の希望をとりながら決めるなどの工夫を加えることで、その負担を極力最小限にとどめております。
　次に、集金未納者の個人情報保護についてです。集金に関するルールにつきましては、教育委員会作成の学校徴収金等の管理マニュアルをもとに、各学校が作成したマニュアルにて定めております。また、各学校では会計担当者全員に納付状況を含めた個人情報の守秘についても、毎年度当初に周知しているところでございます。そのため、未納者等の個人情報の流出は起こらないものと認識しておりますけれども、御指摘のようなことがもしあったということであれば、改めて各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、集金時の盗難事故防止策についてですが、通常どこの学校も各学級2名以上の会計係を選出し、ダブルチェックした上で、さらに管理職、あるいはＰＴＡ本部役員の方が点検作業を行っております。そのため、金額が合わないなどの問題が生じることは起こらないというふうに認識しております。また、現金を銀行等に運ぶ際は、複数の学校職員が行う、契約した警備会社が行う、保険を掛けるのいずれかの方法、あるいは複数を組み合わせるようにしているところでございます。そのため、ＰＴＡの方が直接入金にかかわることはなく、その点の盗難防止策もとられているところでございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　マニュアルがある、しかし、そのとおりやられていないという実態が克明に書かれております。手集金が当たり前という、これまでの学校給食費の問題が浮き彫りになってきているのではないか。中には、ここに書いてあるのですが、子どもが風邪で欠席したら、校長が子どもの心配よりも未納の心配をして、親に持ってこさせると、こういったようなことまで書かれているんですね。やはりこういった実態をしっかりと把握して正していかないと、これは私はとんでもないというふうに思います。ＰＴＡは、本来、任意団体です。自主的な活動ですよね。学校は対価を払うことなく、集金作業をＰＴＡに丸投げしている、これが実態です。無給で働かせ、何かあったときに責任をその集金担当役員に押し付けている。こういったようなやり方は直ちにやめるべきだというふうに思います。そして、学校給食費の一日も早い公会計化を実施すべきと思いますが、教育長の見解を伺います。
○竹内清海議長　教育長。
○田中庸惠教育長　私のほうから御答弁をさせていいただきたいと思います。
　まず、ＰＴＡの活動でございますけれども、御質問の集金活動にかかわらず、いろいろな学校の教育活動に対して御支援をいただいているというふうに捉えているところでございます。昨今でありますけれども、ＰＴＡのあり方、あるいは活動というものについていろいろ議論が展開されておりまして、賛否両論あっていろいろな意見が出ていることは承知をしております。しかし、ＰＴＡ活動にあっては、子どもたちの、例えば健全育成、あるいは学校行事の推進などなど、そういう面で教育的に大変意義ある活動であると思いますし、教職員の多忙化解消の一助を担っていると、そのようにも認識をしているところでございます。いずれにしましても、保護者の皆様方にあっては、学校のよき支援者であり、よき理解者であると、そのように受け取っているところであります。
　このような中で多くの学校が行っております手集金、集金業務でありますけれども、主に教職員の負担軽減ということになっておりますので、これにかわる方法を今後検討していかなければならないと、そのように感じております。そのため、今、話題となっております公会計につきましては、ちょっと心配なのは未納の数がふえるんじゃないかというようなところはありますけれども、いずれにしましても、今後そういうものも含めて進めていかなければならないと、そのように思っております。多少時間はかかりますけれども、早期の実現に向けて関係機関、あるいは関係部署と調整を図りながら努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○竹内清海議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　実施時期はまだ来年度からは難しいのかと思いますけれども、一日も早い公会計化をぜひ実施していただきたいと思います。私は、ＰＴＡ活動は大変必要ですし、やはりみんなが子どもたちの健全な成長を見守っていくということが当然必要です。この集金活動について言えば、今もう両親が共働きということで、平日の昼間というのを、やっぱり仕事を休んで来ている人もいるわけですね。それに対して何の対価もないというのも、これはおかしな話なんですね。そういうことも含めて、いろいろ公会計に向けた準備として、これを教訓に、ぜひ作業を早く進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。
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○竹内清海議長　この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩

一般質問　鈴木雅斗議員

午後1時開議
○堀越　優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第15一般質問を継続いたします。
　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　創生市川第2、鈴木雅斗が通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。
　質問の前に、野外で働いている市民の皆様、職員の皆様、お疲れさまです。寒いとは思いますが、風邪をひかれないでください。手洗い、うがいが大切ですので、どうか健康管理、よろしくお願いいたします。
　最初の質問ですが、11月3日付に東京新聞千葉中央版に掲載された記事について質問させていただきます。
　この記事を見たとき、私はとてもうれしかったです。何がうれしかったか。それは、ことしの2月に提案をしたペットアイテムバンク、そして小動物の火葬場に関して非常によい印象を受ける記事を書いておられたと思っております。このように、マスメディアが市の事業に対して評価してくれることを、とてもうれしく思いますが、この記事に関連し、環境部長、清掃部長の答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　動物愛護に関する新聞紙面への記事掲載についてお答えをいたします。
　東京新聞に掲載された記事につきましては、「飼い主に捨てられるなどした『野良猫』は、全国的な問題になっている」とした上で、市川市では、本年9月に「広報いちかわ」で使わなくなったペット、犬や猫の用品を募集いたしましたところ、予想を上回る用品が寄附され、こうした取り組みが愛猫家などから評価されたことなどを写真つきで紹介されたものでございます。本市におきましても、ペットを適正に飼育できず、近隣住民との間でトラブルになるケースや、いわゆる野良猫がふえ地域問題化するケースなど、愛護動物の問題は深刻化しつつあると感じております。こうした中、今回の記事掲載は、本市の取り組みを広く知っていただく機会となったとともに、改めてペット問題をさまざまな視点から考えていただくよい機会になったものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　私からは東京新聞で掲載された記事の小動物火葬事業についてお答えいたします。
　市川市では、市民が飼われていたペットが亡くなった際に、クリーンセンターにございます小動物専用の火葬炉でだびに付する市民サービスを行っております。これまで多くの市民に御利用いただいており、本市が全国に誇れる事業の1つとして、愛情と責任を持って業務に取り組んでいるところでございます。このたびの新聞で掲載された記事は、本市のこれまでの取り組みを広く知っていただく機会となったものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　改めてうれしく思います。それは、この国の官僚制度がしっかりしているからこそできた提案であり、できた事業であると思っております。中には官僚制度が未熟な国が多い中で、自治体が率先して寄贈品を集めるということは、私が調べる限りでは、日本で初めてだと思っています。もしかしたら世界でも例がないかもしれません。そんな事業を環境部長、大野部長、清掃部長、大平部長、本当に実現していただきましてありがとうございます。
　さて、市民から好評ということを受け取っているとの答弁をいただきましたが、今後のペットアイテムバンクに関して、どのような運営を考えているのか気になるところです。そこで答弁を求めます。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　御質問の新聞紙面にも取り上げられましたペットアイテムバンクの今後でございますが、ペットアイテムバンクは不要となったケージや首輪、フード類などのペット用品を市民から預かり、必要とするボランティアや飼い主へ配布する取り組みでございます。約1カ月間の募集により、ケージ、キャリーバッグ、首輪、トイレ用品、フード類など43件の申し出があり、合計430点のペット用品が寄附されました。お預かりした用品は、災害時にも活用できるよう市の防災倉庫に大切に保管し、消費期限のあるフード類につきましては、随時、地域猫活動団体などに配布をしております。また、ケージやトイレ用品などにつきましては、先日開催いたしました譲渡会で新たに飼い主となる方に御利用いただきたいと考えております。また、一部の用品は災害用の備蓄品としても活用することにしております。
　ペットアイテムバンクにつきましては、大きな反響をいただきましたことから、このたびの成果を踏まえ、募集期間や募集方法、引き渡し先や、その手法、さらに保管場所や管理手法など、通年事業とできるようルール等を明確化していきたいと、このように考えております。
　なお、先日、民間のペットセレモニーより、お客様からのお供え物などを寄附したい旨の申し出がございました。現在、物品の受け入れにつきまして、先方と調整中ではございますが、ペットフードを中心に、適宜相当量の寄附をいただけるとのことでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　このペットアイテムバンクに関しては、突然、心臓発作で死んだ愛猫のとむじろうが亡くなった後に、このペット用品をどうすればいいか。それならば、とむじろうが生きていたあかしを次につなげないかという思いで、このペットアイテムバンクを提案させていただきました。その中でしっかりと配布の整備を整える旨、そして、霊園業者からお供え物などの物品が提供されること、そして災害備蓄品として備蓄されることを確認させていただきました。今後もこの事業に関しては、特に市や県の行政を肩がわりしてくださっている動物愛護団体の皆様に満足感を与えられるよう拡大していきたいと考えております。
　そこで、次の質問となりますが、ペットアイテムバンクは、市のために猫を公害にしないために活動されている地域猫団体のために、さらなる拡大を目指すべきだと改めて思います。そこで、例えばワクチン助成券であったり、ふるさと納税の納税項目にして、それを環境部の財源として、本当に必要なものを必要なときに提供できる体制をもっと整えるべきかと私は考えております。この寄附範囲の拡大に関して、答弁をよろしくお願いします。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　ペットアイテムバンクへの現金寄附や獣医師からのクーポンの受け付けについてでございますけれども、御指摘のふるさと納税の利用につきましては、他の自治体において既に動物愛護を掲げ、寄附を募る事例もありますことから、可能と考えております。また、獣医師からのクーポンの受け付けにつきましても、特に問題はないものと考えております。現行のペットアイテムバンクは、不要となったペット用品を受け入れ、必要とする団体などに引き渡すことを想定しております。このことから、現金寄附の取り扱いにつきましては、その活用方法などを含めて、今後、関係部署と協議をしてまいります。
　なお、ふるさと納税の利用につきましては、他自治体における実績などを調査するとともに、基金等の整備の必要性など多角的な視点から検討してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　寄贈品で一番足りないものは何かというふうに考えたとき、恐らく猫砂になるのではないかと私は想定しております。食べ物や、もう既に固形化されているケージやそういったものは長く使えると思いますが、消耗品に関して、ペットの砂を大量に備蓄している家庭というものはばらつきがあるのではないかと考えております。そういった意味でも、基金等を整備し、ふるさと納税で実施されることに関しては、研究の上、検討いただけるという答弁をいただきました。財政部長にもこの基金、ふるさと納税に関しては、実現化できるよう配慮していただければと思います。要望とします。よろしくお願いします。
　また、寄附品に関しては、例えば「ほしい物リスト」というものがインターネット通信販売のアマゾンであります。画面の中に「ほしい物リスト」というものがあって、例えばさっき言った猫砂が欲しいというところをマウスでクリックすると、アマゾンのページに飛びます。そして、アマゾンのページでクリックして購入すると、その支援団体に猫砂が贈られるというシステムを私は見たことがあります。将来的にはこういったアマゾンの「ほしい物リスト」を活用し、不足品や要望があるものをずらっと並べて寄附を募るというのも手かもしれません。これは要望とさせていただきます。
　次に、地域猫団体登録手続の簡素化並びに地域猫不妊等手術費助成金交付制度の現状と今後について改めて伺います。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　地域猫に関する取り組みにつきましては、本年1月に地域猫活動団体の登録要件を見直し、給餌場等と構成員の所在との距離要件を廃止することで、より多くの方に登録していただける制度といたしました。その結果、例年30団体ほどであった登録数は、現在35団体にふえております。また、地域猫不妊等手術費助成金交付制度の現状といたしましては、平成29年度の実績で申しますと、助成対象となった猫236頭のうち、市内病院での施術はわずか13％の30頭で、市外病院での施術が87％で206頭でした。平成28年度実績も同様であり、こうした傾向が常態化しつつございます。このため、地域猫活動団体にアンケート調査を行うとともに、獣医師会とも協議を重ね、団体の負担軽減を図るための見直しを検討しております。今後も地域猫活動を促進するためには、団体の負担を極力減らし、速やかに不妊等手術につなげる必要がありますことから、今年度内の見直しを目指して関係団体との協議を加速してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　地域猫団体登録に関しては、私も団体登録をした際に、その手続が煩雑であったという記憶を持っていますが、特に煩雑だと思った500ｍルールの撤廃など改善に尽くしてくれたことは本当にうれしく思います。しかしながら、今現在、不妊去勢をしようとした際に、やはりさまざまな届け出や、去勢する前の猫を写真を撮って届けなければいけないというルールもあり、そこの手続に関して、やはり煩雑だという声もお伺いします。そうなれば、いっそこの交付金というふうにやっている事業を、例えば獣医師会に委託事業として実施していただき、できるのであればキャッシュレスで、手続もその病院で実施できるようなシステムができれば、さらに愛護団体の方々の満足度が得られるかと思います。これは要望とさせていただきます。
　次の質問は、クリーンセンターで譲渡会を実施することに関してです。私は、先般12月に実施された猫の譲渡会が開かれたことをうれしく思い、また、この件に関しても東京新聞が取り上げていただけました。市でこのような動物の譲渡会を実施するということはかなり珍しく、県のかわりに率先して愛護動物の命を守るという活動を実施されていることはうれしく思い、さらにその頻度を拡大させたいという思いで、クリーンセンターで譲渡会を実施できないかと思います。メリットとしては、車で来やすいこと、また、次のメリットとしては、小動物火葬場が近くにあるため、例えば譲渡会は土日に開催されますが、その小動物の火葬場の機械だけでも見ていただき、職員が案内するという啓発活動も可能ではないかと思っています。また、車で来られる方というものは、ある程度車を持つ余裕がある経済的に裕福な方で、里親として譲渡したい団体や個人の皆様にとっても安心感を与えるものだと思います。しかしながら、徒歩で来る方も考えなければいけない。そうなると、車で来やすくなる、できればクリーンスパ行きのバスを使えばありがたいとも考えておりますが、見解をお伺いします。
○堀越　優副議長　清掃部長。
○大平敏之清掃部長　クリーンセンターでの譲渡会の開催につきましては、今後調整を行ってまいりますが、基本的には開催が可能であるものと考えております。また、あわせて小動物火葬炉の見学を行うことも可能でありますことから、関係部署、関係機関と調整してまいります。
　それから、クリーンスパのバスにつきましては、事業者側と今後調整してまいります。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。ぜひとも産まれる命と、引き取られて救われる命と、そして天に召されていく命を両方実感していただき、揺りかごから墓場まで愛護動物を面倒を見、そして小動物を公害にしない市川市のためにも、御尽力のほう改めてお願いします。前向きな答弁、本当にありがとうございます。
　次の質問に移ります。次の質問はペットポストに関してです。このペットポストの名前の由来は、赤ちゃんポストから来ています。赤ちゃんポストの趣旨を大ざっぱに申し上げますと、例えば、産んだ子どもで養育ができないと思った場合に、匿名でその子どもを自治体に任せるという制度であったと私は記憶しております。このペットポストは、事前に猫や犬を捨てるときに、動物に少しでも良心を持っている方々のために引き渡しするための制度であります。これを思いついたのは、私がロサンゼルスにいたとき、多くの留学生がいらっしゃいます。その留学生はＦ－1ビザという5年以内のビザを取得し、5年間の間に帰国することとなるはずなのに、猫や犬などを引き取り、広いアパートメントで飼育をする。けれども、日本に帰るときに連れて行けないから、「びびなび」という日系人のサイトに里親として出す。このことに関して、「びびなび」では、何て無責任なんだという声が多く見受けられましたが、1つ注目した意見が、こういった里親の募集まで非難するようだったら、もし万が一捨てられたら、アメリカだったら一発で轢死する。車にひかれる。そんな中で、自分から里親に出す人は、まだ責任がある方なんじゃないかというふうに思いました。（「ばかじゃない」と呼ぶ者あり）石原議員、聞こえましたよ。（「言ったね、今ね」と呼ぶ者あり）ばかじゃないのって。（「その考え方がね」と呼ぶ者あり）
○堀越　優副議長　静粛に願います。続けてください。
○鈴木雅斗議員　はい、わかりました。続けます。なので、このペットポストというものは、捨てられた猫は、例えば、地域猫団体が捕獲するにしても、捕獲して、そして去勢するまでの手間がかかります。しかしながら、もしペットアイテムバンクで備蓄がある中で猫を一時的にでも引き取り、餌を与えて、団体に、これらの猫がいらっしゃいますので、どうか助けてくださいというふうに市がヘルプを求めて里親に引き取ってもらう。そして、最終的に保管期限が過ぎたときには、残念ながら市が保健所に持って行き、その保健所に持って行った頭数、そして殺処分された生々しい数字を市民に啓発すべきだと思います。要は、事前に管理できるところに市が預けることができれば、市の行政の肩がわりをしてくれる動物愛護団体にもメリットとなりますし、また、猫嫌いで動物のふん害に遭ったり物を荒らされたりする人にとっても、事前に市に預けるということができるのであるならば、メリットは十分にあり得ると感じます。
　そこで、今説明しましたペットポストに関して実現性をどのように感じているか、環境部長、よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　ペットポストに関する考え方ということでございます。本市では、これまで地域猫活動を推進するとともに、飼い主に対する適正飼養の啓発や譲渡会の開催などを通して、いわゆる野良猫の抑制に努めてまいりました。ペットポストにつきましては、これ以上飼い主のいない猫をふやさないという視点からは興味深いものと考えております。しかしながら、ペットの一時預かりのための施設やその運営、さらに最終的に受け入れていただく動物愛護センターとの調整など多くの課題があると感じております。このため、関係事例などの情報を収集するほか、ボランティア団体を初め関係団体や関係機関等との意見交換を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、ペット問題への対応は関係機関を初め関係団体やボランティアなどさまざまな主体が連携していくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。興味深いということをおっしゃっていただいたことは、物すごくうれしく思います。しかしながら、やはり県の壁があるのかなというふうに環境部長の答弁から感じておりますが、私も県行政に関して憂慮している部分があります。
　そこで、再質問とさせていただきますが、こういった話し合いやさまざまな調整において、環境部長が憂慮する点というものをもう少し詳しく御答弁お願いします。
○堀越　優副議長　環境部長。
○大野英也環境部長　ペットにつきましては、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法において、その飼い主に終生飼養の義務が課されており、やむを得ず手放す際も、自身の責任において里親を探すという必要がございます。千葉県動物愛護センターや市川健康福祉センターにおいても、ペットの引き取りの相談があった際には、こうした趣旨を説明し、飼い主責任の履行を促しておるところです。なお、千葉県では飼い主の健康上の理由などにより、やむを得ずペットを引き取らざるを得ない場合には、有料にて引き取っていると伺っております。このように、ペットの最終引き取り先との調整が難しいのではないかと憂慮しております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　本来であるならば、こういった放浪動物がふんや物を壊すことで害をなすのであるならば、県がしっかりとして道筋を立てて、獣害もしくは公害として取り扱うべきだと思っております。そのサポートとして我々市川市があるものだとは思っておりますが、市や県の対応は、まず動物愛護法の趣旨を説明した上で、保健所の引き取りを、終身飼育のことを説得し、どうしてもというのであるならば有料で引き取る。これに関しては、私はさらに無責任な飼い主にとって敷居を高めるものではないかと思い憂慮しております。無責任な飼い主に一分の良心でもあるならば、行政や団体を信じて、その次の命に託したい。やはりどうしても人が多い、48万、50万いる市川市では、どうしてもやっぱりそういった不慮の考え方を持つ人は統計的にもあらわれてしまいます。その中の引き受け場所としてペットポストがあればと思うのですが、やはり県で譲渡会を実施しているところも、全国では少ないと聞きます。そういった県行政に関しては憂慮せざるを得ませんが、やはりそれでも獣害のため、猫を公害にしないためにも、市川市が率先して前を向かなければなりません。関係部署との調整、恐らく大変だとは思いますが、このペットポスト実現に向けて、県との調整をよろしくお願いします。また、結果について県の御意見がある場合に関しては、また御報告をよろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、市内の相撲等による地域振興についてです。
　現在、市内複数の小学校に土俵があります。これはとてもうれしいことです。戦後、ＧＨＱは日本の軍国的なものを規制しました。中には柔道や剣道も含まれ、将棋もその対象とされつつありました。当然ながら、相撲なども軍国的に当たるのではないかという疑いをかけられ、恐らく多くの土俵がそのときに失われたのではないかと思いますが、市川市では今でも多くの土俵が残っており、元気な小学生が相撲を全力でぶつかっております。この件について、学校教育部長、御答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　学校教育部長。
○井上　栄学校教育部長　現在、土俵を設置している市内の小学校は36校となっており、近隣他市におきましては、土俵が設置されている学校はほとんど見かけられない状況となっております。その背景といたしまして、本市では約60年前から小学校対抗の相撲大会が開かれており、土俵のある学校が会場として選ばれていたことから、我が校にも土俵をと自治会やＰＴＡが立ち上がり、土俵の設置が広まったと言われております。
　次に、土俵の活用ですが、現在、相撲大会の会場は塩浜市民体育館に移りましたが、各校の土俵は大会の1カ月前から結成される相撲部の練習場として、朝や放課後の練習に使われております。なお、授業におきましては、小学校1年生から6年生まで学習指導要領の体力づくり運動の分野において、相撲の動きを取り入れた運動が例示されておりますが、学級単位の人数に対して土俵は1つであるため、余り利用されていない現状がございます。そのため、土俵自体の活用期間は限定的でございますが、国技とされる相撲が日常の学校生活の中に存在すること自体は、親しみを持てるといった点で有益なことと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　やはり教職員の負担は気になるところです。それでも、私が行徳で相撲の練習を見たときには、教職員も子どもの皆さんも一生懸命ぶつかっていた姿を見て、本当にいいものがあるなと実感しました。新浜小学校では、地元の有志の方々が元力士の方を筆頭に、国技館に近い土俵をつくられたという話も聞いたことがあります。こういった話を聞きますと、地元の方をもっと手厚くし、そして地元の方も職員の方も負担にならないように、うまく補助金を出していただきたい。何かしらの支援を考えていただきたいと思います。この辺に関しては、部長、どのようなニーズがあるのかということをよく把握した上で、予算要望や調整のほうを、またよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
　次の質問は、行徳をグルメの町、相撲の町として地域振興ができないかという質問です。行徳は隠れたグルメの町です。例えばことし、うれしいニュースを1つ挙げましょうと言われたら、地元行徳、ちゃんこ鷹丸さんがＣＨＡＮＫＯ－1グランプリで見事日本一を獲得した。これは審査員が日本全国のちゃんこ屋をめぐり、特においしかった10店舗を選び、これはミシュランの星づけと同じ作業だと思っております。割り箸が投票券になっていて、おいしかったお店に、その割り箸を投票するシステムです。その割り箸を新宿歌舞伎町で開催された大会にて最も多く獲得したのが、この行徳のちゃんこ鷹丸さんです。ＣＨＡＮＫＯ－1グランプリに関して、これからとても大きく盛り上がると思いますし、地方の行徳で開催された場合には、多くの人が来るのではないかと思います。また、それ以外にも、行徳にはおいしい肉屋があり、そこを筆頭においしいステーキ屋、焼肉屋、そして、バイパス沿いにはラーメン屋が多く立ち並んでおります。そうなると、行徳のこのグルメ、生かさないわけにはいかないと私は思っておりますが、見解を伺います。
○堀越　優副議長　経済部長。
○関　武彦経済部長　ＣＨＡＮＫＯ－1グランプリは、都内で開催される食のイベントであり、本年は10月13日と14日に新宿で開催され、約4万3,000人の来場者でにぎわったと伺っております。開催に当たっては、主催者として実行委員会が組織され、行政が後援といった位置づけになっております。ことしのＣＨＡＮＫＯ－1グランプリにおいて、行徳のちゃんこ料理店ちゃんこ鷹丸さんが優勝したとのニュースは、本市といたしましても大変うれしく受けとめているところでございます。本市といたしましても、早々にそのニュースについてＳＮＳで発信するなど、広く市民に周知してまいりました。そこで、このＣＨＡＮＫＯ－1グランプリを本市でも開催できないか開催事務局に確認したところ、複数の地域から開催してほしいという要望を受けており、東京都以外での開催実績はないが、今後は検討していきたいという回答をいただきました。本市といたしましては、開催時期や開催場所などクリアすべき課題を精査させていただきまして、慎重に検討した上で判断していく考えでございます。
　以上であります。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。例えば行徳まつりを例にとるんでしたら、行徳まつりと商店会がコラボレーションをし、ハロウインをやっていた企画を見ました。そこの市川まつりのみこしが商店会の歩行者天国の上に並んでいたものを見たときには、あっ、こういったコラボレーションのやり方もあるんだなというふうに考えました。そうなるのであるならば、ＣＨＡＮＫＯ－1グランプリを誘致できた際には、地元の商店会と市川のグルメ祭りということで盛大にやることで、さらなる地域振興につながるのではないかと私は思っております。行徳支所長、このお祭りに関しては、よく御検討と検証をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
　次の質問です。ＬＥＤ機材の活用についてです。
　ＬＥＤ、上を見てください。これはＬＥＤです。そして議長、事務局長と書かれていたランプ、これは恐らく蛍光灯でしょう。光量の差が見事に違います。この蛍光灯が白い理由は、単色の青色発光ダイオードが中村教授によって開発されたことによって、光の三原色が全てそろいました。その結果、ありとあらゆる色を出すことができ、白もしかじ、黄色もしかじ、それが大型モニターに生かされ、照明に生かされ、まさに21世紀を代表する革新的な発明と言えるでしょう。しかしながら、青、赤、緑、光三原色の単色のＬＥＤというものを注目する方は少なくなり、中でも単色のＬＥＤボードというものは価格の暴落が激しいです。ＬＥＤは、御存じのとおり省電力です。充電池式でＬＥＤボードを持ったとしても、そのＬＥＤボードは、物によっては1日近くもつものもあり、また、蓄電池をうまく使えば太陽光パネルを使って充電することも可能です。そうなった場合、もし電気が使えなくなった際の避難所の誘導に、まず真っ先に使えるのではないかと思っておりますが、危機管理監、答弁をよろしくお願いします。
○堀越　優副議長　危機管理監。
○水野雅雄危機管理監　避難所等に設置するＬＥＤ機材、ＬＥＤ掲示板についてでありますが、安価であったことから、既に1台購入し検証をしました。その結果でありますが、省電力かつ太陽光発電ができる機能がついていることや、夜でも明るく防犯にも有効であり、何より避難所内での位置表示としても確認しやすいことから、避難所に順次整備します。
　以上であります。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　早速購入されてありがとうございます。この件に関しては、私も実物を拝見させていただきましたが、1万円から2万円台の間で大きな蓄電池があること、そして太陽パネルも折りたたみ式のやつがありますので、折りたたみ式の太陽パネル、たとえ曇りであったとしても、ある程度の充電量が得られて、その際に携帯充電器とセットで避難所の方に貸し出せれば、それは避難をしている不安な皆様にとって、スマートフォンという心の支えができるものだと信じております。よって、今後さらなる検証と導入を加速させることを要望します。この2つの機材は紹介とさせていただきます。
　また、私がよく気づくのは、例えば交差点を見てみると、市の電柱表示幕に、「交差点注意」、「通学路注意」というものがありますが、あれも、例えばＬＥＤが使えないかと思っております。例えば、今紹介したのはＬＥＤのパネルですが、ＬＥＤ1つを点滅させるだけでしたら、夜間認知、充電、乾電池で作動、そしてずっと赤く点滅し続ける、そういった機能を持つものが、二、三カ月の耐用性があるものが出ております。こういった表示幕にＬＥＤのランプをぽちっと置いておくだけで赤く点滅するものがあったら、絶対にそれは見ます。そうなった場合、市川市内で事故が起こる場所、事故を憂慮されている市民の皆様にとっても有益ではないかと私は思っております。簡単な改造で導入できるこのＬＥＤの点滅装置について、あるいは機材全般について、道路交通部長、答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　本市で新しく設置する交通安全施設につきましては、カーブの区間や見通しの悪い箇所等に設置する道路びょうや視線誘導標などがございますが、現在ではほとんどのものがＬＥＤ化されております。また、車両の運転手等に対して「スピード落とせ」や「交差点注意」といった注意喚起を促す電柱などに巻きつける、いわゆる電柱幕は、車両等のヘッドライトにより照らされると光が反射して運転手に知らせる再帰性反射材を用いた製品を使用しております。御質問のありました看板等について、ＬＥＤで文字を発光点滅、またはＬＥＤライトで照らすことにつきましては、運転手への視認性をより高め、注意喚起看板の見落としがなくなることなど、効果はあるものと考えております。しかし、現在は電柱幕など薄型のものでは、文字本体がＬＥＤ球で発光する製品は見受けられませんが、公共施設で用いられている避難経路などを示す誘導灯や看板本体をＬＥＤ照明で照らす機材などは開発されているようです。今後におきましては、設置可能スペースや維持管理費などを検証した上で、利用できるものから進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　前向きな答弁、ありがとうございます。道路交通部に関して、1つ表示に関して要望がありますが、今の電柱幕は背景が反射材で文字自体は黒くなっております。これを文字自体を光るようにすれば、そっちのほうが見やすいです。近隣でわかりやすい例を見るのでしたら、薗浦代議士の後援会看板をごらんになってください。あれをライトで照らすと、薗浦健太郎と書かれている文字の部分が反射されます。あれが一番目立つので、ぜひとも検証の一端としてごらんになってください。決して薗浦代議士を宣伝しているわけではありませんので、御了承ください。
　最後に、関連部署で、例えば痴漢注意であったりとか、動物の遺棄禁止であるとか、夜間に注意を呼びかける看板や啓発をしている部署は多くあると思います。それら関連部署に一つ一つ質問するよりも、まずこれらの質問を踏まえて、ＬＥＤの実効性をどのように思うか、職務分掌されている笠原副市長に答弁を求めたいです。
○堀越　優副議長　笠原副市長。
○笠原　智副市長　ＬＥＤにつきましては、もう広くその有効性というものは知られておりまして、公共施設におきましても、今、御質問者おっしゃったように多くのＬＥＤが使われております。また、古いところについては、改修と同時にＬＥＤに変えていく、こういう形で今進めております。
　また、危機管理監から答弁のありました件につきましては、私も現物を見ておりまして、パソコンを使用してあらゆる文字が出せるとか、記号も出せるということで、その有効性がもう実験によって証明されたということで、備蓄も進めていくような考えでいるということも確認をいたしました。そこで、こういったＬＥＤのディスプレーとか照明を使って他の施策に生かすに当たりましては、注意喚起であったり、あるいはイベントの際であったり、御指摘にある夜間の案内であったり、そういうところに随時研究をして、有効と認められれば、導入をしていければというふうに考えます。
　以上であります。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　改めて有効性の御指摘、ありがとうございます。この件に関しては、随時関連部署と調整いたしまして、有効性が見受けられる部分に関しては、随時備蓄をよろしくお願いしたいと思っております。
　次の質問です。レンタサイクルに関して、運用並びに乗り捨て型のレンタサイクルができないかお伺いします。
　この点に関しては、現在2カ所、道の駅、Ｉ＆Ｉでレンタサイクルのほうを確認しております。道の駅のほうは、こちらは指定管理の民間企業が営利目的で経営されているというのはわかりますが、市川市の文化振興財団に至っては、これは市が100％出資している公益財団です。どういった経緯でレンタサイクルが実施される経緯になったのか、また街かど回遊レンタサイクルの廃止も含めて、交通部の答弁も求めます。
　以上です。答弁をよろしくお願いします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　本市におきましては、平成18年11月から市内の文化施設や公園等を自転車で回り、市内を再発見してもらうことを目的に、街かど回遊レンタサイクル事業を市内6カ所の駐輪場で開始しました。しかしながら、利用率が毎年40％程度と利用者が少なく、また、通勤通学や買い物等に利用されており、本来の目的以外での利用が多いことに加え、未返却の自転車が毎年約100台に上るなど、その対応に苦慮しておりました。このようなことから、本来の事業目的を達成しているとは言いがたい状況となり、事業を継続していくことは困難であると判断し、平成28年度をもって事業を廃止いたしました。以上のようなことから、今後改めてレンタサイクル事業を行うことは難しいものと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　文化スポーツ部長。
○谷内弘美文化スポーツ部長　行徳公会堂におけるレンタサイクル事業の実施経緯については、指定管理者である公益財団法人市川市文化振興財団が指定管理者として行う業務の1つとして、市民や利用者サービスの向上を目的として行う有償サービスを実施する目的により、本年10月中旬から導入したものです。この事業は行徳公会堂を基点として、地域の文化資源である施設や寺社仏閣、常夜灯などの名所旧跡を電動アシストつきの自転車によって手軽にめぐってもらうことが導入の意図でございます。また、実施の経緯としましては、レンタサイクルサービスを提供している事業者からの提案があり、検討の結果、同社と契約に至ったものでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　自転車という交通機関に使えるものが他の部署にまたがって、しかも、道路交通部はレンタサイクルに関しては問題があるからやめました、そして、文化スポーツ部からは指定業者ということでやられているという話を聞きましたが、やはりレンタサイクルである以上は、観光目的だけではなくて、乗り捨て型というのを含めた上で検討するのであるならば、ちゃんと1つになって考えるべきではないでしょうか。例えば文化振興財団なんかは文化振興であって、観光が目的ではないと私は思うんですよ。そこも憂慮すべき点でありますが、今後の自転車施策に関して、交通としての意味合いも含めてどのように考えるか、答弁をお願いします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　レンタサイクル事業は文化施設などの特定施設へ行くものや、観光施設を回遊するものなど多種多様なものでございますので、導入に当たっては、民間活用も含め関係部署と情報を共有するとともに、協議調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　ぜひとも1つの力となって、観光だけではなくて交通分野として、移動手段として使える自転車に関しては、さらなる検討が必要かと考えております。
　そこで、市長に質問させていただきたいのですが、例えば、行徳－本八幡では南北の交通路というのが不便だというものは多くの議員が指摘されております。例えば東西線の各駅に乗り捨て型のレンタサイクルを置いて本八幡まで行けたらいいなというふうに考えましたが、今現在、道路事情が悪く現実的ではないと思いました。そこで、南行徳駅から塩浜に自転車を置いた場合、朝の時間帯を見てみると、あそこは塩浜団地に向かう方なのか、市川塩浜駅、新浦安駅に向かう方かわからないのですが、かなりの方がバスを待っていらっしゃいます。もし24時間利用可能な乗り捨てサービスが南行徳－塩浜間にあれば、十分自転車で移動できる距離でもあるし、しかも、市川塩浜はディズニーランドから2駅しか離れておりません。経済効果を十分に検証できると思うのですが、市長、いかが思うでしょうか。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　このレンタサイクル事業が一度失敗したということでありますけれども、今後私どもが一生懸命まちおこしをやっていく中で、再び自転車に乗って、よそから市川に来ていただいた方々が町の中をめぐる需要がたくさん出てくるんだろうというふうに私は思っています。その際に、また議会の皆様とも御相談の上、こうした事業を再開できれば、それはすばらしいことだと思います。ただ、御指摘のお話の中には、住民の皆さんが、例えば日常的に駅からどこかへ移動するというお話と、よそから来た方が観光目的で自由にいろんな場所に自転車を借りて乗り捨てできるようにするというお話と、いろんな活用の仕方があるように思いましたので、そこもしっかり整理をして検討したいなと思います。
　先日ある業者の方々が、民間の方々ですけれども、ぜひ市川でレンタサイクルをやりたいという方もお見えになりました。民間のほうでもいろんな考え方で、いいビジネスをしようという方々がたくさんおられますから、どういう方法がいいのか、しっかり検討していきたいなというふうに思います。
　以上です。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　市長、本当に前向きな答弁ありがとうございます。例えば今の自転車でしたら、キャッシュレス、いわゆるタッチペイであったりとか、スマホで決済ができるクレジットカードを通す機械が搭載されている自転車などもあると思います。そういったクレジットカードが内蔵されているということは、未返却の場合はどんどん料金が加算され、あるいは保証金というものを事前にチャージするということも可能になります。そういうふうに、電子化された、ＩＴ化された自転車、例えばＧＰＳを利用して管理するということも可能になりますし、そうなりますと、乗り捨て型のレンタサイクルも実現性と大きなデータが集まるのではないかと考えております。そういった業者さんのニーズとか市の内部のこともいろいろ考えた上で、ぜひとも導入に向けてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問が、相之川1丁目、旧道の道路補修についてです。
　旧道は押切を境に市川市が管理している部分と、県が管理している部分があります。最近では、香取方面が路面が舗装されておりますが、特に相之川1丁目の日枝神社前に至っては、道路が盛り上がっており、バスが通り、そして積載したトラックが通るおかげによって、道がかなりぼろぼろの状態になり、また、段差でかなり騒音が発生している状況です。市長が実際に現地へ立ち会いに来てくれて、様子は確認されていると思います。本当にありがとうございます。その中で、やはり相之川、欠真間、香取を境目にした交差点が、やはりどうしてもひび割れが目立つということで、できる限りの修繕をお願いしたいということで通告に出させていただきました。答弁のほう、よろしくお願いします。
○堀越　優副議長　道路交通部長。
○横地眞美惠（まみえ）道路交通部長　お答えします。
　市道0111号は、県道市川浦安線である旧行徳街道と今井橋に続く県道東京市川線を結んでおり、ＪＲ本八幡駅方面と東京メトロ浦安駅方面を行き来する通行車両が多く、また、路線バスの運行ルートになっている道路でございます。この道路の舗装状態でございますが、沿道敷地で建物を建築する際の水道管やガス管の引き込み工事による復旧箇所が点在し、舗装の継ぎ目が多く、全体的に舗装の劣化が目立つ道路でございます。特に相之川1丁目の日枝神社前におきましては舗装の老朽化が著しく、道路を横断している水路脇の舗装が沈下しており、車両が通行する際には振動が発生している状況であり、全体的な舗装補修の必要性を認識しているところでございます。また、舗装だけでなく側溝のふたなどにおきましても、老朽化における破損が多く見られる状況でございます。しかしながら、本路線のように路線バスが通行する幹線道路は舗装の厚さが厚く、要望箇所の延長が長い場合、一度の工事で全てを補修することは困難な状況でございます。今後の対応につきましては、同道路で今年度実施しました補修箇所に引き続き、現場のふぐあいの状況を精査し、側溝の改修等も含めた整備を順次進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　難しい修繕ではあると思いますが、修繕を具体的に考えていただいて、ありがとうございます。そこで、要望なのですが、やっぱりこの騒音に悩む市民の方、近隣の方の声が届いてまいりますので、できる限り早い対応を、市長、できれば補正予算で対応していただければ幸いだと思いますので、関係各所とよく調整された上で、どうかこの要望をさせていただきたいと思います。本当に厚かましいですが、よろしくお願いいたします。
　最後に、香取1丁目源心寺付近における冠水解消について伺います。
　これも源心寺付近の道沿いから同じ要望が何件もあったことから、通告に出させていただきました。中には、水害の被害があったという方もいらっしゃり、このエリアにお住まいの住民の方々に対して、不安を感じざるを得ないなというふうに思いました。そこで、この香取1丁目源心寺付近の冠水対策についてお伺いします。
○堀越　優副議長　水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長　お答えします。
　香取1丁目源心寺付近の地形は、その周辺地域の地盤が高く、いわゆるすり鉢状の地形となっております。このようなことから、大雨の際には道路冠水が発生する要因として考えられます。そこで、今後の対策としましては、既設水路内を点検し、必要に応じて清掃してまいります。また、源心寺付近から排水機場までの現況測量調査を実施し、水路等の現状把握、分析した上で、道路冠水を軽減するための有効な対策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　鈴木議員。
○鈴木雅斗議員　御答弁ありがとうございます。行徳の江戸川の河川の範囲というものは、水との闘いであるということが、よく象徴される話があります。水害に悩む住民要望を聞き、そこで自身が人身供養すれば水害が治まるというお坊さんの話も聞いたことがあります。戦後に入って公共事業が進んだことによって、あの江戸川にも堤防ができて、大きな水害、人が死ぬような水害というのも減ったと思います。しかしながら、それでも行徳という地盤は弱い部分があり、地形的にも難儀な部分があると思います。よって、今、香取1丁目の源心寺付近を例に挙げましたが、できる限り迅速な測量を実施し、そして、どこに水がたまり、どこに水を逃すことができるのかということをしっかりと原因把握に努めて、一日も早い問題解消に努めていただければと思います。
　質問は以上となります。一般質問を終わります。
〔鈴木雅斗議員自席へ着席〕
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○堀越　優副議長　鈴木雅斗議員。
○鈴木雅斗議員　先ほど私の発言時間が40分と書いてあったので、20分台のときに、私の座っている右後方から、「ばかじゃないの」という声が聞こえてきました。さらに、振り向き返すと、「その考え方がだよ」というふうな声も、目が合ったときに確認をしております。この件に関して、悪質なやじだと思いますので、風紀を乱すやじだと思いますし、議会規則にも抵触すると思います。ヒアリングの上、対処のほう、よろしくお願いいたします。
○堀越　優副議長　ただいまの議事進行に関する発言に対しましてお答えをいたします。後刻記録を調査の上、御報告いたします。

一般質問　松井努議員

○堀越　優副議長　松井努議員。
○松井　努議員　清風会の松井努でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、待機児童対策についてであります。
　この質問につきましては、廣田議員のほうから質問がございましたので、重複をしない範囲で質問してまいりたいと思います。本市の待機児童数は、全国的に見ましても多い状況が続いておりまして、この9月の厚生労働省の発表によりますと、平成30年4月1日、本市の待機児童数は全国で6位となっております。これは昨年4位でございましたので、多少は改善されましたが、隣接市と比べましても、まだかなり多い状況であると思います。そこでまず、平成31年4月の開園に向けて、平成30年度の保育施設の整備がどのように進んでいるのか。現時点までの整備状況について伺います。
　また、さきの9月定例会では、この整備状況について、こども政策部長から、妙典駅周辺の整備がはかばかしくないという旨の答弁がありました。整備が不十分な地域があるのか、その地域への対応はどのように取り組んでいるかについてお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　平成30年度の保育施設の整備状況についてでございます。本年12月1日時点におきまして、既に開設した施設を含めまして、認可保育園15園、小規模保育事業所13施設、合計28施設が開園する予定です。このほか事業所内保育事業所の開設、既存園における定員の増員、幼稚園の認定こども園への移行などを含めますと約1,100人の受け入れ枠が拡大され、保育施設の定員数は1万人を超える見込みでございます。この定員数は、本年4月の保育施設の利用申請児童数約9,200人を上回るものであり、現在申し込みを開始しております平成31年4月入園者の増加分を考慮しましても、定員数が若干上回るのでないかと予測しているところでございます。このことから、保育施設の整備が着実に進んでいるものと考えておりますが、地区別に整備状況を分析してみますと、定員数が利用申請見込み数に対して充足している地区もありますが、本八幡駅南地区、市川駅南地区、妙典地区におきましては、待機児童の解消に至るまでの整備ができているとは言いがたい状況であります。
　そこで、これらの地区の対応についてでございますが、待機児童の多いＪＲ総武線本八幡駅、市川駅、東京メトロ東西線妙典駅周辺を重点整備地域に指定し、整備費補助の増額、開園後の建物賃借料補助の期間延長といった保育事業者に対するインセンティブを設けまして保育園整備を促進してまいります。また、待機児童の9割を占める3歳未満児を対象とする小規模保育事業所の設置も積極的に進めてまいりますが、市川駅周辺の小規模保育事業所については、卒園後の受け皿が不足することから、公立の新田保育園を建てかえ、3歳以上児の定員を増員してまいります。
　加えて、最も施設整備が必要となる妙典地区につきましては、未利用な土地や物件が少なく、駅前の店舗があいても、すぐにほかの用途に決まってしまうなど思うように整備が進んでいない状況でありますことから、公共施設等を活用した施設整備を計画しております。具体的には、妙典6丁目にあります妙典公園の敷地の一部を活用して、定員70人程度の保育園を考えております。また、妙典地域に隣接する地域コミュニティゾーンへの設置につきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁ありがとうございました。整備状況は着々と進んでいるように理解いたしました。その中で、妙典公園の保育整備について、今触れられました。私は前からもお話をしておりましたが、市川市は市有地なり余剰地がなかなかありませんので、学校用地であるとか、公園用地であるとか、その辺の転用とか用途変更がもし可能であるならばというようなことも考えておりましたけれども、ここでどうやらそのような状況の中で、この妙典6丁目の公園の一部に保育園ができるということでございますけれども、このような法律が、どのような経緯でこのように至ったのかにつきましてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　こども政策部長。
○市來（いちき）　均こども政策部長　お答えいたします。
　都市公園法における保育園の整備につきましては、都市公園法の改正により、公園敷地の一部を活用して保育園、老人デイサービスセンター、障がい福祉サービス事業所などの通所型の社会福祉施設の建設が可能となったものです。この改正は、近年の待機児童や要介護者等の増加に伴いまして、保育園や介護施設の不足が喫緊の課題となる中、公園の利用促進とあわせて保育所等の整備など、社会的な課題の解消を図るために行われたもので、当初は平成27年に国家戦略特区内の公園において保育所等の設置が認められ、平成29年の都市公園法の改正により一般措置化されたものです。妙典公園での保育園整備につきましては、この都市公園法の規定に基づいて行うものでありますが、公園は子どもからお年寄りまで幅広い年代の方の憩いの場、活動の場となりますので、まずは地元自治会の皆様や公園利用者の方々に丁寧な説明を行いまして御理解を得るとともに、保育園用地の造成、設置、運営事業者の公募、選定などを行い、平成32年4月の開園を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。少し前でございますけれども、民間の方が保育園を経営したいということで土地を取得しまして、近隣の皆さんのほうに説明に上がった段階で、かなりの反対がございまして断念せざるを得なくなってしまったというような事例もございまして、民地の中に、本来は大変すばらしい施設なんですけれども、うるさいとか、いろいろな苦情もございますので、保育施設、あるいは、介護施設というのは、嫌われるのかもしれませんけれども、都市部におきましては、特に市川市はもうほとんど、特に行徳地域におきましては空き地がなかなかない状態でございますので、今回の決定は、そのような形の中でどのように推移をして働きかけたのかわかりませんけれども、大変いい事例であるというふうに思います。今後、保育園だけではなくて、時代のニーズによってさまざまな用途変更なり、そういうことが必要なことがあろうと存じます。そういった意味で、これからやはり少子・高齢化の中でいろいろ騒がれておりまして、労働力の不足で国の法律も改正をしてというような状況の中で、やはり日本の方が、特に若い方たちが、仕事がしたくても仕事ができないというのは大問題でございますので、どうか市川市におきましても、この待機児童対策に向けましては、特段の努力と、そのような政策を行っていただきたいというふうに思います。この件につきましては結構でございます。
　次に、行徳支所の機能強化についてであります。
　この件につきましても、廣田議員のほうが御質問されたようでございますけれども、やっぱり同じ行徳の人間でございますので、思うところは一緒なのかなというふうにも思った次第でございます。角度を変えた中で質問をさせていただきます。
　まず最初に、支所機能の現状及び課題についてであります。御存じのように、行徳地域には約16万5,000人と言われる人口を抱えておりまして、これは浦安や佐倉、習志野と同じような人口規模でございます。また、御存じのように、行徳地域では、外国人の数がもともと多いところでございますけれども、現在もふえ続けておりまして、生活保護の受給者の数もふえているというふうに伺っております。特に水曜の窓口が夜8時までということで、夜間の水曜窓口に行ったときに、待合室には相当の、恐らく50人ぐらいの方が椅子に座っておられて待っていた、そういう状況を見たことがございます。人口の割には福祉の窓口も小ぢんまりしておりますし、相談する個室も2つしかありません。また、1階の執務室におきましても、とても窮屈そうでありまして、あれではなかなか職員の皆さんも休憩するスペースも余りないんではないかなというふうな気がいたしております。さらに、外国人相談窓口のほうも、今のままでは大変寂しい気がいたします。せんだってニュースを見ておりましたら、いろいろな市で、この問題も今、国で法律の問題で、外国人労働者の件でいろいろやっているようでございますけれども、その前にいろんな各市におきまして外国人の人口、あるいは子どもたちの数、相当ふえておりまして、各地方自治体は大変な思いをして対応しているというようなニュースもされておりました。このような状況を考えますと、いろいろな相談事や手続について、時間もかかってしまいますし、執務環境の改善も当然必要であろうと思います。とても憂慮すべき事態ではないかと思います。
　そこで、行徳支所機能の現状と課題についてお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　初めに、支所機能の現状でございます。現在、行徳支所におきましては、本庁と同等の業務を行う市民課に加え、国民健康保険や国民年金、子ども福祉や障がい福祉などの保健、福祉関係業務を広く行う福祉課、また、主に地域の自治会活動や防犯活動などに関する業務を行う総務課、水産業の振興などの業務を担う地域整備課の4課を配置しております。加えまして、市民のニーズが高い相談や申請の窓口といたしまして、介護福祉相談窓口や子育てナビのほか、アイティ、市民相談室などを配置しております。また、行徳支所は災害時におきまして行徳本部として、行徳地域における被災状況の把握や調査、応急活動を行う機能を有するものでございます。一方で、行徳支所の庁舎でございますが、昭和53年8月に完成し、その後、昭和56年に4階の一部と5階の行徳公民館部分を増築いたしまして、昭和63年には隣接する図書館棟を増築いたしました。現在の支所庁舎棟は地上5階、地下1階、図書館棟は地上5階となっており、合わせた延べ床面積は約8,400㎡、構造は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で、当初の完成から約40年が経過をしております。
　次に、支所機能の課題についてでございます。窓口業務の課題といたしましては、行徳支所では、保健、福祉関係業務を初め、多岐にわたる申請の受け付けや取り次ぎ業務を行っておりますが、一部の業務におきまして、審査や決定、あるいは交付や給付の業務を行っておらず、支所内において申請から審査、決定、交付等の一連の業務が完結していないものがございます。これは職員の専門的な知識や経験が必要な業務などでございまして、本庁管内の担当課、いわゆる本課で一括して取り扱いを行っております。また、社会環境の変化に合わせて、支所におきましても必要な相談業務も考えられますことから、今後、相談体制について検討する必要があると考えております。
　次に、支所の庁舎における課題でございますが、まず、設備面におきまして、庁舎の上階への増築を行ったこともあり、5階にエレベーターが着床できないことや、電気室や非常用発電機室が地下に設けられていることから、津波や高潮の影響が懸念されております。バリアフリーの面では、駐車場からスロープのある庁舎前面入り口までの動線が長いことなど、望ましい環境にはなっていないと思っております。さらに、災害対応の面では行徳本部専用のスペースが十分でないことに加え、今後求められる窓口機能の拡充に際しては、専用の窓口や必要な執務スペースの確保が課題として挙げられます。このように、老朽化や設備面、あるいはバリアフリーの面など多くの課題がある庁舎であること、また、今後予定しております窓口業務や相談業務などの拡充を考慮いたしますと、現在の庁舎機能では十分でないものと認識をしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　ありがとうございました。窓口や執務スペースの状況は厳しいというふうな認識はお伺いいたしました。津波などの浸水対応やバリアフリーに対しての問題もあることがわかりました。最近、新聞に掲載されましたが、千葉県では最大規模の津波や高潮についての発表がされたところでございます。これによりますと、千年に一度とは思いますけれども、大地震があった場合、市川市は津波の高さが最大4ｍとなっておりまして、特に行徳地域におきましては、ほぼ全域が浸水をするような内容となっておりました。浸水対策は必要なところでありますし、防災機能の強化はもちろんのこと、高齢化が進む中で、バリアフリー化についてもすぐに対応してもらいたいというふうに思う次第でございます。また、市民の方が本庁まで行かなければできない業務は、行徳支所だけでは手続が完結できないものもたくさんあるようでございまして、窓口業務の拡大は大変重要であるというふうに思うところでございます。
　そこで、将来的な対応として、今後の支所機能のあり方についてはどのようにお考えかにつきましてお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　行徳支所長。
○金子　明行徳支所長　お答えいたします。
　今後の支所機能のあり方につきましては、1点目といたしまして、地域住民に密接した行政サービス機能、2点目として、災害時における防災拠点としての機能、3点目として、行徳地域のまちづくり機能、この3つの機能を拡充、向上していきたいというふうに考えております。それぞれ具体的に申し上げますと、1点目の地域住民に密接した行政サービス機能につきましては、申請から決定、交付までの一連の業務を支所内でなるべく多く完結をさせること、相談業務の充実を図ること、また、本庁から行徳支所へ業務を移管すること、そして行徳地域において一定期間集中して相当量の申請者が見込まれる業務などにつきましては、本課から行徳支所へ申請期間中、応援職員を派遣することなどによりまして行政サービス機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。2点目の災害時における防災拠点としての機能につきましては、まず、拠点となる行徳本部に係る専用スペースの確保、充実を図ること、その上で、無線機やモニター等の防災資機材を集約し体制の整備を図ることなどを行いまして、災害発生時の迅速な情報収集及び初動対応の強化が図れるものと考えております。3点目の行徳地域のまちづくり機能につきましては、行徳地域の豊かな水辺環境及び緑地、継承された文化財などの地域資源を生かしたまちづくりを、今後積極的に行うための体制づくりを考えております。このような機能を実現させるため、現在、私どもにおきまして業務フローの作成と業務内容の整理、そして行徳支所において必要な業務の精査を進めているところでございます。また、庁舎機能につきましては、今後、設備面や防災面、バリアフリー面などを含めた支所庁舎の将来像について検討を進める必要があるものと認識をしております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　それぞれありがとうございました。行徳支所に必要な業務の精査を行っているということでございまして、庁舎が抱える課題に対して検討を進めていく必要性は理解いたしました。しかし、現在の庁舎で業務の拡充や課題解消を図るには、スペース的にも、設備的にもかなり無理な部分があるのではないかなと思います。私が議員になりました19年前に、市川市の本庁舎も、その当時から耐震補強のほうも含めて、外観も中身も大変危ないなというような状況でございました。そして苦節約19年がたちまして、この第2庁舎、仮庁舎が完成して、近々に本庁舎が完成をするわけでございますけれども、後でまた交付税のことについても触れますけれども、なかなか一朝一夕にこれだけ大きな建物を建て直すとか、あるいは移転をするとかという問題は大変な問題なのかなというふうに思っておりますが、やはり本家本元であります基点となる庁舎が、防災的にも、あるいは業務的にも満足ができない建物であるとするならば、やはり市民にとってはマイナスではないかと思う考えもございまして、今回質問をしているわけでございます。
　でありますので、先ほど、おかげさまで公園の一部を保育園に転用ができると、私に言わせれば画期的な、大変すばらしい施策がついにできたのかなというふうに思う次第でございます。前は公園の2％以上は建物を建ててはいけないと。今でも残っていると思いますけれども、やはり都市部で、地域がないところにおきましては、その辺の柔軟性はあってもしかるべきではないかというふうに思うところでございます。
　そこで、支所がある現在地では、検討するといいましても、スペースや設備、あるいは構造的に無理があれば、ほかの場所でも検討が必要になると思います。しかしながら、行徳地域にはまとまった土地がほとんどございません。ですから、このような中から、先ほども申し上げましたように、いずれそういう時代が来るかもしれませんので、やはり検討していただいて、少子・高齢化を迎える中で、学校の統廃合もあるかもしれません。あるいは、公園であっても転用して、また、それを転用したものが要らなくなれば、またいろんな形で戻すとか、その辺の柔軟的な考え方も必要ではないかというふうに思うところでございます。
　そこで、支所機能の強化に当たりまして、公共施設の活用も含めて総合的に今後の行徳支所の庁舎機能をどのようにお考えになっているのか、突然で申しわけございませんが、市長、できましたら答弁をお願いいたします。
○堀越　優副議長　市長。
○村越祐民市長　先生御指摘のとおり、今、行徳支所はたくさんの課題を抱えているというふうに承知しています。支所長からも答弁のありましたとおり、やはり一番大きいのは、行徳の皆様が支所で手続を完結したいと、現時点で手続が完結できないことが数多くあるというところだというふうに思います。しからば、さまざまな手続を支所で終えられるような配慮が、やはり必要だというふうに思いますし、災害時の司令塔として機能が不十分ではないか。あるいは、障がいをお持ちの方々が支所の中を自由に行き来できるようにもなっていない。老朽化しているという問題もあります。やはりこの支所機能のあり方をこれからどうしていくのかということを全部見直す時期に来ているんだろうというふうに思います。どうやって新しい支所、行徳の皆様に満足していただけるような施設にしていくかということは、加えてこれからの公共施設というのは、単に窓口業務で市民の皆さんに出かけてきていただくというだけではなくて、言ってみれば市民の皆様の第3の居場所として、職場でも家庭でもない、手続をするだけではなくて、市民の皆様が主体的な生き方を送る上で、何か有用な施設、創造を行えるような機能が多分必要なんだろうというふうに思います。いわゆるコワーキングスペースだったり、あるいはお子さんを預けて何か習い事をするなり、あるいは発表する場所であったり、多様な機能が今後の公共施設に求められてくるというふうに思っていますので、いろんな考え方を研究して、総合的に方針を早いところ決めなければいけないなというふうに思っております。いずれにせよ、急いで研究を進めてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　市長、突然ありがとうございました。突然の質問でございましたが、今お答えいただきました。それこそ計画をして、案を練って、何をするにしましても大変お金のかかることでございます。公共施設1つとっても、何かを建て直すといいましても、市川市だけでも耐用年数が大変経過して直さなきゃならない公共施設もたくさんあると思います。そういった中で、大変な作業を市長初め行政の皆様は担うわけでございます。私たちも市民の代表としてさまざまな意見を聞き、また、要望はたくさん聞きますけれども、余り断定的に何かができますとか、何かをやりますというようなことを言えないのが現状であります。と申しますのは、やはり予算があるわけでございますので、特に財政部は大変でしょうけれども、各部から、あるいは各議員のほうからたくさんの要望がたくさんあると思います。先ほど鈴木雅斗議員がお話しされましたように、きょうの質問の最後のほうの内容も、私たちも大分前から聞いてはおりますし、また、そのように各部にもお願いしたこともあるんですが、お金がかかることですから、なかなか先に進みませんし、また、市だけではなくて、県の許可も必要であるとかいろんなことがございます。そういった中で、ぜひ私たちのほうも結論を急いで、何とか早くやってもらいたいという、きょうの支所の内容ではございませんが、ぜひ本当に検討といいますか、研究から始まって検討していただいて、前向きに考えていただきたいということをお願いいたしまして、この項目は終わります。
　次に、地方交付税についてであります。
　今の1番目、2番目とも関係をしてまいります。私も議員になりましてから、絶えず財政につきましては、各いろいろな地域に視察に行きましても、必ず予算とか、その収入、歳出のほうに目が行きまして、各市の財政につきましてずっと目を通してまいりました。御存じのように、国も大借金をして、都道府県も大借金をしている状況でございますので、お金がない中でどのようにやるのかと。平たく言えば、国で集めたお金を全国津々浦々の各自治体に至るまで配分をして、全国的に行政が成り立つようにやる制度でございますので、これはこれで大変いい制度であるということは間違いございません。しかしながら、いろいろな市によりましては、もうずっと予算の30％、40％が地方交付税というような市町村もたくさんあるわけでございます。その中で、市川市はほとんど不交付団体で来たわけでございまして、その辺を踏まえて、きょうは質問をさせていただきます。
　地方交付税制度につきましては、大変複雑な制度でありまして、我々議員であっても、なかなか細部までよくわかっておりません。ましてや市民の方々にとりましては非常にわかりにくい制度でありまして、本来は、交付税が交付されるのか、されないのかといったことにつきましては、やはりよくわかりませんので敬遠をされてしまう話題となっておりまして、市川市議会におきましても、この交付税についての質問は余りなかったような気がいたします。
　そこで、各地方自治体がどのような形の中で運営をしているのかということが一番知りたいところでございまして、一番知りたいのは、市民にとりましても、この交付税はどうしたらもらえるのかなと。簡単に言えば、財政赤字が出ているから交付税をもらうということはよくわかるんですけれども、市川市のように、私流に考えるならば、市民税、法人税を払う方たちがたくさん住んでいまして、しかも、東京に近いもんですから固定資産税が大変高くて、そのおかげで自主財源の税金がたくさん上がっているのかなという気がいたしております。それでもいろいろな中でわかることは、それでは、勝手に、好きなように予算を組んで、好きなように事業をやっていいのかというと、そうではありませんね。この市庁舎を建てるにつきましても、積立金をずっと積んでまいりまして、そして議会の多くの皆さんの後押しもあって、市民の理解もあって、それじゃあ建てようかということで、苦節19年かかったわけですね。そういった意味を考えますと、これから先も市川市が、例えば道路、あるいは側溝、あるいは公共施設をやりたいと思ってもなかなか、全て二、三年考えたらすぐ予算化をしてできるということではないわけでございまして、その辺が大変疑問でございます。
　そこで、私が調べた範囲では、地方自治体の税収が全体として増加している中で、地方交付税の不交付団体は財源超過額が拡大して、基金残高も大きく増加している中で、臨時財政対策債の残高が累増するなどして厳しい財政運営が続いている状況であっても、地域間の財政力格差が拡大をして、交付団体、不交付団体というふうな形ができていると思います。特に今、国がターゲットにしているのは東京都でありまして、恐らく都道府県の中では不交付団体は東京都だけですね。東京都が地方税として納めているものを、それを1回国に吸い上げて、そしてまた配分しようというような形で新聞等においても言われております。東京都は大変な痛手になりますから反対しておりますけれども、でも、47都道府県のうち46道府県が交付団体ですから、なかなか反対し切れないのかなというようなところだと思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、本市も全然規模は違いますけれども、東京都と同じように、もうずっと長いこと不交付団体となっておりますが、全国の市町村において、交付団体と不交付団体の数の推移をお伺いしたいと思います。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　交付団体の数と推移ということでございますが、平成30年度の普通交付税の交付を受けた団体は、全国の市町村1,718団体のうち1,641団体と全体の96％を占めており、逆に交付を受けていない、いわゆる不交付団体は、本市を含め77団体と全体のわずか4％でございます。この不交付団体につきましては、平成22年度では41団体でありましたが、景気の回復に伴い増加傾向で推移しているところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　わかりました。交付団体が96％ということですね。私が思うには、やはり隣の浦安もそうですけれども、4分の3が埋め立てをしまして、東京ディズニーランドができて、住宅地が開発されまして、税金をたくさん払う方がふえて、オリエンタルランドから大変大きな税収が入って、それで浦安は全国でも有数の優良市になったというふうに伺っております。ですから、恐らく豊田市であれば、トヨタがあるところとか、工場がたくさんあるところとか、私が思うには、この中の不交付団体といいましても、大体いろんな地域の中にそういう大きな何かがある地域が不交付団体なのかなというふうに思っているところでございます。ですから、市川市のように本当に住宅地という中で、このように健闘して、お金をもらわないで今まで運用してきたということは、恐らく市長初め多くの行政の皆さんが放漫財政を行わないで、きちんと地に足をつけて、将来の市川市を考えてやりくりをしてこられたのかなというふうに思うところでございます。財政を長いことやっている職員の皆さんと話をしたときに、私たちは誇りを持ってやっておりますという言葉を聞いたときに、なるほどなと。要するに、赤字を出さないできちんと健全運営をしているということでございますので、この件について私たちがクレームをつけることは何もございませんが、ただ、やはり努力をしている割には、自分たちのやりたいこともなかなかできないことも事実でありますので、その辺のところで、もう少し突っ込んだ質問をしたいと思います。
　要するに、本当に大多数の自治体が交付税の交付を受けているわけですね。要するに、これらの交付税を受けることが常態化している団体では、交付税を当初予算から歳入として計上しているわけでありましょうし、そのように捉えているのではないでしょうか。本来からいえば、交付税をもらわないで各自治体がやっていただければ日本の国も助かりますし、県も助かりますしと思うんですが、なかなかそこがうまくいかないところでございまして、各自治体も頑張っているとはいいながら、なかなか健全財政ができないというようなことだと思うんです。
　そこで算定の過程について、非常に複雑でわかりにくい制度でございますけれども、この地方交付税はどのような基準によって交付されているのか、少し説明をお願いいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　地方交付税の基準ということでございますが、地方交付税の総額は所得税や法人税、酒税などの国税のうち一定の割合と定められております。これらの国税の収入は、本来、地方の税収入とすべきでありますが、全ての地方自治体が同水準のサービスを提供できるよう、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、財源を保障するという観点から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税であり、地方自治体共通の固有の財源という性格を持っているとされております。
　地方交付税の交付方法は大きく2つに分かれており、1つは普通交付税で、財源が不足している団体に交付されるものであり、もう1つは特別交付税で、普通交付税では補足できなかった災害などの特別な財政需要に対して交付されるものであります。普通交付税の算定においては、国の定める統一的な算定方式に基づき、自治体の客観的な数値をもとに算定を行うこととなっており、歳出に当たる基準財政需要額が歳入に当たる基準財政収入額を上回った場合に普通交付税が交付されることとなります。基準財政需要額は、基本的には地方自治体の人口と面積に基づいて算定が行われており、さらに実際の需要に近づけるために道路の延長、面積、小中学校の学校数や学級数、都市公園の面積、高齢者人口などをもとに国が示した単位費用や一定の補正係数を乗じるなどして算定が行われております。また、基準財政収入額は、市民税や固定資産税などの市税や地方譲与税、交通安全対策特別交付金といった国からの交付金などの収入見込み額に基づいて算定されており、なるべく実際の収入額に近いものとなるよう、市税のうち個人市民税の所得割については納税義務者数をもとに、固定資産税は土地の面積や市内家屋の平均価額に基づいて算定され、また地方譲与税や国からの交付金については前年度の交付額が算定の基礎となっているところでございます。この基準財政需要額と基準財政収入額を比較して収入が不足する場合には、その不足額が普通交付税として交付されます。このように理論的な歳入歳出に基づいて算定されていることから、実際の財政需要額とは必ずしも一致するものではないというところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　説明をお聞きしましたが、わかったようでわかりませんけれども、どこの市も、恐らくこの東葛の近隣市におきましても同じようなことだということのような説明だと思うんですが、それでも船橋、松戸あたりはずっと交付税をもらっているんですよね。でも、市立の高校があったり、いろいろな設備があったり、あるいは下水道の関係もあるようでございます。でありますので、確かにその辺のことにつきましては、ある程度理解いたしました。
　でありますけれども、一応その団体の収入と需要を比較して普通交付税は交付をするということなんですけれども、本来はどこの地方公共団体であっても同じレベルのサービスを受けることが一番平等だと思うんですけれども、複雑な仕組みとなっている地方交付税の制度については、その基本的な考え方が整理できると、少し理解しやすくなるのかなと感じたところでございます。これからも市民に向けたわかりやすい制度の説明を折に触れて行っていただきたいというふうに思うところでございます。
　さて、本市は、現在、不交付団体となっているわけでございます。私が聞いたところでは、一番直近でも、一番たくさんもらったときでも3億円ぐらいですか。場合によっては何千万というふうなときもあったようでございますけれども、ほとんどもらっていないに等しいのかなと思っているところでございます。結局、基準財政需要額については地方団体が必要とする経費に近づくように補正される仕組みであるということのようでございます。しかし、反対に考えますと、本市は提供すべきサービスを本当に十分に提供しているのかなと。本当はもっと高く算定できて、逆に予算をたくさん取って赤字が出てしまったと。そしたら、それが何年か続けば、その分はかかるものが足りないんだから交付税として支給しましょうというようなふうにも、私たち素人からすると理解できるんですね。ですから、極論すると、予算をたくさん組んでしまって、収入よりも多い予算を組んで、そうしたところが、たまたま何年か赤字が出てしまった。そうしましたところ、それは当然必要な財政を組んだわけだから、それについては不足分は交付税で交付しますというようになるのかなというふうにも思ってしまうんですけれども、どうもそうはならないようですね。
　そこで、最後に伺いますのは、うちの市川市は不交付団体で数年来ておりますけれども、ほかの自治体では行われている事業を本市では行っていないとか、それともほかに要因があったりとか、本市の交付税制度に対する特徴と今後の普通交付税の交付見通しについて、どのように捉えているのかについてお伺いをいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　本市の不交付団体としての特徴ということでございますが、平成30年度におけます普通交付税の算定結果を近隣の交付団体であります船橋市、柏市、松戸市等と比較してみますと、まず基準財政需要額におきまして大きな差は見られない。一方、基準財政収入額におきましては、個人市民税の所得割、固定資産税の土地等の占める割合が若干高いといった傾向がございます。そうしたことから、本市は不交付団体になっているものと捉えております。ちなみに、基準財政需要額の算定におきましては、算定の対象となる事業を行ったとしますと、補正額として反映され、基準財政需要額は増加しますけれども、その増加額は全体から見て大きなものではないため、不交付団体から交付団体に転じるほどの影響を及ぼすものではなく、また、その増加額は事業費として支出する経費を上回るものでもありません。具体的に申しますと、例えば下水道建設において、その建設の財源として発行した市債の償還経費は基準財政需要額に算入することができますけれども、下水道建設に必要な一般財源を交付税だけで賄うことはできないものでございます。
　次に、今後の普通交付税の見通しについてですが、まず基準財政需要額におきましては、少子・高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増が見込まれるものの、基準財政収入額におきましても景気の回復に伴う市税収入の増、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増といった増額要因があることから、引き続き不交付団体となるものと見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　何度お話ししても大体そういうような御説明になるのかなというふうに思いました。そこで、近隣市でも同じような人口規模であっても、年齢構成や経済状況が異なることや、市の立地、市税収入の差異が、その境目になるということもよくわかりました。また、普通交付税をもらうこと自体を目的として事業を行ったとしても、そのために必要となる財源が100％交付されるわけではないということもわかります。わざわざ必要性のない事業を行うメリットも当然ないと思いますし、これまでどおり、市民にとって真に必要な事業に対してしっかり予算をつけていただく財政運営を続けていただきたいと思います。
　そこで、最後の質問になりますが、本市は財源として普通交付税を見込むことはできないのですから、庁舎整備事業のような大型建設事業を進めていく際にも、市税収入の範囲内で財源を賄うことになるわけですし、大型建設事業では、一定の期間に何百億円という多額の支出を行うわけでございます。各年度の市税収入だけでは財源が足りなくなると思いますが、どのように財源を確保していくかについてお伺いいたします。
○堀越　優副議長　財政部長。
○松本雅貴財政部長　再質問にお答えします。
　大型建設事業を行おうとする場合には、あらかじめ全体事業費とその財源について計画を立てることにより、各年度で必要となる一般財源の平準化を図っております。例えば庁舎整備事業について申し上げますと、もし市債の借り入れのみによって建設期間中の一般財源を平準化した場合には、後年度における公債費の負担が多額になってしまうことから、庁舎整備基金への積み立てを工事着手前に開始することとし、この基金を工事期間中に取り崩すことによって市債の発行額を抑制し、事業全体として一般財源の平準化を図っております。
　以上でございます。
○堀越　優副議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁ありがとうございました。よくわかりました。仕組みはよくわかりませんが、大筋はわかりました。大きな事業を行う場合には、しっかりとした全体の事業の事業費を見据えて、財源についての計画を立てるということだと思います。本市でも一応延期されましたが、クリーンセンターの建てかえですとか国府台や北東部にあるスポーツ施設の再整備、また、学校や公民館などの公共施設についても再整備が待ったなしで控えております。後年度に多大な負担を強いることのないように、財源については全体の見通しを立てた上で取り組んでいただきたいと思います。
　以上のことでございまして、私自身も余りよくわからないような質問をいたしましたが、どちらにしましても、我が市川市は大変誇るべき市でございまして、恐らくこれだけ健全財政を続けている市はないんではないかと思います。特に市民の皆さんは、市川市は税金が高いとか、市川市は財政が余りよくないんですねとか、私も議員でないときにはその程度の知識しかありませんでしたけれども、意外と財政のことについて精通している方も多くはございませんし、市の現状がどうなっているかについてもよくわからない方が多いのかなと思うところでございます。ただ、市の広報であるとかいろいろな機会を使って、いろいろなそういうものも出ておりますけれども、ほとんど読まない方のほうが多いのかなというところでございますけれども、行政の皆さんも、私たちも、この誇るべき市のことにつきましては、私自身もＰＲをしていきたいというふうに思っているところであります。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○堀越　優副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後2時45分散会

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