更新日： 2017年12月28日
2017年9月26日 一般質問（竹内清海議員）
一般質問（竹内清海議員）
午後3時15分開議
○松井 努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1一般質問を継続いたします。
竹内清海議員。
○竹内清海議員 清風会の竹内清海でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問させていただきます。
それでは、まず初めに、菅野処理区内の下水道施設の老朽化対策についてお聞きいたします。
下水道事業に大きく関係している都市計画道路3・4・18号が昨年の11月に完成し、東京外郭環状道路千葉県区間もいよいよ来年3月完成を目指し、急ピッチで工事が進められているところでございます。そして3・4・18号と、特に外環道路の下には流域下水道松戸幹線の整備は既に完成しておりますが、下水道汚水処理に切っても切れない江戸川第一終末処理場の整備が当初計画より大きくおくれていることは周知のとおりでございます。そこで、汚水、雨水の処理をする市川市内で最も古い単独下水道菅野終末処理場の老朽化に伴う問題について3点ほど質問をさせていただきます。
まず、(1)の菅野終末処理場の老朽化対策の現状と対応について伺います。
菅野処理区の下水道施設は、供用を開始してから既に40年以上が経過している施設だと思います。そこで、外環道路の完成も見えてきていよいよ松戸幹線の整備も終わり、菅野処理区の菅野終末処理場の汚水は近い将来、流域下水道へ編入されると聞いておりました。しかし、外環道路の完成とあわせて整備が進められていた流域下水道松戸幹線の整備は終わっても、肝心の汚水処理施設の江戸川第一終末処理場の整備が大幅におくれていることが大変気になっておりました。ですから、そんな関係で菅野終末処理場の役割は市川市民にとっては重要な施設でもあり、改めて菅野処理区の菅野終末処理場の老朽化対策について質問させていただきます。
そこで質問させていただきますが、4年前の議会の答弁では、菅野終末処理場については長寿命化計画を策定し、平成27年度より改築、更新工事を実施していく予定とのことでしたが、その後、現在どのような状況になっているのか、現状と対応状況についてお伺いをいたします。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 菅野終末処理場の老朽化の現状と対応状況でございます。菅野処理区の下水道は、雨水と汚水を同一の管渠で流す合流式の単独公共下水道であり、菅野終末処理場は真間ポンプ場及び菅野ポンプ場の用水施設と水処理施設により構成されております。菅野処理区の下水道処理施設は供用を開始して既に45年が経過しておりまして、機械の種類によりましては、部品が既に製造中止されたものがあり、老朽化が進んできております。そこで平成24年度に菅野終末処理場の点検調査を行い、平成25年度に真間ポンプ場及び菅野ポンプ場の長寿命化計画を策定いたしました。それをもとに、平成26年度に国の交付金制度であります下水道長寿命化支援制度活用の申請をし、平成27年度より長寿命化計画に基づき真間ポンプ場及び菅野ポンプ場の機械・電気設備の整備を開始いたしました。整備の主な内容といたしましては、自家発電装置、雨水ポンプ駆動装置、受変電設備、燃料輸送ポンプ、汚水ポンプ、雨水ポンプ、吐き出し弁及び各制御設備などの改修で、現在、千葉県下水道公社に工事委託いたしまして、平成31年度までにこれらの設備の更新が完了する予定となっております。また、水処理施設に関しましては、菅野地区の汚水が将来的に江戸川左岸流域下水道に編入する計画であり、編入後は廃止できる施設となっていることから、今回整備対象から除外しております。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 ありがとうございました。菅野終末処理場は供用を開始してから40年がたち、大変老朽化が進んでおります。今お話を伺いましたけれども、部品がないものがあるということで大変心配されるところでございます。でも、処理場の重要な部分のポンプ場につきましては、長寿命化計画に基づき整備を開始しているということですが、菅野終末処理場の水処理施設についても、あわせて供用開始から45年が経過していると今伺いました。大変古い施設です。
そこで伺いますが、将来的に菅野処理区の汚水は江戸川左岸流域下水道へ編入することで、編入後には水処理施設は廃止できるとのことでしたが、おくれているということなんですけれども、編入できる時期が決まっているのか、まずお聞かせください。また、早い時期に編入できれば何も問題はないと思いますが、長寿命化対策をする必要が生じないのか、あわせてお聞かせください。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 編入時期につきましては、千葉県江戸川第一終末処理場の工事の進捗にかかわるため、現在、千葉県と調整中でございます。しかしながら、今後の江戸川第一終末処理場の整備の進捗状況によりましては、水処理施設の長寿命化対策も必要となってくることから、千葉県の動向に注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 やはり江戸川第一終末処理場の整備の進捗が、菅野処理場の水処理施設の長寿命化に向けた対策にも大きく左右されると思います。ですから、ある時期といいますか、老朽化により水処理施設として正常に機能しなくなる前には長寿命化への対策も必要になるかと思います。先ほども西村議員が質問されておりましたけれども、やはり第一終末処理場の整備のおくれはいろんな形で影響が出ているのかなというふうに思います。いずれにしても、県の担当課、またその辺はしっかりやっていっていただきたいと思います。これは普及率も影響すると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に移ります。
続きまして、(2)の下水道管渠の老朽化の現状と対応についてお伺いをいたします。
菅野処理区内の老朽化問題、先ほどもお話いたしましたが、供用を開始して45年が経過しており、4年前の議会で、菅野処理区の下水道管は建築年度もかなり古く、管渠の破損による道路陥没、下水道管の閉塞、マンホールの破損やがたつきなどが菅野処理区内だけで毎年100件ほど発生していると聞いております。さきの6月定例会においても、菅野処理区内で下水道管の破損により道路陥没が発生し、その陥没に車の前輪が落ち込むという事故があり、損害賠償の対象事故との報告があったかと思います。人身事故までにはなりませんでしたけれども、そのような事故がありました。私は下水道管が原因の道路陥没など、年々多くなってきているように思えてなりません。
そこでお聞きいたしますが、菅野処理区内の下水道管渠の現状と陥没の原因や対応についてお伺いをいたします。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 菅野処理区の下水道管渠は、昭和36年度から整備を開始して、昭和47年度に終末処理場が供用を開始したことにより下水道の使用を開始しております。このようなことから、管渠の一部は建設から50年以上、供用開始から45年が経過しております。この地区の下水道本管はコンクリート製となっておりますが、各家庭からの接続される取りつけ管は陶磁器製の管で、いわゆる陶管となっており、衝撃に対して脆弱な性質を持っている管でございます。また、全国の自治体でも、この課題に直面している状況でございます。この取りつけ管は、本管に比べて道路面下の浅い位置に布設されていることから、通過交通など、外部からの衝撃を受けやすい状況にあります。また、下水道管に近接して行われる水道管工事などの他企業の開削工事による地盤の変動や埋め戻しの転圧時の衝撃などにより、老朽化した取りつけ管が破損し、道路陥没を発生させる要因となっているものと考えております。6月定例会で報告いたしました真間地区の車両事故についても、取りつけ管の破損による陥没でございます。
そこで、過去の菅野処理区の道路陥没の状況でございますが、平成27年が30件、平成28年が38件で合計68件となっており、これらのうち、本管との接続部の破損による陥没は4件で、その他の64件の陥没は取りつけ管の破損によるものでございます。なお、現在の対応といたしましては、市民からの通報やパトロールなどで発見した突発的な陥没につきましては、事後的対応として緊急に修繕するほか、予防保全的対応として、他企業の工事にあわせて陶管製の取りつけ管を塩化ビニール製の取りつけ管に交換する工事を行い、対応しているところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 菅野処理区内の陥没原因と対応についてお聞かせいただきました。非常に多いですね。2年間で68件という件数が起きたわけでございます。とにかく建設されてから50年、使い始めて45年と、やはり老朽化が原因であることは確かだと思います。古い時代、以前は衝撃や振動に弱い陶磁器製の管を使用していたということが陥没要因であることもわかりました。対応としては、突発的な事故は緊急対応しておりますけれども、やはりそういう陥没事故が起きる前に事前対応が必要かと思います。
私、ちょっと調べさせていただいたんですけれども、ほかの自治体でも全く同じような課題に直面しているそうでございます。ですから、対応情報はいろいろ取り入れているかとは思いますけれども、どうぞこれからも陥没事故を減らすためにしっかり対応していっていただきたいと思います。これは結構でございます。次に移ります。
下水道の最後の質問でございます。菅野処理区内下水道施設の老朽化対策についての今後の取り組みについて伺います。
先ほど答弁を伺った中で、菅野処理区内で下水道管渠の破損が68件発生したわけです。御承知のとおり、下水道施設が古くなったのが原因でございます。先ほどお話されておりましたけれども、その原因は公共ますと下水道本管を結ぶ取りつけ管の破損によるものが大部分を占めているということでお答えいただきました。本管の接続部の破損による陥没も4件あったということでした。件数は4件と少ないんですけれども、本管が原因で陥没した場合には大変大きな影響が出るのかなというふうに思います。
そこでお聞きいたします。今後もさらに老朽化は進展するわけですから、本管及び取りつけ管が原因の陥没も間違いなくふえていくことが予想されるところです。
そこで菅野処理区の老朽化した下水道管の今後の取り組みについてお聞かせください。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 下水道本管を含めた下水道施設につきましては、今後、老朽化に伴います更新投資の増大が見込まれます中、将来にわたり必要な下水道サービスを安定的に供給させるために、将来の見通しを踏まえた中長期的な改修計画が必要となってきております。このような下水道事業を取り巻く課題がある中、国土交通省では、平成28年度より現行の下水道長寿命化支援制度を発展させ、改めて下水道ストックマネジメント支援制度をスタートさせました。今後膨大に増加していくと予想されます老朽化施設を財源等の制約のもと、より適切に管理していくためには、施設ごとではなく、管渠も含めた下水道施設全体で考え、優先順位をつけながら効率的に施設の修繕、改築を行う必要がございますことから、下水道ストックマネジメント計画を策定することが求められております。また、下水道ストックマネジメント計画を策定することで、国の交付金対象事業となるものであります。さらに、下水道ストックマネジメント計画は、単純に古く老朽化した施設を順番に改築していくものではなく、施設が破損したときの影響の大きさによるリスクを算定した上で対策の優先順位をつけまして、どの程度の頻度で点検調査し、改築修繕を行えば目標とするサービスを提供し続けられるかを検討した上で最適なシナリオを定める計画でございます。この計画に基づき実施していくことで、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価できること及び中長期的な状況を予測しながら下水道施設を計画的かつ効率的に管理できるため、その効果が期待できるものと考えております。
そこで今後の取り組みですが、本市は最初に下水道整備に着手し、老朽化が進展しております菅野処理区に限定して計画を策定し、効率的に下水道管渠の修繕、改築を実施してまいります。また、将来的には市内全体の計画に広げていく予定としているところでございます。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 今後の取り組みについて伺いました。下水道を取り巻く課題といたしましては、これまで整備してきた古い下水道施設の老朽化対策、本当に大きな課題かと思います。
よくわかりましたが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。再質問させていただきます。先ほどの答弁の中で、まずは老朽化が進んでいる、市内で一番先に整備した菅野処理区内において下水道ストックマネジメント計画を策定し、中長期的なスパンで施設の状況を予測しながら計画的かつ効率的に維持管理をしていくとの答弁をいただきました。
そこで、どのようなスケジュールで進めていくのか、お聞かせください。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 具体的なスケジュールでございますが、平成30年度に菅野処理区の下水道ストックマネジメント計画を策定する予定としております。また、平成31年度には管渠の修繕、改築に関します実施設計を行い、32年度より管渠の修繕、改築工事を実施していく予定としております。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 ありがとうございます。菅野処理区の長寿命化対策は、平成30年度に下水道ストックマネジメント計画を策定し、32年度より修繕、改築を行っていく予定とのことでございました。
それでは、修繕、改築とは実際どのような方法で行うのか、1点だけお聞かせいただきたいと思います。
○松井 努議長 水と緑の部長。
○中野政夫水と緑の部長 管渠の修繕、改築の方法といたしましては、一般的に次の2種類がございます。1つ目は、道路を掘削し、老朽化した管渠を新設管に交換する方法でございます。2つ目は、道路を掘り返すことなく、老朽化した管渠の内面を樹脂で補強し、新設管と同等以上の強度に高める方法でございます。今後、既設管の劣化度や埋設状況及び経済性にも十分考慮し、適応する工法を判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 伺いました。市川市で一番先に整備をされた下水道菅野処理区の老朽化問題、大変な費用と年月がかかるかと思います。まずは菅野処理区を皮切りに、市内全域の下水道施設が市民にとりまして日常生活に支障が出ないようお願いしたいと思います。この質問は終わります。ありがとうございます。
続きまして、大きく2点目の質問でございます。本市児童生徒の体力、運動能力についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、(1)の児童生徒の体力、運動能力の現状についてお尋ねいたします。
3カ月ほど前の新聞に、公園から子供が消えた、そのような見出しの記事がありました。公園でのルール、球技、ボール遊びは全て禁止、大声を出して走ってはいけないなどなど。確かに本市のような都市部では、空き地や原っぱなど自然の遊び場が減少し、昔からある公園に行ってもルールが厳しく、子供たちが遊べない。しかも、ベンチでゲームをしている子供たちのほうが多い公園もあると耳にいたしました。このような状況では、体力低下の一番の原因とも言われております外遊びが近年減少し続けていることを改めて認識したところでございます。でも、公園の問題は水と緑の部ですから、またチャンスがありましたら改めてお聞かせいただきたいと思います。
さて、児童生徒の体力、運動能力向上への取り組みは、家庭や地域社会での取り組みは当然のことですが、今回は児童生徒の体力、運動能力について大きく3点、教育委員会、学校での取り組みを中心に伺ってまいりたいと思います。
まず、(1)の児童生徒の体力、運動能力の現状についてお聞きいたします。
実は大分前になりますが、2006年2月定例会で私は同じような質問をいたしました。そのときの答弁では、平成17年度の学年ごとの体力テストの結果では、小学校低学年では全国平均を下回っている項目もあるが、学年が上がるにつれ向上し、中学ではほとんどの項目で全国同程度か、上回っているとの答弁をいただきました。そして11年の月日がたち、子供たちを取り巻く生活環境も変わってきたと思います。また、文部科学省の発表では、昭和60年ごろから体格とは反比例し、体力、運動能力は低下し続けていると報告されております。
そこで伺います。本市の児童生徒の体力、運動能力の実態は現在どのような状況にあるのかお聞きいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 文部科学省が行っております体力・運動能力調査によりますと、現在の子供の体力、運動能力の結果を、その親の世代である30年前と比較いたしますと、ほとんどの種目で記録が下回っており、子供たちの体力の低下が危惧されております。その中、体力、運動能力を調査する手だてとしましては、8種目のテスト項目から成る新体力テストがございます。毎年全校で実施しております新体力テストのデータを全国平均と比較してみますと、千葉県は全体的に全国平均を上回っておりますが、平成28年度の本市の児童生徒は、8種目の総合得点は男女ともに、ほとんどの学年で全国平均を下回っている現状がございます。特に男子は、小学校1年生から中学校3年生までの全ての学年で総合得点が全国平均を下回っております。女子につきましては、小学校1年生から中学校1年生までは全国平均を下回っておりますが、中学校2年生と3年生では平均値を上回る状況でございます。一方、種目別に見ますと、走る、飛ぶ、投げるという基本的な能力を測定する50ｍ走、立ち幅跳び、ボール投げ、この3種目が男女ともに、ほとんどの学年で全国平均を下回っております。柔軟性を測定する長座体前屈、筋力及び持久力を測定いたします上体起こしにつきましては、学年が上がるにつれて全国平均を上回る傾向が見られます。
以上のとおり、本市の子供たちの体力、運動能力は全国や県平均と比較いたしますと、やや低い傾向が見られますが、以前と同様に学年が上がるに従って平均に近づく、あるいは上回ることから、学校での取り組みの成果はある程度あらわれているものと考えます。今後、課題の解消に向けて、さらなる改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 伺いました。本市の児童生徒の体力、運動能力の現状をお聞かせいただきましたが、やはり30年前に比べると体力、運動能力の低下は心配されるところでございます。これは全国の児童生徒も同じようであります。今、伺った中で本市の子供たちの体力、運動能力は学年が上がるにつれ、平均、あるいは超えているということで、学校での取り組み成果はある程度は評価できると思います。本市の児童生徒の体力、運動能力の現状はわかりました。(1)は結構でございます。次に移ります。
次に、(2)の児童生徒の体力、運動能力の向上に対する取り組みについて伺います。
市川市の子供たち、児童生徒の体力、運動能力をお聞きいたしましたが、新体力テストのデータを全国平均と比較しても、男女とも、ほとんどの学年で下回っているとの回答をいただき、あわせて体力測定でよく聞く50ｍ走、立ち幅跳び、ボール投げ、走る、飛ぶ、投げるの3種目も、男女ともに、ほとんどの学年で下回っているようでございます。前回質問した11年前より、むしろ体力、運動能力が下がったような気がしております。でも、先ほどの答弁では、本市の子供たちの体力、運動能力は、県や全国と比較すると、低学年ではやや低く、学年が上がるにつれ平均、あるいは平均を超えることから、確かに学校での取り組みは評価できるとは思いますが、でも、やはりデータを見ても全国平均以下の走る、飛ぶ、投げるの3種目など、まだまだ努力が必要かと思います。
そこでお聞きいたしますが、児童生徒の体力、運動能力向上に向けての教育委員会としてのさらなる取り組みについてお聞かせください。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 本市では、平成17年度より体力づくりを初めとした4つの柱を中心にヘルシースクール推進事業に取り組んでおります。また、児童生徒の体力向上を目的に市川市体力向上支援プログラムを作成いたしまして、専科体育の授業を中心に学校の教育活動全体を通して運動するための体力、健康に生活するための体力の向上に努めております。その具体的な取り組み内容といたしましては、授業改善と教員研修がございます。
まず授業改善では、小学校の体育の授業におきまして、年度初めの4月から5月の時期に運動の基礎である走の運動を重点的に実施することで基礎的な運動能力を養い、全体的な体力、運動能力の向上を図っております。また、体育の授業で取り扱う種目を集中的に実施することで学習の達成度を上げ、体力の向上を目指す取り組みも推進をしております。
次に、教員の研修といたしましては、体育主任を中心とした研修会を実施いたしまして、日常の授業で実践できる体づくり運動や補強運動を数多く紹介するとともに、教員採用二、三年目の教員を対象として、児童生徒の技能を高めるための指導法を学ぶ体育実技研修会を実施しております。そのほか、業間休みや昼休みを活用いたしまして、学校、学級全体で県の健康体力づくり推進事業でございます遊・友スポーツランキングちばへの取り組みを行っている学校もございます。さらに、新体力テストの総合得点が上位の児童生徒に対して千葉県運動能力証が交付されますが、この県運動能力証に惜しくも届かなかった児童生徒に本市独自で市川市運動能力証の交付も行っております。以上のように、市全体での取り組みに加え、各学校ごとの実情に応じた活動を加えることで体力、運動能力の向上に努めております。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 子供たち、児童生徒への体力、運動能力向上に対します取り組みについてお聞きしたわけですが、やはり幅広い取り組みを実践していることを理解させていただきました。体育主任を対象にして実施している教員の研修や若い教員を対象に指導法を学ぶ研修会も実施されていること、それとまた、各学校ごとにスポーツ活動、遊・友スポーツランキングちばへの参加など、さまざまな取り組みをしていることもわかりました。
そこでもう少しお聞かせいただきたいと思います。千葉県の新体力テストで上位の児童生徒に千葉県運動能力証が交付されております。またさらに、市川市独自の運動能力証を交付していると先ほどお聞きしましたが、本市独自で市川市運動能力証を交付している、その目的と対応についてお尋ねいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 千葉県では、新体力テストの総合得点がＡ段階、およそ上位2割から3割の児童生徒に対して県運動能力証を交付しておりまして、それを目標として、子供たちは体力向上を目指しております。本市では、さらにその次のＢ段階、約3割に当たる児童生徒に対しまして市川市運動能力証を交付することで、さらに多くの子供たちがその受証を目指し、体力向上に向けた意欲づけになると考えております。このように、本事業は子供たちが日常生活の中で体力、運動能力向上の動機づけになることを期待して、約40年前から続いている本市独自の事業となっております。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 市川市独自の取り組みなんですけれども、千葉県でもらえなかった子供たちに対して市川市独自の運動能力証を交付することは、子供たちが運動やスポーツが好きになる1つの方法かと思います。40年近く続いている事業ということですから、これからもぜひ続けていっていただきたいと思います。次に移ります。
本市児童生徒の体力、運動能力についての(3)の学校部活動における指導者の人材確保についてお尋ねいたします。
昔から教育は知育、徳育、体育と言われてきましたが、最近は食育も加わり、やはり健康と体力がまず教育の根幹でもあり、あわせて学校の運動部活動は児童生徒の体力向上や健康増進には効果のある活動の1つであると思います。小学校では、学年が主体となり、取り組んでいる部活動は余り多くないとは思いますが、中学校では、野球やサッカーなど団体競技や個人競技の柔道、陸上など、多くのスポーツを学校部活動として取り組んでいることと思います。
そこでお聞きいたしますが、市川市の小学校で部活動を取り入れている小学校は何校ぐらいあるのか。また、種目についてもお聞かせください。それと、中学校での運動部活動はどのようなスポーツを部活動として取り入れているのか。あわせて近年、指導に当たる顧問教員の充足状況や競技経験のあり、なしについてもお聞かせいただきたいと思います。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 体力向上には日常の運動が効果的であり、特に運動部活動は子供たちの体力向上に大変有効であると考えております。運動部活動は市内全校で実施されており、小学校では陸上、水泳、相撲の3種目の市内大会が開催され、各学校では、この大会に向けて期間を限定した部活動を実施しております。小学校の部活動では、多くの教員が指導に当たり、各学校の実情に応じて教職員が連携、協力して行われております。一方、中学校では、年間を通して活動している運動部活動はサッカー、野球、陸上、バレーボール、バスケットボール、卓球、剣道など、各学校で5種目から9種目が実施されております。昨今、若年教員の増加に伴い、指導に当たる教員が不足するということは少なくなりましたが、今年度の調査では、指導に当たっている教員のうち、活動種目の競技経験がある教員は約6割であり、競技経験のない教員が顧問としてつかなければならないケースも見受けられます。
そこで本市では、専門的な指導力を必要とする学校に対しまして、外部指導者を派遣する部活動等地域指導者協力事業を行っております。今年度は中学校の運動部に45名の地域指導者を配置し、生徒に専門的な指導をしていただくとともに、顧問教員の指導力向上にも尽力をしていただいております。地域指導者は地域人材の活用を主としているために、基本的には学校からの推薦を受け、教育委員会が承認して配置しております。今後、その需要がふえていくことが予想されますので、各種スポーツ関係団体との連携をしながら人材の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 ありがとうございます。小学校では年間を通しての部活動はなく、指導者も不足はしていない、中学校でも指導教員の不足は余り見られないということはわかりました。中学校では若年教員の増加等で指導教員の不足が少なくなったということもわかりました。さらに中学校では、競技経験のある指導者が6割ということですから、競技経験のない教員が4割近くいる中、専門的な指導を必要とする学校へは地域指導者を配置して指導されているわけです。そういうことで、人材確保にも努力されていることも確認させていただきました。
そこで伺いますが、今年度、部活動地域指導者を中学校へ45名配置されたというふうに先ほど答弁されておりましたけれども、小学校へは配置していないのか。また、どのような種目なのか。さらに待遇、契約内容、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 本市の運動部活動の指導に当たっていただいております地域指導者は、今年度、小学校に9名、中学校に45名の合計54名を配置しております。種目別に申し上げますと、バスケットが13名、サッカーが8名、バレーボールが6名、剣道と野球が5名、柔道が4名、卓球、ソフトテニス、バドミントンがそれぞれ3名、陸上が2名、ソフトボールとハンドボールが1名となっております。地域指導者の待遇につきましては、指導者本人がけがをした場合や法律上の損害賠償責任を負うことになった場合に備えて、教育委員会がスポーツ安全保険に加入しております。また、報奨費として年額3万円をお支払いしております。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 部活動地域指導者協力事業についてもわかりました。
最後に1点だけお聞かせいただきたいと思います。部活動への加入は任意だと思いますが、小中学校でどのくらいの子供たちが運動部活動に加入し活動しているのか、お伺いをいたします。
○松井 努議長 学校教育部長。
○永田博彦学校教育部長 小学校の部活動への加入状況は、学校規模や実態によって異なっておりまして、流動的な面もあるため、加入率としてお示しすることは難しい状況ではございますが、4年生以上の高学年の児童が各学校とも多く参加している現状でございます。
次に、中学校の部活動への加入状況でございますが、文化系も含めた部活動全体の加入率は約8割でございます。さらに、運動部に限った加入率は約6割でございます。男女別では、男子の約7割が運動部に加入している一方で、女子は約5割程度の加入率となっておりまして、男子に比べ、女子には運動の二極化と言われる運動習慣の差がより大きく見られる傾向でございます。
以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 小学校での部活動は大会に向けての限定した部活動かと思います。いずれにしても、中学への運動部活動につながるかと思います。また、中学校では運動部の加入率、男子が7割、そして女子が5割。多いか少ないかわかりませんが、小中学校でのスポーツは体力、運動能力を高めることはもちろんです。さらに、小中学校のときに運動部活動で活動した人は生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくりに一番だとも言われております。私も小中学校と野球をしておりまして、今でも野球をしております。そのころやっていたから今もやっているのかなということだと思っております。
それと指導者なんですけれども、先ほどお聞きして、年間3万円ですか。非常に安いのかなと。一生懸命教えている割にはと思いますけれども、いずれにしても、指導者をしっかりと各学校に配置をしていただきまして、先生も含めて顧問がいなくなると運動部が休部や廃止にならないよう、よろしくお願いしたいと思います。要望して、この件は終わります。ありがとうございます。
それでは、最後の大久保市政の8年間の自己評価についてお聞きいたします。
実は私、4年前、市長の任期も6カ月を切った6月定例会で、同僚議員の誰に言われたかわかりませんけれども、私が市長選への考えと任期3年半の自己評価という質問をさせていただきました。ちょうど4年前ですね。今回は市長選への出馬が聞けないのが私は非常に残念でなりません。いずれにしても、自己評価を伺いますが、私も市長は8年間、本当に頑張ってこられたと思っております。私、時には一緒になることもたくさんありました。とにかく持ち前のフットワークと真面目さで大変多くの行事にも参加されてこられたと思っております。思えば市長就任当初、まさにリーマン・ショック直後の財政状況が大変厳しいときに市政のかじ取りを担った大久保市長におかれましては大変苦労が多かったかと思います。本当は余り手をつけたくなかった内容、手数料、使用料の値上げなどの改革にも積極的に取り組み、市政運営の安定化や財政の健全化に向け頑張ってこられたことは十分理解しているところでございます。
そこで、これまでの2期8年の市政運営の取り組みを振り返り、どのような成果を生んだとお考えか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
また、そのほかに不十分だった点があったか。次の市長に期待することとか、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○松井 努議長 市長。
○大久保 博市長 8年間の成果ということでございますけれども、市長職ですから、当然、あらゆる分野の仕事には取り組んできました。その中で私に適した仕事かつ自分の役割であり、また責務であると、そのように感じた中の特に力を入れてきたことということで絞り込みますと、1つには都市計画道路3・4・18号の開通、そしてもう1つが行財政改革であります。これは先順位者に答弁させていただいたとおりでございます。
3・4・18号につきましては、私が市長に就任したときには、既に市と反対者側との関係が悪化しておりまして、お互いに疑心暗鬼な状況にございまして、これは私自身がトップセールスで交渉に当たらないと道は開けないと、そのように覚悟いたしまして、その後、反対される御本人並びに応援団のような方々と何度も交渉に当たってきたところでございます。一つ一つ小さい問題を解決していったんですが、最終的には2軒のお宅がどうしてもお譲りいただけない。この2軒は道路の真ん中に位置するお宅でございまして、これは立ち退いていただかないと道にならないんです。そのほかにも歩道が若干抵触するお宅、まだ買収できておりませんけれども、これは上手にカムフラージュしてありまして、歩いてもわからないぐらい。本当はえぐれて出っ張ったりしているんですけれども、そちらは任意売買で譲っていただけることになったら買えば済むことでありますが、この2軒はどうにも立ち退いていただかなければならない。
その一方で、応援団の皆さんが、その土地にはかかわることですけれども、直接ではない裁判を複数起こしておりまして、これは単なる引き延ばし作戦であろうと。これ以上、真摯な姿勢で臨んでも時間を無に過ごすのみ、このように判断いたしまして、期限も過ぎてしまっておりましたから、いよいよ最後の行政代執行ということを決断いたしまして、これを直接また、2人にお伝えに行きました。しかし、その後、実は私も一か八かの本当にばくちのような思いで行ったんですけれども、幸いにして、これがきっかけとなりましてお譲りいただけることになったわけでございます。そして、ちょっとおくれましたけれども、昨年の11月に開通させていただきました。私も、実は見かけと違って気が短い男でございまして、ちょっと自分自身、余り合わない仕事じゃないかと思ったんですけれども、しかし、相手の方もよかったんですよ。大声を出したり、嫌な表情をしたりせずに何とか辛抱強く粘って、ここまでこぎつけられて自分では満足しているところでございます。本当に頑張ったのは私じゃなくて、やっぱり職員なんですね。粘り強く、交渉に当たるときに感情的にならずに、こつこつ本当によくやってくれたと、私はこれは大変高く評価をしているところでございます。
最後に引っ越しされまして、いよいよ解体というときに、私もそのお2方にまた御挨拶に行きました。大体、門前払いだろうなと思ったら、ちゃんと上がれ上がれと上げてくださいまして、お茶まで入れてくれて、お茶菓子があったかどうかはちょっと覚えてないんですけれども、お互いに思うところはたくさんありますよ。言いたいこともたくさんあったんですけれども、そういう恨み節もなく、何とか円満に解決できたところでございます。やはりこれは2人がお人柄がよかったんですね。自治会として、周囲の方々と1つのユニットで活動されていましたから、なかなか御自身だけ抜けるというわけにもいかなかったのではないか、そのように思います。今まで余り話してきませんでしたけれども、これが3・4・18号開通に至る経緯でございます。
それから、行財政改革につきましては、既に先順位者にるる答弁させていただきましたので詳細は申し上げませんが、結果として、私が就任した平成21年度と平成28年度決算の数字の比較で申し上げますと、基金の残高が財政調整基金も含めて全体の基金で申し上げますと、157億円から290億円と大きく増加をさせていただきました。その差が133億円、85％の増でございます。一方で市債の残高についても1,147億円から965億円まで減少させております。こちらも差額は182億円、16％の減となっております。これらのプラスマイナス双方の効果として、8年前と比較しますと315億円の財政的なゆとりが生じていると言えるかと思います。これらの財政改革によりまして、財政力指数も平成28年度単年度の指数では1.06にまで向上しておりまして、不交付団体の地位を固めつつありますことは、次の市長に胸を張って引き継げるものと思っております。
一方で待機児童対策につきましては、最優先課題として取り組んできましたけれども、努力はしましたが、結果が出ずに大変申しわけなく思っております。これは私の責任でございます。今年度もさまざまな布石は打っておりますし、新しい市長がさらに取り組みを強化していただけることと思いますので、やがて減少していくものと期待をしているものでございます。
私からは以上でございます。
○松井 努議長 竹内議員。
○竹内清海議員 今、大久保市長のほうから8年間の成果ということでお話をいただきました。8年間の成果として、行財政改革を初め本当にあらゆる角度ですばらしい成果を上げたのかなというふうに思っております。マイナスは待機児童だけぐらい、本当に頑張ってこられた大久保市長かと思います。私、同僚議員に、ちょっとまだ早いんじゃないの、4年間違えたんじゃないかと。市長が退任する発表がですね。そのくらい言われております。これだけすばらしく頑張ってきた市長ですから、本当はこの場で私、こういう質問じゃなくて、立候補するのかどうかという質問をずっと前から考えていたんですけれども、非常に残念でなりません。まだ日がありますから、スタートラインへもう一度戻って頑張っていただきたいなという声もたくさん聞いております。それ以上は申し上げません。大久保市長、本当に御苦労さまでございました。
そういうことで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松井 努議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後4時9分散会
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