2000年3月23日　会議録

○議長（山口龍雄君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（山口龍雄君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　篠田邦子君。
〔篠田邦子君登壇〕
○篠田邦子君　おはようございます。日本共産党の篠田邦子です。通告順に従ってご質問いたします。
　初めに、東浜、石垣場周辺の環境対策についてご質問いたします。
　この問題につきましては、昨年９月議会で周辺住民の皆さんから出されました野焼き、騒音、砂じんの問題や環境改善の状況、パトロールの強化と同時に、この土地を利用していらっしゃる業者への指導について要望が出され、ご質問をいたしました。市は、植栽の範囲を広げるなど対策を強める、業者には６月に話し合いを持ったとのこと、また、10月にも話し合いを予定しているとの答弁をいただき、周辺住民の皆さんにその旨をお知らせいたしました。その後、昨年12月末ですが、皆さんにアンケートをお願いし、再び状況についてお寄せいただきました。住民の皆さんからは、まだ野焼きのにおいがする、砂じんがひどく、風が強い日は窓があけておられない、掃除をしてもすぐ真っ白になってしまうなどの声が出されておりました。また、市のパトロール強化と業者への指導の徹底や、地質や水質の検査の要望などが出されておりました。また、行徳地区自治会連合会は定期総会で、石垣場環境改善に向けた署名活動を行うことを全会一致で決定されたと聞いております。そして、27自治会長さん名により１月25日付、県知事と市川市長さんに、市川市本行徳地先石垣場等の残土問題の早期解決についての要望が１万348名の署名を添えて出されているやに聞いております。その中にも、石垣場に隣接する地域住民が、毎日多数のダンプカーが運行するため、騒音、振動、砂じんに悩まされ、さらに建設残土によって水路が埋められ、少しの雨降りでも広い範囲で道路冠水等の発生の影響を受け、日常生活にも支障が生じていることが述べられています。県議会でも、東浜石垣場環境問題について古小高県議が質問しております。県知事は、行徳富士に隣接する地域において、周辺住民から砂ぼこりや騒音、野焼きの苦情が市に寄せられ、生活環境の改善が求められていることから、県としても今後も合同パトロールを実施するなど、環境保全対策の実効が上がるよう協力してまいりたいと考えていると答弁が出されております。
　質問いたします。第１点は、皆さんからの声を踏まえ、現状の対応についてお聞かせください。
　第２点目は、アンケートにも要望が出されておりましたが、９月議会でも質問しておりますが、水質、土壌、またダイオキシン等の調査について、その調査結果と場所、回数についてお聞かせください。
　次に、妙典駅開業に伴うまちづくりについてお尋ねをいたします。
　去る１月22日、妙典駅が開業いたしました。地元では待ちに待った駅の開業ですが、開業後２カ月が過ぎ、人の流れも交通体制も大体定着したかに見えます。しかし、逆に不便さや問題点が目につくようになり、駅利用者、駅周辺の住民の皆さんからも改善の要望が寄せられています。妙典駅は南行徳駅や行徳駅と違って、駅入り口に当たる場所には、駅前広場が北口、南口にもありません。東西線を挟んだ両側の道路は一方通行で、駅を出ると、すぐ歩道と道路になるわけです。駅北口　　バイパス側ですが、道路はサティ方向への一方通行です。通称マリンロードと言われる市道から駅入り口までの間には１カ所の歩道も設置されてなく、駅への入り口は、高さおよそ70㎝のさくが約20ｍに及び両側の歩道に設置されており、若干少ないんですが、片方は商店が設置されており、駅にはスムーズに入れない状況があるわけです。その上、土曜、日曜、休日はそのさくに自転車が何台も縛りつけられ、せっかく歩道に埋められている点字ブロックは用をなさないのが現状です。南口では、マリンロードから駅入り口までの間、２カ所の横断歩道があります。もう１度、駅入り口周辺の道路や歩道の見直しが必要だと思います。また、土、日、休日は、バイパスからコンビニや行徳小のわきを通り、サティに向かう一方通行の道路は自動車の渋滞でひどいものです。時には駅入り口まで、この渋滞が続いております。
　そこで質問いたします。第１点は、この道路づくりは市の施行によるものでしょうか。だとすれば、市民の声はどのように生かされたのでしょうか。この点についてお聞かせください。営団や区画整理組合での施行であれば、市の援助や指導はどうだったのか、お聞かせください。
　第２点、妙典駅周辺の道路について、車の流れがスムーズに行えるよう見直す必要があると思いますが、どうでしょうか。
　次に、人にやさしい歩道整備についてお尋ねをいたします。
　今年度、道路新設改良費に、人にやさしい道づくり事業策定委託料400万が予算化されています。お話を伺いますと、人にやさ優しい歩道整備を実施するための調査のためだと伺います。どのように計画を進められるのか。また、現在まで出されている要望をどのように生かされるのかお聞かせください。
　以上、ご質問申し上げます。
○議長（山口龍雄君）　篠田邦子君に対する答弁を求めます。
　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　東浜、石垣場の周辺環境の現状についてお答えいたします。
　この地域は下水道終末処理場用地として、都市計画が決定されていること、市街化調整区域のため土地利用が制限され、資材置き場、残土置き場、駐車場等に利用され、砂じん、振動、騒音等の問題が生じているところでございます。このことにつきましては、付近住民の方々、行徳地区自治会連合会からの環境改善の要望を受けており、全庁的な対策を進めているところでございます。
　そこで周辺環境対策でございますが、地元住民からの要望に対処するため、関係部が地元自治会と定期的な話し合いを行うとともに、関係課による月２回の定期パトロールを実施しております。平成10年10月からは、県産業廃棄物課、市川保健所、船橋保健所との合同パトロールのほか、市関係課による夜間パトロールを実施し、環境対策の強化に努めているところでございます。また、この地域の環境問題は１部課を越えての問題が多く介在するため、住民からの苦情の一本化を図っているところでございます。
　初めに砂じん対策でございますが、石垣場と東浜の間の道路舗装の実施、塩焼側及び幸１丁目の道路清掃を週２回行っておりますが、今後、さらに砂じんの状況等を見ながら随時実施してまいりたいと考えております。また、業者による散水も定期的に実施しておりますが、さらに徹底を図ってまいりますし、また砂じん防止のための植樹につきましても、今年度中に94ｍ、95本の植栽を完了いたしましたが、さらに延長できるかどうか、関係部と協議してまいりたいと考えております。
　次に、環境改善のための業者の指導でございますが、現在、この地域には東浜、石垣場を合わせて90社ほどの業者がございますが、これらの業者の指導につきましては、先ほど申し上げましたが、市の関係課によるパトロール、県との合同パトロール等を実施し、残土業者に、住宅からの移転、残土の堆積高の是正改善、野焼き行為の禁止などの指導を行ってきておりますが、さらに指導の強化に努めてまいります。また、業者との話し合いでございますが、昨年６月に第１回目の会議を開催し、同年10月には２回目の話し合いを行い、振動、騒音、砂じん防止、散水の励行、野焼き禁止等を指導しております。また、土地管理者も独自にパトロールを行っておりますが、逐次、土地管理者と連絡をとり、指導を行っているところでございます。また、平成12年度には、監視の行き届きにくい早朝、夜間、休日についても、パトロールを民間の警備会社に業務委託し、監視してまいりたいと考えております。また、現場での非常の際には、事情聴取やトラブル処理になれている経験豊かな元警察官を採用いたしまして、より一層、監視、指導を強化してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も関係部署・機関並びに地元自治会と十分話し合いながら、この地域の問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
〔環境部長　伊庭建三郎君登壇〕
○環境部長（伊庭建三郎君）　東浜、石垣場周辺のダイオキシンの調査についてお答えをさせていただきます。
　近年、ダイオキシン類を含めました、いわゆる化学物質による環境中の汚染や人の健康、あるいは生物全体としてとらえまして、生態系への影響が非常に懸念されているところでございます。特にダイオキシン類につきましては、人の健康に重大な影響を与える物質と、こういうふうに位置づけされております。ご案内のとおり、ダイオキシン類対策特別措置法が昨年の７月16日に交付されまして、今年の１月15日から施行されたところでございます。この特別法では、人の体重の１㎏当たり４pg（ピコグラム）の耐容１日摂取量、あわせまして大気、水質、土壌汚染に係る環境基準が改めて設定をされたところでございます。あわせまして、工場、事業所等の排出ガスまたは排出水に含まれるダイオキシンの規制、汚染されました土壌の除去対策につきましても規定がされまして、ダイオキシン類に対する人の健康に係る被害が生ずることを防止し、健康の保護を図ると、こういう目的で制定をされておるところでございます。平成９年にダイオキシン問題が非常に社会的に大きな問題となったわけでございますけれども、国では平成９年に廃棄物処理法、あわせまして大気汚染防止法の改正、さらにこのたびの特別法等によりまして、ダイオキシン類の対策の推進に当たっているわけでございますけれども、この３法によりまして、平成14年には、全国のダイオキシンの排出量は平成９年に比べまして９割が削減される見込みでございます。既に平成９年の先ほどの２法の改正に伴いまして、ごみ焼却施設による排出ガスの規制やごみ焼却施設の改善などによりまして、平成10年にはダイオキシンの年間排出量が約半分になっております。本市におきましても、ダイオキシン類につきましては住民の皆さんの健康上の重要な問題と認識させていただきまして、各種の対策を講じたところでございます。
　さて、ご質問のダイオキシン類の環境中の調査につきましては、ご案内のとおり、平成９年の11月から春、夏、秋、冬、年４回、市内５地点で大気の環境につきまして継続的に実施しているところでございます。結果は、１月15日に大気中の環境基準が決まったわけでございますけれども、0.6pg（ピコグラム）に対しまして、市内の５カ所の年平均につきましては0.19から0.39pgでございます。さらに、平成11年には、河川、海域の水質と底質にそれぞれ１地点及び土壌の環境中のダイオキシン類の調査を５地点で実施させていただいたところでございます。土壌につきましては５カ所で実施したわけでございますけれども、これも１月15日に環境基準が設定されたわけでございますけれども、1,000pgに対しまして、市内の５カ所は0.012から7.1pgでございました。特にお尋ねの本行徳石垣場では１カ所調査をさせていただいたわけでございますけれども、2.4pgで、先ほど申しました土壌の環境基準1,000pgに比較しますと十分低い濃度となっておりました。市といたしましては、本行徳石垣場でのダイオキシン類に係る調査につきましては、当該地域の大部分が建設残土や資材置き場でございまして、過去の土壌中のダイオキシン類及び平成３年から引き続き調査をしております重金属類の有害物質　　たしか８項目か10項目ほど調査させていただいた結果、また、あわせまして水質の調査も行っております。調査の結果、問題の数値とはなっておりませんことや、この石垣場ではそういう物質を取り扱っている事業所がございませんことから、今後の同地区の実情を踏まえまして必要に応じて対応してまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長（安藤典夫君）　ご質問の内容が当初聞いたのとちょっと違っておりますので、満足な答弁になるかわかりませんけれども、言わせていただきます。
　まず、道路は市の施行かということでございますけれども、あの道路につきましては、行徳土地区画整理事業の中で側道として築造されております。それを駅ができる関係から、今回、私ども10年、11年ということで整備をさせていただきました。両側に歩道を設け、車道を設けております。これは南口が10年、北口が11年でございます。この延長にしまして、両サイドとも150ｍを整備してございます。市民の声はどうしたかということでございますけれども、この駅舎の建設時、平成８年の10月、市立行徳小学校、平成９年の９月に同じく行徳小学校の体育館で、この駅舎についての説明会並びに私どもの施行いたしました道路についての説明会を開催しております。
　続きまして、道路の見直しの件でございますけれども、先ほどご質問の中に横断歩道の件がございました。この横断歩道につきましては、私ども県警並びに地元の説明会においても話を出しておりますので、それらによりまして両サイドの歩道を設けております。それともう１点は、出入り口に１カ所という話でございましたけれども、そこはおりますと反対側に駐車場がございますので、そこには横断歩道をつけずに歩行者の安全という形をとりましてさくを設けてございます。
　今後の話でございますけれども、確かに開業いたしまして２カ月たっておりますので、先ほど質問者が言われましたように、不便さとかいろんな問題がございます。改善の要求があるというような話でございましたけれども、私どもも、今後、確かに２カ月過ぎて市民の方々から要望があるとも思っております。また、先ほど申し上げました横断歩道を含めまして、今後、関係者との話し合いを持ちたいというふうにも考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　鈴木義輝君登壇〕
○道路交通部長（鈴木義輝君）　まず、交通渋滞の関係の方からお答え申し上げます。
　昨年の９月議会におきましてご質問をいただきました妙典、富浜地区の土、日の交通渋滞についてということでございましたけれども、開店に際しましての事前指導といたしまして、主要道路の交差点付近への案内表示板設置及び駐車場入り口付近に誘導員を配置しまして、来店車両を適切にすばやく誘導するよう指導したところでございます。その後、調査いたしましたところ、案内表示板の設置位置が良好でないこと、また来店者が見落とし、的確な指示が伝えられないと。それが交通渋滞の原因とも考えられますことから、サティに出入りする車両の的確な誘導をしてもらうため、案内表示板の設置位置の検討や誘導員の増員を図りまして、速やかに駐車場への誘導を行い、交通渋滞対策に万全の配慮をするように強く要望してまいりました。しかし、相変わらず土、日の車の渋滞が激しいということは誘導員の配置に問題があろうかと思いますので、再度、事業者と協議を行い、近隣の方々の迷惑とならないよう、配慮を早急に行うように申し入れてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、人にやさしい歩道整備についてでございます。まず、計画の基本的な考え方ということで、代表質疑の中でも大分お答えをさせていただきましたけれども、再度繰り返しお答えを申し上げます。
　本市が市道として管理しております道路は延長約709ｍございます。幅員の狭い道路が多く、歩道が設置できない道路が数多くございます。また、歩道が設置されている道路につきましても、歩道に面して個人や商店などの車両の出入り口がございまして、歩道が切り下げられて横断的な傾斜段差が生じ、平たん性が確保できず、高齢者や障害者の方々の通行に支障を来している状況が見られます。そこで高齢者や障害者の方々を初め、だれもが安心して歩ける歩道が求められていることから、平成10年度に人にやさしい歩道整備指針を設けまして、だれもが安心して歩ける歩道整備を推進しているところでございます。ご質問の歩道整備の基本的な考えということでございまして、歩道整備につきましては、駅前通りや市民が多く利用する公共施設周辺、通学路などの歩行空間のネットワークを形成する路線を優先的に年次計画に基づきまして整備を行っているところでございます。人にやさしい整備指針の整備基準でもございます、歩道における段差の解消及び平たん性の確保などを重点的に整備することが基本的な考えでございます。
　なお、この考え方に基づきまして、平成12年度、高齢化社会に対応するまちづくりの一環といたしまして、駅周辺一定の区域、半径約500ｍを基準といたしまして、駅から公民館、病院など歩行のネットワークとして結ばれている道路につきまして、歩行空間の確保、段差の解消、平たん性の確保を図るバリアフリー対策を計画的に講じていくため、人にやさしい道づくり事業計画を策定する予定でございます。
　次に、要望についてのお尋ねでございます。歩道につきましては、市民の方々から有効幅員の確保、段差の解消、平たん性の確保などの内容について数多くの要望が寄せられております。そこで歩道整備に当たりましては、人にやさしい歩道整備指針における基準に従いまして、整備、改良の判断基準を設け、歩道の利用度、劣化度及び平たん性、歩道の構造、沿道の土地利用状況、市民要望、通学路の指定などを判断基準として、整備、改良の優先順位を決定し、実施しているところでございます。今後、さらに進む高齢化社会、障害者の社会進出等に対応するためには、高齢者や障害者、子供たちなどのいわゆる交通弱者と呼ばれている方々を初め、だれもが安心で快適に歩行ができ、より利用しやすい歩道整備が必要となっております。歩道整備計画の策定につきましては、市民の方々からのご意見、ご要望を整備判断基準の要因の１つとしてとらえまして、優先順位に反映させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　答弁が終わりました。
　篠田君。
○篠田邦子君　再質問させていただきます。
　東浜、石垣場周辺の環境対策ですが、一生懸命取り組まれている状況というのは理解できます。しかし、その成果がなかなか上がらないというのか、そういう点では市民の皆さんの声というか、周辺住民の皆さんの声が　　その努力が認められていくというところまでになかなかいかないというのが今の地域の対策ではないかなというふうに思います。ニューハイツというマンションがございます。ご存じかなと思うんですが、私、ことし１月の半ばに、そこの知り合いの方を知人と一緒に訪ねたんですね。エレべーターをおりて出たら、すごく真っ黒く煙が上がっているんですよ。えっ、何だろうと思ったら、ある場所で火がたかれて、もくもくと黒い煙が出ているんですね。ニューハイツというのは、石垣場や東浜をちょうど全体として見ることができるんですね。だから、重機がどういうふうに入っているのか、どういうところでそういう野焼きというか、多分、あれは早いうちに、出たごみを全部燃やしてしまおうという中でだろうと思うんですけれども、そういう状況がありました。住んでいらっしゃる方に、こういう状況はよくあるんですかというふうに聞きましたら、ああ、しょっちゅうですよね、こういうもの、ちっとも直らないんですよね、短い時間でさっとやっちゃうんですけれどもねと、こういうお話をされていました。パトロールの合間を縫ってやられているのかもしれませんが、そういう現状を見ました。
　また、自治会の方がこういうお話もされていたんです。自治会の方もパトロールに出られているそうですが、いろいろ問題があって、指摘すると逆にすごく居直られて、とてもとても怖い状況で、ああいうところは男１人でもパトロールには行けないんですよ、２人で行って、やっと何とか話ができるような状況で、ここに搬入している業者の人たちに対してはとても怖い思いをしていますというふうな、こういうお話も伺いました。こういうことがありますので、このたび新たに早朝の対策とか、そういうことがなされているんだと思うんですが、今後の対応を見守っていきたいと思います。
　ただ、先ほど質問の中でも申し上げましたが、県が実効ある対応ということを出してきていると思うんですが、ここの問題についてはやはり県が大きな責任があると思うんです。県に対しては合同パトロールのみで終わっているというのはちょっと解せないんですが、そういった点で実効ある対応ということを知事も出されているんですが、市からは県にどういうふうな働きかけを強めていただけるのか、その点、お聞かせ願いたいと思います。
　それから、ダイオキシンの検査、水質、土壌の検査、こういったことはやられているそうです。いただいた資料にも、平成10年８月25日には土壌の検査が８項目にわたって行われている。また、これは若干古いのかなと思いますが、平成６年の12月に水質検査も行われていて、すべて基準以下であるという、こういう資料もいただいておりますが、あの場所というのは48haの用地なんですね。１地点だけの調査ということ。それから、おっしゃっていたように、土砂ということで、そんなに問題はないんだろうというふうにお考えなんだと思うんですね。私、１カ所だけでは調査として明確にはならないのではないかということを申し上げているのは、先ほども話がありましたが、湾岸道路につながる　　最近、道路の番号が変わってきているんですが、0109号に近い住民の方は散水したり、今、砂じんが飛ぶことにいろいろ手だてをしていらっしゃるということなんですが、ここの住民の皆さんの被害というか、車をちょっと置いていても、二、三㎜の砂じんみたいな小さな粉が車の上に真っ白く覆いかぶさっちゃっているという状況とか、あるいは先日もお尋ねした方の家ではすごくアレルギー体質になっているというか、ぜんそくも出るようになってきたし、この砂じんというのは安全なものなんでしょうかと、こういうふうなご心配をされていたわけです。この地点というのをよくお聞きしませんでしたが、多分、行徳富士周辺の土壌、ダイオキシン調査という形だろうと思うんですが、もう少し範囲を広げて、こういう土壌や水質の検査、それから、それに伴ってのダイオキシンも一緒にできるのではないかなと思うんですが、何地点かの要望があれば、環境部としてはこの検査に対して対応可能なのかどうか。その点もお聞かせください。
　それから、妙典駅の開業なんですが、いろいろ地域の皆さんがお話しされるのは、このまちづくり、道路の点もサティのためのまちづくりなのかなというふうによくおっしゃるんですね。車の流れもサティ側に行くようになっていますし、妙典駅というのは、利用される方というのは、今、ニューグランドハイツのマンションがあるんですが、そのマンションの付近から全部妙典駅の方へ人の流れができているわけですね。皆さん、特にマリンロードの両方のふたがけの上を歩かれて駅に向かわれる方が結構多いわけなんですが、そういう中でマンションもたくさん建っていますので、ここを利用される方の人口というのは今後もうんとふえてくるのではないかなというふうに思うんです。そういった中での対応というのを考えていかなくてはならないのではないかなというふうに思います。
　先ほど質問と違ったからというふうなことをおっしゃいましたが、この問題については道路の一方通行の問題としてお話をしていると思います。私がお聞きしている中身でのご答弁とはちょっと違っているので、その点で警察とかいろんなところでの話し合いが済んで歩道がされているということですが、歩道はないという形になっているんだというふうにおっしゃっていますが、人の感情というんですか、わざわざさくがあるところを越してまで　　さくを越した向こうには横断歩道があるわけですよね。そこまで行って横断歩道を渡るということはありませんよね。ちょっと見ていますと、東西線側の歩道の広さと、それから、それを渡った反対側の歩道の幅の広さというのはうんと違うわけですよね。狭いということで、なかなか利用しにくい部分があると思うんです。そういった問題もあるかなと思うんですが、やはり駅前入り口からさっと入りたいという人の気持ちというのか、そういうのはあるのではないでしょうか。だから、さくは70㎝近くあると思いますが、それをまたいで行く人もあるし、ちょうどいいあんばいに自転車をくくりつけておくというか、とられないように錠をかけておくにはちょうどいい鉄のさくという形に今なっているわけです。ここ最近は、そういうお話をしましたので、10時前ごろまでに行くと１台の自転車もないのは現実なんですが、午後とかそういうところから、住民の皆さんの声では、そこに自転車がどんどんくくりつけられて、結局点字ブロックが使えないような状況も生まれてきているというふうなお話を出されていました。
　南側の道路に横断歩道が２つあるんですが、見ていますと、１つの横断歩道の方はほとんど利用されていませんね。横断歩道のないところを渡っていらっしゃるというのが現状です。だから、その横断歩道の位置というのももっと検討が必要ではないかなと思うんです。今後見直しをしていただけるということなので、この点については住民の皆さんのお声もありますので、そのこともご一緒にお願いというか、ご要望を持って伺いたいということでしたので、その点、お願いをしておきたいと思います。
　それとあわせまして、先ほど申しましたのはサティ側の一方通行。交通計画課として車の流れに標識をつけていただいたり、いろんな形で、最近、やっと富浜側の方のすれ違う大変な渋滞状況が少し減っているんですね。皆さんも喜ばれていました。しかし、今ご質問申し上げたのは、お話もしておきましたように、バイパスから入って、ローソンでしたか、コンビニがあって、行小のわきを通っての一方通行の道で、それがサティ側にまた一方通行という形になっているんですね。本当は表をかいて皆さんにと思っていたんですが、その時間がなくて……。そういう中で、今、サティの駐車場が東西線の下につくられていますよね。それに入る車の渋滞で、駅の入り口付近まで自動車がずっとつながってくるんです。そこの対応についてどうお考えになっているのか。その点、この間ちょっとお話ししておきましたので、何かいい方法、あるいはサティ側との話し合いとか、そういうことがあればお聞かせ願いたいなと思います。
　人にやさしい歩道整備ですが、そうしますと、この400万というのは市川公民館とかその付近の調査のための委託料なんですね。私は、全体的に策定していく上で人に優しい歩道をどういうふうにあれしていくのか、そういったよりよい歩道のあり方、そういったこととかを出されて委託をされるのかなというふうに思っていたんです。１カ所だけというふうにはちょっと思っていませんでしたので。それで、私がなぜこの問題を出しているかといいますと、先日、私も所属しています新日本婦人の会でご要望などが出されていると思うんです。その中で、婦人の方は車いすに乗って歩道の調査を行ったわけなんですね。その中で特に問題があったのが国道14号線なんですよ。結構利用が多いのに大変段差がある。それから、車いすを持ち上げるのになかなか大変な状況がある。そういったことなので、改善場所なんかを出されていると思うんです。この中で国道という問題、あるいはバイパスも県道なんですが、この県道の問題についての考え方。やはり利用度が高ければ高いほど、国、県に対する働きかけというのも必要ではないかなと思うんです。そういった点で、国道や県道に対して市としてはどういうふうな形を今までしていらしたのか、これからどういうふうに対応をしていかれるのか、その点、お聞かせ願いたいなと思います。
○議長（山口龍雄君）　議長から篠田君にお尋ねいたしますが、妙典駅開業に伴うまちづくりの中で、一方通行、歩道、点字ブロック、横断歩道の位置等にお触れになり、それらについてお願いいたしますとおっしゃったと思いますが、これについては答弁させないでよろしゅうございますか。
○篠田邦子君　はい。あと、また要望を出しますので。
○議長（山口龍雄君）　わかりました。
　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　東浜、石垣場の環境改善についての県への働きかけでございますが、この地域の環境改善については、市長も県に出向いて、この地区の環境改善について要望しているところでございます。そういう中で、私ども県との合同パトロール、また、植栽工事につきましても実現したところでございます。また、残土の堆積高の是正についても、県の産業廃棄物課が一緒になって是正等を指導しているわけです。今後におきましても県と連携をとりながら、この地区の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長に申し上げますが、サティ入り口のご指摘がありましたね。そのことにご答弁ください。おわかりになりませんか。　　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　先ほどご質問者から妙典の土地区画整理事業はサティのまちづくりかというお話がございました。これはそうでございませんで、50haについて土地所有者の方々が、駅もできたことだし、自分たちのまちづくりをしようということで、組合を設立し、今日に至っております。このサティが建つ経緯でございますけれども、皆さんご存じだと思いますが、土地所有者の方々が今までやったことのない大街区をつくりまして、そこに10名、20名の方が会社組織をつくりました。その会社組織の中で今回のサティを誘致し、あのようなまちづくりになっております。ですから、今までの市川市における区画整理事業とは違いまして、南口の玄関口である大変画期的な事業というふうに考えております。
　もう１点の妙典と行徳地区の入り口の道路の件でございますけれども、確かに妙典土地区画整理事業と行徳土地区画整理事業では時間的な問題がございまして、あのような形になっております。ただ、そこにつきましては道路交通部とも相談いたしまして、Ｕ字溝の開渠をふたかけしまして、なるべく安全な形にしようということで進めております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　交通体制の問題でございますけれども、私どもといたしましては、妙典の駅側と行徳小学校側の一方通行も同じく協議をしてございます。前回におきましては駅側の方が大分渋滞したということで、私ども現況を見させていただいております。今回、通行の方向が変わったのだろうと思いますけれども、西側の一方通行、行徳小学校側の方の側道だと思いますけれども、これにつきましては、一方通行で行きますと、ちょうど妙典の駅　　ご案内がございましたように、高架下がございます。それが一番近い駐車場というふうにお客さんは見ているんじゃないかと思います。この辺につきましては、うちの方は駅周辺一帯ということで協議してございますので、再度協議をしてまいりたいと思います。
　また、国県道は非常に通行しづらいというご質問だろうと思いますけれども、確かに一部悪いところも目につきます。そういうことで市長にお願いしまして、千葉県市長会並びに京葉市長会におきまして、国、県に対しまして整備改善の促進の要望を行っているところでございます。また、市民からの要望に対しましては、その都度、国、県に対しまして改善の連絡をいたしまして対応を図っていただいているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　石垣場周辺のダイオキシンに関連いたしまして、再質問にお答えさせていただきます。
　これまで私ども市が行ってまいりました大気、土壌、水質等のダイオキシン類の調査結果並びに当該地区における土壌の調査場所でございますけれども、石垣場に隣接する塩焼４丁目の住居の多いところでダイオキシンの調査をさせていただきました。あわせまして重金属の調査結果、これは先ほどもご答弁させていただきましたけれども、平成４年から今日まで行っているわけですけれども、東浜、石垣場におきまして、多い年は１年で10地点、少ないときでも平成５年３地点を検査しております。重金属におきましては、銅だとか、カドミウム、鉛だとか、六価クロム、そういう重金属８物質を調査させていただきまして、埋立基準以下と、こういうふうなデータでございます。ダイオキシンだとか重金属の調査結果から、当該地区につきましては特に問題がないと、こういうふうに私ども認識させていただいております。あわせまして土壌中のダイオキシンの濃度なんですけれども、これは長期間の蓄積性の影響から判断されるものでございますので、現状では当該地区における土壌のダイオキシン類につきましては問題がないと、このように私ども認識しております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　篠田君。
○篠田邦子君　では、東浜、石垣場周辺の環境問題ですが、県とも合同パトロールや何かのそういったことを強めていくということですが、住民の皆さんとしては、先ほども申しましたように、まだ自分たちの生活の中で大丈夫だということが言えない、そういった状況があるやに思います。アンケートを寄せられた方の中では、こんなに砂ぼこりがひどくて、子供もいるし、本当に家を変わらないと今後大変な状況ではないかなんていうふうなお声も、こういうふうにいっぱいアンケートをいただいているんですが、寄せられている中身もあるわけです。いろいろ先ほども申しましたように、パトロールにおいては大変な状況もあるように聞いておりますが、ぜひきめ細かに対応をしていっていただきたいと思います。これはまた見守って、今後もその残土問題をあわせて、またご質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　１つ、環境の問題ですが、先ほど申しました道路とのかかわりもあるんですが、0109号の対応というのは、砂じんがすごいこと、それから搬入する土砂が道路に落とされていくわけなんですが、水をまいていらっしゃるということですが、この対応についてはもう少し強めるというか、そういう形はできないのでしょうか。とにかく晴れてあれしますと、住宅の皆さんのところだけでなく、砂じんが、それこそ幸小は少し隔たっているのであれなんですが、見ているだけでも、風が強い日は道路とその周辺が真っ白くなってしまうような、こういう状況があるんです。もちろん道路の交通　　車の台数も多いわけですが、ここの対応を再度　　水まきだけではなかなか対応し切れないのではないかなというふうに思うんですが、そういったところ、ひとつ今後の改善点だけお聞かせを願いたいし、それから、できればそこの水質や土壌の調査もお願いをしたいというふうに思います。それはいかがでしょうか。
　妙典駅ですが、道路交通部長さんの方にこちらのお話がなかなか届かないというのはすごく残念です。もちろん行小の一方通行の問題もあるんですが、東西線両わきの車の渋滞の件なんですね。以前、あの通りというのは、富浜の方に抜ける道路が１本あった場所ですよね。東西線を越えて一方通行で抜けていく道路なんですね。そこがいわゆる区画整理の中でストップされたというか、そういう状況のある場所ですね。それが一方通行という形で、サティの駐車場に向かう車が渋滞になるわけです。バイパスから来た車も行徳小前ごろまでずっと数珠つなぎになるし、マリンロードから来た車も、結局、渋滞して通れないわけですから、駅前の方にもとまらざるを得ない、待たざるを得ないという状況になってきている。この状況の対応ですね。この問題について。もちろん行徳小の子供たちの方向へたくさんの車が流れていくのは困るわけですが、まずそこの解決をサティ側ともどういうふうにお話をされるのかどうか、その点をお聞きしているわけです。
○議長（山口龍雄君）　議長から篠田君に申し上げますが、残り時間をご注目ください。
○篠田邦子君　はい。
　それと、先ほどサティのためのまちづくりと言ったのは、これはお話を聞く方たちからいろいろ出されている問題で、その点は今のまちづくりに対してのいろんな不満みたいなものもあるやに聞いております。それは結構です。その点、１点。あと、環境の問題。
　以上です。その点だけ。
○議長（山口龍雄君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　砂じん対策でございますが、先ほどご答弁申し上げたように、周辺道路を週２回清掃を行っています。また、砂じんの状況等を見ながら、随時、清掃等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　環境部長。
○環境部長（伊庭建三郎君）　水質、土壌につきまして、もう少し拡大できないかとのお尋ねでございますけれども、水質につきましては、ご質問者もおっしゃっておられましたけれども、水質調査、カドミウム、亜鉛、六価クロム等を実施して異常のない数値でございます。ダイオキシンにつきましては、先ほども申しましたように、長期間の蓄積性の影響から判断されるものでございます。私どもは市内で５カ所をやっておりますけれども、12年度におきましては、新たな地点でまたダイオキシンの土壌の調査をしたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　道路交通部長。
○道路交通部長（鈴木義輝君）　お答え申し上げます。
　この件につきましては実態調査をさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　よろしいですね……。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（山口龍雄君）　大川正博君。
〔大川正博君登壇〕
○大川正博君　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず初めに、保育行政について伺います。
　緊急少子化対策の基本方針に、我が党公明党の強い働きかけによりまして実現いたしました少子化対策臨時特例交付金は、全国の各市町村が保育所待機児童の解消を初め、少子化対策の呼び水として効果的な創意工夫のある保育、教育等の事業を検討し、現在、実施に移されているところであります。厚生省のまとめでは、交付金によって保育所の受け入れ枠が約３万8,000人拡大する見込みでございます。また、４月からは認可保育園の設置に関する規制緩和も実施されることになっており、交付金との相乗的な効果で待機児童の解消がさらに進むことが期待されております。本市におきましては、この交付金、平成11年度4.9％の執行、3,634万6,000円、12年度63.4％、４億6,956万2,000円、13年度31.7％、２億3,526万4,000円の交付金を執行することによりまして、待機園児380名のうち280名、全体の67％を解消するものでございます。
　さて、交付金の配分についてでございます。１点目として、近隣市と本市を私立保育園と公立保育園の施設援助について比較しますと、船橋市は私立に7,847万9,000円、全体の13％に当たります。公立には5,200万円、全体の８％、また、松戸市は私立に１億5,698万3,000円、24％、公立に7,970万3,000円、14％に当たります。本市におきましては、私立に6,000万円、８％、公立に２億7,055万6,000円、全体の36％となっております。他市は公立より私立に多く配分しておりますが、本市は私立より4.5倍も公立に多く配分しております。待機児童の改善数値を交付額で見ますと、私立の方が少額で、多くの待機児童が改善されますが、千葉市長の施政方針の中にありますスリムで効率的な市政運営になじまないのではないかと、このように考えておりますが、そのお考えについて伺います。
　２点目といたしまして、病後児保育を見ますと、船橋市が400万円、松戸市が200万円、市川市が50万円でございます。船橋市と比較すれば８倍もの開きがありますが、この件に関しましては近隣市との情報交換的なものはなされたのか伺います。
　３点目に、簡易保育園に対しての交付金であります。平成11年度に30万円、平成12年度に50万円の合計80万円ですが、他の事業は初年度に多く交付しているのに、なぜこの事業だけ執行額が逆になっているのか伺います。
　４点目としまして、公立と私立との園児１人当たりに換算する交付額が、公立151万9,978円、私立が58万8,235円となります。この格差、2.6倍の格差がありますが、本市における交付額の積算根拠を伺います。
　次に、簡易保育園の準認可について伺います。
　厚生省は、保育所の運営主体についての設置認可にかかわる規制緩和案を本年２月10日に公表いたしました。厚生省は、この規制緩和に対する意見を広く国民に求めるパブリック・コメントを、３月９日を期限に実施いたしました。99年度中に自治体に通達を出し、2000年４月から適用していくとしております。厚生省は、今回の規制緩和はあくまでも国の指針であり、実際上の対応は自治体にあると言っております。また、民間参入について無制限に受け入れることのないように、質のよい保育を確保するための要望書が民児協から市長あてに提出されております。準認可の今後についてお伺いをいたします。
　次に、昨年10月に発足いたしましたファミリーサポートセンターについて伺います。
　ファミリーサポートセンターがスタートしてから半年経過いたしました。その後、地域の支え合い、地域に新しい家族関係を生み出そうとする市川市独自の目的に向かってスタートしたわけですが、現況について伺います。
　次に、大きな２点目としまして、妙典区画整理地域内の公共施設の建設についてお伺いをいたします。
　この質問は、去る平成７年６月、議会でも取り上げさせていただきました。その折、当議場におりますが、当時の落合企画部長のこの妙典の地域に関する所見といたしまして、年限的には平成10年に完成し、それから人口が張りついてくる。そういうことからいきましても、一気に人口がふえるというようなことでもございませんので、第三次総合５カ年計画の計画事業を固める作業の中で現況並びに意向調査等を実施いたしますので、第四次総合５カ年計画の中で対応すべきものというような、将来的には必要なものであろうと理解いたしておりますとの答弁がなされました。つまり、今すぐ人はふえないから第四次総合５カ年計画の中で対応していく、こういうことでございます。
　本年１月22日、妙典駅の開設とともに、３月１日現在でございますが、現在、妙典１丁目から６丁目だけでも6,496人在住しております。当時の企画部長の未来予測は大きく外れたと言っても、決して過言ではありません。道路交通網の整備のおくれを初め公共施設の建設もおくれている現状、平成12年度の妙典地域における公共施設の整備の内容と予算を伺います。
また、あわせまして老人福祉施設、学童保育クラブ、交番、集会所、郵便局の設置等、今後についての見通しを伺います。
　最後に、中江川公共下水道事業の今後の見通しと上部利用について伺います。
　中江川は平成３年工事着工以来、平成７年度には全体の２分の１に当たる331ｍが整備を終え、現在、中断をしております。過去、幾度かの議論の中で流末ポンプ場の増設が問題となっておりますが、既設の90ｍほどの連壁工事を施し、平成４年に下水道工事の認可を得たとのことから、それ以降の工事はボックスカルバートを埋設しております。
　１点、確認をいたします。全長660ｍのすべての連壁で工事施工することでポンプ増設はしなくていいのか、ご確認をしたいと思います。
　また、12月議会の暗渠化上部の桜の移設ですが、２月ぐらいまでが限度、これらについては早急に対応してまいりますとのご答弁について、いまだに上部の整備は実施されておりませんが、どのように対応していただいたのか伺います。
　以上で１回目の質問を終わります。
　間違えました。落合さんはおりません。失礼いたしました。訂正いたします。
○議長（山口龍雄君）　大川正博君の質問に対する答弁を求めます。
　こどもと生活支援部長。
〔こどもと生活支援部長　伊与久美子君登壇〕
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　それでは、初めに少子化対策特例交付金に関するご質問にお答えいたします。
　保育所の待機児童の解消を初め、地域の実情に応じて、市川市の抱える大きな懸案事項を独自の手法で解決しようとして、今回交付されました特例交付金７億4,000万を有効活用していく次第でございます。一番初めに、この７億4,000万の積算について、まずご説明させていただきます。国は、この交付総額2,000億円に対しまして、国の総人口に対する市町村の対象人口、そして就学前児童数、さらには待機児童数を積算根拠の基礎数値といたしました。市川市におきましては、この人口の分野に対しましては、2,000億円の５％ですので、95億円に対し、市川市は3,260万3,000円が交付されました。そして、就学前児童数に対する約70％に該当する1,330億円に対しましては、市川市は４億7,916万4,000円が交付されました。さらに、待機児童分としての25％、475億円に対して、市川市は２億2,940万円が交付されまして、総合計で７億4,117万2,000円の交付額となった次第です。この３番目の待機児童数に対する約２億3,000万に対しましては、千葉県におきましては市川市と浦安市のみが申請しております。船橋市、松戸市、柏市等については待機児童がないということの申請になっておりますので、今回の交付金は、千葉県で千葉市を除く市川市が一番の高額の交付金となっております。
　その交付金につきまして他市の例を出されまして、民活推進の中で公に配分が多いのではないかというご質問にお答えいたします。交付金の趣旨は何回も申し上げておりますが、待機児童の解消を最大の目標といたしております。市川市は、公立、私立、合計39園の保育園がございますが、常に同じ保育の質を堅持しながら進んできております。そのような中で市川市の待機児童解消に対しての案を募ったところ、私立保育園からは、定員の弾力化による定員の増を図りたい。そのために施設の一部改築、増築で対応したい。さらには、構造的に改築できないので、備品整備等によって待機児解消、あるいは園児の保育の質の向上を図りたいというような要望がございました。それらに対しまして、大きな数の待機がある市川市といたしましては、行政の責任において用地を確保し、新設の保育園を建てなければならないという立場にございました。そのために、市川市は公設の市川市所有の用地を保育園用地に転用いたしまして、このたび湊新田に新設保育園を建てるという究極の選択をしたということでございます。そのようなことで公設側にたくさんの交付金が配分されているということは、このように新設保育園が１つ、それから大規模な改修を伴う増築、改築保育園が２カ所あるということで、金額的には大きな金額となっております。ちなみに全体の280名待機者解消の園児数の中で、公立は178名ですが、金額としては１億8,700万円となっております。私立は、小規模な各園の補修工事、増築によりまして102名の解消人数ということで、金額的には6,000万円ということになっております。
　２番目の病後児保育についての近隣市との交付金の差が大きいのではないかということでございますが、国の補助要綱におきまして、病後児保育は人件費のみ運営費として補助されることになっております。施設整備費は補助の対象外となっております。このようなときに、例に出されました船橋、松戸におきましては、この特例交付金を使って開設をしようということで、今回、船橋は400万、松戸は200万の助成ということになっております。ちなみに市川市は鬼越駅前の小林医院にいたしましても、また今回、２つ目の病後児保育所として認定いたしていきます予定の行徳クリニックにおきましても、既に病後児保育を実施している既存の施設ということで認定していきたいと思っておりますので、施設改修については残念ながら補助はできませんが、今後、認定がされた場合は、人件費として年間約500万円の運営費を補助していくということになります。そういうことで、今回は備品整備ということの補助にとどめさせていただきました。
　３点目の簡易保育園についてですが、簡易保育園につきましてはいわゆる無認可保育園ということですが、市川市の行徳周辺の保育園として、待機児の受け皿として大きな役割を果たしていただいておりますことに対する私どもの最大の配慮と申しますか、簡易保育園に対する金額を設定させていただきました。なお、簡易保育園につきましては、国の方のこの特例交付金につきましては、備品のみに補助が許されているということです。他市におきましても単年度補助ということになっておりますが、先ほど申し上げましたように、市川市におきましては、11年度に短い時間内での申請ということで、多分、大きな金額は申請がまた難しいのではないかということで、とりあえず30万、そして12年度におきまして50万ということを現在予定しております。以上のような理由でございます。
　それから、規制緩和における今後の簡易保育園の方向性、準認可の取り扱いについてどうなるのかというご質問でございますが、厚生省はこのたび第２の規制緩和ということで、第１次に続いて、またさらに一歩踏み込んだ規制緩和を表明しております。最低基準を満たす保育所ということが大前提でございますが、保育所をつくりやすくするということによって待機を解消していこうという厚生省の姿勢でございます。この規制緩和の内容といたしましては、具体的にはまだ文書で私どもに示されてはおりませんが、指針案ということで、国民の声を広く聞くというパブリック・コメントという形で、今、厚生省はその意見をまとめ、それを厚生省の指針として、今度は認可権を持つ知事に示すということになっております。現在、その作業の途中でございます。内容といたしましては、設置主体制限の撤廃。これは現在、地方公共団体または社会福祉法人が原則とされていた保育所の設置経営を、社会福祉法人以外の民間主体にも認めていこうというものです。２つ目に、定員要件の緩和。これは最低30人規模とされていたものが、さらに小規模の20人まで認めるということです。３つ目に、施設自己所有規制の見直し。これは法人として持っていなければならない財産等につきまして、保育所の土地、建物についても賃貸方式を認めていくというような規制の緩和でございます。こういうような規制緩和が進められている中で、市川市における簡易保育園につきましても大変前向きに取り組んでいくことによって新たな活路が開かれていくのではないかと、私どもは期待しているところでございます。
　それから、最後にファミリーサポートの件ですが、ファミリーサポートセンターはおかげさまで、スタートして実質稼働してまだ６カ月ですから、たくさんの問題点もこれから出てくるとは思いますが、現在、協力会員56名、依頼会員224名、両方会員75名ということで、バランスのとれた運営が進んでおります。実績としましては、取り扱い件数488件で、それぞれの会員の皆さんが市川らしいファミリーサポートセンターを目指したことを大変よく理解してくださいまして、地域における新しい家族をつくっていこうというこの市川の目標は、今、たくさんの実例、たくさんの報告の中に生きてきております。先般、交流会というのを行ったんですが、その中でも、今私が申し上げましたような地域での新しい家族づくりということがたくさん生まれているという実践報告がなされております。まだまだこれからのファミリーサポートですが、ご意見を参考にしながら、よりよいファミリーサポートセンター事業を展開していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長（安藤典夫君）　妙典区画整理事業地区の周辺の平成12年度予算での公共施設の整備の内容にお答えをいたします。
　妙典区画整理事業の進展や妙典駅の開業に伴いまして、妙典地区周辺の公共施設の整備を段階的に行う計画でございます。その１つといたしまして、妙典事業地区に隣接しましたカリフォルニアロードの一部の歩道を整備いたします。これは延長が160ｍでございまして、予算が約2,000万でございます。２点目としまして、駅前の白妙公園の樹木の移植や花壇の撤去などを、地元の方々の意見を伺いながら進めたいと考えております。予算が500万円でございます。もう１点は、妙典の区画事業地内にございます妙典公園に遊器具を設置し、植栽などを行います。予算が500万円でございます。次に、自転車駐輪場の整備を予定しています。場所は、妙典土地区画整理事業地区の交通広場の北側の高架下に二層式駐輪場を整備いたします。総額で約4,000万でございます。12年度は約1,000万でございます。
　次に、各公共施設の対応でございますが、各担当部からお答えをいただいておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。１点目の老人福祉施設の整備についてでございますが、今後、民間事業者の誘致などを含め整備していきたいと考えます。次に、学童保育クラブについては、妙典小学校の開設に合わせまして専用のクラブを併設しております。保育児は32名でございます。交番につきましては、県警本部に設置の要望をしており、当面の対策としまして、妙典駅舎内に警官の立ち寄り所を確保していただきました。郵便局についてでございますが、現在の人口配置からまだ難しい状況でございます。次に、集会施設ですけれども、妙典土地区画整理事業はまだ事業中でございます。自治会の結成は先になりますので、今後、地元からの相談に応じてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　中江川の件についてお答えいたします。
　まず、ポンプの増設というお尋ねと桜の移植ということでございますけれども、ポンプの増設の件につきましては、ご質問者がおっしゃるとおり、平成７年には総延長の約２分の１に当たる331ｍが既に完成しております。さきの議会でもご指摘いただいておりますけれども、この流域については非常に広範囲な面積に及んでございます。165ヘクタールに及ぶ地域の排水を受け持っておるわけでございますが、現在のポンプの能力は毎秒６ｔという能力でございます。私どもの試算では、将来計画では約18ｔのポンプが必要であるという調査結果が出ております。確かに事業費が膨大なものがかかるということで、残念ながら、現在では一時見合わせておりますけれども、その中でも、私どもといたしましては、ポンプ場がいかに経済的に安くできるかというような手法、これは、例えば行徳の南部公園の下に地下のポンプ場ができないだろうかとか、また、一部海面を埋め立てたらどうか、場合によっては民有地の買い上げ等、今、３種類にわたって検討しておりますけれども、この結果が出るまでにはもう少し時間をいただきたいと、このように今考えておるところでございます。
　それと、水路の暗渠になっている部分の上部利用というお尋ねでございますけれども、これはさきの議会でも申し上げましたように、一部車道にするような方向で現在も検討中でございますけれども、ご指摘の桜の移植については、私ども早速、要望者にお会いしまして意見を聞きました。地元の方々は、今、移植すると桜の木の勢いが悪くなるので、もう少し時期を見てからにしてほしいということ。また、通行に支障になる枝は早急にということで、これらの剪定についてはすぐその場で対処してございます。いずれにいたしましても、地元ではさまざまな意見があるように聞いておりますので、早速、現地の方々が一堂に集まってもらうような機会をつくっていただいて、私ども現地に出向きまして細かい意見をお聞きしたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　答弁が終わりました。
　大川君。
○大川正博君　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、交付金の配分でございますが、国からの支給交付基礎が人口比率、また就学前児童数、待機児童数ということになっております。根幹となるのはやはり子供の数じゃないか、このように思っておりまして、先ほど伊与久部長のご答弁で、この待機児童の部分で２億2,900万円。本当に敬意を表します。ありがとうございます。これを今後有効に活用していくということが大事かなと思いますが、交付金配分の中で、その執行の額によってやる気を起こさせる交付金の使われ方が望ましいのかなと、こういうふうに私は感じております。
　それから、民間活力ということで、今後、病後児の方は500万余ですか、人件費という部分で執行されるということですので、安心をいたしました。この部分は結構でございます。
実は待機児童を解消するということで、昨年４月現在、全国で待機児童が約３万2,000人おります。特にニーズの高いのがゼロ歳児から２歳児。これは都市部では非常に厳しい状況があります。なお、全体の３万2,000人の65％に当たる２万1,000人が、このゼロ歳児から２歳児までの待機児童でございます。そこで本市における年齢別の待機の状況と、今回の交付金で年齢別の解消されるべく人数をお示しいただきたいと思います。また、新設の湊新田はいつごろから稼働するのか伺います。さらに、分園の場所２カ所、これはどこか決まっておりましょうか。決まっておりましたら、ご答弁いただきたいと思います。
　それから、増改築の園については、いつごろから解消効果といいましょうか、それが見え始めるのかお聞かせいただきたいと思います。効果がいつごろあらわれるのか。
　簡易保育でございますが、平成11年30万、12年50万、合計80万。私は今回、こういった不況対策で国が打った景気対策60兆円、この方式に本当にダブって映るんですね。小出しといいますか、後手後手というか、やるなら、一気に早くばんとやって頑張りますというような、そういったやりがいのある　　どうせ執行するのであれば、そういう方がよかったかなと思うんです。これは別に答弁は結構ですけれども、そんな気持ちでおります。
　次に、千葉県の認可指導基準。これは12月の部長答弁の中で、これを待っているということなんですが、この認可指導基準はいつごろ明確になるんですかね。これは2000年４月から執行ということなんですが、きょうが３月23日でございます。あと何日もありません。この時点でまだ入手ができていないというのもちょっと解せないんですが、この点についていつごろ明確になるのかお聞かせください。
　準認可について、保育園の実施責任、行政責任ということから難しいということで、12月議会で部長はご答弁なさいました。一方では、夜間、休日、一時保育の役割　　夜間保育に大いに期待している。口は出すけれども、お金は出さないじゃないですけれども、行政が及ばないところをこの簡易保育が補っていただいているわけですね。今後の考えとして、こういった行政が手が届かないところの補完をしていただいている簡易保育に施設助成ができないかどうか。これは当然、認可ということが基準になりますが、その認可をさて置いても、やはりこういった部分での手厚い保護といいましょうか、それが大事になってくるように思います。この点、お聞かせください。
　それから、許認可、いわゆる規制緩和なんですが、新聞報道によりますと、参入企業というのが子供製品の大規模店　　ピジョンだとかトイザらス、ベネッセコーポレーション、ちびっこランド、コンビ、こういったところが名乗りを上げていると。こんなところが市川市に乗り込んできたら、簡易保育だとか無認可保育なんか一発でつぶれちゃいますね。そんなことから、先ほど登壇して申し上げました民児協からの要望も市長には届いております。江戸川区では、既に条例の中で数をふやさない要綱が１項目設けられているんですね。こういったことで、大規模のそういったものが参入することで劣悪なといいますか、質を低下するような保育行政は決して望ましくはないわけでございます。ですから、行政とすれば、数だけの待機解消ということだけでなく、やはり質という面もしっかり見ていく。そして、さらに条例、あるいは要綱という中で、これを整備しなければならないのではないかと考えますが、この点についてお考えをお聞かせください。
　ファミリーサポートは需要者が488件。すごいですね。こんなにあるとは思わなかったんですが、しかしながら、一方で利用者の中からこういう声が出ています。ちょっと読み上げます。仕事をやっていて、残業は事前に決まっていないので、３日前の予約では意味がないと。使えないということですね。それから、協力会員と面接しなければ利用ができないので困る。いわゆるいざとなったときに、その面接した人だけにしか預けられない体制でございますから。また、３点目に、センターの機能している時間が限られている。一般の人では頼みづらい　　不安があるということです。専門のところが安心であるということもつけ加わっております。６点目に、手続に時間がかかるというんですね。即効性がないんです。こんなことから、現在、このファミリーサポートは８ブロックに分かれておりまして、各リーダーがおります。その各リーダーのもとで、説明会を終えて３者面談をして資格を得た人が、リーダーの資質によって即対応できる体制がとれないかどうか。手続の簡素化が図れないかどうか。この点、ちょっとお伺いします。
　妙典の方の公共施設なんですが、わかりました。カリフォルニアロード、白妙公園、妙典公園と駐輪場、しっかりやっていただきたいと思います。これについて、行政が市民代表と位置づけるのが自治会でございます。この妙典４丁目から６丁目の３丁は、自治会がまだ立ち上がっておりません。そこで、行政として妙典４丁目、６丁目自治会の立ち上げにどういう尽力をしてくださるのか、この点をお伺いします。
　２点目、中の集会施設のところなんですが、整備されます妙典公園のところ、ここにいわゆる地域の集会所ですね、自治会ではないんですよ、それが建設できないかどうか。事前にお話を承ったとき、広さだとかいろいろ規制があって、今後、管理棟というんですか、そういった建物はつくらない方向だと言われたんですが、それならば防災倉庫を設置して、その上につくったらどうかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
　あわせて、この集会施設なんですが、今後もしつくっていただけるならば、現在、市内にありますこういった集会施設、例えば公民館だとかさまざまに人が集まるところは、最近は高齢者が大変多く集われます。ある方が私に、いわゆる集会所へ行くと、トイレがつかまり棒がなくて和式である。非常に足が痛くて困っている、何とかしてくれないかという話がありまして、ちょっとすみませんが、今後の見通しですね。現況、例えば近隣の場所で結構ですから、今、どのくらい洋式なのか。これは全国調査の結果が出ていまして、全体の大体３割ぐらいが洋式になっております。だから、あと７割が和式なんですね。これも改善していく方向性を見つけなきゃいけないんじゃないかと思います。特に妙典の５丁目、６丁目は、昨年１年間、平成11年１月現在の人口世帯と本年12年の１月１日現在で100倍ふえています。現在、6,496人、2,562世帯でございます。したがって、駅が開設されますと、人口の伸びは若干落ちつくのかなとは思っていますが、まだ５丁目、６丁目の方はマンションの建設ラッシュでございます。そういった観点から、今のことをご答弁いただきたいと思います。
　中江川でございます。私は中江川に隣接する40世帯の方に、配布等を含めましてアンケートをとりました。「中江川環境汚染に関心がありますか」は77％。当然ですが、総体の方が関心があると。「中江川下水道事業が、現在、第三次総合５カ年計画で財政難を理由に事業が凍結されていますが、ご存じですか」は「はい」が94％。全員でもないですけど、100％に限りなく近く知っておりました。「今後の中江川公共下水道事業の見通しが立たない現在、親水公園の事業計画は変更せざるを得ない状況にありますが、どのように考えますか」は「とにかくふたがけをして上部を埋める」22％、「もともとの親水公園計画の実施を待つ」39％、「桜の名所を残しながら上部を埋めて、スピードの出ないＳ字カーブの自動車道路として住宅側に広く歩道を設ける」27％。住民の方は親水公園をご希望でございます。しかしながら、「その他」というところに11％ありまして、暗渠にした部分は地盤沈下５㎝。もう工事はたくさん、道路なんかはまっぴらだと。埋設したことによって振動が伝わってきて、年がら年じゅう地震があるような気がしている。もっともっとお話ししてみますと、平成５年からの工事のさなかに家が傾いた、塀が傾いた、市の方は何にも対応してくれない。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、こういった工事のクレームですね。平成８年で終わっていますから、平成７年度で終わっているんですね。この対応について、今後、どういうお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。それから、第四次総合計画で、この中江川というのはどう位置づけられるのか。
　３点目は上部利用についてですが、12月の議会のときに、上部は市民の方に開放です、自由にお使いください、こういうご答弁がありました。しかしながら、やはりアンケートを持って回ったときに、人任せでは困ると。こっちはちゃらんちゃらんと埋めていて、こっちには犬のふんだとかという、これは行政主導で、行政がリーダーシップをとって暗渠の部分の上部を整備してほしい、こういうご意見が大変多くございました。したがって、さくをした地域の方が自由に使ってくださいではなくして、行政が、例えばここは使っていいですよ、残った部分はこういう花を植えていきましょうと、こういったリーダーシップをとってほしいというお考えを言っておりました。この点についてお考えをお伺いします。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　ご質問をもし落としていたらご指摘いただきたいと思います。お答えします。
　年齢別の待機児童数と解消数ということですので、申し上げます。280名の待機解消数を予測しております。今回の特例交付金に関する調査の時点での待機児童数が293ということで積算しております。３歳未満児、ゼロ歳児におきまして、待機者数16、交付金での待機解消17、１歳児は62に対して63、２歳児は35に対して50、３歳未満児は合計113に対して130の解消がなります。３歳以上児につきまして、３歳児は105に対して90の解消、４歳児は66に対して35の解消、５歳児は９に対して25の解消ということで、３歳以上児は180の待機者に対して150の解消ということで、合計293の待機に対しまして280の解消ということになっております。
　それから、湊新田に予定しております新設保育園と２園の増改築保育園について一緒にお答えいたします。湊新田に予定しております新設園は60名定員の保育園でございますが、12年度は設計委託いたしまして、13年度工事施工、14年４月には60名定員で開設を予定しております。現在、香取保育園はゼロから２歳までの低年齢児専用の保育園でございますが、これを30名定員を70名にしようとするものでございます。12年度、工事施工に入りまして、13年度には70名定員の大きな保育園になります。公立の塩焼保育園につきましては、設計委託を12年度、13年度において工事施工で、14年４月には30名を増員しました合計150名の保育園となります。
　それから、分園につきましてのご質問ですが、教育委員会の方で示されました余裕教室の活用につきまして、私どもも南行徳に１カ所、大野地域に１カ所、手を挙げております。その中で、現在、調整中で最終段階になっているということですが、保育クラブとのバッティングをして活用申し出をしているところがありまして、現在、作業部会というところで最終調整をしてくれておりますので、ともに子供にとって大切な施設でありますが、私ども緊急の待機児童解消ということを強く訴えているところでございます。
　それから、簡易保育園を含めた県の認可基準はいつごろできるのかということですが、実はきのう県の方に問い合わせましたところ、パブリック・コメント全体をまとめました国の指針がきのう都道府県の代表の方に示されているということですから、これからそれを受けて、認可権のある知事が各都道府県ごとに県内の実情に応じた認可基準をつくりまして、私どもの方に示されますので、今年度中と国は言いながらも、あと数日間しかないのですが、一応そういう流れになっているということを確認しております。
　それから、市川市の特に行徳地域で果たす簡易保育園の役割ということはたびたび申し上げさせていただいていますが、市川の保育行政の歴史の中でも大変大きな役割を果たしてきてくださっておりますことに感謝しております。そういう中で、私ども行政の責任におきまして待機児童に対する責任を果たすということで、保育料の補助ということでさせていただいておりますが、今後もこの部分につきましては継続していきたいと思いますし、また簡易保育園につきましても、安定した時代の変化の中で、保育を取り巻く環境が大きく変化しておりますので、やはり公立保育園も、また私立保育園も同じように、いろんな意味で将来を見据えて、従来の運営方法でいいのかとか、それぞれ危機感を感じながら将来計画を立てなければいけないときだと思います。簡易保育園におきましても、そのようなご認識はもちろんあると思いますが、簡易保育園につきましては、この規制緩和ということがどういうふうに示されるか、まだわかりませんが、これを機会に新たな活躍の場、あるいはまた新たな活路を開いていただきたいということで、前回も期待していると申し上げましたのはそのような意味です。夜間保育とか、24時間保育とか、行政、公立保育園等ではなかなかできない部分につきましては、今回示されました国の少子化対策推進基本方針の中でも、認可保育園でも夜間保育とか休日保育はどんどん積極的にやりなさいと示されておりますので、いずれは認可保育園ももちろんやらねばならない保育サービスだと思いますが、現時点ではそれを担ってくださっているところが役割分担、すみ分けということで、多様なニーズにこたえる多様なサービスということで、私は簡易保育園に対するさらなる努力、ご尽力をお願いしたいと思っております。
　それからもう１つ、先ほどご質問者が量のみでなく質が大切だということをおっしゃいましたが、全くそのとおりだと思います。保育に欠ける子を責任を持って保育するということは、どこをもって質が確保されるかといいますと、やはり国の示した最低基準というのを守るということだと思っております。その辺は、やはり大事な部分ではないかなと思います。
　それから、ファミリーサポートセンター事業につきましては、市川が市川らしいファミリーサポートセンター事業を求めたわけですが、それはきめ細やかさとか地域の心のつながり、鎖のようにつながっていく人間関係ということを求めたわけです。そういう意味では、先ほどおっしゃられた３者会談というのは大切な部分なんですね。ですから、子供が他人の家に行って不安感をなくすように保育する、預かっていくという大前提として、やはり大切な３者面談だと思いますし、この部分はずっと継続していきたいし、緊急対応ということにつきましては、先ほどおっしゃられたように、地域リーダーが緊急に対応するということも今までもあったと聞いていますし、これからも臨機応変な対応は必要と思われますので、研究させていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　行徳支所長。
○行徳支所長（秋元　昇君）　お尋ねの自治会につきまして、行徳管内ということから私の方からご答弁をさせていただきます。
　今、ご質問者がお話し申し上げましたように、人口の関係もちょっと触れておりましたので、妙典４丁目、５丁目、６丁目の人口の状況、これを申し上げたいと思います。平成11年の４月末現在で、４丁目、５丁目、６丁目の世帯数が516世帯、人口につきましては1,310人。これに対しまして平成12年３月末現在では、世帯数が1,243世帯、727世帯の増というような状況でございます。また、人口で見ますと2,985人ということで、1,675人の増と、こういう状況でございます。そこで、妙典４丁目から６丁目の自治会の結成に向けた考え方でございますけれども、現在、妙典区画整理区域内におきましては、妙典４丁目から６丁目のほか、妙典１、２丁目、また妙典３丁目の一部が含まれております。このうち妙典１、２丁目と妙典３丁目につきましては、既設自治会と同一区域にあることから、それぞれ妙典１、２丁目自治会と妙典３丁目自治会に編入されているところでございます。ご質問の４丁目から６丁目の自治会の結成でございますけれども、新しい町がつくられた直後と申しましょうか、自治会の結成に向けた動きはなかなかあらわれにくい面がございますけれども、当地域におきましては、昨年の９月に市や自治会連合協議会の行徳地区自治会連合会に対しまして、妙典６丁目のマンションの代表者から自治会設立についてのご相談があるなど、一部には自治会設立に向けた動きが出ているのが状況でございます。ご承知のように、自治会は地域住民の連帯と信頼関係の上に成り立ち、住みよい地域社会をつくる大切な役割になっている団体ということで私どもも認識しておりますけれども、市といたしましても、今後、ご質問の妙典４丁目から６丁目におけます自治会の設立に向けまして、地元からの相談に応じていくこととか、地元に対しましては各種情報を提供するなど、自治会組織の結成に向けた支援ということで、自治会連合協議会並びに地元行徳地区自治会連合会と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（山口龍雄君）　市民生活部長。
○市民生活部長（松丸　賢君）　洋式トイレにかかわるご質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　集会施設を私どもの部で３つほど所管しておりますので、その状況を申し上げてまいりたいというふうに思います。まず、文化会館でございますが、たしか109のトイレがございます。その中で洋式部分というのは71ございます。それから、文化会館にはそのほかに障害者のトイレというのが３つございます。次に、市民会館でございますが、市民会館については合計27のトイレがございますが、その中で洋式部分というのは６カ所でございます。そのほかに障害者向けのものが２つということになります。それと、次に市民談話室でございますが、ここは施設的に小規模でございますので、９つのトイレがございますが、洋式についてはございません。ただ、障害者のトイレとしては１つ設置をしてございます。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　中江川の工事における補償の件でございますけれども、これは確かに平成３年から７年まで工事をやっております。この区間は非常に地盤が軟弱だということで、工事を始める前に事前の調査、また、工事が終わった後に事後の調査というのを必ずやっております。その中で対応できる補償は対応してきたつもりでございますが、ご質問者がおっしゃるようなことがあるとすれば、当時の記録をこれから調べさせてもらいたいと、そのように思います。
　次に、暗渠化をすることについて、次の５カ年の計画の中に取り入れられないかということでございますが、私どもも、ぜひ次期の５カ年計画の中に取り入れていきたいと思っていますので、それは努力してまいります。
　あと、柵の中に花壇として利用できないかということですが、さきの議会でもお答えしたと思いますけれども、私どもとしては、住民の沿線の方々が花を植えて管理していただくということは非常に歓迎でございます。今後とも暗渠化が図れるまで当分の時間がかかりますので、その間については住民の参画のもとに、公園を自分たちの手でつくって管理していただくということで、前の問題とも合わせまして、ぜひこれについても地域の方に出向いて一緒に話し合いを進めていきたいと、このように思っています。
　それともう１点、妙典の公園の中に防災倉庫ということでございますけれども、これは公園法の第４条の中で厳しく規制がございます。当該公園の面積の100分の２以下ということで規制されてございます。そういう中で非常に難しいとは思いますけれども、周辺に東西線をまたぐ橋がございまして、そのわきの階段部分をというような話を私どもはちょっと聞いていますので、それらについても詳細にわたって検討してまいりますので、もう少し時間が欲しいと思います。
　以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　海津勉君。
○海津　勉君　議長さんにお願いしたいんですが、私がそこの市民談話室についてという質問を出していますので、ここの大川さんの部分では妙典区画整理という限定の中でご質問をしていると思いますので、そこいら辺のところをひとつご配慮願いたいと存じます。
○議長（山口龍雄君）　海津勉君にお答えいたしますが、私が十二分に気づかなかった点を率直に認めます。大川君にもお願いを申し上げますが、後順位で個別具体的に通告をしておられますので、ご承知おきの上で残余の発言を願います。
　大川正博君。
○大川正博君　時間もなくなりました。何点か答弁漏れのところをご指摘してご答弁をいただきたいと思います。
　まず、交付金につきましては、きょうはご答弁は結構ですが、380のうちの280。あと100近く残ります。これは13年度以降の数値になりますが、この待機状況もあわせてご検討いただければありがたいと。これは要望でございます。
　さらに、塩焼が現在42名待機、第２が21名、合計63名。この塩焼に30名の増築をすると。あけぼの21、約51ということで、ほぼ解消と見られるんですが、しかしながら、先ほど行徳支所長も言ったとおり、妙典４丁目、５丁目、６丁目はかなりの人口が張りついておりますので、多分、この塩焼と塩焼第２の30の枠ではおさまり切らないだろうと、このように思っております。これも要望でございます。検討してください。
　それから、習志野だとか茂原では児童の減免ということで、習志野では第３子を無料、茂原では第３子を４分の１、第４子を２分の１、第５子を無料と減免しております。市においては財政逼迫でありますけれども、少子化対策という部分では、国がこういうふうに交付金をつくったぐらいですから、今回、地方分権という中であって、今後も前向きに検討していただきたい。
　それから、これは答弁漏れしたんですが、簡易保育ですね。質の水準を下げないということで、大型規模の参入があるピジョン、トイザらス、ベネッセコーポレーション等々。これについてはちょっと市長にお考えをお伺いしたいと思うんですが、市として条例もしくは要綱ということで先ほどお願いをしたんですが、ご答弁がありませんでしたので、部長にかわりまして、市長、ご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、ファミリーサポートについては先ほど申し上げましたように、一刻も早いシステムの拡充をお願いしておきます。
　学童保育は30名オーバーのところの25カ所、それと、あと高架下学童保育の解消は全力で取り組んでください。
　それから、集会所ですね。これは自治会ができていないといっても、コミュニティーの拠点の早期建設ということで、ひとつ前向きにご検討いただきたいと思います。
　それから、中江川の件なんですが、これも市長にお願いしたいんですが、部長が先ほど来、出向いて話し合いと言っておりますが、移動市長室、あるいは出前トークという部分でお話し合いをしていただけないか。この点だけ聞いて、終わります。
○議長（山口龍雄君）　簡易保育についてだけご答弁願います。
　保健福祉局長。
○保健福祉局長（金森勇夫君）　簡易保育の問題につきましては、規制緩和の中で行われるわけですけれども、現在、国、県の動向等もまだ把握してございません。実態を見ながら対応してまいりたいと思います。
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○議長（山口龍雄君）　この際暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時32分開議
○副議長（金子　正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子君。
〔戸村節子君登壇〕
○戸村節子君　公明党の戸村節子です。大きく２点にわたりましての質問をさせていただきます。
　まず、寝たきりをつくらないための新しい施策を実施できないかということで、２点、質問をいたします。
　間もなく介護保険がスタートします。先日、この介護保険の充実度ランキングで、市川市が全国第２位になったとのザ・21の記事を私もうれしく拝見させていただきました。関係者の皆様のご苦労に感謝したいと思います。しかしながら、本市として、現実には特養の待機の問題、デイサービス施設の不足の問題、また、家族に介護力のない要介護度の低い痴呆症患者などの介護保険制度そのものの問題などもあります。スタートはこれからでございますので、さらなる充実を期待するところです。
　さて、介護保険サービスが受けられない自立の判定は当初の予想より大分少なくなっているようですが、このボーダーラインにいる閉じこもりがちなお年寄りには何らかの生活支援が必要であり、多くの自治体においても、地域の特色を生かした介護予防や生活支援の対策を工夫しています。本市におきましても、12年度は新しい施策としてミニデイセントーに取り組むことになっております。意欲的な取り組みに評価をしたいと思います。私も95年から実施している品川区に行って、品川区の出会いの湯事業について話を聞いてまいりました。大変好評であり、年々利用者もふえており、自立が完全でない高齢者が介護保険の認定に漏れた場合ばかりでなく、引きこもりがちなお年寄りの出会いの場となり、気持ちに張りと刺激を与え、これが生きがいにつながると期待されていました。市川市においても、できれば浴場経営者の方々にもご理解をいただき、全部の銭湯で開催できるようになることを希望するものです。
　さて、そこで介護保険の要支援や要介護状態でないお年寄りのための介護予防や生活支援対策のために２つの質問をさせていただきます。
　まず１点は、市内業者による配食サービスについてです。この配食サービスは、食事は自力でとるものという発想で介護保険のメニューから外されました。しかし、この食事というものは、当たり前のことですが、毎日きちんと食べれば、人間、元気になるものです。ところが、ひとり暮らしのお年寄りは弱ってくると、まず食事をつくることに気力がなくなってきます。思うようなものがつくれないと食欲も衰え、見る見る体が弱っていきます。私は、そんなお年寄りを地域で何人も見てきました。お年寄りのある方は配食サービスとデイサービスを受け、随分元気になり、住みなれた自分の家で暮らし、晩年、デイサービスを唯一の楽しみとして過ごされました。また、ある方は食事をつくる気力、体力がなくなり、老人ホームに入られましたが、３食温かい食事がいただけると喜びを語っておられました。持病もありながら、見違えるほど元気になり、趣味の読書を楽しんで余生を送っていらっしゃいます。毎日きちんと食べることと適度な人とのかかわりが体も心も元気にしたのだと思います。市川市では、この配食サービスに早くから取り組み、デイサービスセンターなどで良質のおいしいお弁当を提供しています。まずは、この配食サービスの現状について伺います。
　また、このサービスですが、実は大変好評で、口コミなどで知ったお年寄りから要望が多くありますが、条件に制約があり、また１週間に１回程度で、待ち時間も申し込んでから半年以上というようなことがありました。現在はどうなのでしょうか。この点について伺います。
　次に、市民の協力によるミニデイサービスについてです。
　市川市がこのたび始めようとしているミニデイセントーも、まさに地域の協力を得たミニデイですけれども、地域の資源や介護力を生かしたデイホーム、デイリビングとでも言うようなもので、市川市の特色を生かした施策が検討できないか伺います。
　自治体では、武蔵野市が高齢者の生活全般を地域において支援しようとテン・ミリオン・ハウス事業をスタートさせています。これは、社会福祉法人やボランティアなどがともに助ける共助の視点から、ニーズに合った柔軟な福祉事業を行う場合、市が年間に1,000万円　　テン・ミリオンを上限に運営費の補助支援を行うもので、昨年11月に開所した第１号のデイホーム、「かわじさん家」は、所有者が市に寄贈した邸宅を改築。名称は地域の人たちの意見を取り入れ、そこに住んでいた方の名前からとりました。武蔵野市では、今後、遺贈物や市有施設などの既存資源を改修しながら、市内に30から40カ所の拠点整備を進めようとしています。
ところで、市川市にもこんな施策に似た、市民の間に小さな芽が出ているのをご存じでしょうか。80代の女性が、ご自分の経営するアパートを使ってみんなで仲よく元気に過ごしましょうと、週１回、11時半から４時まで地域のお年寄りに声をかけ、楽しい時間を過ごしています。会員になった５人のおばあちゃんたちがお弁当持参で１日おしゃべりしたり、マッサージ機を使ったりしてゆったりとした時間を過ごしています。会費は無料。支え合いの活動です。また、それとは別に、毎日ゲートボールをしている元気なお年寄りから、地域の弱っているお年寄りの手助けをどういう形かでやることで地域で助け合って生きていきたいものだが、よい方法はないかとのお話がありました。また、もう１つは、親が亡くなって部屋が広くあいているので、お年寄りのために使ってもらいたい、地域のお年寄りに提供したい、そんな声も寄せられました。しかしながら、今ある施策や事業の中では、これらの共助の意思を生かすことができません。歴史もあり、豊かに暮らしてきたこれらの皆様の温かい思いを何とか受けとめ、市川市らしい事業に昇華できないかと考えています。まず、市に対して、このような申し出があるかどうかについてお伺いいたします。
　次に、朝の読書について伺います。
　子供たちの本離れが進んでいます。活字にかわって、テレビやファミコン、パソコン、ビデオやＣＤなど、ＡＶ関連メディアの急速な浸透がその理由の１つにも挙げられています。受験戦争や塾通いによる時間的制約もあるでありましょう。こうした子供を取り巻く社会環境の変化が本と接する機会を少なくさせています。実際に児童や生徒が学校の図書を借りることが少なくなってきているとの学校現場の声は、さまざまな調査結果からも明らかです。子供たちが１カ月間に何冊読んだのかの学校図書調査結果でも、小学生が6.4冊、中学生は1.9冊、高校生1.1冊と、年齢が増すほど本離れが進み、それが青少年の無気力、倫理観の喪失、暴力的傾向を助長している一因となっているとの専門家の指摘も数多くあります。実際、暴力的内容や性表現が目立つ子供向けの漫画、街角の自販機で売られているポルノ雑誌、子供も目にする新聞広告や電車の中づり広告にも、過激な性表現などを平然と並べる商業主義一辺倒の一部週刊誌など、健全育成を阻害する悪書のはんらんは目に余るものがあります。しかし、心ある新聞ではこれらの広告掲載をやめたり、電車の中づり広告もこれらの週刊誌を扱わないことになってきており、遅きに失した感はあるものの、歓迎するものです。その意味から、私たち大人が活字の世界にも善と悪の２つがあることを見きわめた上で、社会全体で子供たちが良書に接する機会をふやし、逆に悪書からは子供たちを守っていく運動を今日さらに高めていく必要があると考えます。これについては、先順位の村岡議員から質問がございました。そして、市としても努力をしていただいているとの答弁を伺いました。
　これとともにもう１つの問題は、今の学校教育システムのもとでは、生徒たち全員が本を読めるようになる教育をしていないとの指摘があります。義務教育で９年間も授業を受け、数え切れないほどのテストを受けているにもかかわらず、教科書以外はまとまった本をほとんど１冊も読んだことのないという子供がかなりいるというのです。読書力の低下は、教室で置き去りにされる子供をつくるのみならず、優秀な子供たちであっても、論理的な思考の不得手を助長し、学力の低下と特に理数科離れを招いているとも指摘されています。
　さて、昨年８月、国会で、西暦2000年の本年を子供読書年とする決議を採択しました。私ども公明党女性委員会では、これを踏まえて、読み聞かせなどの読書運動の推進、朗読ボランティアなどの支援、公立図書館への読書アドバイザーの配置などなど、子供たちが良書に親しむ機会を拡大する運動に取り組んでいます。
　そこでお伺いいたしますが、読書を推進する諸活動は大変進んでいる本市であると思います。その現状について、まずはお聞かせください。
　また、今、全国で大変効果を上げ、実践されている朝の読書について、本市での取り組みの現状をお聞かせください。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして、再質問いたします。
○副議長（金子　正君）　戸村節子君に対する答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　寝たきりをつくらないための施策のうち、１点目の配食サービスの現況についてお答えをいたします。
　ご質問者がおっしゃるとおり、ひとり暮らしの高齢者などにとりまして、配食サービスの持つ意義は大変大きなものがあると受けとめておるところでございます。ご指摘のように、配食サービスの目的は、高齢者が不規則に簡単に済ませがちな食事をきちんととることによりまして、健康を維持したり、できるだけ要支援や要介護の状態にならないようにしていただくことと、配達のときに安否を確認したり、声をかけたり、見守ったりする機会として事業を展開しているところでございます。現在、本市では、こうしたひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯で食事の支度が難しい方を対象に、市内８カ所のデイサービスセンターから週２回、夕食分のお弁当をセンターの職員が配食車で１軒１軒回りながらお届けをしております。配食の実績でございますが、平成10年度は対象者は延べ1,026人で年間延べ５万4,594食、平成11年度では対象者は約1,100人で５万7,100食の見込みでございます。なお、利用者からは、材料の実費としまして１食当たり400円をいただいております。
　また、このサービスの待機者でございますけれども、現在24人で、申し込みいただきますと、すぐにサービスを開始できる地域と２カ月ほどお待ちをいただくところと地域の差がございますが、より早目の配食に努めておるところでございます。今ではコンビニエンスストアやスーパーなど、出かければ何種類もの弁当や１人分のお惣菜が簡単に手に入る時代で、その意味では高齢者にとっても便利になったには違いありませんけれども、市の配食サービスは、単に食の確保とは違った側面を大事にしながら実施をしてまいりました。先ほど申し上げましたように、本市では配食サービスは単に弁当を配るだけではなくて、その献立がより高齢者の体調に合わせたものであることや、配食の際、介護などに経験豊かな職員が声かけや見守りをすることも重要に考えまして、これまで受託法人に給食のための設備投資をお願いしたり、市が直接設備を整備してまいりました。しかしながら、現在の方法による配食ですと、調理設備や配食用の車両、職員数との関係から、ほぼ限界に近くなってきているのが現状でございます。
　次に、２点目の市民の協力によるデイサービスにつきましてお答えをいたします。
　ご案内のとおり、本市におきましても高齢化が進んでいきます中で、ひとり暮らしの方や、日中１人きりになってしまうという方で毎日の生活に何となく不安を感じていらっしゃる方、あるいは気楽に話し合える仲間が欲しいと思っていらっしゃる方が大勢いらっしゃいます。そこで、こうした方を対象に、地域でご自分の家を開放して、ボランティアグループなどの協力を得ながら高齢者の日常生活を支援していこうという動きが出始めております。ご承知のように、この具体的な例としましては、最近、武蔵野市で新たに開始された高齢者支援策として、テン・ミリオン・ハウスと名づけられた住民参加型の高齢者介護施設運営事業がございます。私どもも、こうした点について大変注目をしておりまして検討を始めているところでございますが、現在、市川市でこうした家屋の提供等、申し出があったかということでございますけれども、ちょっとケースは違いますけれども、昨年、東菅野地区のボランティアグループの方から、市として何らかの形での支援がいただけないかという申し出がありまして、局全体としてそれを受けとめて、支援の方策について検討をしているのが１件ございますが、その他には今のところ承知しておりません。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　桧山貞雄君登壇〕
○学校教育部長（桧山貞雄君）　市川市の今日までの読書教育の取り組みと朝の10分間読書の現状についてお答え申し上げます。
　読書教育の目的は、読書の楽しさを知り、豊かな心をはぐくむことでございます。市川市としましては、文部省のさまざまな施策に先駆けまして、心の教育の一環として、20年ほど前から読書教育に取り組んでまいりました。その先進性が全国各地から注目を集めておりますことは、ご案内のとおりでございます。特に学校司書や読書指導員を市内全小中学校に配置し、公共図書館と学校を結ぶネットワーク事業を展開しておりますことは、児童生徒の生きる力をはぐくむ上で大きな効果を生んでおります。具体的には、学校司書や読書指導員の配置によりまして、始業時から下校時まで学校図書館が開館しておりますことは、図書館に行けば本が読めるという子供の期待感にこたえるものとなっております。また、子供たちの学習状況を把握している学校司書や読書指導員が、発達段階や興味、関心に応じた本を選び、読み聞かせやブックトークを行っておりますことは、本の楽しさに触れさせる大切な機会となっております。また、平成15年度から設置が義務づけられる司書教諭につきましても、本市においては平成10年度から段階的に設置を進めております。校内において、学校図書館と教職員、教職員と司書、読書指導員を結ぶパイプ役として機能し始めており、これも他市から注目を集めております。
　次に、公共図書館と学校を結ぶネットワーク事業についてでございますが、公共図書館と学校図書館、学校図書館と学校図書館を運搬車で結び、読書活動や調べ学習に必要な図書を相互に貸借することによりまして、児童生徒の要求にこたえられる図書が200冊、300冊と配送されてまいります。これによりまして、児童生徒の多様な読書活動を支援することが可能となっております。このような全国に先駆けての取り組みは、平成８年度から平成10年度の３年間、文部省の学校図書館情報活性化推進モデル地域指定を受け、昨年度、その研究成果を全国に向け発表し、評価を得たところでございます。
　次に、ご指摘のありました中学校における朝の10分間読書の取り組みについてでございますが、３年前に教育長が校長会において、その効果について触れ、既に12校が取り組んでおります。その取り組み方は、毎日実施している学校と、各学期、あるいは毎月の一定期間に実施している学校、行事としての読書会や読書週間と連携し、実施するものなどさまざまでございます。それら実施している学校からは、部活動等で忙しい中学生に本を読む時間を確保することができる、本に関する興味、関心が高まり、読書の幅が広がる、友達がどんな本を読んでいるかを知ることによりお互いの理解につながる、１日のスタートが落ちついて静かに始まるなどが成果として報告されております。これまで本市の読書教育の歴史と成果を踏まえまして、より一層推進させてまいりたいというふうに考えます。特に西暦2000年は、ご指摘がありましたように、子供読書年の決議がなされております。しかし、教育委員会といたしましても、司書、読書指導員の研修会、学校主任研修会、校長会等を通して趣旨の周知を図り、学校現場での手づくりの読書活動が展開できるよう啓発を図ってまいりたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　答弁は終わりました。
　戸村君。
○戸村節子君　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきます。
　まず、配食サービスですけれども、今の部長さんのお話を伺いまして、大変丁寧な食事をデイサービスセンターできちっとつくって配っていただいているということで安心をしたところでございますけれども、週２回というただいまのお話。ことしの1,100人を対象に５万7,000食ですか。現実には１回から２回というところですよね。私も、ほかの市の状況を調べてみました。江戸川区では、平成８年から市内の業者さんにお願いをしまして、その業者さんも、事業所などに毎日日がわりのお弁当を配っている、そういった業者さんにこのサービスを委託して、19社というふうに伺っておりますけれども、たまたまその業者さんが江戸川区全体に満遍なくあったということで、その業者さんの周りの地域に配っていただくと。余りご負担をいただかないという形で、さまざまな協議をしながら委託をしたということでございます。そして、江戸川区では月曜日から土曜日まで、毎日、お昼と夕食を普通食でということで実施をしております。金額的には、先ほど市川は400円の実費でしょうか。こちらの江戸川区では450円の実費でございまして、配達料200円を区が負担をしていらっしゃる。やはり市川と同じように、安否の確認と触れ合いの効果がありましたし、そしてまた、この金額につきましては、中小の業者の方々への経済的な効果もあるというふうにおっしゃっておられました。
　また、松戸市は福祉公社で、これもまた月曜日から金曜日まで毎日ということです。これは夕食だけですが、800円のお弁当。この800円は原価と配達料を含んで、やはり業者さんにお願いをしている。市の持ち出しはといいますと、コーディネーターにかかわる費用のみ。なおかつ、１カ月1,000円の会員制ということにもしているということで、市民の方の負担がちょっと多いわけですけれども、ただ、毎日ということなんですね。
　私は江戸川の方からいただきました資料でちょっと調べてみたんですけれども、江戸川は年間におよそ１万8,000食なんです。そして、これにかかわる費用が、江戸川区は配達料が200円、それから業者さんの保険料として月額４万円ということですので、およそ2,200万ぐらいが江戸川区の配食サービスにかかる費用なんです。ことしの予算書を見てみますと、市川市では6,577万ということで、食数も、市川市は５万7,100食、そして江戸川区は１万8,000食。金額がこういう違いであるということ。こういう違いをつぶさに見ながら、いいお弁当をつくっていただいていることはよくわかるわけですけれども、何かもっとこの仕組みを考えていく、そういう時期ではないかと思います。いま１度伺いますけれども、この配食サービスのお弁当の原価はお幾らになっているのでしょうか。
　次に、ミニデイサービスについて。部長さんは、今、武蔵野の例なんかをとりながら検討していらっしゃるというようなお話をいただきまして、私も展望が開けたような思いでおります。武蔵野市のほかにも、富山市では民家を使った「このゆびとまれ」という、高齢者と障害者と乳幼児も預かる民間のデイケアハウス、そういったものがあるそうでございます。そして、この方式は他県でもふえているし、富山の県内におきましても、もう既に９カ所になったということでございます。そこでは地域の住民のボランティアスタッフが活躍をしておりまして、60代の方も働いている。そういうことで、とてもいい施策が生まれているようで、ほかからも、この施策については勉強したい、また実践をしたいということで、それをまねるといいますか、モデルにしながらやろうとしている地域が随分あるようでございます。
　それからまた、滋賀県でございますが、４月から高齢者や障害者に限らず、デイサービスを行うＮＰＯ法人などに補助金を出すという制度をつくりました。縦割り行政の垣根を超えて、さまざまな人が住みなれた地域で暮らせるよう、行政がちょっと背中を押すための予算というふうに、その担当者は話しているそうですけれども、同じようなことを栃木県の今市市とか愛知県の高浜市も取り組み始めたようです。こういった例もございまして、今、部長さんは東菅野のというふうにお話をされました。私も地域をいろいろ語りながら歩く中で、市民の方はいろんな要望があるわけですけれども、こういった要望は本当に内在していまして、育てて実らせるということが大事なのかなというふうに私は思っています。地域の介護力をもっとキャッチして引き出していただきたい。何かお役に立ちたいというような形で思っていらっしゃる方というのは結構いらっしゃるのではないかと思っています。そういったコーディネートをしていってほしいというふうに思いますが、そのセクションがどういうところが適当であるのか。また、意欲についても、いま１度お聞かせをいただきたいと思います。教育委員会では、ことしの議案の中に、市に贈られた石井秋藏さんの土地のお金が教育のため、図書のために使われるというふうなお話もございまして、本当はそういった市民の思いというのは、引っ張ればもっともっと育つのではないかというような思いをしておりますので、いま１度、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。
　次に、朝の読書についてですけれども、議場に入る前に笹浪議員の方から、「金八先生」でもやっていたよというお話で、あら、そうと、今お聞きしました。全国の家庭の中によい発信がなされたようで、話題も呼びましたし、期待もされている朝の読書という活動のようです。私も本を何冊か読ませていただきました。
　この朝の読書という運動は、1960年代にアメリカで黙読の時間というのがあって、それがもとになっているようでございます。一定の時間、教室では10分から15分ぐらい、子供がみずから本を事前に選んでおいて読む。そして、先生も読んで手本を示すということ。それから、感想文や記録は求めないということ。こういったものだそうで、この黙読の時間の実践によって、子供たちの読む力と読書に対する考え方に大きな進歩が見られたという成果が出ています。これは普通の子供たちばかりではなくて、知的障害の子供の教育にも大いに成果を上げたとの報告があります。
　日本においても、数年前から朝の読書として、各地の学校で実践され始めました。みんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけ、こんなわかりやすい表現で実践され始めています。みんなでやる、つまり学校が一斉に行うという方法ですけれども、学校で行う教育においては、生徒全員に対し、教師全員で責任を持つという考え方に基づいています。１人にされていたら、絶対、本など読もうとしない子まで、本を読む方向に確実に動かしてしまうという大きな力になるようです。毎日やる、毎日10分という方法は、力をつけるためのよい方法であると思います。１日10分間は１週間で１時間になります。好きな本でよいとすると、子供たちはとても自由な気分で、自分で興味のある、自分の能力に合った方式で、簡単に読めるような程度のものから始めるということです。また、読書感想文や記録を求めないことも子供たちをほっとさせているようです。
　新聞の報道によりますと、この読書運動を埼玉県では422校の中学校のうち、およそ４分の１の102校で行っているということです。この朝の読書を始めてから１年経過した段階で生徒に行ったアンケートの結果は、「本が好きになった」89％、「読む本がふえた」71％、「書店に行く回数がふえた」61％など、読書に対する姿勢が顕著に変化したことが明らかになっています。また、朝の清掃の時間に充てていたこの時間帯を朝の読書に切りかえてからは、遅刻が激減した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学舎としてよい雰囲気になった。また、好きな本を選ぶ過程で、生徒の自主性、主体性をはぐくみ、本の登場人物や情景を通して、創造力、思考力を養うことができるなどの効果が上がっているということです。ただいまの答弁では、小学校と中学と両方の数が12校ということで入っていたでしょうか。事前にお聞きしたところでは３校ほどということで伺っておりましたけれども、中学はぜひ全校に推進をいっていただきたい。できればこれは全校の先生方の合意が必要なんだと思いますし、そしてまた日課を変更していくという、乗り越えなければいけない大きな問題もありますので、その辺について、いま１度ご見解を伺います。
○副議長（金子　正君）　答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　現在の配食単価は幾らかということでございますけれども、10年度、11年度につきましては、法人には１食当たり1,100円でお願いしているところでございますけれども、実績から割り出してみますと、検食分とか当日のキャンセル分等がございまして、実質的には10年度では１食1,112円、あるいは11年度の見込みでは1,108円程度かかっているという実態にございます。
　それから、民間協力の問題でございますけれども、ご指摘のとおり、これからは地域の人的、物的な社会資源、あるいは市民相互の主体的な協力を前提として高齢者施策が進められるということが一番求められておるというふうに考えます。特にご指摘の方策につきましては、大いに注目して推進してまいりたいこれからの分野ではないかというふうに考えます。特に何でも財政的な支援ということばかりではなくて、事業運営に参加したい市民の方、あるいはそうした資産の提供、そんな中で地域の中の福祉の力を結集させるために、私どもとしましても、その受け皿と申しますか、そうしたものを支援していく体制づくり、あるいは支援のあり方、こういったことも十分研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　学校教育部長。
○学校教育部長（桧山貞雄君）　大変失礼いたしました。小学校、中学校合わせてではなくて、何らかの形で取り組んでいる中学校の数でございます。事前のときに３校ということで質問者の方に伝えられたということなんですが、どの辺に行き違いがあったのか、後日確認してお伝えしたいというふうに思います。大変失礼いたしました。
　あと、各学校での10分間の取り組みについての見解というふうなことだったと思いますが、まず、学校の中で読書に関する時間というのは、原則的に教育課程及びそれに付随する教育計画の中で位置づけられております。それは、学校長のいわゆる教育課程の編成の裁量の範囲の中でございます。各学校の中で生徒の実態に応じて、朝の時間の生徒の主体的な話し合い、あるいはクラスや学年合唱など、各学校によってさまざまな取り組みをしております。それがまた、特色ある学校づくりというようなことで、教育委員会でも推進しているところでございます。一律に、すべての中学校のその時間帯を朝の読書ということについては多少無理があろうかなというふうに思います。ご理解をいただければというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（金子　正君）　戸村君。
○戸村節子君　ご答弁ありがとうございました。朝の読書の方から。12校ということで、事前に資料を現場の先生からいただきまして、もし違っていればあれなんですけれども、さまざまな読書運動のことをとらえて12校というふうにおっしゃっているのかなと思います。この朝の読書をやるに当たっては、一番最初の時間のほとんどは朝自習なんかをやっている時間帯になるのかなと思いますが、今お話を伺いますと、それが校長先生の裁量であるということで、そしてまた、それぞれ学校の特色を生かしていろいろやっているんだということでございますが、大変効果のある読書運動ですし、そして、この読書に長い間取り組んできた読書先進の市川市でもありますので、ぜひ教育委員会としては、このことについて推進をする立場でやっていただければありがたいなというふうに思います。
　第八中学校の１年生の学習についてというお手紙を、実は私、最近、子供から手にとったわけですけれども、この中にこんなふうにありました。ことしから実施した朝読書はほぼ定着してきました。毎日10分の短い時間ですが、１年間ですと約30時間になります。この時間を集中して過ごすことができた生徒は確実に力がついていると思います。時間どおりに始まらない、おしゃべりが静まるのに時間がかかるなど、課題はまだまだありますが、１年生の読書への関心はすばらしいものがあります。来年度もこの関心が続くよう、学年図書、学級文庫など充実を図りたいと思っています。こんなふうなお手紙をいただきまして、私も親の１人として安心したところでありますけれども、こんなことも皆さんにお伝えをしながら、ぜひ啓蒙を図っていっていただければありがたいというふうに思います。教育委員会の方については要望で終わります。
　配食のサービスとミニデイのことですけれども、まず、配食サービス。１食について1,100円程度かかっているということでお話を伺いまして、内容は違うわけですけれども、実際、かかっている金額の大きな差というのが見えてきたわけでございます。市の負担が相当大きいのかなというふうに思っておりますが、今、既に始めている事業ですし、よい事業をやっていただいているわけで、その辺の整合性は非常に難しいものがあるということも私はよくわかっております。ぜひいい形でやっていだたきたい。そして、市民の立場に立てば、より安く、そしてより望んだ形で手元に届く。そして、自分たちがきちっと行政の方から手が届いて見守っていただいているという安心感。特に弱っているお年寄り対象なわけですから、そういうことが大事であると思いますので、その辺、今後、ぜひ研究、検討をしていただきたいと思います。お弁当を配達することについては、今、商店とかコンビニとかでもいろんなものが発達してきているのも事実です。そういうものをすればいいじゃないかというふうに、実は単純にそんなお声もあったりするわけですが、私がお年寄りのところを歩いていきますと、案外、そんな情報が届いていない。広告が入ってきても、自分のこととして受けとめていない。こういうふうになさったらいかがですか、あっ、そんなものがあったんですかというようなことで、そういった啓蒙も１つの道なのかなというふうに思ったりもしますけれども、新しい方向を少し考えていただければありがたいなと思います。
　ミニデイのことについてでもそうですけれども、実はことし、国の方でも予算が大きくついております。介護予防生活支援事業の概要ということで、昨年の3.7倍ぐらいのお金がついておりまして、先ほど私はご自分たちで満足していらっしゃる市民の方の小さな小さなミニデイのお話をさせていただきましたけれども、例えばこの事業の中で、大変小規模ではありますけれども、保健婦さんを派遣していただくとか、それからまた、何かの形でヘルパーですとか、お弁当ですとかというようなことも考えられるのかな。健康管理に関する助言なんかが、この予算の中でできるようでありますし、それから栄養管理に関する指導とか助言とかということも、この中でできるというふうに書かれております。国が２分の１の負担で県が４分の１、市が４分の１ということで、財政的な裏づけもある程度あるわけでありまして、今、私がもう１つお話ししました配食サービスについても財政的な裏づけがありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいことを要望して、早いですけれども、終わらせていただきます。
　以上です。
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○副議長（金子　正君）　次に、二瓶忠良君。
〔二瓶忠良君登壇〕
○二瓶忠良君　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
　初めに、高齢者支援事業についてであります。
　昨年の1999年は、国際高齢者年の年でありました。これは1992年、国連総会において決議、採択されたものであります。この高齢者のための国連原則では、高齢者の自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の５つの原則が掲げられました。国内においてはどうでしょうか。総務庁発行の高齢社会白書では、21世紀に向けて、今後も高齢者人口の増加が続き、急速な勢いで社会の高齢化が進む。高齢社会を支える重要な一因として、高齢者の占める知恵はますます大きなものとなる。高齢者の知恵と経験を若年世代に伝えるなど、高齢者が生きがいを持って活動できる社会を築き上げていくことは、高齢者のみならず、すべての世代のための活力ある社会を築き上げていく上で極めて重要となっていると述べております。高齢者人口の推移は65歳以上の人たちが対象とされておりますが、しかし、65歳以上の人たちの生活をめぐる状況はどうでしょうか。
　ことしの４月からスタートする介護保険制度であります。わずかな年金からさえも介護保険料が徴収される。半年間は無料、１年間は半額とはなったものの、サービスを利用すれば、これまで無料で利用できたサービスに負担をしなければならない。また、これまで定額530円で、５回目から無料であった老人医療費が定額制から定率制に、さらに60歳定年制が定着している現在、年金支給を先送りするなど、多くの国民から反対の声が上がっております。既に保険料を払い終わった60歳以上の人にも、賃金スライド凍結部分によって給付が減額されてしまうことさえ生まれてしまいます。年金制度が確立していない時期に働いてきた70代の男性は、１カ月の年金受給額が７万円であります。家賃やその他に５万円を支払い、残り２万円で生活しなければなりません。１日の生活費が約700円ぐらいになってしまうわけです。外食したならば、１食分の金額程度です。しかし、この人は生活費を切り詰めながらも、アルバイトをして生活をつないでおります。アルバイトにしても、仕事がなければ来なくてもよいと断られ、１カ月に７日間働けばよい方で、収入も不安定です。
　日本共産党は、高齢者福祉の充実について９つの予算要望を提出しました。その内容は、医療・保健・福祉のネットワークを拡充し、高齢者福祉の総合的な向上を図ること。市民参加を軸とした地域ケアシステムの確立に努力し、市民ボランティアを養成すること。高齢者の生活実態や要求に合わせた中学校区単位の福祉のまちづくりを進めること。寝たきりを出さないため、寝たきり予防10カ条などの啓蒙、生きがい対策に力を入れること。ケアハウス、グループホームなど、高齢者の自立を支援する施設増設を進めること。高齢者医療費助成を65歳以上の通院に適用すること、当面の措置として、直ちに68歳以上の通院に助成すること。入院時の高齢者の食事代を助成すること。差額ベッド代の補助、おむつ代の補助を増額する。市内運行バスの高齢者無料パス券を支給する。このような内容であります。今後の高齢者対策事業の充実について市の考えをお伺いいたします。
　不況が長引き、雇用不安が続く中で、高齢者は精いっぱいの生活を続けております。また、高齢者が社会に出て多くの人たちと触れ合い、生きがいを見つけ、何よりも１人ぼっちにならない、させないことは非常に大切なことです。市も補助金を出しているシルバー人材センターの仕事は重要性を増しております。シルバー人材センターでの就業率と主な就業内容をお聞かせください。市内には優秀な人材の人がたくさんおります。左官、塗装、建設、造園、これらの技術者を学校や公共施設の補修の際に活用できないでしょうか。
　また、シルバー人材センターの今後の方向性について伺います。特にひとり暮らしの高齢者は外に出る機会が少なくなり、部屋にこもりがちになります。１人ぼっちにさせない支援策が必要ですが、いかがでしょうか。また、ボランティアなどの地域住民の協力が大切ですが、いかがでしょうか。
　次に、介護保険制度についてお聞きいたします。
　介護保険制度実施まで10日余りとなりました。しかし、政府は、この３月に入っても、ショートステイの利用方法の見直しなどをしている現状であります。申請受付の段階からさまざまな手直しが行われました。これでは、利用者にとってはどのようにサービスを受けたらよいのか、どのようなサービスを受けられるのかも心配になるのは十分理解できるものです。ケアプラン作成の時期に入っていても、この実態ですから、これでは自治体も困り果てているのも当然です。
　そこで質問ですが、これまで申請、認定と推移してきたわけですが、ケアプラン作成の進捗状況の中で問題はないか。また、事業者が利用者を選別する心配はないか。そして、基盤整備のおくれている部分の充足のために、国や県にさまざまな要望をしていると聞きましたが、特にデイサービスセンターは中学校区ごとに必要であると考えますが、事業者参入も含めて、その見通しはあるのでしょうか。
　ホームヘルパーは大切な任務と役割を担っております。多くはひとり暮らしの高齢者と接するわけですから、そこには利用者とホームヘルパーの関係があってこそ、安心してサービスが利用できるわけです。ホームヘルパーが時々変わってしまうことがあっては、利用者の不安が膨らんでしまいます。そのようなことを避けるために、どのような対策を考えているのかお聞きいたします。
　また、事業者がホームヘルパーの派遣回数をふやしても質の低下につながらないことが大切と思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。
　高齢者に安心を与え、市への信頼関係を深めるためにも、契約のことやその他のトラブルの際の相談窓口のネットワーク体制も必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、市川駅南口再開発について伺います。
　駅前再開発は、町の顔をつくるという趣旨で全国の主要都市で取り組まれました。俗に駅前シリーズと言われるほどに全国に広まったわけであります。当市川でも、事業計画から20年も経過してしまいました。駅前広場をつくる利便性、防災性などを掲げていますが、それにしても長過ぎました。長い間、我慢して頑張ってきたのは地権者ではないでしょうか。ある地権者は言っておりました。私たちは、頼んだことも陳情したこともないと。また、市は何しているんだろう、やるのならやる、やめるのならやめる、どっちかにしてほしい。この人は、脱サラで若いときに店を出しました。残るか、転出するかを息子と話したそうです。でも、息子さんは残った方がよいということで、残ることにしたと言っておりました。新築の家でも、20年もすればかなり傷んできます。でも、増改築ができないようです。お店を出している人はつらい思いです。また、ある人は、ゆっくりやってください、これまで待ったのですからと担当者に言ったそうです。住民の方たちは、半ばあきらめている感じさえあります。事業計画から20年経過したが、何の事業も進んでおりません。その間、用地買収に44億、各種委託料に５億1,000万、人件費に約７億5,000万、合計56億6,800万もの市の財政を浪費してしまったわけであります。根本から見直し、駅前広場の確保と市川駅南口地域の防災対策などを盛り込んだ総合的まちづくり計画とする。そのために権利者や市民の意見を広く取り入れ、早期に再検討すべきであります。現在の状況と今後のスケジュールについてお聞かせ願います。
　次に、市川南地域は幾つかの工場が立ち退き、そこに巨大なマンションが計画され、南地域の姿は大きく変わってきております。駅前と一体となったまちづくりをどのように考えているのかお聞かせ願います。
　また、市川南まちづくり協議会の効果、答申の内容についてお伺いいたします。
　３番目は、明治乳業跡地利用のことについて伺います。
　市川工場が創立して約40年になります。従業員は最高時、臨時、パートを含めても500人以上働いておりました。当時の様子を航空写真で見ても、周りは家がまばらで、田んぼや畑の方が目立ちました。以後、高度成長の波に押され、１戸建ての家が並ぶようになりました。明治乳業に働く人たちは工場近辺で生活していたわけですから、地域に果たした経済的影響は大きなものがあります。地域活性化にもそれなりの役割を果たしてきたわけであります。しかし、今月いっぱいで閉鎖することになりましたが、そこに働く人たちや地域の人たちが一緒になって2,000名規模の集会を開き、１万筆以上の明治乳業を存続させようの署名を抱えて市川市議会にも要請しましたが、会社の強い姿勢もあって、閉鎖するという結果になったわけであります。市川工場が閉鎖するのは、生産性が悪いとか、赤字経営だとかの理由ではありません。むしろ市川工場は、明治乳業の中でもドル箱と言われたほどの生産性を誇っていた工場であります。工場が閉鎖されることにより、そこに働く人たちは茨城県の守谷町、埼玉県の戸田市の工場にそれぞれ２時間近くかけて通勤することになります。日産などでも幾つかの工場が閉鎖の対象に挙がっていますが、そこで働く雇用と労働条件の問題や、地域経済がずたずたになってしまう危機感から、反対の声も広まっております。
　そこで、明治乳業の跡地利用の件について伺います。施政方針では、防災都市公園として活用したいと述べております。地域住民も強い関心を持っており、どのような防災公園とするのか。また、地域住民との話し合いはどのようにされていくのか伺います。
　以上、第１回目の質問といたします。
○副議長（金子　正君）　二瓶忠良君に対する理事者の答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　上原紀久男君登壇〕
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　高齢者支援事業に関するお尋ねのうち、初めにシルバー人材センターの就業率についてでございますけれども、会員数は現在1,294名でございまして、本年度就業実績のある方が917名でございますので、一応71％という状況でございます。会員の中で、ご指摘のように、左官とか、塗装とか、建設、造園、さまざまな技術、技能をお持ちの方がたくさんおいでになるわけでございますけれども、そうした方の就業率というのはむしろ大変高くなっております。こうした会員の技能、技術を活用するということで、大いにそのＰＲにも努めておるわけでございますけれども、市がお願いをしている事業の中には、保育園や公民館の軽易な補修作業等にこうした作業をお願いしているところでございます。ご案内のように、高齢者シルバー人材センターの役割は、高齢者が臨時的、短期的な就業の機会を得ることによりまして、生きがいづくりや社会参加の促進を図る、そういうことに目的があるわけでございまして、今後ますます重要な役割を担うことになってまいります。この辺につきまして一層の充実方をセンターの方に要請してまいりたいというふうに考えます。
　それから、介護保険の実施に関して、ケアプランの作成上、問題がないかということでございますけれども、現在、ケアプランの作成状況といたしましては、３月15日現在、在宅で認定済みの方が2,612件、このうちケアプランの作成依頼の済んでいるものが1,588件で60％を超えておりまして、先ごろのお尋ねにもお答えいたしましたが、若干、まだケアプランの作成依頼がおくれているケースがございましたので、市の方で全面的にバックアップする体制を組みまして、３月31日までには差し当たってプランが必要な方はすべて完成できるというめどが立って、現在、作業を続けておるところでございますので、ご承知をいただきたいと思います。
　それから、事業者が利用者を選別する等の問題についてでございますけれども、介護支援専門員はケアプランを作成するに当たりまして、まず本人やその家族の生活状況を把握しまして、希望するサービスの種類や量を十分に聞き取ってまいります。その後、課題分析を行いまして、その方にとってどのサービスがどれくらい必要になるかということを十分検討しまして計画原案を作成しまして、その内容を本人及び家族に説明して、同意がとれて、初めてケアプランとなります。また、このケアプランの１カ月当たりの介護報酬というのは、介護度が高いほど報酬も高くなっておりますけれども、その分、ケアプランの作成も複雑になっておりますことから、一概に重度のランクの方が採算上いいということも言えないわけでございまして、そのためにサービス事業者等が利用者を選別するといったようなことも考えられないわけでございますし、このサービス事業者の選定につきましては、あくまでもご本人、あるいは家族の主体的な選択によって行われますので、特定の事業者が意図的にサービスの質を云々するとか、特定のヘルパーだけを使い続けるといったような、いわゆる利用者にとって不利益になるようなことはないというふうに考えられます。ご承知のように、こうした利用者に対する不服の申し立ての機関としましては、市町村の窓口で総合的にどんなことでも承っておりますし、法的に国保連合会等でもサービスの事業者に対する資質の向上、そうした面で指導等の義務もございます。また、本市も利用者サイドに立って介護サービスが行われますように、ケアマネジャー、あるいは事業者、利用者、学識者、そうしたさまざまな方々を含めて、本市における介護サービスのチェック体制はどういうふうにつくっていったらいいかというようなことを、介護保険運営協議会の中でも優先して検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、施設の問題でございますけれども、市川市では全体的にホームヘルプサービス等につきましては十分充足できるというふうには考えられますけれども、デイサービスにつきましては需要見込みに対して50％強ということで、決して十分ではございません。特にデイサービスセンターというのは、なるべく身近にあることが望ましいわけでございますけれども、地域的な偏りというようなこともありまして、場所によっては若干の待機者が生じやすいというようなことも否めないわけでございます。私どもといたしましては、例えば既設の老人保健施設、いわゆる医療法人が行っております老人保健施設、あるいは病院、そういったようなところにも、デイサービスばかりでなくてデイケア機能、そうしたようなものも拡充してもらえないかといろいろと要請もしておりますし、それから新規の参入の事業者に対しましては、市川市の市域の状況、それから不足しているサービスの内容、国の補助金制度、市川市の単独の補助金制度、そうしたものをご説明いたしまして、必要な情報をふんだんに提供することによりまして、そうした施設整備を計画的、総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ホームヘルパーの不足の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今のところホームヘルパーの不足は見込まれませんけれども、資質の向上というのが大変大事でございまして、既に従来からやっておりますけれども、できるだけ恒久の学習をしていただく、資質を高めていただくということで、これは事業者の問題と同じでございますけれども、積極的に研修会等を実施いたしてまいりますし、それからまた連絡会、そうしたような中での意見を関係事業者の方にも十分流して、互いによりよいサービスが行われるための情報交換、研修、そうしたことを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、相談窓口の問題でございますけれども、通常のルートのほかにも、ごく専門的な問題としまして、例えば消費者センターとの関連とか、市の窓口、あるいは法律的に義務づけられている機関に対する対応ばかりでなくて、市内にあるいろいろな相談窓口、こうしたところとの連携も重視してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　漏れがあるかもしれませんけれども、以上でございます。
○副議長（金子　正君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長（安藤典夫君）　南口の再開発事業に関しますご質問にお答えをいたします。
　まず、大変長い間、時間がかかっているのではないかというご質問でございますが、私ども、この事業につきましては市長の命を受けまして、現在、この事業に対する体制づくり、また関係部によります資金づくり、公団とのかかわり方について検討を進めております。市長も、この南口につきましては重点地区としてとらえておりますので、私どもも今後の変更の作業に向けて、現在、作業を進めております。
　それでは、ご質問の今の状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。
　まず、現在やっている作業でございますけれども、私ども成立に向けまして、権利者の皆様への対応としましては、昨年の11月から12月にかけまして、関係権利者の皆様に現段階での再開発事業への参加意向についてアンケート調査を実施しております。この調査は、権利変換及び出店を希望される人数とその意向の内容を把握し、見直しを進めております基本計画に反映させ、より成果の高い基本計画案を作成されるよう実施したものでございます。内容といたしましては、まず第１次調査といたしまして、11月２日から12日までの間に、見直し計画案を示した上、将来の権利変換を希望する方、あるいは転出を希望する方についてアンケート調査を行いました。全権利者369名のうち、296名の方から回答いただきました。その後、権利変換を希望する方は226名の方がおりました。大変多くなっております。地元に残りたいということでございます。また、希望する床の用途でございますけれども、面積、現段階での具体的な意向をお聞きするための第２次調査としましてヒアリング調査を実施しております。この調査の結果につきましては、最終段階にあります見直し計画に反映させるべく、現在検討をしております。今申し上げましたように、私どもはこの事業を邁進するために、これからもございますけれども、最終としてのアンケート調査をし、皆様との合意形成に努めているところでございます。
　次に、今後の予定でございますが、平成12年度には都市計画変更を予定しております。13年度には事業認可、14年には権利変換の認可を取得してまいります。その後、事業というふうに向けてまいりたいと思っております。
　続きまして、協議会の答申についての効果ということでございますが、提言の中に、まちづくりを緊急的に整備しなきゃならないものと長期的に整備しなきゃならないものがございます。そのうち駅前から駅前道路0216号については整備を行い、大変効果が上がったと地元の方々は喜んでおります。
　もう１点は、まちづくりの整合性でございますけれども、市川駅南口のまちづくりについてでございますが、総武線以南の約400haの市川地域は、密集市街地基盤整備のおくれなど多くの都市的課題を抱えております。近年、点在する工場の移転に伴いまして、その跡地を利用して大規模なマンション建設が林立している状況にございます。これらの建物の更新などによりまして、人口増に伴います公共施設の不足や交通での新たな都市問題が発生するおそれがございます。そこで、市ではこの地区の新たな課題の対応を含め、庁内の関係各課や学識経験者などの意見を伺いながら、この地区の将来像を検討しているところでございます。まず、都市像といたしましては、災害に強い市街地構造をつくる、江戸川へのアクセス性を高める、駅前の再開発は工場跡地の有効活用による拠点化を目指していきたいと考えております。まず、その中で、やはり市川駅南口の再開発事業を核といたしまして周辺のまちづくりを考えていきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　明治乳業の跡地の防災公園はどのような公園になるのかというお尋ねと、住民への話し合いはどのように行うのかというご質問にお答えいたします。
　まず、この市川の南地区におきましては、市内で市民１人当たりの公園の占める割合は、現在、平均が約2.7haございますが、この地区については、江戸川の河川敷を除くと１人当たり１平方メートルにも満たないという状況にございます。したがって、市内でも一番低い１人当たりの公園面積ということになります。そこで、以前からこの地区においては、まとまった公共的な空間が必要であるという大きな課題があったわけでございますが、そこで平成11年12月16日付で、建設省都市局の方から第２次補正予算の新規事業ということで防災公園街区整備事業というのが創出されました。それについての調査がありまして、この内容を検討した結果、地元の市川市においては非常に有利な条件であるということで、１月18日に、この公園計画についての要望を行ったところでございます。現在は建設省、千葉県、都市基盤整備公団の中で協議を進めているところでございますが、代表質疑の中でもお答えさせていただいたように、非常に順位が高いというような状況でございます。現在、正式にはまだ通知はございませんが、追ってあるというふうに思っておるところでございます。
　そこで、どのような防災公園になるかというお尋ねでございますが、木造の密集された地区であるということから、公園の周辺、特に延焼を遮断するための植栽帯等がまず第１に検討されるのではなかろうかと思います。また、周辺の建物の配置計画等によりまして、それらがまず第１に必要になろうかと思います。この公園は１次避難所としての役目を果たすほか、長期的な１次的な震災等に対応するものと、その以後にも対応できるような公園ということで考えていきたいというふうに思っています。主な施設といたしましては、広場が中心になるほか、備蓄倉庫、また、耐震性を持つ井戸の設置等々が現在考えられますけれども、正式な配置計画等はこれから検討されるところでありますので、それらについては今後の課題とさせていただきたいと思います。
　また、地域住民への話し合いはどのように行うかというご質問ですけれども、現在、公団が正式に明乳の方から土地を取得しておりません。これは、今後、おおむねのところですと、７月ぐらいになるのかなという予測が立ちますが、それらの手続、また、これは都市計画決定をしなくてはいけないという公園でございますので、都市計画上の手続等がいろいろございます。それらを踏まえた中で適当な時期を見つけまして、なるべく早い時期に周辺の皆さんに事業計画の説明を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
　失礼しました。公園１人当たりの面積が2.7haと申し上げましたけれども、約2.7平方メートルの間違いでございました。大変失礼しました。
　以上です。
○副議長（金子　正君）　二瓶君に申し上げますが、再質問は休憩後にお願いいたします。
　この際、暫時休憩します。
午後２時58分休憩
午後３時34分開議
○議長（山口龍雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　この際、昨３月22日の村岡民子君の議事進行に関する発言に対し、お答えいたします。
　後刻調査いたしましたところ、環境文教委員会における理事者の答弁は、「平成12年度予算の議決を条件とした入札に準じた見積もり合わせを実施し、既に契約予定業者が内定しております」でありました。以上のとおりでありますので、ご了承願います。
　次に移ります。
○議長（山口龍雄君）　二瓶忠良君の発言の継続を許します。
　二瓶忠良君。
○二瓶忠良君　それでは、質問させていただきます。
　最初は高齢者支援事業のことなんですが、今、本当に仕事がなくて大変困っている人がたくさんいるわけですよ。特に高齢者を支援する、これは自治体の大切な仕事だと思うわけです。だから、やっております、取り組んでおりますという、こういう姿勢ではちょっと弱いんじゃないかと思うんですね。特に高齢化が進む時期に入ってきているわけてすから、いらっしゃい方式ではちょっと弱い。これを何とか強化していかなきゃいけないと思うわけですが、高齢者をつかみ切れなくなってしまうのではないかという気もするわけです。特にひとり暮らしの人は話し相手も欲しいということですから、もっと積極的な高齢者対策の方向性を打ち出す必要があるのではないかと思うわけですが、この辺、１つお願いいたします。
　私はある高齢者と出会うことがありまして、この人は73歳なんですよ。北海道で塗装をやっていた人なんですが、北海道というのは雪が多くて、半分ぐらいしか仕事にならないということで、全国というか、関西の方面までにも仕事で出かけていくという人だったんです。北海道でやっていた当時は20人ぐらい使って、足りないときはよその業者から人を借りてやっていたという人なんですね。その人が市川に住んだということは、市川ですと雪が少ないということで、約１年じゅう、条件がよければ仕事ができると。めいっ子がいたということで来たわけなんです。その人が、バブル期は調子よかったんですが、バブル崩壊後にとんと仕事がなくなっちゃったと言っているんですね。その人の生活は一転してしまったわけなんです。
　そういう人と出会ったわけなんですが、自分で仕事を探し回っているんですね。モルタル、壁がちょっと汚れた家を自転車とか車で探し回って、お願いできないでしょうかということで訪ねて行くわけなんです。そうすると、家によっていろいろ事情がありますし、例えば借家だったら、その本人はできないし、経済的にちょっと今待ってくれとか、あと主人の会社が危ないから今はちょっとできないとか、そういう状況なんですね。その人は、１日じゅう歩き回ってもないときもあるということなんです。そうしているうちに生活費が底をついてしまう。大変なときは、御飯にしょうゆや塩をかけて食う、そういう生活さえも余儀なくされている、こういう人なわけなんです。仕事があっても、材料を買わなくちゃいけない。材料代を借金して、それで仕事を始めるわけなんですが、仕事を始めてお金が入ったらどうするかというと、滞納した部屋代。電話は必要ですから、電話代を払う。そして駐車場代。もちろんお米も日用品も買う。そういう生活をしている人なんです。
　この人はひとり暮らしでして、仕事には大変自信を持っているんですね。技能１級ということなんですが、技能１級というのは、この仕事を専門に15年以上やらないと認定されない資格証明です。テストもあるということを言っていました。その人が言うには、市川にはそういう人は余りいないんじゃないかというほどの技術者なわけなんです。このような人たちを学校や公共施設の修繕にもっと活用して仕事を提供していく。そのことによって、その人も助かるし、市でも助かるわけです。そういうことをぜひやっていただきたいと思うんです。これは要望としておきます。
　２点目は、介護保険のケアプランの作成の問題なんですね。このケアプランが３月までに達成できるということでは大変安心するわけなんですが、介護保険そのものがまだ理解され切っていないということがもう１つ心配なわけですね。これは新聞の報道で、介護保険に期待するか、しないかというアンケートなわけなんですが、その中で、ケアプラン作成のおくれなど、土壇場でのもたつきが制度不信を助長していると見られる。この前提で、制度の先行きについては不安、多少不安、そういうアンケートなんです。先行き不安に対しては、86％の人が「不安を持っている」という回答が出ているわけです。その中身については、「制度そのものがわかりにくい」というのは35％の人がいるわけなんです。それでもう１つは、「希望どおりの介護が受けられそうにない」という人が43％。そのようなアンケートが出ているわけなんですが、ここにもあるように、土壇場になってのもたつき。３月に入って、ショートステイの利用条件が変わってきたとか、いろいろ変更されているわけです。これでは使用する人自身が大変わかりにくいと思います。
　３月に入ってのことなんですが、私は介護保険を申請しましたかということで高齢者の夫婦に聞いたんです。そしたら、保険に入ってはいけないと言われているんですと言うんですね。この人は生活保護を受けている人なんですが、よく聞いてみると、生命保険と勘違いしていたんですね。今でさえ、こういう人が実際いて、私もびっくりしたんですが、とにかくこれは申請しなければ始まらないので申請してくださいということで言っておいたわけなんです。
　また、親子の世帯なんですが、親が寝たきりで、その前に病院に長期入院していて、支払いのためにローンを組んでしまって、その息子さんが働いていて夜大変遅いということで、申請はやっと終わったんですが、ケアプランを立てるのに息子さんがなかなか帰ってこないわけなんですね。なかなか連絡もとれないということで、母親だけではケアプランを立てられません。経済状況をつかんでいるのは息子さんなわけなんです。そういう状態も生まれているということもあります。
　昨年10月の申請から始まって、４月のスタートを前にして、今、さまざまな矛盾が生まれているということがあると思います。１つは、ケアプラン作成がそのような状態で間に合わない場合はどうなるのかということを聞きたいわけなんです。４月にずれ込んでしまった場合はどうなるのか。あと、周知徹底の問題なんですね。これは、まだ介護保険制度自身が複雑でわかりにくいということで、申請して介護認定は来たが、ケアプランを立てなければいけないとか、そういう複雑な……。ケアプランを立てたら、では、どうなるかということはケアマネジャーも説明するとは思うんですが、大変わかりにくい。そういうところで、もっと徹底する方法はないものかと思うわけなんです。ＰＲの方法　　広報でも何度か出しているわけなんですが、これは全市民対象でもないわけですから、なかなか徹底し切れていないのではないかと思うわけなんですが、その辺、いかがでしょうか。
　あと、デイサービスとかのいろいろおくれた整備の問題。これは先ほどもありましたが、県、国に対しての財政援助を要望している、そのようなこともありましたが、この辺ももっと強化していただきたいと思うわけです。これは要望であります。
　３つ目は再開発の問題です。市川駅は多くの市民が利用しているわけですが、再開発については地権者だけではなく、広く市民の意見も聞いて検討していくことが大切ではないかと思うわけです。あと、南地域のまちづくりのことで、緑が公園が少ない、道路が狭い、防災面での心配の声が結構あるわけなんですね。確かに消防車はもちろん、救急車も入れそうもないような、そういう道が結構あるわけなんです。新田、大洲とか、市川南、大和田とか、東大和田とか、何か田んぼや畑に関係するような地名のところで、あぜ道をそのまま道路にしてしまったのかなと思うような、そういう道路も大変目立つわけなんですが、そういうまちづくりのことで、まちづくり協議会でどういう意見が出されていたんでしょうか。市としてはどのような支援が可能であるか、その辺をちょっとお伺いいたします。
　それで、あと明乳跡地の問題なんですが、市民は公園になることに大変期待も持っています。反面、不安を抱いている人もいるわけです。跡地は四角形になっていますから、どの方向が公園になるのか。あるいは、残りの土地が何に使われるのかなどの声も聞いております。そういう面では、地元住民の要望などをよく聞くことが大切であると考えます。また、明乳の跡地に残されている樹木　　あの緑ですね、それを残しておくことも必要ではないかと思うわけです。自治会などとの連絡もとり合うということで代表質疑の中で答弁されておりますが、アンケート調査などもやる、そのようなことも必要ではないかと思います。これは要望としておきます。
　以上、お願いします。
○議長（山口龍雄君）　答弁を求めます。
　高齢者支援部長。
○高齢者支援部長（上原紀久男君）　何点かにお答えいたします。
　初めに、高齢者の皆さんの就労環境は大変厳しいということでございますけれども、全国的に若い人にとっても雇用環境は大変厳しい状態が続いているわけでございますけれども、シルバー人材センターにつきましては、ご承知のように、国の方でも新たなてこ入れとして、受注拡大のため、いわゆる職員２名に昨年度から補助金がつきまして受注拡大を図っておりまして、本年度も10年度に比べれば、受注額が４％程度伸びているという状況にございますが、まだまだ十分な量とは申せません。市川市の方でも、市の業務の中でシルバーにふさわしいものとして、11年度は３億305万3,000円の委託を行っておりまして、これによりまして379名の方が就業できたということで、今後もご指摘がありましたように、シルバー人材センターに委託することが適切なものにつきましては、全庁的に積極的にご協力を進めてまいる予定でございます。
　また、高齢者支援対策が弱いのではないかというご指摘でございますけれども、ご質問者もご承知のように、現在、老人保健福祉計画の見直しをほぼ終了近くしておりまして、新しく３つの高齢者像に分けて、よりきめ細かな施策の推進、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほどの高齢者の雇用、あるいは生きがい対策としまして、高齢者人材台帳というのも新年度から始めまして、そうしたことも、その推進の一役に役立てていきたいというふうに考えております。
　それから、介護保険制度の周知ということでございます。確かに私どもにとっても非常に難しい仕組みであるわけでございまして、何よりも制度の周知に全力を挙げていかなければいけないというふうに考えます。再三申し上げておりますけれども、10年度は地域に出まして、約50回、2,000人の方を対象に説明会を行いましたし、また11年度は、今月現在で163回、7,000人の方を対象に説明会を実施しておりますし、今後もあらゆる手段を使いまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。特に個別にいわゆるリーフレット等をということでございますけれども、65歳以上の１号被保険者につきましては、手帳の資格証の発送の際に詳細なパンフレット、いわゆる案内を同封して送付する予定にしております。
　それから、ケアプランの問題でございますけれども、ケアプランにつきましては、どんどん絞り込んでまいりますと、差し当たって認定を受けたけれども、ケアサービスを利用する必要がないというような人を除きまして、とにかく３月31日までにはケアプランが間に合うという見通しで全力を挙げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　南口の市民を入れた検討というお話がございました。ここには住民参画のまちづくり協議会がございます。その中で、市長に対しまして、まちづくりの中間提言が出されております。その中での主な事項を申し上げますと、行きどまり道路の解消、ブロック塀を取り壊しまして生け垣に、それからオープンスペースの確保、狭隘道路の拡充、防災設備の拡充、建物の不燃化、もう１点は駅前道路の拡幅の整備でございました。これにつきましては、既に市長の命によりまして、もう改修を行って済んでおります。地元では大変喜んでいただいております。
　以上のようなものを課題に入れまして、住民に参画いただきました中でまちづくりの検討を進めてまいります。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　二瓶君、よろしいですか。
　二瓶君。
○二瓶忠良君　最後に介護保険の問題について、全国の市町村が、だれもが安心できる介護を目指して、法令の制約が厳しい自治体財政のもとで、必要なできる限りの独自施策を充実させるために努力することは、住民の福祉や暮らしを守るべき自治体の本来の役割ですということで、介護制度もいろいろ大変なんですが、だれもが安心して受けられるように、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
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○議長（山口龍雄君）　谷藤利子君。
〔谷藤利子君登壇〕
○谷藤利子君　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　１点目は、団地、マンション問題の相談窓口の設置についてです。
　総務庁統計局の住宅土地統計調査によりますと、団地、マンションなどの集合住宅は1,700万世帯、全住宅に占める割合が26.5％、中でも分譲マンションは352万戸を超え、10年間で約２倍にふえています。この市川市においても、集合住宅は全世帯の約６割、分譲マンションは約２万6,000戸になります。分譲マンションは戸建てとは違い、個人の専用部分以外に複数の居住者が所有者となる共用部分を持ち、共用部分は個人ではどうすることもできず、共同生活と共同管理が要求されます。その維持管理は専門的な知識を要すると同時に、常に居住者の合意を図りながら継続的に進めなければなりません。建設省のマンション総合調査によれば、トラブルの多い順は、駐車場の問題、ペットや音による上下関係、修繕積立金や管理費、管理会社との関係、管理規約、管理組合の運営などです。こうしたトラブルを解決すると同時に、共用部分は戸建て街区では公共的な場所になっている部分が多いために、戸建てとの公平性を保つためにもマンション問題に政治の光を当てる必要があると、日本共産党は1980年代から居住者の方々と力を合わせ、国会や地方議会でも社会問題として位置づけ、マンション問題の解決に力を入れてまいりました。この市川、浦安地域では、日本共産党団地マンション対策委員会を設け、マンションセミナーやマンションシンポジウム、マンション相談会などを重ね、住民の声を聞いてまいりました。
　こうした要求を取り上げる中で、浦安市では94年に住宅対策課と集合住宅相談窓口が設置され、多くの住民要求の課題を次々と実現してきました。１つには、戸建て街区に比べて相対的に固定資産税が高いことから、団地内集会所やプレイロット、道路など、公共的性格を持っているところの固定資産税の軽減、２つ目には、団地内の防犯灯への助成、また、団地内駐車場増設や大規模修繕など共用部分の修繕に利子補給制度を導入、また、受水槽からの給水が衛生面からも維持管理面からも住民に不利益であるために、各戸に直接水を給水する直結給水を県、市で要求して、増圧ポンプによる直結給水方式の導入など、今でこそ全国をリードする浦安市の団地対策になっています。しかし、十数年前はこうした要求に対して、浦安市でも、個人の財産に行政が援助することは憲法に抵触するなどと、全くほど遠い回答をしていました。しかし、団地ならではの共用部分が公共的性格を持っていることや、その維持修繕管理が多額の費用負担が伴うために住民合意が難しいことなど、問題解決のために政治の光を粘り強く要求して実現をしてきたものです。
　全国でも、こうした実績が次々と出ています。昨年11月に、総務庁が分譲マンションの行政監察結果報告書を出しましたが、この報告書からも、分譲マンションの問題点が浮き彫りになっています。管理費や修繕積立金の取り扱いで、管理会社への委託契約書に収支報告の義務が明記されていないために収納や経費の内容が報告されていないとか、預金名義が業者になっているため、名義を管理組合に変えるように求めても応じないとか、管理会社の倒産で預金を差し押さえられてしまったケースとか、契約解除の規定がないために管理会社を変えることができないなど、居住者の権利や立場が十分に守られる体制になっていないことが明らかになりました。こうしたことから、総務庁では建設省に対して、分譲マンション居住者の権利を守るための通知を出し、建設省は新年度予算に分譲マンションの維持管理のための施策を盛り込み、地方公共団体に相談窓口の体制を位置づけ、国の補助金も予算化するとしました。
　そこで伺います。団地、マンション問題に対する市の認識について。また、相談窓口の必要性について、市としてはどのように考えているかをお聞かせください。
　次は、市営住宅の大規模修繕についてです。
　公営住宅は市民の財産であり、マンション同様、適切な維持管理をしてこそ、より長く快適、安全に住み続けることができます。しかしながら、一昨年の夏、塩浜の市営住宅の老朽化が大変激しいことから、１級建築士にお願いして、住民も伴い建物診断をしていただきましたところ、外壁剥離で鉄筋やボルトが露出しているところがあったり、地盤沈下で階段が浮き上がっているなどの危険な状況が明らかになりました。塩浜の１号棟については20年経過し、外壁改修が行われていなかったわけですが、市内には25年以上も改修が行われていないところがあることも明らかになりました。私は、その後の議会でこうした実情を報告し、大規模修繕計画をしっかりつくって市民の財産を正しく維持管理し、居住者の安全も確保するように要求をいたしました。その後、１年半余が経過しておりますので、その後の対応についてお尋ねをいたします。
　１つは、実態調査を行ったでしょうか。建物診断など、きちんとやられましたでしょうか。
　２つ目には、大規模修繕計画をつくられたでしょうか。どのような計画になっているのかお聞かせください。
　最後に、南行徳市民センターの有効活用と管理運営の改善についてです。
　行徳地域は市川市民の約３分の１が居住しているにもかかわらず、川で分断され、市内中心部に主な公共施設や文化施設が設置されているのに対して、サービスが公平ではないと、私だけではなく、多くの方々が指摘をしてきました。特に行徳南部は、そうした意識が大変大きい地域です。こうしたことから、行徳に独立した保健センターを、独立した多目的ホールをと要求する中で、南行徳市民センターがやっと開設されることになり、大変期待をしたところです。建設に際しては、設計の段階から住民の皆さんと要望書も提出をさせていただき、ご配慮もいただいて実現したことに大変感謝をしております。しかしながら、開設してから、談話室の運営のあり方にさまざまな不都合を感じております。
　そこで伺います。１点目は、対応についてです。電話での仮予約ができないということ。また、窓口に申請すれば、同時に料金を払うことになり、キャンセルをするときは後から銀行振り込みされるという問題。また、シルバー人材センターに委託をしているわけですが、市民サービスという点で、市民の対応にいささか問題ありと言わざるを得ません。改善できないものかお尋ねをいたします。
　次は、利用目的についてです。行徳には、文化会館や勤労福祉センターのように広範囲に利用できる施設がないことから、多目的に利用できることを要求してまいりました。しかし、団体の規制、飲食の規制など、公民館とほとんど同じ規制がしかれ、期待外れであったという声を多く聞いています。行徳にせめて１カ所、勤労福祉センターのような利用のあり方ができる場所が必要です。改善できないものか伺います。
　最後に、有効活用についてです。行徳南部でも、相之川には南行徳公民館や図書館が市民の文化の拠点として親しまれております。しかし、南行徳駅から南部地域の住民にとって、市民センターができても不便しているものは図書の利用です。多額の税金を投入してつくったメディアパークは、行徳の住民にとってはほとんど利用できない立地条件にあります。行徳図書館も、行徳南部の住民には、ちょっと散歩がてらに利用する距離ではありません。行徳南部の公共サービスの拠点として、市民センター内でも図書が利用できるような工夫ができないかという声があります。検討できないものか伺います。
　以上、最初の質問といたします。
○議長（山口龍雄君）　谷藤利子君の質問に対する答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔街づくり部長　安藤典夫君登壇〕
○街づくり部長（安藤典夫君）　団地、マンションの問題の認識についてお答えをいたします。
　市内のマンションストックは、平成10年度現在、約500棟、約２万6,000戸に達し、今後とも増加することが見込まれる一方、建築後30年を経たものが、平成10年の320戸から平成22年には１万4,400戸、平成32年には２万100戸に急増する見通しでございます。このため、適時適切にきめ細かく修繕、また維持管理を徹底しませんと、多くのマンションが老化が進み、健全な住居としては機能しなくなると考えられます。そこで大規模修繕と建てかえ問題を含めまして、マンションをめぐり、入居者と建設会社、管理会社、または入居者とのトラブルも増加するものと認識をしております。そこで本市の対応としましては、マンションの管理組合、居住者によるマンションの適切な管理を行うことを原則としまして、市がどのような支援をすることが有効であるかをまず検討するために、平成12年度に市内のマンションの実態調査を実施し、マンション管理組合が抱えている問題を把握することから進めていきたいと考えております。
　続きまして、マンションの相談窓口の必要性でございますが、マンションの健全な維持管理を進める上で、今後ともマンション管理組合の役割が重要になるとともに、入居者、管理組合からの相談が増すものと考えられます。この対応としましては、建設省は昨年の当面の緊急課題の対応としまして、マンションに住む人たちでつくる管理組合を通して安心して住んでもらうことを目的としまして、国、各都道府県及び政令指定都市にマンション管理相談窓口を設置する等の総合的な相談支援体制を強化すると発表しております。昨年の10月25日には第１回マンション管理フォーラムが開催され、マンション問題にかかわる相談体制について議論されたところでございます。一方、県の動向としましては、２月16日に西部地区関係市、これは市川、船橋、松戸、柏、浦安ですけれども、意見交換会が開催されております。マンションにかかわる問題は複雑多岐でございまして、技術的、専門的な知識を必要とすること等、難しい問題を含んでいるため、県に対しましては、私どもはマンション相談窓口の設置を強く要望したところでございます。３月23日、きょうでございますけれども、分譲マンションの現状と今後の課題についてを議題としまして、県内の７市１町による意見交換会が開催されております。本市としての対応としましては、簡易なマンション問題にかかわります相談については、総合市民相談課の不動産相談及び住宅課窓口におきまして、県が後援しますマンション管理セミナーへの呼びかけを行うとともに、マンション問題の専門的相談先として、財団法人マンション管理センター、また、住宅金融公庫等の資料によりまして情報の提供に努めております。以上、申し上げましたことを踏まえまして、今後とも国、県等の動向を見きわめながら、マンション問題の解決に努めてまいりたいと思います。
　それと、塩浜の話がございました。その前に大規模修繕についての考え方を申し上げます。市営住宅の老朽化の現状についてでございますが、市営住宅につきましては、建築後20年以上を経過している団地が24団地のうち47棟ございます。そのうち７団地の16棟及び全管理戸数の1,934戸のうち994戸が該当いたします。市としましては、年々老朽化します市営住宅において、入居者の安全かつ衛生的な生活を確保し、建物の長期有効活用を図っていくための大規模修繕は極めて重要な事業であると認識いたしております。そのために本市におきましては、修繕周期に沿った計画的修繕を行うことが必要不可欠であるとの考えから、日本建築学会の文献をもとに、外壁、給排水管改修等の大規模修繕について、平成22年までの維持管理修繕周期表を作成してございます。
　先ほど塩浜団地のお話がございましたけれども、平成12年度には計上してございませんけれども、この周期表によりまして、13年、14年に塩浜団地の外壁の改修工事を予定しております。私も現場を見ておりますけれども、私から見ますと、大変空間のある団地というふうに受け取りました。ただ、１号棟につきましては、ご質問者が言われましたように、外壁　　ただ、テラスの方はそんなに傷んでおりませんけれども、鉄部分については、やはり潮風の関係なのでしょうか、傷んでいるところが見受けられました。その関係から、塩浜については13年、14年の改修計画を予定しております。
以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　行徳支所長。
〔行徳支所長　秋元　昇君登壇〕
○行徳支所長（秋元　昇君）　南行徳市民センターの有効活用と管理運営についてお答えさせていただきます。
　順序がちょっと逆になるかと思いますが、まず、ご質問の有効活用の点につきましてご説明させていただきたいと思います。初めに、施設の現状からご答弁をさせていただきます。ご案内のように、南行徳市民センターにつきましては、南行徳地区市民の福祉の増進を目的といたしまして、１階に南行徳窓口連絡所の機能拡充、２階、３階におきましては、地域の方々に多目的に利用できます集会施設、そして４階、５階、６階につきましては、市南部におけます懸案でございました保健センターを併設する複合施設として、地下１階地上６階建てで建設されたものでございます。このうち多目的に利用できる集会施設であります南行徳市民談話室につきましては、市民談話室の趣旨でございます地域社会の振興及び広義の立場から福祉の増進を図るということで、市民相互の交流を深める場所、また地域の人たちがみずから主体的に、より豊かで活発な市民活動を展開していただく拠点として施設を利用していただき、地域及び市川市民として市民意識の高揚、また地域住民の活動の場として、ふるさと意識の醸成を図れる場を提供し、親しみやすい施設になるようにと開設いたしたところでございます。ちなみに平成９年11月開設以来、おかげさまで多くの市民の方々にご利用いただきまして、平成12年１月末現在で延べ11万7,000人余りのご利用をいただき、大変喜ばれているところでございます。
　そこで、ご質問のうち図書館としての役割というようなこともございましたが、現在、行徳地区には行徳図書館、南行徳図書館の２館のほか、塩浜団地に２週間に１回、自動車図書館の巡回、また福栄小学校、塩焼小学校の中には週３日開館する市民図書室がございまして、児童ばかりでなく、一般の市民の利用も多いと伺っているところでございます。したがいまして、複合施設でもあります南行徳市民センターの現状から考えますと、ご質問者もお話し申しておりましたけれども、施設、面積、規模など、最大限の有効利用に努力したところでございまして、新たな図書館としての機能につきましては、現段階では大変厳しく、難しいところと考えられますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
　次に、管理運営についてでございますけれども、予約、キャンセル、これらにつきまして電話応対ができないかというようなことでございます。また、多目的に使えないのか。それから、委託の問題といたしまして、市民サービスという視点の徹底というようなことだと思いますが、順次ご答弁させていただきます。
　管理運営面の中で、予約、キャンセルにつきまして電話応対という点についてでございますが、これまでこの施設を開設するに当たりまして、言い間違い、聞き間違いなどによる間違いの防止、それから窓口受付の優先の面から、現在まで南行徳市民談話室の利用申し込みは、市規則により、使用許可申請書による受付といたしているところでございます。
　次に、利用目的についてでありますが、直接営利にかかわるもの以外、当施設の建設目的から、集会施設として施設機能に応じ、多目的にご利用いただいております。当施設も、ちょうど２年４カ月。ことしで３年目を迎えるわけでございますが、この中で貸し出し方法など、管理運営面につきましての見直しも一部必要であると現在認識いたしているところでございます。その中で、これまで一部改善をしました点では、施設利用が７日までという利用申し込みが使用日の３カ前から利用できるようにしたこと、また、使用料の納付時期の改善といたしまして、許可書の交付を受けたときに支払うということにつきまして、許可書の交付を受けたときから談話室を使用するまでの間に支払うというようなことで、改善などもいたしているところでございます。そのほか目的外施設利用といたしましては、不在者投票の開始とか、いろいろな面で創意工夫をいたしているところでございます。開設から今日までの経緯や、ご利用の皆様のご意見など諸事項を精査いたしまして、より一層便利で利用しやすい施設となるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、委託の対応の問題でございます。委託につきましては、南行徳市民センターは複合施設でもあるというようなことから、その形態から考えまして、直営で管理しますより、その内容が貸し館業務及び駐車場の管理業務などであることから、財団法人市川市シルバー人材センターに委託することによりまして、老後の生きがい、就業の場の提供を図りまして、高齢者への雇用の促進にお役に立てるというようなこと。また、既に公民館の管理の一部を委託しているというようなことから、公の施設の管理業務について知識や経験を有しておる、公の施設の管理委託先として適切な相手方と判断いたしまして、財団法人市川市シルバー人材センターを委託先として現在に至っているわけでございます。行政窓口サービスは親切でわかりやすく便利であって、何と申しましても、利用しやすいということであると認識いたしております。ご利用される方々の立場に対処すべく、日ごろより指導しているところでありますが、市民サービスの最前線という認識のもとに、さらに徹底してまいりたい。あわせまして、施設利用案内におきますさらなる広報活動、これらを今後、より積極的に行いまして、ご利用の皆様にとりまして、南行徳市民談話室がより一層便利で利用しやすい施設となりますよう、施設面などサービス向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　料金前納制度ということで、銀行振り込みの改善というようなことでございます。現在では、この料金の還付制度につきましては、安全かつ、また確実な方法を用いると。そして、なるべく市の職員は公金は直接扱わないというようなことの配慮から、還付につきましては、銀行振り込みと他の施設との整合性を図りまして、そのようにさせていただいたわけでございます。
　それから、利用目的の中で団体規制、飲食規制というようなことでございますけれども、南行徳市民談話室につきましては、営利を目的としない利用ということで多目的にご利用いただいております。したがいまして、そういう中では多少緩やかな規制という形で配慮させていただいております。また、他の利用者のご迷惑にならない範囲の中で、軽飲食的な程度のものは許可をしているというような状況でございます。いずれにいたしましても、全体的に施設の広報活動等、まだ不徹底な面が多少あるように私も強く感じておりますし、この点、さらに徹底してまいりたい、このように思います。
　先ほど財団法人と答弁したというようなことかと思いますが、訂正させていただきます。財団法人市川市シルバー人材センター……。（「社団法人」と呼ぶ者あり）社団法人。失礼しました。
○議長（山口龍雄君）　答弁が終わりました。
　谷藤君。
○谷藤利子君　それでは、再質問をさせていただきます。
　マンション問題の相談窓口ですけれども、支援策を検討するために実態調査をしていただくということで、これは結構なことだと思います。居住者の権利が保障されていない状況があるということが総務庁の行政監察結果の中で明らかになっていますから、その点ですね。マンション居住者がどのようなことで困っているのか、そういったことが酌み取れるような調査を積極的にやっていただきたいんですね。そこで、その調査内容はどういう内容なのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、相談窓口ですけれども、法律や建築に関する専門的なことについてはマンション管理センターなどの専門家を紹介するということは結構なことだと思います。しかし、今後の課題として、国、県の動向を見きわめて解決に努めるということですが、これは大変消極的なお答えだなというふうに思わざるを得ません。我が党は、登壇しても申し上げましたけれども、10年以上も前からマンション対策に政治の光をということで要求し続けてきて、もう10年以上前から全国の地方自治体でさまざまな施策が動いて、実際に実現しています。そして、国も、県も、やっと平成12年度で動き出して予算化をすることになったわけです。
　総務庁が行政監察結果の報告に基づいて建設省に通知を出した内容ですけれども、まず１つ目として、管理業者が居住者に不利益になるような業務をしないために、業務を適正化し、管理業者の情報を建設省に開示するように、２つ目には、マンションの販売業者が分譲する際に居住者が不利益となるような規定については、管理規約案の中に重要事項の説明として、きちんと居住者に内容を明確にするように、３つ目に、標準管理委託契約書を見直して、修繕積立金の預金講座名義を管理組合の理事長とするように内容を改正することなどです。これはすべてではありませんけれども、このように居住者の権利が保障されていない実態を改善するために建設省が動きなさいということを通知しているわけです。建設省としては、そういうことで、初めてマンションの分譲を業者や管理業者への監視や指導体制、総合対策を明らかにして、建設省民間住宅課にマンション指導係を設置して、新年度のマンション総合対策に以上のような内容の対策を建設省が盛り込み、地方自治体に対しては相談支援体制を充実するようにということで、補助金も予算化をすることになったわけで、国、県はやっと動き出しましたので、国、県の動向というような消極的なことではなく、大いに積極的に動いていただきたいというふうに思います。
　そこで質問ですけれども、調査内容についてのことと自治体の支援の必要性について先ほど認識をしていただいたと。支援策を検討するための実態調査をやるということですから、必要性については認識をしていただいたというふうに理解をしましたけれども、実態を調査すると同時に、10年以上前からさまざまな支援を行っている先進自治体があります。近くには、まさに浦安市がその代表でありますし、隣の江戸川区もそうです。横浜市など、身近に先進自治体がたくさんありますから、ぜひそういったところを調査していただきたいと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。
　それから、２つ目としまして、浦安市の住宅対策課の集合住宅相談窓口ができた経過なんですけれども、集会所や公園、緑地、道路、マンションの外壁、廊下、階段、エレべーター、給水排水設備など、こうした共用部分の修繕にお金の面でも住民の合意の面でも大変困難を来していることから、利子補給、あるいは助成制度を設けてやっているわけです。ところが、それぞれ窓口が市民税課であったり、住宅課であったり、防災課であったり、交通計画課であったりと、行政というのは課がさまざまに分かれてしまいますから、そこに１つ１つばらばらに行かないと、どういう内容があるのかわからないということでは困るということで、相談窓口がそういった内容全体のパンフレットなどもつくったりして、管理組合にきちんと通知も出して、そして相談窓口が中心になって、管理組合を集めての相談会などもやるというようなことで、実際にそういう要求に対してこたえるものがあるから、逆に窓口が必要になってくるということなのかなというふうに思います。そういう意味では、こうしたところをぜひ大いに調査していただいて、遠い先の問題じゃなくて、建てかえなどもそろそろ時期になってきていますから、まちづくりの課題として深刻な問題になってくると思いますので、こうした共用部分へのさまざまな支援策ですね、そうしたところについても市として積極的に検討する段階に来ていると思います。その点についての考え方をお聞かせください。
　それから、３つ目として、先ほども言いましたけれども、国会の建設委員会の中で、我が党の中島武敏衆議院議員が具体的に予算化の内容について尋ねたところ、相談用のマニュアル、それからマンション管理のためのパンフレットの作成、弁護士ですとか、１級建築士ですとか、そういう管理アドバイザーみたいな専門家を配置するための人件費、また、実態調査などについて国が補助金を考えているというようなことが明らかになりました。市川の場合にはこれから始まるよという段階ですので、せめてパンフレットの作成ぐらい、何か１つ、一歩足を踏み出していただきたいと思うんですが、実態調査と同時に、その辺についての検討はいかがでしょうか。
　それから、市営住宅の大規模修繕計画について現地調査をしていただいて、やっと修繕計画を立てられたということで安心しました。塩浜は20年ということで大変古いのかなと思っていましたら、27年ですかね、大町の方にももっと古いところがあるということがわかりまして、それはそこから最優先でやらなければいけないのは当然ですから、ぜひそこからまずやっていただきたい。塩浜については、来年、再来年ということでやっていただけるということですので、それについてはよろしくお願いしたいと思います。
　ただ１点、ちょっと気になりますのは、こういう25年以上もたっているところをこれから始めるわけですけれども、周期についてはどうなっているのかなということですね。大規模修繕の周期。基準というものをそれぞれいろんなところで出しておりますけれども、結構ばらつきがあるんですね。恐らく大町の方が25年ということですから、外壁については25年というふうな周期なのかなというふうに思うんですけれども、ぜひ周期を早めてやっていただくことが必要だと思うんですけれども、その辺の周期についてお聞かせください。
それから、高齢化が進んでおりますから、市営住宅に住まわれている方々は特にそうでしょうし、今、バリアフリーということが大きな課題になっておりますので、そうした今後の修繕計画の中にバリアフリー化の問題も位置づける。その辺も必要だと思うんですが、その辺についてお聞かせください。
　それから、南行徳市民センターの問題です。支所長さんはどうも歯切れが悪くて、私はいじめているつもりはありませんので、明確にお答えいただければ結構なことだと思うんです。まず、運営のあり方の問題でどうもはっきりしなかったんですけれども、電話でなぜ仮予約しなければいけないのか。ほかのところでは仮予約をして、後できちんと申請書を書いて、そういうことが当たり前に行われているわけで、なぜここができないのか。そして、なぜここが銀行振り込みでキャンセルなのか、ちょっとその辺がわからないんですよ。どうしてもそういうことが必要な理由がある、これがどうしても必要なんだということであれば、これは仕方がないことなのかなと思うんですけれども、その辺、理由をちょっとお聞かせください。
　それから、対応についてです。シルバー人材センターの皆さんはいろいろなところに派遣をされておりますので、適材適所といいましょうか、やはりそれぞれの個性、それから特技、そういうものを大いに生かして派遣をしていただくということが非常に大事なことだろうと１つには思いますし、その施設の目的に応じたきちんとした派遣ですね。特にシルバー人材センターの皆さんに委託をする場合、そうした基準をしっかり明確にして、それを徹底していただく。その基準に、その方の個性、特技、人材が本当に合っているのかどうか。これから公民館や勤労福祉センター分館、次々と委託が進んでくるということで、改めてこの時期にその辺の基準をどうするのか。これは支所長さんでは答えられないと思いますので、どこになるんでしょうか、財政でしょうか。改めてこれから委託が進んでいく中で、基準と、それから適材適所、人材登用のあり方、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、利用目的、有効活用についてですけれども、図書館につきましては、学校の中の市民図書室、移動図書館などがあるよということなんですが、中央図書館ができたときに移動図書館のステーションを縮小しましたね。行徳南部も縮小された地域です。中心に大きなものができて立派なものができた。その中心部の方々にとっては大変な市民サービスなわけですけれども、行徳南部、市川の北部についてはなかなか利用できないわけですから、そこの図書の一覧をコンピューターなどで閲覧できる、あるいは一覧表を置いて、そこで申し込みをすることができるというような工夫と、私は登壇して申し上げましたけれども、そこに図書館を設けることが場所的に無理であれば、南行徳、市川の一番最南端の地域への市民サービスとして、それぐらいできるんじゃないかなというふうに私は思ったものですから、これはもしそういうことが可能であれば一言お聞かせいただきたいと思います。
　それから、少子・高齢化社会の中で地域コミュニティーという重要性が非常に叫ばれているわけです。地域コミュニティーを大いに充実させるために行政がやることというのは、やはり場所を提供したり、情報網を提供したり、必要な人の配置をしたり、そういう媒体としての役割が求められているわけで、南行徳市民センターは長年の要求に基づいて、そういう地域コミュニティーの拠点としての役割を担うという目的で設置されたというふうに思いますので、それが大いに発揮できるように、図書館について市民サービスの面も再検討をしていただきたいと思うんです。図書館のあり方については、そういう工夫ができるかどうかについて、もし可能であればお答えをいただきたいと思います。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長。
○街づくり部長（安藤典夫君）　質問が多岐にわたっておりますので、順序不同になると思いますけれども、ご勘弁願います。
　まず、１点目の管理組合が抱えている問題を把握するための調査でございますけれども、申し上げます。まず、管理組合の有無、管理規約の有無、建築後の年数、それから管理会社との関係、階数及び戸数、大規模修繕計画の有無、修繕積立金制度の有無、それと今ご質問者が言われました調査を踏まえまして進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、修繕周期表でございますけれども、外壁改修が25年、給水管改修が20年、排水管改修が18年、屋上の防水が20年、受水槽の取りかえが20年、高架水槽の取りかえが20年という周期表になっております。
　続きまして、最初にご質問がございました浦安や江戸川への視察はどうかということでございますけれども、ご提案がございましたが、私どもはこれらの問題につきましても、まだ始まったばかりでございますから、ぜひ行って研究をしてまいりたいと思っております。
　それから、パンフレットの件ですけれども、今、住宅課の方で財団法人からいただいておりますパンフレットはございませんので、これらも検討したいというふうに思います。
　それと、マンションの共用部分の老朽化に対しましての助成の必要性でございますけれども、マンションの共有部分につきましては、必要性は私ども十分認識をしております。助成の１つとしまして現在行っておりますのは、融資及び利子補給制度が考えられます。まず、専用部分のリフォームに対する融資につきましては、本市では住宅資金貸付及び利子補給制度を既に実施しております。制度の概要は、貸付金が500万円、利子補給が年１％、５年間の助成となっております。
　次に、この共用部分の改修補償についてでございますけれども、融資及び利子補給制度は現在のところございませんが、今後のマンションの実態調査をしながら、この件についても検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　街づくり部長に申し上げますが、市営住宅の大規模修繕工事のうち、周期とバリアフリー云々とおっしゃったことに答えていただけますか。周期はお答えになりましたか。
○街づくり部長（安藤典夫君）　ええ。
○議長（山口龍雄君）　失礼しました。バリアフリーだけお願いします。
○街づくり部長（安藤典夫君）　失礼いたしました。バリアフリーだけ残っておりました。バリアフリーの関係につきましては、さきの施政方針でもお話ししましたように、あらゆる市営住宅、あるいは集会施設等に段差解消をしていない部分がございます。その部分につきまして、平成12年におきましては施設修繕料8,400万円の中に500万円を計上しておりますので、今後、市営住宅の集会施設、あるいは住宅に関します段差解消を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（山口龍雄君）　行徳支所長。
○行徳支所長（秋元　昇君）　お答えいたします。
　まず、運営面で電話での申し込みでございますが、これらの電話での予約ができないかということにつきましては、先ほど登壇いたしましてご答弁申し上げましたけれども、間違いとかいろいろな問題がございまして、当市はそういった形で現在まで至っているわけでございますが、他の公民館または八幡市民談話室というような施設におきましては、電話受付というようなことも行われておりますので、これらの施設との整合性をよく研究しまして、できるだけ利用者の立場に立った利用しやすい施設に検討してまいりたい。その中で、電話で仮予約し、変更取り消しにつきましては、使用許可書交付前のため、電話でキャンセルも可能というような形になります。したがいまして、そのような利便性をぜひ考慮してまいりたい、このように考えております。
　それから、銀行振り込みの件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、還付に対しましては安全かつ有利な方法ということで、他の施設におきましても、そういった形をとらさせていただいておりますので、それはひとつご理解いただきたいと、このように思います。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　図書館の工夫ということにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
　現在、図書館でございますけれども、施設といたしましては、中央公民館を含めまして５館ございます。５館のうち、２館が行徳、そしてまた南行徳の２館の図書館ということになっておりまして、北部地域には皆無というような状況が続いているわけでございます。それで建設の要望をいただいているところでございますが、この建設につきましては、現時点ではなかなか難しいということでご理解をいただいているところでございます。行徳地区につきましては、新たなものはなかなか難しいわけでございますけれども、現在、中央図書館とすべての地域間は、ネットワーク化でお互いに貸し借りができるようにはなっているわけでございます。それでまた、今年度、予算をいただきましたので、コンピューターでございますけれども、情報システムを取りかえる時期になっております。これを取りかえさせていただく中で市民図書室も結ばせていただきまして、こちらでも本の貸し借りができるようにしていきたいというふうに今現在検討しているところでございます。また、このシステム導入後でございますけれども、インターネットで図書の検索ができるということで現在検討しているところでございますので、ご理解を賜りたい、このように考えております。中央公民館と言ったらしいんですけれども、中央図書館を含めてということでございます。申しわけございませんでした。（発言する者あり）
○議長（山口龍雄君）　ご静粛に願います。
　総務部長。
○総務部長（栗林一義君）　南行徳市民センターのシルバー人材センターへの委託についての適材適所というお話がございました。この南行徳の市民センターにつきましては、これまで行徳支所の１つの出先機関ということで、支所の庶務課、それから市民課、福祉課の職員がローテーションを組んで、あそこへ詰めておりましたけれども、この４月から固定した職員でできるようにということで、あそこを課レベルの形で格上げする予定でございます。また、これに合わせまして、現在シルバーに委託している部分につきましても、再雇用職員の採用、もしくは業務の内容によっては、あそこへ配置される職員がじかに受けるか、その辺も含めて現在検討中でございます。また、シルバーにつきましては、他の施設についてもいろいろ委託をしてございますので、これはそれぞれの契約の中で契約仕様書という中に盛り込みますとともに、各それぞれの施設で配置される職員について徹底した指導を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　谷藤君。
○谷藤利子君　マンション問題ですが、やっと実態調査をするというところで、これからかなというふうに思います。いずれにしましても、前向きに検討するというふうに受けとめましたので、ぜひまた折を見てお伺いしますから、必ずやっていただきたいというふうに、これについては要望いたします。ぜひまちづくりという角度からもお願いをしたいと思います。
　それから、市営住宅の周期のことですけれども、外壁が25年、給水管が20年、排水管も18年ということで、私たちが住んでいる普通のマンションの大規模修繕の計画からすると、周期が大変遅いですよね。外壁で言えば、最低15年、長くて20年ぎりぎり。それ以上超えたら、とてもという状態で、25年で外壁を改修するというのは、この周期については非常に問題ありかなというふうには思います。財政上の事情だということなのかなというふうには思いますけれども、市の財産ですし、居住者の安全の問題もかかっていますから、この周期については改めて再検討をしていただきたいと思います。
　それから、バリアフリーの問題については、今後、計画の中に順に入れていただくように、これについてもお願いをします。
　それから、南行徳の市民センターについてですが、電話での仮予約ができないということは、とにかく行徳地域全体が非常に若い世代が多いし、勤労者が多いわけです。ですから、昼間の時間にわざわざそこに出向いていかなければ予約ができないというのは、市民サービスとして非常に問題ありという言葉はちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、やはり改善が必要だと思うんですね。電話予約ができないですとか、銀行振り込みですとか、それは委託をしているところに職員さんがきちんと配置されていないというところに問題があるのかなというふうに受けとめました。それ以上お聞きしても回答がないでしょうから、委託の問題につきましては、（「電話予約はやるよと呼ぶ者あり）失礼しました。電話予約についてはやっていただけるということだったんでしょうか。では、間違って受けとめてはいけませんので、その点についてはもう１度確認いたします。
　それから、委託に関しては、やはりこれからどんどん委託が進んでくる中で、住民サービスの最先端で市民との接点のところでの委託というのは、いろいろな意味で住民側も委託されている方もさまざまな摩擦が起きてくることがあると思うんです。あくまでも税金でつくられた市民サービス施設だという視点をきちんと持っていただくように、ぜひともお願いをしたいと思います。これについては基準もつくっていただいて、その目的にかなった人材の登用、その辺についてもぜひこれから検討していただきたいと思います。
　それから、図書についてですけれども、部長さん、私がご質問しましたのは、そういう情報網が今発達しましてオンライン化されているということですから、わざわざ図書館という形で設けなくても、市民センターの中にそういう閲覧できるようなものが設置できないのかという質問だったんですね。その点、確認をいたします。
○議長（山口龍雄君）　企画政策部長。
○企画政策部長（目等洋二君）　ただいまの電話予約に関連しまして、ことしから360プラス5情報サポートシステムというものが稼働してまいりますが、これは特に公民館、あるいはスポーツセンター中心のものとして今スタートするわけですけれども、当然、今のご指摘のような話も交えて広く進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（山口龍雄君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（普光江茂雄君）　インターネットの件でございます。来年、予算をいただいておりますので、その中で線を結びましてやっていこうということで考えているわけでございますが、現在考えておりますのは、福栄小学校に市民図書室がございます。こちらはボランティアの方が張りついておりまして、貸し借りをやっていただいているわけでございます。こちらを現時点では考えているところでございます。
　以上でございます。
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○議長（山口龍雄君）　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山口龍雄君）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後４時53分延会

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