2001年6月21日　会議録

○議長（高安紘一君）　これより本日の会議を開きます。
○議長（高安紘一君）　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　樋口義人君。
〔樋口義人君登壇〕
○樋口義人君　日本共産党の樋口です。６月議会一般質問を行います。
　まず最初に、市川のまちづくりの基本について質問いたします。
　国は1980年、国民への住宅供給を名目に開発規制の緩和を強行し、地方自治体の宅地開発指導要綱の行き過ぎの是正通達を出しました。それにより、開発業者は至るところで宅地造成や高層マンションの建設を進め、緑地や景観を破壊してまいりました。当市川でも真間山の下の国府台マンションの建設や、また既存宅地制度を悪用した北方４丁目調整区域内のリクルートマンションなどが代表的なものとして市川の景観を大きく破壊してしまいました。その当時、多くの自治体と住民は、我が町の環境を守ろうと運動に立ち上がり、まちづくり条例や開発指導条例などの制定を行い、自治体の政策決定や、また業者への開発許認可手続に住民参加の制度をつくり上げたのであります。代表的なものは神奈川県の真鶴町のまちづくり条例や、最近では北海道のニセコ町のまちづくり基本条例などが挙げられます。残念なことに、市川においてはまちづくり条例どころか、いまだ都市計画マスタープランも、また都市景観保全制度も何一つ策定されておりません。そのために、今回大きな問題となっております真間山の貴重な緑地と遺跡の破壊まで食いとめることができないでしまったのであります。市長、今年の施政方針で示された都市計画マスタープラン及び都市景観形成指針は一体どうなっているのか、まずお答え願いたいと思います。
　国は、さらに開発促進のために、昨年５月、都市計画法の一部を改正いたしました。その主な内容は、市街化調整区域内でも開発ができるというものであります。このようなことが野放しになったならば大変なことになります。県内一の人口密度の高い市川市においては、現在の調整区域が唯一の生活空間であり、市民の財産ではないでしょうか。開発を食いとめ、田んぼや畑、また山林や沼地を保全し、市民の憩いの場としても、また環境保全のためにも、市の緊急の施策が求められております。この法律改正は、既に本年５月18日から施行されております。乱開発を防止するためにも、何らかの規制が必要ではないでしょうか。今６月議会に法の施行条例及び開発指導条例のようなものが提出されると聞き及んでおりましたが、なぜ今議会に提出されなかったのか、市当局のお考えをお聞きしたいと思います。
　次に、真間山の緑地と遺跡の保全について質問いたします。
　真間山の緑地及び遺跡は市民にとって貴重な財産であり、市川を象徴する景観でもあります。文化財保護の観点からも真間山緑地の保全は非常に重要です。市長みずから５月19日付広報の「市長からの手紙」の中でこのようなことを認めているわけであります。ならば、真剣に、積極的に緑地の保全と遺跡の保護のためにあらゆる手を尽くす必要があったのではないでしょうか。６月９日に開かれました市川の都市計画審議会の議論を傍聴しておりました市民から、このような声をいただきました。前回の審議会で継続になり、それから４カ月もたったのに、市は具体的に何をやってきたのかさっぱり見えなかった。審議会での継続の意味を正しくとらえているのでありましょうか。地区計画という結論があくまでも先にあって、終始言いわけに聞こえてしまったと言っておりました。私も参加しておって、そのように感じたのであります。市長、これからでも遅くありません。保全を願う市民は一部だけというような考えを捨てて、最初の都市計画審議会での継続の趣旨を正しく理解し、さらに先般の審議会でも保全を求め、継続を主張した委員が半数の７人もいたということ、また、何よりも市民から市長に保全を求める請願が１万2,000名の署名を添えて提出されているのでありますから、市民の声、都市計画審議会委員の意見などにも耳を傾け、もう１度真剣に、積極的に、また緑地や遺跡の保全のためにあらゆる手を尽くす必要があると考えられますが、市の見解を求めるものであります。
　次に、主要幹線県道市川柏線、すなわち本八幡中央通りの安全対策について質問いたします。
　この幹線道路は県の事故多発道路にも指定され、今年、多くの市民が交通事故などで悩まされております。特にお年寄りと子供１人で歩かすことはできません。歩道が狭く、つい車道を歩くようになってしまいます。このような中で、２年前、市長と県知事に地元住民と昭和学院のＰＴＡなど５団体が署名を添えて陳情いたしました。その後、市も県も取り上げていただき、ある程度の前進を見たところでありますが、市民の要望からするならば、まだまだほど遠いのではないでしょうか。５月28日、再度、県葛南土木事務所と市川市に要望書を添えて懇談したところであります。県葛南土木事務所の所長である尾出所長がいち早く対応してくれました。６月24日、あの雨の中、現地をくまなく視察していただいたのであります。そこでお聞きしますが、現在、県が進めておる第１期工事の進捗状況、その先、昭和学院までの安全対策の具体的な取り組みはどのようになっておるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
　以上、質問いたします。
○議長（高安紘一君）　都市計画部長。
〔都市計画部長　山越　均君登壇〕
○都市計画部長（山越　均君）　市川のまちづくりの基本について及び真間山緑地の保全と遺跡の保全についての２つのご質問についてお答えさせていただきます。
　まず、市川のまちづくりの基本についてでありますが、都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用や都市施設の整備等に関します計画でございますが、市川市の基本構想に掲げます将来都市像を実現するため、その基盤となります都市空間を整備する計画でもございます。これまで市川市のまちづくりに当たりましては、都市基本計画や分野別の各種計画に基づく事業の推進や宅地開発指導要綱等による指導を進めてまいりました。今後、望ましい開発の誘導や規制を行ってまちづくりを進めるためには、まちづくりの目標となります都市計画マスタープランの早期策定と開発に関します規制的条例の制定が有効であると考え、現在、鋭意取り組んでおります。
　さて、ご質問の都市計画マスタープラン策定状況でございますが、都市計画マスタープランは都市の長期的なまちづくりの方針、将来像の実現手段、プロセス等を地域的視点も加え、総合的、体系的に示す計画でございます。これまでの都市計画に関します取り組みといたしましては、法に基づく都市計画マスタープランは策定しておりませんが、平成４年の法改正以前より市川市では緑のマスタープランや下水道基本計画等の分野別計画の一体的整合性の確保を図るために、市は市川市都市基本計画を昭和63年度に策定し、計画的に都市行政を進めてまいっております。さらに、おおむね10年ごとに市の原案をもとに県が定めます都市計画の目標と土地利用や整備の方針となります市街化区域及び市街化調整区域の整備開発又は保全の方針、通称整開保と申しますけれども、これに基づきましてまちづくりを進めております。このため、まちづくりの目標や方針がないまままちづくりを進めてきたわけではないということを、まずご理解いただきたいと思います。
　そこで、昨年度から取り組みを始めております都市計画マスタープランの策定に当たりましては、今までの市川市のまちづくりのさまざまな計画を集大成するとともに、新たに地域ごとの将来像を明らかにした内容となるものを考えております。また、議会で議決されました市川市基本構想及び広域的な見地から市の原案をもとに県が定めます整開保に則するとされておりますので、これらを踏まえ、15年度を目標に策定作業を進めてまいります。今年度はまず全体構想の原案作成を目指し、まちづくりの整備開発及び保全の基本方針及び分野別計画などを中心に取りまとめてまいりたいと思っております。また、策定に当たりましては住民の参画を図り、まちづくりの将来ビジョン、地域別のあるべき姿などをともに考え、描き、実現に向けた方法やプロセスを明らかにしてまいります。その中では、おのずと地域ごとに市街化調整区域の将来のあり方も明らかにできるのではないかと考えております。
　次に、景観基本計画でございます。景観につきましても、本年度から将来のはぐくむべき景観のあり方や、その誘導指針となります基本計画の策定作業に着手いたし、これも15年度を目標に策定してまいります。特に本年度は景観に関する調査と都市レベルでの景観基本方針を策定し、次年度以降、地区別の景観誘導指針と実現化方策を進めてまいります。この景観基本計画には市川市の自然や歴史、文化といったすぐれた景観資源を生かしながら、市民と身近な都市空間にゆとりや潤いのある魅力的なまちづくりを実現できるような内容にしていきたいと思っています。
　続きまして、都市計画法の改正についてお答えいたします。
　平成12年５月に改正されました都市計画法の改正趣旨は、地域の個性を生かし、活力ある中心市街地の再生と、郊外部を中心とした豊かな自然環境のもとでのゆとりある居住とをともに実現する方向に沿ったまちづくりを進めやすくすることを目的とした制度改正が基本であります。今回の法改正は、改正前に比較しますと、一般的には市民生活の多様化や規制緩和の流れの中で基準が緩和されるような内容になっておりますが、反面、地方分権の推進により市の独自性も打ち出せることも一部可能になってきております。このため、本市においては従来からも市街化調整区域内の開発は都市計画法に基づく厳しい規制のもとに指導してまいりました経緯を踏まえ、地域の課題にも的確に対応できるよう、地域の実情等を勘案し、並びに農用地及び自然環境を守り、調整区域設定の趣旨を逸脱せず、かつ既存のインフラに影響を与えないような方策を盛り込んで、早期に条例化を目指して策定作業を行ってまいりたいと思っております。なお、条例化の時期につきましては、国における政令等の公布が本年３月末にずれ込んだことや、市民や関係業界等への説明並びに意見集約をする作業を行っている状況であること、また千葉県及び近隣市との制度上の整合を図るための条例化の時期を検討しております。なお、条例化に当たりましては、市川市としての独自の方針を打ち出してまいりたいと考えております。
　なお、市街化区域内の開発行為につきましては、昭和47年度から導入しました市川市宅地開発指導要綱にて、従来から近隣市と比べましても厳しい行政指導をして良好な都市環境を確保してまいりましたが、確認審査及び検査の民間開放や行政手続法が制定されたことなどを踏まえまして、指導要綱をもとに条例化をすることにより位置づけを明確にしてまいりたいと思っております。そのため、現在、庁内において考え方や基準につきまして調整を行っているところであり、早期の条例化を目指してまいりたいと考えております。
　２点目の真間山緑地と遺跡の保全についてであります。
　ご質問の真間山の緑地につきましては、ご質問者もご指摘のとおり、江戸川から真間山に至る本市の代表的な景観を構成する緑地であり、本市といたしましても、その重要性を十分認識した上での対応を今回いたしてまいったところでございます。この緑地樹木群をできるだけ多く保全するために、開発計画に当たっては樹木の伐採を極力避けるように事業者に求める一方、緑地の保全を担保するため、高さ制限を緩めるかわりに建ぺい率を強化する住宅地高度利用地区計画を都市計画により定めることの検討を進めてまいりました。これまでの都市計画法に基づきます手続の進捗状況でございますが、原案の縦覧及び案の縦覧を経まして、２月16日及び６月８日に都市計画審議会を開催していただき、慎重なご審議をいただいておりますことはご質問者もご指摘のとおりでございます。都市計画審議会におきましては、ご案内のとおり真間山の緑地が地区計画で保全できるのか、また本市の都市づくりの中で考えるものであり、さらに慎重な検討を行うため継続審議とすべきであるといった意見もございました。また、現在の委員で責任を持って結論を出すべきとのご意見もございました。このような委員各位の熱心な討議の後、採択が行われた結果、住宅地高度利用地区計画制度の適用につきましてご承認をいただいたところでございます。今後、千葉県知事の同意を得て都市計画決定の告示を行ってまいりたいと考えております。
　また、市民の声をどう受けとめたかということでございますが、これまで市民の方々から、印刷物を含め約60通のお手紙をいただくとともに数度の話し合いの場を設けてまいりましたが、その内容は、貴重な緑地であり市が全面的に取得して保全してほしいというものが大半でございました。しかしながら、ここに至るまでの土地所有者との協議や本市の財政上の問題等を総合的に勘案した結果、本市の財政負担を伴わず、その９割以上の緑地が保全できるこの地区計画制度によることが本市にとりましての最善の選択であると考えたものでございます。このような検討結果につきましては、再三再四市民の方々へのご説明も繰り返させていただいております。私どもといたしましては、市民の方々からの緑地保全を熱望される声につきましては真摯に受けとめ、今後、市民の方々も十分にご理解いただけるような緑地を確実に保全するよう緑地保全計画を作成し、宅地開発指導要綱の中で事業者を指導してまいりたいと思っておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。
　次に、事業者との対応でございますが、平成10年度末に公有地拡大法による有償譲渡届け出書が提出されましたが、本市が緑地を取得することについて、過去は過去として、再度取得の申し入れをいたしましたが、かなわなかったことで、実質的には取得を断念せざるを得なくなりました。その後、事業者は開発を前提に、平成11年に民間都市開発機構に所有権を移転しておりまして、現在まで開発の方針は変わっておりません。そこで、事業者に対し極力緑地を保全するよう求めることから協議を開始しております。本市といたしましては緑の保全対策を検討するため、緑地の保全の可能性については事業者と協議を行い、緑の保全策に同意と協力を得られたことから、法的にきちっとした拘束力を持つ住宅地高度利用地区計画制度の導入を千葉県と２年間にわたった協議の上、事業者に提案したものでございます。その結果、地区計画制度等により開発が可能になった場合は南側の斜面緑地の約3,100平方メートルを市に帰属すること、また、北側の緑地の約2,600平方メートルを法定の地区施設として定め緑地を保全することで合意が得られたことから、都市計画法による手続を開始したものでございます。
　特に本事業の最重要課題であります緑地の保全対策につきましては、事業者との全面的な協力が必要であることから、公園緑地課と事業者で保全のための協議を行った上で対策案を策定したものでございます。まず、その保全策といたしましては、先ほどご紹介いたしましたように、南側の斜面緑地は市が帰属を受け市が管理をすることにいたします。また、北側の緑地は共同住宅所有者の所有となりますが、市と共同住宅所有者が地区計画の共同施設として緑地の保全維持管理協定を結び、市が管理する予定となっております。なお、この協定は分譲開始前に事業者と締結し、重要事項の説明の中でも徹底を求めてまいりたいと思っております。これらにより、南側と北側の緑地は市が直接管理することになりますので、現状以上に確実に保全できることになります。また、建物の周囲の緑地につきましては、事業者が新たに植栽する樹木も加え、都市緑地保全法の緑地協定を締結し、共同住宅所有者が管理することになります。都市緑地保全法の緑地協定につきましては、保全する樹木の種類や有効期限、また違反した場合の措置などが明記され、緑地の保全に有効になるものと思っております。また、当然のことながら、入居者は緑を求めて来る方でありますので、自然への理解は相当高いものと考えております。なお、居住者が管理いたします建築物の周囲の緑地には都市美観法の指定を受けられるような樹木も見受けられることから、共同住宅所有者の理解を得ながら保存樹木の指定も、今後検討していきたいと思っております。
　また、緑の保全とともに遊歩道を整備し、市民の方々が利用できるものとしておりますので、市民の方々にも今回の市の選択は十分ご理解いただけると思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　本八幡中央通りで県が進めております主要地方道市川柏線交通安全施設等整備事業についてお答えいたします。
　ご質問者もご承知のとおり、千葉県が管理する主要地方道市川柏線の国道14号から曽谷１丁目までの約2.5㎞は全国的な交通事故の実態調査から、事故発生率の高い路線として緊急に整備が望まれる事故多発地点緊急対策事業の対象区間となっております。そのため、道路管理者である千葉県は道路構造の改善を目的に、交通安全施設等整備事業で整備する計画を立案しまして、千葉県、市川警察署、市川市で協議を行いまして、その中で最も事故の多い箇所を選定し、事業に着手しております。事業の概要といたしましては、八幡３丁目　　これは奥野木学園から東菅野１丁目山王山不動院入り口までの延長350ｍの区間で整備を進めるものであります。事業年度は平成10年度から14年度となっております。具体的には補助事業の採択基準であります自転車歩行者道を整備することにしておりまして、あわせて交差点の改良、右折レーンの設置等を行う計画であります。なお、幅員は現況の約10ｍを18ｍまでに拡幅します。ちなみに、この拡幅用地買収交渉におきましては、平成11年３月に事業者である千葉県と本市におきまして締結いたしました用地事務委託契約に関する覚書に基づきまして市職員が交渉をしているところでございます。
　そこで、事業の進捗状況でございますが、この用地取得対象面積2,800平方メートル、地権者数70件に対しまして、平成12年度末までに332.44平方メートル、地権者７件、面積比で約11.9％を取得しております。この買収地につきましては、砂ぼこり等で近隣にご迷惑をかけないような簡易舗装等を行いまして、暫定的に歩道として利用しているところでございます。なお、本年度、６件の方と用地交渉を進めているところでございます。
　次に、現在進めている事業区間以外の区間の安全対策というご質問にお答えいたします。
　県道市川柏線の安全対策にかかわります現在事業中の区間の整備促進と事業区間以外の早期事業着手についての要望は、本年５月28日付で市川サニーハイツ管理組合から千葉県知事、葛南土木事務所長あてに提出されていると伺っておりますが、これまでにも同組合から同様の内容の要望が平成11年、12年度に市川市長、千葉県知事あてに２回ほど提出されているところであります。ご質問者のご指摘のとおり、県道市川柏線は通勤通学などで多くの市民の方が利用していますが、歩道が狭いことから、歩行者、自転車の通行が大変危険な状況にあります。私どもとしましても、県が交通安全対策事業として現在事業中の区間の早期完成と、次の事業予定区間についても事業を継続していただけるよう平成12年５月に知事あてに要望しておりまして、引き続き整備促進を積極的にお願いしてまいりたいと考えております。
　なお、６月14日　　これは先ほどご質問者は24日と申しましたが、14日でございます。今回の要望者の代表の方３名と県の担当者及び市の３者で宮久保橋から菅野交番付近までの現地視察を行いました。危険箇所の把握と道路の拡幅整備についての意見交換を行ったところでございます。私どもといたしましては、この事業区間以外についての交通安全対策と事業促進に向けまして、都市計画道路の計画線に抵触する建築計画の事前相談などにおいて、後々建物が障害にならないようにセットバックしていただけるように地権者にお願いしているところでもあります。また、道路用地の先行取得につきましては、本年度から予算計上しました道路拡幅等整備事業で県と協議、調整を行った上で都市計画道路に抵触する更地を取得の対象としまして、土地を譲っていただけるように地権者のご理解、ご協力を得るよう積極的に交渉して安全対策の実現に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　樋口義人君。
○樋口義人君　それでは、最初にまちづくり構想について再度質問いたします。
　都市計画マスタープランは15年度を目標に進めておるということですね。部分的には緑のマスタープランとか、住宅マスタープランとかはつくりましたよね。しかし、一番肝心な都市計画のマスタープランがないために、あのような真間山の緑地を押さえることはできなかったということも、１つの大きな要因になっていると思うんですね。そうすると、今後あのような真間山の緑地のような開発が進められてきたときには、15年度前はこのような計画しかないよということになってしまうのでしょうか。
　都市計画というのは、確かに地権者の同意、これはいずれは必要ですよ。しかし、市がまず計画を先につくらなきゃならないんです。市民全体にとって重要だと思ったら、そこに都市計画の網をかけるということが、これが都市計画の基本なんですよね。もちろん地区計画というのは何のためにできたかというと、高度地区計画という名前のごとく開発を促進しよう、乱開発を抑えて正常な開発を促進しようということでできたのが、この高度地区計画なんですよね。格好いいですね。乱開発を防いでなんて言いますけれども、高度地区計画ですから、結局は高いものを認めるよ。結局は、真間山だって風致地区の中で９ｍ90までしかできないのを20ｍまで認めてあげましょうというわけでしょう。市川市の方から認めてあげましょう、こういうことはあっていいのかということなんですよ。
　ですから、この都市マスタープランについては、今聞いたのですけれども、住民参加のもとでこれからつくっていくんだ、これができれば調整区域の乱開発とか、そういうのも抑えられるだろう、こう言っているんですね。しかし、15年度という目標では、これは余りにも遅過ぎるんですよ。質問は全部関連しているのですけれども、先ほども昨年の５月、私が言ったとおり都市計画法が変わりましたよね。その都市計画法が改正になってことしの５月18日から施行されちゃっているんですよ。ですから、その法律を盾にとって、市川市に調整区域の中の開発、それは条件はいろいろありますよ。あったとしても出されてきたときには検討せざるを得ないでしょう。ですから私は言っているんです。そういうことからするなら、このマスタープランの策定が15年じゃなくてもっと早められないのかどうか。
　それと、都市景観形成の指針もつくると市長は施政方針で言ったわけですけれども、つくるならば15年を目標にじゃなくて、本来ならば今の真間山が守れるような形でやるべき課題だったんですね。あの真間山問題というのは、もう２年前から出ていることですから。一昨年、住民の方から市長さんに１万2,000の署名を添えて、あの緑地を守っていただきたい、遺跡を守っていただきたい、そういう形で請願が出ているはずですから。それを考えるならば、私はこの問題、こんなペースでいいのかと言わざるを得ないのですが、早めることはできるのかどうか、この重要性は認識しているということなんですけれども、その辺をもう１度お聞きしておきたいと思います。
　それともう１つ、都市計画法の改正に伴う法の施行条例及び指導が入るのか入らないのか知りませんけれども、開発指導条例、これが６月議会に出てこなかった理由というのは何かと聞いたら、国の公布が３月にずれ込んだ、県の制度との整合性を考えているからまだできないんだ、こう言っているんですね。これも本当に国の言いなりというわけじゃないですけれども、県の条例というのは市川市に当てはめるんじゃないんですよ。私から言ってもしょうがないんですけれども、これはもっと小さな市町村がありますよね。それは県の配下にありますから、これは県の条例に定められて、その条例内で開発や、規制や、そういうものは進んでいくでしょう。市川市はもう独自の条例をつくるということなんですから、県の条例とは関係なくつくれるんじゃないんですか。つくれないのか、つくれるのか、それだけでも言ってください。どうして県の条例を待っているのですか、その整合性というのは何ですか。もっと柔らかくしよう、要するに調整区域の中の開発も、どれぐらい認めていこうということの調整じゃないでしょうかね。私は非常に不満ですね。市の独自性を打ち出してつくると先ほど答弁の中で言っておりましたから、市の独自性を打ち出して早くつくる必要があると思うのですが、いかがなものか。もう６月議会は今始まっているのですから、今議会に出せと言っても無理ですから、９月議会には出てくる、こう私は判断しておるんですが、そういう解釈でいいのかどうか。
　それと、もう１つは独自性という言葉が出てきたのですが、あくまでも規制を中心とした施行条例でなければならぬと私は思っているんです。なぜかというと、先ほど壇上で言いましたけれども、市川は千葉県の中で人口密度が一番高いんですよ。本来なら、これ以上もう開発する余地がないんです。ただ、調整区域や土地があるから開発しようというわけ。その土地は市川市にとって非常に貴重な財産であり、生活空間なんですよ。ですから、そういうことを考えるならば、規制という面の条例になると私は判断するのですが、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
　それと、開発条例についても同じことが言えるんじゃないかなと思いますね。あくまでも規制を中心とした条例。できれば条例の名前の中に規制条例と入れてください。それぐらいの決意を持ってください。ところが、私は案をちょっと見せてもらったら、規制条例じゃない。住宅開発条例になっているんですよ。これは仮の名前ですから、決定しているわけじゃないんですよ。住宅開発条例ではだめなんですよ。住宅開発規制条例にしていただきたいと思うのですが、そういう名前で市川市もこれ以上開発を進めないという、もちろん地権者がいるんです。農家の方がいるんです。そういう方々の土地を規制するわけですから、そういう方々には損害を与える、ないしそういうことをやってはなりませんから、それは整合性をきちんと持つ。何らかの整合性を持っていくということは必要でしょう。ですけど、基本はやはり市川市はこれ以上開発を進めないというところに置いていただきたいと思うのですが、いかがなものか、それをお聞きしておきます。
　先ほど真間山のことをちょっと言いましたが、それでは緑が90％守られると言うんですけれども、本当に90％守られるのですか。木の本数は90％守られます。しかし、都計審で私も言いましたけれども、こんなに大きな枝は全部おろさなければ家が建たないと言うんですよ。６棟のマンションを建てようというわけでしょう。６棟のマンションを建てるには、それはもう切らざるを得ないんです。木そのものを切らないとしても、抵触するものは枝はほとんど切らざるを得ないんです。それを切ると大体70％ぐらいになってしまうんじゃないか。それは市の方で計算してあるということですから、緑地は、緑はどれだけ残るのか。移植も含めてでしょうけれども、木は90％残るというのはわかりました。緑はどれだけ残るのか、遺跡を守るためにはどうしたらいいのか、貴重な文化財が発掘された、それを守るにはどうしたらいいのか、そこのところを教えてください。
　それと、道路の件ですけれども、大変前進はしているのですが、しかし、答弁にあったように、70件の地権者を対象にしているけれども、今まで７件だ。ことしは６件だ。合わせると13件。到底70件までほど遠いですね。11.9％。しかし、事業の日程はもう来年いっぱい、14年いっぱいですね。あともう１年ちょっと、１年半ぐらいしかない。果たしてこれは可能なのかということになるんです。そこで、この前、葛南土木に行ったときも私は要望したのですが、予算がなければやっぱり事業はできない。ところが、葛南土木さんはこう言ったんですよ。予算をつけても残してしまったら困る。だから予算をつけないんだ、こう言ったんです。緊急度の高いことは認める。だから、もし可能ならば、今度の補正予算にも入れさせてもらうように努力します、こう言ったんです。ところが、今度の県の補正予算に入っていませんでした。昨年が１億6,000万の用地費の買収があって、ことしはその半分の8,000万。これじゃ事業が進んでいかないんじゃないかと思うのですが、いかがなものか。来年度が最終年度ですから、もう何としてもそこまでに完成させる方法としてはどんな方法があるのか一緒に考えたいと思うのですが、ひとつ教えていただきたいと思うんです。
　それと、それから先ですけれども、これは市長さんに非常に思い切った処置をとっていただいたので、本当にみんな住民は喜んでいるのですが、それを実現してもらいたい。もちろん地権者があるから、地権者がうんと言わなければ実現しませんけれども、本来なら県がやる仕事を市が率先して、危険だからということで空き地をこれから買い上げようというわけでしょう。そして、県が事業をやるときには、県にそれを渡す。売るということですけれども、それまで市が買うなり、借りるなりして整備して、そしてその空き地だけでもいいから安全対策をとっていこうということですから、それは住民からの要望を認めてもらって、早速実践に移していただいているので、それは非常にありがたいことなので住民の方も喜んでいるのですが、さて、じゃ具体的にどうなるのかというのはこれからの課題ですけれども、今現在のところどんな状況か、ちょっと教えてください。
○議長（高安紘一君）　都市計画部長。
○都市計画部長（山越　均君）　今ご質問のありました何点かにお答えさせていただきたいと思います。
　まず、都市マスタープランについてでございますけれども、計画がないから真間山の開発等がなされたというようなことと、もっと早くマスタープラン、15年度以前にできないかということについてでございますけれども、計画がないということではございませんで、先ほど申しましたように、市川市では都市基本計画というものを策定しております。これは事実上のマスタープランでございますけれども、この策定に当たっては市民参加がなかったということで、私どもは都市マスタープランとは位置づけておりません。なお、今回策定作業を進めておりますのは、都市計画法にも都市マスタープランづくりにおいては住民参画ということがうたわれておりますので、今回は住民参画をするということで、法の趣旨に沿った都市マスタープランをつくっていくということでございます。
　なお、15年よりもっと早くできないかというご指摘でございますけれども、これにつきましては、行政だけがこのマスタープランをつくるわけでなく、市民とともにつくっていくということで、やはり時間をかけていく必要があるということで、私どもとしては全部できるのが平成15年というふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それと、都市計画法の改正に伴います施行条例及び規制条例については県と調整をする必要はないのではないか、市独自でできるのではないかということでございますけれども、これにつきましても先ほどご説明いたしましたけれども、例えば今現在、県では開発審査会を経て決定するような業務がございます。具体的には農家の分家住宅ですとか既存集落、既存建築物の建てかえ、既成の造成、収用移転、このような事業につきましては、千葉県の開発審査会で審査した上で決定をしておるわけですけれども、これらの業務につきましては、今回、千葉県が施行条例を施行することによりまして事務処理市町村でございます市川市に権限が移譲される予定でありますので、具体的に千葉県がどの程度市川市に権限を移譲されるかがわからないというような問題がございます。それと、今回の県の施行条例に当たりましては、千葉県下全体に網をかけますので、その場合、具体的に内容が市川市が考えております施行条例とどの程度整合性を合わせられるか、そういうような問題もございますので、私どもは時期につきましては県と合わせていきたいというふうに考えております。内容につきましては、先ほど登壇して申し上げましたように、市川市独自の考え方というものを出させていただきたいと思っています。
　そういうことで、施行条例の実施時期につきましては、私どもは早期に上程をさせていただきたいと思っておりますけれども、今のところ県の動向がわかりませんので、県の動向を把握した上で、なるだけ早期に条例を提案させていただきたいと思っています。
　それと、条例の内容については、規制を中心とした条例化をすべきである。それに伴って名称も規制条例というふうにしていただきたいというようなご質問がございましたけれども、現在、今具体的に中身については内部で調整している最中でございますので、明確にはお答えできませんけれども、私どもといたしましては市街化調整区域内の地域が乱開発されないような形で対応を考えて進めております。また、条例の名称につきましては、内容にふさわしいような名称を考えていきたいと思っております。
　それから、真間山の関係では、90％の緑地が守られると言っているけれども、実際は樹木ではないかということでございますが、現在の真間山緑地につきましては木内家という屋敷林でありまして、大部分が人工的に植えた木でございます。それがほとんど手を加えないまま放置されていたために、一見、外形的に見ますと非常にうっそうとした自然的な形になっておりますけれども、このまま放置をすれば、今のあの緑地は維持できないというのは事実であると思いますので、私どもといたしましては適切な管理をすることによって今の緑地を保全していきたいと思っております。そのためには、当然、枝の手入れをするための伐採というものはある程度必要になってくるのではないかと思っています。
　それと、遺跡の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、今回の遺跡発掘では重要な遺構は発見されなかったということと、県教育庁及び市の教育委員会では記録保存ということで考えておりますので、あそこの内容が歴史博物館等できちっと記録保存をし、市民の方々にも公開できるようなことを教育委員会の方にもお願いしてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　文化財を守るということで、その関係についてお答えをさせていただきます。
　このたびの発掘調査につきましては、この地域は下総国府の推定地でございます。私どもはこの遺跡関係については、平成８年度から私ども独自で調査を行ってまいりました。そして、このたびの土木工事につきましても確認調査をしております。その結果を踏まえまして、県教育委員会の指示に従いまして、きちんとした記録として保存していくという措置を講じております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○ 道路交通部長（中山千代和君）　中央通りの件でお答えします。
　まず、事業区間内の用地交渉の件でございますが、用地交渉事は地権者の方、事情がいろいろあろうかと思います。これからも私どもは積極的にお話をさせていただきまして、ご理解を得るよう努めてまいります。また、あわせて事業費についても増額していただけるように県の方に要望してまいりたいと思います。
　また、もう１点の事業区間以外の、今現在の状況ということでございますが、先ほど登壇して申しましたように、都市計画道路に抵触する更地につきましては、今年３月から、これまで５件の方と交渉を行っております。現在も協議中でありますので、なるべくご理解いただけるように交渉に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　樋口君。
○樋口義人君　それでは、時間がないので、本当に絞ってご質問させてもらいます。
　先ほどの最初の都市マスタープラン及び都市景観形成指針、これについてはできるだけ早くつくれるようにひとつ努力していただきたい。機会を見てまた質問させていただきたい、こう思います。
　それで、結局は都市基本計画をつくった。しかし、それを活用できなかったというようなことであるんですけれども、今度の都市マスタープランは住民参加ということが１つのメーンになっておりますから、そこで市川の緑をどう守るのか、市川の都市空間をどう守るのか、そういうのを基本としてひとつお願いしたい、こう思っております。これはそういうことでお願いしておきます。
　それと、都市計画法に基づく施行条例、それと開発指導条例ですけれども、やはりどうしても県のそういう態度を見て、それからやろうということみたいですね。今度の地方分権一括法の中にも入っていますけれども、その１つとしてこれがあわられてきたわけでしょう。地方が責任を持ってやりなさいということなんですから、確かに分家問題、分家、本家の関係や調整区域の中の開発は今まで県が握っていたんです。しかし、今度は県じゃないよ、市川市がちゃんとやりなさい。小さなところは違いますけれども、そういう形で来ているのですから、独自につくっても全然おかしくないことであって、そのつくった後、どう調整するかという県との話し合いが出てくるかもわかりません。それはもう今度は改正という形になるでしょうからね。今私はここに持っていますけれども、県の条例で我が市に与えられているのは、全部において64件の条例のうち20が市川市に権限移譲　　
権限移譲というより事務委託というのかな　　されていますけれども、今度のこれもそういう形だよというわけにはいかないと思う。今度のこれはそれとは別なんです。ところが、何か部長の答弁はこれと同じような、風致地区の管理とかいろいろ入っていますよ。これと同じようなことを考えていちゃ困るということをひとつ言っておきます。
　それと、真間山については並行線ということになるわけですけれども、ひとつここでもう１度住民の声、そして今度は都市計画審議会委員の声を再認識していただいて、どうしてもあれを守らなければ遺跡は破損されることは、これはもう間違いないんです。それと、緑だって、今、木の生育のために枝おろしをする、それはそれでいいですよ。それはそれでいいけれども、６棟のビルを建てるために約20％枝を切らなきゃならない。そうなってくると、これは樹木を守るためじゃないじゃないですか、家を建てるためじゃないですか。そんなことを１つ言っておきます。
　あとは、主要幹線の問題ですけれども、わかりました。じゃ、積極的に予算の増額も含めて要求し、そして来年度いっぱいで実現するようにひとつ努力してください。
　あわせて、昭和学院までの５件ほど交渉しているということですから、地元も協力するということを部長さん、聞いていると思うので、地元の人たちもそういう地権者と話し合いをこれから持とうというようなことになっておりますから、それらを含めてひとつ積極的にやっていただきたい。５件交渉、これが実っていただけば、それはそれでいいことなので見守っていきたい。その辺は、県の仕事を市が安全対策のために協力していくというのは、ちょっと市川で画期的なことじゃないかなと思っているのです。そういうことでひとつお願いしておきたい、こう思います。
　最後にまとめておきますけれども、市長さん、今聞いてわかるように、市川市は本当に緑が貴重、空間が貴重、こういう調整区域の保存、そのためにぜひ特徴を生かした独自の規制する条例や、規則や、そういうものを定めていっていただきたい。そうでなければ風致地区の中に同じような開発が、八幡地域、また北の方ずっと全部あれは風致地区ですからね、そういうところに建ってしまうということになると思うので、その辺をひとつ最後に要望しておきたいと思います。
　以上です。
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○議長（高安紘一君）　次に移ります。
　村越勝君。
〔村越　勝君登壇〕
○村越　勝君　おはようございます。ご通告申し上げました３項目についてお伺いをいたします。
　私は宮久保というところに居住をさせていただいております。市川市全図を広げてみますと　　地図のことでございますが、中央のやや東寄りに位置をいたしております。普通、真ん中というと、かなりいいものが多いわけですね。昨日の夜間議会で食べ物の話がたくさん出ておりましたが、例えばスイカですと真ん中がおいしくていい。大根なんかも真ん中が美味だ。そのように使われるのですけれども、行政面から見まして、私の住んでおります宮久保というところは、真ん中なのに非常にぐあいが悪い。行政サービスが行き届かない。したがいまして、１万2,000人も住人がいるのに、住んでいる市民の不満は非常に多いんですね。甚だ申し上げにくいのですが、本日は偶然のことなんですけれども、宮久保に居住する議員が連続して質問をする、こういうようなめぐり合わせになって甚だ言いにくいのですけれども、地域住民の話を謙虚に聞いてみますと、どうも有力な議員がいないから、無能な議員でと、こういうような声がございまして、私は真摯に受けとめております。ところが、議員が行政サービスをするんじゃなくて、本来は市長さんを最高責任者とした市川市行政が行政サービスをするわけでございますね。本日は地域住民の声を質問という形で申し上げてみたい。
　これは何を申し上げたいかといいますと、例えば道路１つとりましても、昔の農道、あるいは水路を改良いたしましてそのまま使っている。非常に狭隘で、車のすれ違いなどできないような箇所がたくさんございます。あるいは衛生的な市民生活を望んでいるわけですが、公共下水道がない。あるいは箱物と呼ばれるような公共施設ですね。町内には老人いこいの家と保育園、それから消防局所管の第８分団詰所があるだけでございます。そんなわけで、大きな地域の集会とか、そういったものに非常に不便を来しているわけでございます。
　前置きが長くて申しわけございません。ただいまから質問に入りますが、そこで、教育行政の中で宮久保小学校がございます。これは非常にありがたい存在でございまして、地域の子弟の教育の場のみにあらず、校庭や体育館の開放、あるいは緊急時の地震ですとか台風のときの避難場所にもお世話になっております。しかしながら、宮久保小学校も創立から31年を過ぎまして非常に老朽化をしてまいりました。諸施設がかなり老朽化しているのが現状でございます。これらの施設は30年前どの程度の基準で建設されたのか、現時点で台風、あるいは地震に対して、台風についてはどのぐらいの風速まで大丈夫なのか、地震についてはどのくらいまでの震度に耐えられるのかをお答えください。
　次に、体育館ですが、当議会では13年度の当初予算におきまして宮久保小学校体育館の建てかえ工事の設計費800万円を承諾いたしました。この体育館は五、六年前から暗く、あるいは狭い、また天井が低く使いにくいとの評価が出ておりました。新体育館は現存する体育館と比較してどのような仕様で、また完成はいつになるのか、お尋ねをいたします。
　それから、校舎等改修工事についてどのような計画をお持ちでしょうか。学校現場やＰＴＡからは、低学年学級の教室が暗い、またトイレがにおう等、改善の注文が出されております。これらの点について具体的にお答えをいただきたいと思います。
　次に、市道の管理と事故等の対応についてでございます。
　現在、市が管理する道路は一級幹線から一般道まで3,000路線近く、全長ですと710㎞余りあるそうでございます。これらを安全で快適な状況を維持することは甚だ大変であろう、そのことは市民も理解をしているところでございましょう。近年、都市計画道路の完成へ向かって、その努力、あるいはバリアフリー化についての計画も評価を得ている項目であろうと思います。しかしながら、年に何回かは市長の専決処分を求める議案の中に道路管理の瑕疵により発生した事故等の損害賠償案件がございます。水路のふたがずれていて、その中に落ち、けがをした。あるいは街路樹の切り株に自転車で衝突し、負傷した治療費を支払った等記憶いたしておりますが、過去３年から５年くらいの間で発生したそれらの件数と内容をお答えください。
　また、早急に改良、あるいは改善をしないと危険である、あるいは現時点で事故の発生が予想される路線がありますか、お答えください。
　最後に、これからの清掃行政についてと、最終処分場の確保と、その対応をお聞きいたします。
　昨今、経済不況が長く続いているため、廃棄物の量が全国的に微減の状況にあるとも伝え聞いておりますが、本市の排出量はどうなっておりますか。随分前から環境面への配慮も含めリサイクルの奨励、分別収集への協力依頼、さらには大型ごみの有料化等々、いろいろな手を打ってこられましたが、これからはどのような計画で対応されるのかお聞きします。
　また、かなりの排出廃棄物をクリーンセンターの焼却炉で燃やしているはずですが、残渣と呼ばれている焼却灰や終末処理場の汚泥と衛生処理場の残渣等、現在、リサイクルできない不燃物を銚子市の最終処分場へ運んで処理を委託しているわけですが、この処理体系がこれから先何年ぐらい続けられるのか、期待していた東京湾の二期埋立が絶望的となってしまった今日、次善策があるのか、あるいは別のプランがあるのか、お尋ねをいたします。
　最初の質問は以上でございますが、答弁をちょうだいいたしましてから再質問をお願いいたします。
○議長（高安紘一君）　教育総務部長。
〔教育総務部長　普光江茂雄君登壇〕
○教育総務部長（普江光茂雄君）　第１点目の学校教育施設の改築と安全性について、私の方からお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、昭和40年代から50年代にかけまして児童生徒の急増期を迎えたわけでございます。これに合わせまして多くの学校教育施設　　小中学校でございますけれども、建設をされてきたという経緯がございます。この時期に建設されました校舎等の施設の多くが現在の学校の半数を占めているところでございます。老朽化が目立ってきているところでもございます。これらの施設につきましては、これまでも老朽化を未然に食いとめますとともに、児童生徒の安全性の確保、また衛生面の確保という観点から、施設の改築、改修、また耐震補強工事等につきましても実施をさせていただいているところでもございます。特に阪神・淡路大震災を契機といたしまして、学校の安全性というものが大きく問題となっているところでございます。これらを受けまして、私どもといたしましては、建設年度の古い学校から順番ということになりますけれども、耐震診断を実施してきているところでございます。昭和40年代までに建設をされました建物につきましては終了したところでございますが、50年以降につきましても順次耐震診断をしていくということにしているところでございます。
　そこで、お尋ねの宮久保小学校の校舎でございます。管理教室棟が昭和43年度、教室棟が昭和49年度、昭和55年度に建設をされたものでございます。３棟ございます。このうち昭和55年度に建設をされました１棟、これは新耐震基準が示された中での建設ということになりまして、建設年度が比較的新しいということから、耐震診断は現在まだやっていないところでございます。耐震診断をいたしました２棟のうち１棟でございますけれども、補強箇所が比較的少ないながらも、補強は必要であるという指摘がなされております。また、１棟につきましては補強の必要はないというような診断がされているところでございます。いずれの校舎も当時の建築基準法の構造、また強度基準によりまして設計をされ、建設をされたものでございます。お尋ねにございました風速でございますけれども、秒速60ｍまでは耐えられるということで建築をされたものでございます。また、地震でございますけれども、地盤等の関係もございます。一概に震度がどれくらいでということはなかなか難しいわけでございますけれども、新耐震基準でございますけれども、関東大震災クラスの大規模な地震に耐え得るようにという指摘がなされている中で、このためにはやはり補強の必要があるというふうに判定をされているわけでございます。本年度、宮田小学校の耐震改修から手をつけさせていただくことになるわけでございますけれども、今後とも宮久保小学校も含めまして順次年次計画に従いまして補強、また改修に取りかかってまいりたい。最重点事業として取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、宮久保の体育館でございます。５カ年計画の小学校屋内体育館整備事業と位置づけをさせていただきまして、本年度は宮久保小学校屋内体育館整備事業といたしまして基本設計委託料を予算計上させていただいているところでございます。この宮久保小学校の既存の体育館でございますけれども、昭和45年の２月に建設をされたものでございます。鉄筋コンクリートづくりの２階建て、延べ816平方メートルの講堂形式の体育館でございます。ただ、老朽化が著しいこと、また天井が通常の体育館よりも低いというようなことからも、地域の皆様方、また学校側からも早期の建てかえを求められていたところでもございます。このような中で現在計画をいたしております体育館でございますけれども、鉄筋コンクリートづくりの２階建て、延べ面積で1,020平方メートル程度の規模を有する体育館を計画しているところでございます。
　内容でございますけれども、体育の授業に支障がないということはもちろんでございますけれども、地域の皆様に積極的に開放し、地域の皆さんにお使いをいただくという観点からも、天井を高くするとともに、床の有効利用を図っていくということで、移動ステージを利用するというようなことなども検討しているところでございます。
　建設のスケジュールと申しましょうか、計画でございますけれども、今年度は基本設計を行わせていただく予定でございます。５カ年計画の中で平成14年度には建設をさせていただきまして、15年度には開設をしてまいりたいなということで、現在計画をしているところでもございます。
　また、建設位置でございますけれども、どうしてもグラウンドの関係がございます。このようなことから、現在の体育館を取り壊しまして、その跡地に建設をするということで考えているところでございますけれども、いずれにいたしましても運動場用地の機能に影響を及ぼすということを最小限度に食いとめるというようなことで考えていきたいと考えているところでございます。
　次に、宮久保小学校の校舎のご指摘がございました。建設後約30年が経過をしております。他の学校と同様でございますけれども、老朽化が目立ってきているところでもございます。これまでも学校要望もお聞かせをいただく中で、年次計画に基づきまして順次改修工事を進めてきているところでもございます。ただ、今ご指摘をいただきました天井が暗い、またトイレの改修というご要望もいただいているところでございます。昭和49年度に建設をされました教室棟の校舎でございますけれども、今年度は学校の夏休み期間を利用いたしまして天井の改修、また照明の改修等に取りかかってまいりたい、このように考えているところでございます。
　また、トイレ、便所の改修でございますけれども、これらにつきましても学校側とも十分協議をさせていただく中で早期に実施をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
〔道路交通部長　中山千代和君登壇〕
○道路交通部長（中山千代和君）　私からは市道の管理と事故等の対応についてお答えいたします。
○議長（高安紘一君）　清掃部長。
〔清掃部長　山下佳久君登壇〕
○清掃部長（山下佳久君）　これからの清掃行政について、最終処分場の確保と対応についてお答えいたします。
　初めに、本市の廃棄物の排出量についてでございますが、本市において一般家庭、事業所から年間に排出される排出量は、平成12年度の状況を見ますと可燃ごみが15万537ｔ、不燃ごみ7,218ｔ、大型ごみ3,876ｔ、電池などの有害ごみが16ｔ、瓶、缶などの資源ごみが5,651ｔ、合計で16万7,298ｔとなっております。対前年比では0.5％の増となっております。
　次に、本市の今後の廃棄物処理計画とそれに基づく対応でございますが、ご案内のように、昨年、循環型社会形成推進基本法が制定され、さらに家電リサイクル法や食品リサイクル法、グリーン購入法などのリサイクル関係のさまざまな法律が制定されており、新たな廃棄物行政の方向が示されているところでございます。本市ではこれに基づいて、第１にごみの減量、第２に再使用の推進、第３に再資源化の推進、そしてサーマルリサイクルとしての余熱発電等、最後に残った焼却灰対策という優先順位をベースとした資源循環型社会を目指しております。資源の分別収集などのさまざまな施策を見込んだ今年度一般廃棄物処理基本計画を策定し、取り組んでまいります。
　次に、クリーンセンターにおける廃棄物の処理に伴い発生する焼却灰等の最終処分の状況についてでございますが、収集した廃棄物の具体的な処理をもとにご説明申し上げますと、収集した瓶、缶などの資源物はリサイクルに回され、有害ごみについては専門の処理業者に処分を委託しており、これ以外の可燃ごみ、不燃ごみなど16万1,631ｔの廃棄物がクリーンセンターにおいて中間処理として廃棄物の安定化、減量のために、大型ごみについては破砕処理により、可燃物、不燃物、鉄類、アルミ缶に選別後、可燃ごみについてはそのまま焼却処理しております。この処理工程においては、焼却に伴い焼却灰が年間約１万3,000ｔ、排出ガス中に含まれる煤塵を捕集した集じん灰が年間約6,000ｔ、排ガス中の有害物質である塩化水素の除去に使用した廃生石灰が年間約5,000ｔ、破砕処理により発生した不燃残渣が年間約2,000ｔ発生します。そこで、これらについて市内に最終処分場がないことから、民間の最終処分場に処理を委託しているところでございます。焼却灰、集じん灰、不燃残渣については、銚子市にある管理型最終処分場に処理をお願いしているところでございます。これは廃棄物層から浸出水の地下浸透を防止できるような機能を有している施設でございます。また、浸出水の処理装置を設けている処分場であります。また、このほか衛生処理場における汚泥の焼却灰が年間約400ｔ、終末処理場の脱水汚泥が年間約4,000ｔの発生がございます。これらも銚子市にある最終処分場において処分しているところでございます。当処分場については総面積が９万9,882平方メートルで、計画埋立量が165万2,706?で、残余量が30万8,000?となっております。今後10年程度の利用ができると聞いておるところでございます。市川市においては当分この処分場を利用し、焼却灰、集じん灰、不燃残渣の処分をしていく計画でございます。また、廃生石灰については水とまじると発熱する性質がございます。当処分場では処分ができないことから、昨年度まで専用の施設を有する長野県小諸市にある最終処分場に処理を委託しておりましたが、埋立処理による予算を減らすことを目的に、今年度より焼却灰をセメントとして資源化する市原エコセメント株式会社に搬出し、廃生石灰をセメントの原料として処理を委託しているところでございます。
　いずれにいたしましても、廃棄物の最終処分場については、処分場から浸出水による環境汚染などが問題視され、全国的に新規の処分場の建設は困難な状況にあります。長期的に見ると、現在利用している最終処分場が満杯になり、かわりの処分場を確保することはなかなか困難なことが想定されます。そこで、今後の最終処分に対する考え方でございますが、市といたしましては、最終処分のこうした将来性を考慮し、循環型社会の構築として、従来から瓶、缶のほか紙類、布類、プラスチックを分別して焼却処理の減量による灰発生量の削減を推進しまして、埋め立てによる処分への依存を減らしていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　村越勝君。
○村越　勝君　それぞれご答弁をちょうだいいたしました。ありがとうございました。再質問をいたします。
　宮久保小学校なんですけれども、耐震診断の結果、１棟は補強の必要あり、そういうことだそうでございますけれども、こちらの方を今後補強してくださるわけでしょうから、スケジュールを具体的にお答えいただきたいと思います。
　体育館なんですけれども、これはもう長い間お願いをしたという経緯を持っております。今回やっと新築をしてくださる。そういうことで、地域でも非常に喜んでおりまして、今お答えいただいた中で、大きさも204平方メートル、約60坪とか、70坪大きくなるわけでございまして、それから天井も配慮いただける。お答えの中に具体的に何ｍぐらい高くなるのか数字が入っていなかったように思いますので、そちらもあわせてお聞かせください。
　それから、移動ステージということでございますけれども、例えば国技館の土俵のように下へ潜ってしまうのか、あるいは違う構造なのか、その辺も教えてください。つまり、集会に使うとか、あるいは入学式とか卒業式、そのような催し以外のときには、例えば体育で使う場合、あるいは地区のママさんバレー、こういったもので使うときはステージがない方がいいわけでございますから、大変な前進であろうと評価はいたしますけれども、どういうふうにしてくださるのか、お教えいただきたいと思います。
　また、それから旧体育館を壊して新築ということでございますから、学校の子供たち、あるいは地区で使用できない期間が当然あるわけでございましょう。完全に使えないというのはどのくらいの期間なんでしょうかね。
　また、今の場所の使用ではなく、東側の方のプールサイドの方に校庭の余裕がかなりあるはずです。駐車場とか、相撲場とか、そういったものが現在ありますけれども、あちらの方につくって、今ある体育館を使いながら、ブランクをなくすということはお考えにならなかったんでしょうかね。これはなければお答えいただかなくても結構でございますけれども、もしそういうような検討の経過があったら、どういうわけでその方式が採用できなかったか、お答えください。
　それと、せっかく新しい体育館をつくっていただくので、実は屋根にソーラーシステムがつかないか、こう考えております。聞くところによりますと、体育館というのは特殊な形をしておりますね。ほかの公共施設でもついているようなケースも見受けております。しかしながら、今、環境に配慮しなければならない時代でございまして、クリーンエネルギーが太陽の恵みでとれるということは非常にいいことであろう。あるいは学校現場ということで、教育にも非常にプラスになるんじゃないか。ここら辺、設計ということですから、まだ間に合うわけですから、配慮できるかどうか、お伺いしたいと思います。
　それから、古い校舎の方の改修の方なんですけれども、どうやら照明その他はことしの夏休みにやっていただける。それから評判の悪いトイレについてなんですけれども、これの方は早急にという表現でございましたね。いわゆる行政言葉で言う検討３年、善処５年、早急というのはそのたぐいですか。具体的にはいつごろになりますでしょう、それをお答えください。
　２番目は道路なんですけれども、いかに注意を払って市内全域の管理道路をキープする。しかしながら、どうしても年に何件かは損害賠償にかかわるような事故が発生しておりますね。道路に穴があいていて、そこに落ちたとか、先ほど申し上げたように、どぶに落ちたなんていうのもあるわけなんですけれども、こちらの方は歩行者も注意をしながら歩かなきゃいけないということも言えるわけでして、例えば目が不自由だとか、夜、街路灯がなくて真っ暗だから見えなくて落ちたとか、これは問題が別でしょうけれども、私が本日の質問で申し上げたかったのは、宮久保４丁目にあるがけの上の道路のことなんですね。これにはもう堪忍袋の尾が切れているというか、十何年前から実は地区　　あるいは先ほど非常に失礼な表現をいたしました。有力議員がいないからとか、実はこう言わざるを得なかったのは、１年半ほど前に、その点みずから反省をいたしまして、自分だけではどうにもならぬだろうということで、同僚議員にお願いをいたしまして、６人か７人で現地調査に参りました。なるほど皆ひどいと。当時、行政側もそれ相応のポストの方々が現地に立ち会って、実はあしたからでも始めるぐらいの話があったわけですね。関係されている住民の方、特に道路の下に住まわれている何世帯かの方々は、ちょうど折しも梅雨時、あるいは秋の台風、こういうときに、恐らく怖くて寝ていられないと思うんですね。そういったことから、皆さん方にもご無理をお願いして、視察の１カ所に加えていただきました。そんなわけで、もう少し前進的なお答えをいただきたかったのですけれども、何分にも私は気が弱くて、大きい声も出せないし、強くも言えない性格なもんですから、（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）いえ、そのとおりなんですよね。だって、会派の代表からは、おまえだめだと。パン食ったり、牛乳飲んだりばっかりしているから元気が出ないんだ、米の飯食えと。夕べの質問の関連じゃないですけれども、そう言われているんですよ。控室の隅っこで小さくなっていちゃだめだ、もっとはっきり物を言えと。幸い、今回質問の機会を得られましたので申し上げているのですけれども、何とかしていただかないと、私は地元へ帰れないんですよ。
　市長さん、きのう再出馬のご声明をなさったそうですけれども、本日は関係されている市民の方も多分何人かいらっしゃると思うんですけれども、ぜひ道路交通部長には２回目の答弁ではもう少し具体的に、今、境界の立ち会いだの、何とか設計を依頼しているなんて、そんなのもう何年前にも聞いているわけですよね。それで、現時点で境界の地権者との立ち会いなんて言ったら、何軒ぐらい立ち会いを依頼したとか、もっと具体的に答えてもらわないと困るわけなんですね。
　それで、がなってばかりいてもしょうがないので、（「３年……」と呼ぶ者あり）３年ですか。３年じゃ、おれ議席なくなっちゃうじゃないですか。答弁の中に危険箇所のことについて、常時パトロールをしていると。確かに私も見受けたことはございます。これは何人ぐらいの体制で、どういうシステムでおやりになっているのか。例えば１台のパトロールカーに２人乗せて何組出していますよ、そういうようなお答えも伺いたいと思います。
　道路はこのぐらいにしまして、清掃なんですけれども、我々の出したごみを始末していただいている。感謝をしている気持ちは根底にございます。しかしながら、あと10年ぐらいたつと銚子の方へ持っていけないんだ。いっぱいになってしまう。その前に自分たちのごみをよそへ運ぶというのは市民感情として甚だよくないわけですね。だけど、市川市内に最終処分場がないわけですから、あえて銚子の方にお願いしている。これが寿命が10年ということですから、来年になれば９年、５年たてば５年しかないわけで、今から真剣に考えていただかないといけない。その一環としてエコセメントという方法がある。これは現在まだ微量なわけなんですけれども、完全にリサイクルしてしまえば、ごみだったものが有資源、あるいは電力等のエネルギーにも変わっているわけなんですけれども、残渣と呼ばれる灰ですとか、処理場の汚泥、ここら辺をもうちょっとどうにかならないもんでしょうかね。ある部分はセメントに近い成分を持っているから、ごみの処理と同価格、同コストぐらいでできるんだというようなことも聞いておりますけれども、最近では技術が飛躍的に発達いたしまして、コスト面でもかなり低減されている、そのように聞いておりますので、もっとパーセンテージを多くエコセメントに割けないか。現在、何十億も出して捨てに行っているわけですから、その分でもかなりのパーセンテージでできるんじゃないかなというふうに考えております。それから、近隣の自治体でも、例えばれんがをつくるとか、焼き固めて玉状のものにして建築の基礎材料になるような方法も考えていられるようですけれども、そういった方向でぜひ努力をしていただきたい。そのようなプランがあるのかないのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（高安紘一君）　教育総務部長。
○教育総務部長（普光江茂雄君）　宮久保小学校のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず第１点目の補強の必要のある校舎でございますけれども、昭和43年に建設をされた校舎棟になるわけでございますけれども、比較的補強の箇所が少ないという指摘をいただいているわけでございます。ただ、必要があるということは、当然我々も認めているところでございます。今年度からでございますけれども、比較的補強箇所が多い、大規模な改修を要するということで宮田小学校から手をつけさせていただくことにさせていただいているわけでございます。いずれにいたしましても、早急にと申しましょうか、最重点事業として取り組んでまいりたいということでご理解いただきたいと思います。年度につきましては、庁内にも検討委員会がございます。今後またさらにこういう中で再度検討していかなければならないと考えているところでございます。
　次に、体育館でございます。天井高でございますけれども、現在の体育館の天井高が一番高いところで６ｍ強ということになっております。いずれにいたしましても、小学校の体育の授業という中ではそんなに大きな支障はないのかなというふうにも見ているわけでございますけれども、どうしても球技等の場合、天井高が必要になってくるわけでございます。地域の皆さんにも利用していただくということを含めて検討していくということでございますので、球技にも支障がないようなものでということで、現在、高さが幾らまでということはこれから検討していくことになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、球技に支障がないような高さにしていくということでご理解いただきたいと思っております。
　また、移動ステージでございますけれども、現在のフロアが若干狭いということで、そのままの講堂形式のステージでは若干狭くなるということがあるわけでございます。このような中で移動ステージと申しましょうか、壁につり上げてはめ込んでいくというような形で、授業等の場合はそれを上げておく。そしてまた、卒業式ですとかいろいろな何か行事がある場合は、それをおろすことによってステージとして利用していくというようなことで考えております。
　また、体育館でございますけれども、来年度早々には取り壊しを始めまして、それから来年１年かけて建設をしていきたいと考えているわけでございます。ほぼ１年間ぐらいは使えないのかなということで、学校側とも現在も協議をしているところでもございます。
　また、設置の場所でございますけれども、確かに東側の方がどうかなというようなことも協議の中ではあったようでございます。ただ、学校側とも協議をする中で、グラウンドというものを考えた中で、現在の位置に、ちょっと出っ張るかなという感じもしておりますけれども、いずれにいたしましても、移動ステージというようなものの中でフロアを大きくしていくということで考えているところでございます。
　次に、トイレでございます。申しわけございません。早急にというお答えをさせていただいたわけでございますけれども、学校の修繕につきましては、学校側と毎年、予算の時期、また年次計画を私どもは持っているわけでございます。予算の時期にそれぞれ調整をさせていただく中でやらせていただいているわけでございますけれども、今年度は学校側とも話をする中で教室棟の天井、また教室棟の廊下、また照明等を先にということでやったわけでございます。この具体的な年度ということになりますけれども、来年度はぜひやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
　次に、ソーラーシステムでございます。私どもはやっぱり環境に対します負荷の低減ということを重点施策として、現在、環境行政に取り組んでいるわけでございます。このような中で教育委員会といたしましても、やはり先ほどご質問者からもご指摘がございました環境教育という面も含めまして、めどでございますけれども、そちらとの共同開発という形で大和田小学校に平成12年度に設置をさせていただいているところでございます。また、今年度は妙典中学校にということで予算をいただいておりますけれども、いずれにいたしましても、体育館の屋根の形状ですとか、重さですとか、また建物の位置等もあるわけでございますけれども、今後、学校側とも十分協議をさせていただく中で研究をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　道路交通部長。
○ 道路交通部長（中山千代和君）　ご指摘の市道4056号は宮久保４丁目の762番地から702番地に至る延長約426ｍの道路でありまして、幅員が１ｍから３ｍの狭隘な未舗装の道路でございます。この道路の一部、延長約100ｍ区間につきましては、ご指摘のように高さ８ｍ程度の未整備のがけの上に位置しておりまして、部分的に道路部分の侵食も見受けられるため、注意看板を設置するとともに、雨水による浸食防止対策を実施したところでございます。また、この道路への車両進入防止策についても以前から講じてまいりましたが、近年、危険度が増加したと考えられますので、安全が確保できるまで通行どめを行うことも、今現在検討しております。今後のスケジュールといたしましては、境界画定の作業とあわせまして、恒久的な擁壁等の対症工法につきまして、専門とするコンサルタントに委託をするとともに、被害の発生を防止するため、先ほどパトロールの強化ということで３人体制で行っておりますが、そういう強化を行ってまいります。また、あわせて被害の発生が起きないように最善の努力をして対処していきたいということで考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　清掃部長。
○清掃部長（山下佳久君）　清掃行政のうち焼却灰をエコセメントへの処分はできないかというお尋ねでございますが、先ほどご答弁申しましたように、今年度より廃生石灰をエコセメントに処理しているところでございます。これ以外の発生残渣量は約80％が埋立処分に依存しているところでございます。焼却処理に伴って排出する焼却灰等につきましては金属、ダイオキシン類が含有されており、これらの処理対策として、現在、灰溶融処理、焼成処理、ごみの溶融処理などの方式が開発されているところでございます。焼却処理の方式の１つであるエコセメントにつきましては、埋立処分した残渣を資源として再利用する。用途は土木用のブロック、または一般構造物の建築資材として幅広く利用されているところでございます。また、環境面では重金属は事前に回収される、ダイオキシン類については施設の中での分解消滅する、製品からの重金属類の溶出は環境基準をクリアしているところでございます。このような配慮がされております。このプラントが市原市に建設され、４月より本格的な稼働に入っているところでございます。市川市としてもこの処理方式に大変注目しているところでございます。しかしながら、現状におきましてはエコセメントでの焼却灰の処理費用は、現在埋立処分費より約１万4,100円高いものとなっております。このようなことで、処分経費の高騰がかなり予想されるところでございます。こうしたことから、市といたしましても、最終処分における残余状況、また処分場の環境面からもエコセメントへの処分を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　村越勝君。
○村越　勝君　学校の方なんですけれども、体育館のソーラーはかなり無理だというようなふうに今聞こえました。同僚議員も、ああ、これはつかないね、こういうご回答でしたけれども、それでは困るので、このまま引き下がるわけにまいりませんので、何とかご検討をいただきたい。研究じゃ全然できないんでしょう。検討だとか善処というのは３年だとか５年だと言うわけです。（「検討で３年だ」と呼ぶ者あり）研究だから何十年でしょう。（「研究はやらないんだよ」と呼ぶ者あり）研究はやらない。それじゃ、また話が違っちゃいますね。もう１回これは答弁し直してください。もうやらないなんて言われたんじゃ、何のために聞いたんだかわからない。ほかの点はかなり評価をいたしておりますよ。例えば移動ステージなんていうのは、本当にかなり努力をなさってあれでしょう。高さも支障がないように、今設計中だということですから具体的な数字はいただけませんでしたけれども、元気よくボールを投げたり、あるいはそういうときに、今まで照明を壊したりとか、いろいろ障害があったようですから、ぜひいいものをつくっていただきたい。それから、選挙のときの投票所にも使われておりますね。出入り口なども有権者が出入りがしやすいように、ひとつつくる段階で、車いすですとか、足の不自由な方とか、いろいろ対象が広うございますので、今から十分ご配慮いただいて、ぜひいいものをつくっていただきたい。ですから、ソーラーだけもう１度お尋ねいたします。
　それから、道路交通部長、例のがけの上の道路のことなんですけれども、安易に通行どめぐらいで口を濁されたのでは困るんですね。何分にも予算措置も必要なことですから、余り乱暴なことは申し上げない性格ですから、柔らかくお尋ねをし直しますけれども、今確かに現時点で努力されているのはわかるんですよ。雨が降ったらパトロールが行く。それから、簡易な設備ですけれども、側溝等を設けて雨水の誘導を図る。しかしながら、余り管理がいいとは言わない。もう落ち葉でいっぱいだとか、ごみでいっぱいだとか、雨のときにはまた別な角度からご配慮いただいているのかもしれませんけれども、再度申し上げますが、ここのがけの下に毎日お住まいの方は、夜安心して寝られないでしょう。幅員が１ｍから３ｍとおっしゃるけれども、もともと３ｍ以上あったんですよ。もう崩落しちゃって１ｍに減っちゃっているんです。もう間もなく、幅がなくてカニみたいに横歩きじゃなきゃ通れなくなっちゃいますよ。こんな危ないところがあって、何が道路交通部長かなというふうには思うんですけれども。そんなわけで、来年度もうちょっと予算計上して、その近辺にお住まいの方　　あるいはここは確かに車は余り通らないんです。ただ、下総台地の、関東ローム層の良好ないい土なんです。それでリハビリに使われる方が非常に多いんです。あるいは散歩。緑も多いし、非常に大切なところなんですよ。身近な緑ですから、樋口議員がおっしゃった旧木内邸の緑よりも私はこっちの方が大事だと思っているんです。あちらも大事なんですけれども、宮久保のこの危険な道路の近辺の緑というのは、まだ非常に良好ですよ。ですから、きょう傍聴に来られた方が納得するような、あるいは私が素直に着席できるような答えをもう１回してください。
　それから、清掃なんですけれども、おっしゃることはよく理解をいたしておりますし、第一、原因が我々市民が出したものですから、それをお願いする。コストは高いんでしょうけれども、一般残渣もエコセメントにできないかなとか、あるいははっきりお答えいただかなかったように思うのですけれども、いわゆる10年ぐらい先に銚子に捨てられなくなったときにどうするのか。ここら辺、それこそ検討だとか、善処でいいですけれども、もう１回ひっくるめて再答弁していただけませんでしょうか、お願いいたします。
○議長（高安紘一君）　市長。
○市長（千葉光行君）　ご指名はいただかなかったのですけれども、総体的にご質問についてお答えさせていただきたいと思います。
　学校の問題。49年の建物については、14年度までには内装完備から全部きちっとやっていきたいな。トイレの問題も、これは今、指示は出してあるのですけれども、全校的に非常に大きな問題になっているということで、今年度、相当な学校に前もってやる計画でやっております。そうしましたら、国の方が今年度、途中から補助金をつけるということになりました。そういう形の中で、さらに進めることができるのではないのかなというふうに思っております。
　先ほど答弁もさせていただいた中で、やはり40年から50年に市川市が建てた学校建築物というのが、ほとんどいろんな面において限界に来てしまった。そして、耐震構造が非常に危なくなってきているということで、今後この５カ年を１つの目標にして、すべての学校の改造、改築を進めていこうというふうに思っております。そのときに、やはり問題になるのは、学校として改造、改装するときに地域開放型をどのようにつくっていくかということが基本になっておりまして、それには各学校、地域とのいろいろな協力をいただいた形での設計をつくっていこうということで、宮久保小学校ばかりではないのですが、そういう意味で少し時間がかかっているというのが現実であります。ですけれども、今年度からそれを実施していこうということになります。特にそれに附属するトイレも、学校開放したときに一般の方々が使用できるような形でのトイレの仕様ということも、位置だとか、そういうことも考えた改装に変えていこうということで考えておりますので、大変ご迷惑をかけているということは理解しておりますけれども、今年度中か来年度中にはトイレの改装ができるものというふうに思います。
　それから、もう１つは、やはりこの前の大阪で起こった事件のような学校の安全対策というものは、全学校区においての校門から初め塀の問題等も、ことしの夏にすべて安全対策をつくっていこうということを考えております。それと同時に、今言われた太陽熱を利用した再利用装置も平成11年から始めておりますけれども、このような体育館の改装工事を行うときは、やはりそういうものもあわせて考慮しなければならないのではないかなというふうに思います。研究どうのこうのじゃなくて、それがつけられるものならつけていこう。また、太陽熱の再利用ばかりではなくて、雨水の再利用だとか、そういうような浸透升を含めた形をつくっていかなきゃいけないのではないか、そういうものも設計に入れるようにできるようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、宮久保４丁目のがけの問題でありますけれども、これも私も視察させていただいております。ただ、やはり大きな問題は幾つかありまして、道路とナシ畑の方の境界部の線と、それから道路とがけ地の地権者の所有権の境界線の問題、がけ地の所有権を持っている方と下の民家の方々の境界線が明確になっておりません。それが遅延した１つの大きな原因でありまして、今後それぞれの地質の調査を初めとする今年度の補正にかけまして、皆さんのご協力をいただく中で、ぜひそれを早急に進めさせていただきたいというふうに思いますし、また道路の安全確保という意味からも、何らかの手を加えていかなきゃいけないだろう。そういうこともやはり今年度やらせていただきたいというふうに思っております。それは補正予算で組ませていただきたいというふうに思います。
　それから、清掃のエコセメントの問題でありますけれども、これは市原のエコセメント、私もその担当とお話しさせていただきましたけれども、正直言ってまだまだ高い状況にあります。今、持っていって捨ててくるよりも非常に高くなります。ですけれども、高くてもよいから、市川市としてはそういう再利用、再生産という形でのセメント再生という形でできないだろうかということで、それを出すという方向で、これは今話が大体まとまってきております。また、最終処分場の銚子市の方にも大変長い間、理解と協力をいただいてきておりますので、そことの話し合いも、理解いただいた中で市原の方へ出さなきゃならないわけでありますから、そういう意味で、その方向性で今検討しているところであります。そのことをご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（高安紘一君）　村越君。
○村越　勝君　市長さん、ありがとうございました。市長さんにそうおっしゃられては、もう大きな声は出せない、そう思っておりますが、１点だけ申し上げます。がけ地の所有者、それぞれの境界の問題とおっしゃいましたけれども、以前は確かにそうだったんですよ。崩落してしまって今もうがけの私有地分なんか、官地だけしか残っていませんよ。私はそう思います。正確に測量ができれば、もう市川市の問題だけだと思いますよ。ただし、その下にそれぞれ所有の方々、権利者との境界の問題は当然ございますけれども、いわゆるがけとして残っている分はもうないと思います。しかしながら、そういったことも含めて最高責任者の市長さんが、多分補正とおっしゃるからには９月を期待いたしますけれども、そちらの方でご検討いただける。もう10年以上これは悩んできたんですけれども、この場ではっきりと今承りましたので、安心して着席をいたします。本当にありがとうございました。ほかは結構です。
○議長（高安紘一君）　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩
午後１時４分開議
○副議長（三宮美道君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　笹浪保君。
〔笹浪　保君登壇〕
○笹浪　保君　公明党の笹浪保です。通告しました３点について質問します。
　１点目の、三番瀬のラムサール条約登録に対する市の考え方について。
　去る５月14日、千葉市長は、海の再生と行徳臨海部の課題解決に関する要望書を堂本県知事に提出されました。市長は、１、海の再生についての中で、埋立計画地を除く海域と行徳近郊緑地特別保全地区（行徳鳥獣保護区）を国設鳥獣保護区及びラムサール条約登録湿地とすることについて、漁業活動、港湾活動及び海岸の保全などとの調整の上、県として国及び市と協力して進めていただきたいと要望されています。今回このラムサール条約登録を要望された経過と、本市のこれまでの取り組みについてお聞かせください。
　また、本市はこれまで二期埋立事業による良好な漁場の再生、人工干潟の造成や藻場の整備、市民が海に親しむための公園緑地及び環境学習施設の整備、さらには下水道第一終末処理場建設、市川塩浜駅周辺地区の再整備とまちづくりを推進してきました。この計画とラムサール条約登録との整合性についてどう考えているのかもお聞かせください。
　最後に、ラムサール条約登録に向けて、市は今後どのような手続が必要なのか、今後のスケジュールについてお聞きかせください。
　２点目は、先に市川二期埋立計画について質問します。
　直立護岸の解消と県の対応について。直立護岸の老朽化が問題となっています。市長は県知事への要望書の(2)護岸の改修と海岸線の明確化の中で二期埋立計画を前提とした直立護岸は耐用年数を超えて老朽化し、台風、高潮、地震などにより、市民の生命と財産が侵食される危険性が高くなっている。これは県の埋立計画のおくれによるものであり、県の責任において６月補正予算等、可能な限り早期の予算措置により緊急的な改修を実施していただきたいと要望されました。しかし、残念なことに、県の６月補正予算に予算措置がされず、関係者をがっかりさせ、また県に対する不信感を抱かせました。しかし、昨日の県議会の代表質問の中で、新聞報道によりますと、県が改修費を一部負担するというような報道がされております。このような県の対応について、市長並びに市当局は県に対するどのような見解をお持ちになっているのか、お聞かせください。
　また、台風シーズンを目前にして喫緊の課題として直立護岸の改修を、市としてはどのように対処していくのかもお聞かせください。
　次に、市民が海に親しめる海辺の再生と保全について。堂本県知事は二期埋立計画を白紙撤回する一方で「里海の再生」と言っておられますが、市が計画している二期埋立による市民が海に親しめる海辺の再生と保全と、この知事が言っている「里海の再生」との違いについてお聞かせください。
　３点目の塩浜市営住宅の駐車場設置について。市営住宅塩浜団地は332戸が設置されています。ここで生活されている住民の多くが駐車場問題で困っています。これまで市営住宅は福祉政策であり、所得の低い人たちが入居しているので、ぜいたく品である車は所有できないという前提で駐車場は設置されていませんでした。しかし、現在では我が国の高度経済成長により私たちの生活も豊かになり、車社会という言葉で表現されるように、車が社会に広く普及し、今や車は生活必需品となっています。住民の中には高齢者や障害者の足として、また子育て中の足として車を使用している家庭も多くあります。しかし、団地の近くに駐車場がないため、これまでに自治会の代表者などから、市に対し駐車場設置の要望が寄せられていると仄聞をしています。また、同僚の議員からも、この議場で質問されたこともあります。これらの住民の要望に対し、市として今日までどのような対応をされてきたのか、また、駐車場設置に対する市の考え方についてお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（三宮美道君）　理事者の答弁を求めます。
　建設局長。
〔建設局長　本島　彰君登壇〕
○建設局長（本島　彰君）　三番瀬の関係でラムサールの関係、あるいは護岸の件につきまして、私の方からご答弁申し上げます。
　最初のご質問でございますが、ラムサール条約登録を去る５月14日、市長が知事の方に要望いたしました。その市の要望した背景、あるいは市の要望した考え方について、まずお答えさせていただきたいと思います。
　このラムサール条約は水鳥にとって価値の高い湿地を国際的に保全するということを目的としております。ただし、この湿地を厳格な保護地域に定めて、人の立ち入りを厳しく規制するようなものではありません。この条約による湿地保全のあり方については、賢明な利用方法という基本原則に基づいております。つまり、豊かな自然と漁業活動などの人の利用が共存している状態を保全しようという趣旨のものでございます。国内では谷津干潟を含めて、現在11カ所が登録されている状況でございます。市といたしましては、三番瀬が東京湾に残された貴重な自然空間であるということを十分認識しておりまして、また、その周辺部には行徳近郊緑地を初め江戸川放水路の河口だとか、船橋の海浜公園前の干潟だとか、既に登録されています谷津干潟などの水辺空間がございます。こういった施設の連携によりまして、より多様な自然環境の形成が可能な状況にあるというふうに、この地域を認識しております。
　ただし、三番瀬は都市に囲まれた自然でありますし、漁業との共存によって維持されてきた環境でございますが、猫実川河口部一帯につきましては、既にかつての三番瀬の環境とは著しく変わってきております。このまま三番瀬が何ら手を加えずに放置されれば、良好な環境を取り戻すことはできないと考えております。また、現在のような状況では、市民が海に親しみ、自然を学ぶことは困難であり、自然を大切にする意識も育ちません。つまり、漁業活動や市民が自然に親しむといった賢明な利用が妨げられている状態にあると思っております。そこで、市といたしましては、ラムサール条約登録湿地とすることで、単に保全をするだけでなく賢明な利用のための環境修復事業や環境学習施設の整備、それから適切な利用のためのルールづくりなどについて、国の主体的な取り組みを期待して環境省や知事にラムサール条約に基づく登録湿地を今まで要望してきたところでございます。こういったことがラムサール条約登録湿地の要請をした背景、あるいは市の考えでございます。
　次の２点目でございますが、二期埋立計画の実現とラムサール条約登録は矛盾しないのかというようなご質問だったと思いますが、市は県の埋立計画につきましては、臨海部の課題解決に有効であると評価してきました。また、一方では埋立と同時に漁場環境の改善や市民が海に親しめる水辺の整備など海の再生が必要であると訴えてまいりました。行徳臨海部と埋立計画地、さらに海域を一体としてまちづくりを行い、全体として良好な環境を形成することを目指してきたわけでございます。その意味で、二期埋立計画の実現と海の保全、再生を図るためのラムサール条約登録は決して矛盾するものではなくて、三番瀬と行徳臨海部の環境をよりよいものにするためには、それぞれが有効かつ必要なものであると考えております。
　なお、市から環境大臣に要望いたしました内容におきましても、埋立計画地を除く海域と行徳臨海部の水辺を対象にお願いしたというふうに明文化しております。
　それから、登録湿地にするための今後のスケジュールというご質問でございますが、登録するには主要な要件が２つございます。その１つは、ラムサール条約登録湿地にするためには、この場所が野鳥の２万羽以上の水鳥を定期的に支えるような湿地であるというようなことが、１つ条件がございます。それからまた、その２万羽以上の鳥の中でも、水鳥の１種類とか、またはそれに類似した個体数が世界の生息の数の１％を定期的に支えるような規模でなきゃならないというような内容もございます。もう１つの大きな要件といたしましては、国内法によって湿地保全が担保されているというようなことも条件の１つにございます。これは三番瀬の場合は国設の鳥獣保護区の特別保護地区として指定されなきゃならないという国内の基準がございます。この国設鳥獣保護区の特別保護地区の指定の手続といたしましては、自然環境等の調査、利害関係人との調整、関係行政機関との調整、公聴会の開催、また自然環境保全審議会の諮問といった手続が必要となってきます。国設鳥獣保護区の設定の見通しでございますが、まず、国の国設鳥獣保護区特別地区の設定計画書に対象地区として掲載されなきゃならないということでございます。現在、環境省で平成14年度から始まる５カ年計画の第９次の国設鳥獣保護区設定計画の準備を進めていると聞いております。環境省に確認いたしましたところ、近々、各県に対しまして国の素案を提示し、意見を聴取して案を作成するというようなことだと聞いております。
　また、一方、地元関係自治体といたしまして、船橋、浦安を含めまして三番瀬保全再生連絡協議会を４月19日に設置いたしまして、海の保全のことについての問題解決のために取り組んでおるところでございます。その会議の中で、５月22日には県の職員を招きまして国設鳥獣保護区及びラムサール条約登録湿地についての勉強会を開催しました。さらに、５月25日には環境省の自然保護局野生生物課などの関係職員による現地視察を実施するなど、登録湿地に向けての活動を行っておるところでございます。今後、先ほどの環境省の素案の内容だとか、あるいは県の対応について、市川市といたしましても、また三番瀬保全再生連絡協議会を通しましても積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
　次に、直立護岸の解消に関する県の対応ということでございますが、直立護岸の補修につきまして、５月14日に市長が知事に会見して要望した際には、緊急の対応が必要な状況というようなことで知事の方も理解していただきました。その後、各方面からの力添えもございまして、昨日の６月の県議会の質疑の中で、知事が市川市の支援を検討したいと述べられました。そこで、関係課と工事方法だとか工事費、工事時期だとか負担割合、負担方法などについて詳細な調整を始めたところでございます。内容につきましては、私どもといたしましては急を要する猫実川の奥の漁港から猫実川の間の約１㎞の区域について、穴のあいた矢板の裏からコンクリートを流して補修をするというような、そういった内容をもって県の方と交渉しております。県が支援をするというようなことでございますので、秋の台風シーズンの前までには応急工事が終わるように早急に発注をしたいというふうに考えております。
　しかし、この護岸の問題につきましては、この応急処置をするということで解決したわけでございませんので、管理の問題、あるいは構造といたしましては、地震などに対してはまだまだ十分安全ではないというようなこともございますので、管理の問題、それから本格的な改修については、引き続き県の方にもお願いをし、また協議をしていきたいと思っております。
　それから、海の再生の関係で、市長の「海の再生」と知事の「里海の再生」ということでございますが、私どもは市の考えている「海の再生」と知事の言う「里海の再生」というのは基本的には同じようなものだろうというふうに理解しております。具体的に知事の方から、どういう内容だと具体的な、また詳細な案が示されたわけでございませんが、いろいろと話し合いをする中では、昔の行徳の海を取り戻すような藻場があったり、あるいはきれいな干潟があったり、魚や貝が豊富にいるような、そういった海を考えているようですし、それからまた、市民が自由に入れる、海に親しめるような、そういった構造になるような海というふうにおっしゃっておりますので、それは私ども市の方も描いている海の再生に非常に近い、また同じような、合致するようなものだろうというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　街づくり部長。
〔街づくり部長　富川　寛君登壇〕
○ 街づくり部長（富川　寛君）　塩浜市営住宅の駐車場設置について、住民要望に対します計画とこれまでの対応についてお答えします。
　ご質問者おっしゃいましたように、この件については、これまで過去何回かご質問をちょうだいしているところでございます。まず、公共緑地の活用の件でございますけれども、これは平成９年11月に塩浜団地周辺の公共緑地の利用等によります団地居住者用の駐車場を整備する旨の塩浜団地内駐車場の整備促進に関する要請書が地元の４自治会と２住宅管理組合で構成されます塩浜合同協議会から提出されました。これを受けまして、私どもは庁内で協議検討した結果、その回答としましては、この公共緑地等の活用につきましては、公有水面埋め立て後の土地利用によります工場立地法に基づいて確保された緑地でありまして、事業の完了後、千葉県から市川市に公共緑地として譲渡されております。また、特にこの緑地は工業用地と住宅用地の緩衝帯の役割もしておりますことから、その設置目的に沿った管理が引き続き必要となります。
　また、塩浜小学校など周辺の公道の駐車場化につきましては、市道として認定された道路を駐車場として利用することにつきましては、道路交通法との関係等から困難と考えております。
　次に、首都高速湾岸線高架下を駐車場として利用できないかとの新たな要請を受けまして、首都高速道路公団と協議をいたしましたけれども、高架下は資材置き場や降雪時の残雪置き場として確保している場所のため、駐車場設置は不可能であるとの回答をいただいたところでございます。また、このほか、さきにハイタウン塩浜バス転回場の利用についてのお話もございました。このことから、京成電鉄、あるいは都市基盤整備公団と協議、検討いたしまして、まず京成電鉄の見解でございますけれども、バスの転回場の３分の１程度は使用することが可能であるけれども、バスの出入り口、車路等を確保すると駐車場として利用できるスペースはほとんどないというお答えでございます。また、一方、都市公団については、この転回場は路線維持のために必要な施設でございまして、バスは公団入居者の重要な交通手段となっているので廃止はできない。仮にバス転回場が他に移設されたとしても、公団用地を公団入居者以外の者の駐車場等に利用させることは困難であるとの見解が示されたところでございます。また、このほか国道357号の未利用地と高架下の利用につきましても、国土交通省千葉国道工事事務所から、未利用地は道路予定地でもあり、目的外使用としての占用許可はできず、また美浜大橋付近の高架下は狭隘でもあり、管理、保安上問題があることから、借地対象として考えられないとのことでございました。
　このように、さまざまな場所、方策を求めまして関係機関と協議、検討の結果、残念ながら、いずれも困難であると言わざるを得ないところでございます。
　次に、今後の市営住宅の駐車場についての方針、考え方のお尋ねでございますけれども、あくまで基本は市営住宅の団地敷地内での整備、あるいは確保を第１としております。それには入居者全体のやはり合意形成が前提、あるいは必要となってまいります。既設の市営住宅でございますけれども、まず１点目といたしましては、駐車場を整備することによります入居されておる方々の居住環境の変化に対しますところの入居者の皆さんの理解を得ること、これが最も重要かというふうに考えております。次に、２点目といたしましては、団地内の安全性の確保がございます。駐車場を整備することによりまして団地内に車がどんどん入ってくるわけでございますけれども、それによって道路に一時駐車することがあります。また、消防、救急、あるいは防災活動の妨げや交通事故の発生防止によくよく配慮していかなければならないというふうに考えております。第３点目といたしましては、既設でございますので、整備できる駐車場としてのスペースには当然限りがございます。必ずしも要望に見合った台数が確保されるわけではございませんので、その点も踏まえた適切な管理に対する入居者の皆さんの理解と合意の形成が肝要かというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、市営住宅の今後の建てかえや新たな整備がもし必要となった場合には、当然、法等の規定の適用ともなりますことから、戸数、あるいは規模に応じた適正な整備を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　答弁終わりました。
　笹浪君。
○笹浪　保君　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。再質問させていただきます。
　三番瀬のラムサール条約登録についてですが、今、局長さんのお話では、登録の条件が２点あるということなんですが、そのうちの１つは、もう今のところはクリアしているんじゃないかなと思うんですね。重要な湿地として国が認定する、特定の時期に２万羽以上の水鳥がいるとか、そういうものはもう今の段階でクリアをしているわけですけれども、問題は説明のありました国設鳥獣保護区特別区に国が認定しなければいけないということです。まず、これを14年から18年度の第９次計画を計画している中に掲載されないことには登録ができないわけですが、この登録に向けて３市で再生連絡協議会というものをつくられたというふうに理解するわけですけれども、これに対する県の対応といいますか、考え方、姿勢はどのようになっているのか、そして、環境省だと思うんですけれども、今後国に対してどのような働きかけをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それから、このラムサール条約に登録することによって、市川市にとってのメリット、また逆にデメリットがないのか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
　それから３点目に、このラムサール条約に登録されると、もうその場所は何も手をつけちゃいけないというような見解を持っておられる方がおられるわけですけれども、これについてもちょっと確認をしておきたいわけですが、今、船橋市で市長選挙が行われていますが、その中である候補がこういうふうな話をしているんですね。ラムサール条約では埋め立ては一切認めてはいない。三番瀬を守るにはラムサール条約を遵守し、埋め立てを完全に中止する以外にあリ得ない、このような話をされています。これはどういうふうにお考えになっているか、お聞かせください。その点をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、二期埋立、直立護岸の問題ですけれども、６月補正に出なかったということで、県にやる気はないのかなと。中には県は市に押しつけ、市は県に押しつけということで、お金がかかるということで、県が市に任せっきりだというようなことで皆さんがっかりしていたわけです。先ほどいろんな方の尽力によりというように局長は話をされましたけれども、これは多分、本市出身の県会議員なんかがいろいろ働きかけていただいたんじゃないかなと思うわけですけれども、このいきさつについては後順位の松井議員が通告されていますので、そこら辺で突っ込んで論議をしていただければと思います。そういういろんな方の働きかけがあって、県も予算措置をするというような話をされたんじゃないかと思うんですけれども、市は5,000万円予算を計上されていますが、補修に対して県がどのくらい予算を出していただけるのかなというふうに思うわけです。今後いろんな形で交渉をしていくと思いますけれども、要望された段階で、市としてはどのくらいの見積もりをもって県知事に要望されたのでしょうか、そこら辺もちょっとお聞かせください。
　それと、これに関連して二期埋立ということで市長さんは以前、終末処理場は埋立地じゃなくて別のところにつくってもいいんじゃないかというような見解を表明されていましたけれども、それに呼応してかどうか知りませんけれども、先日、野田の市長さんが、野田市に下水道の終末処理場を建設してもらいたいというふうな要望を県にされましたけれども、このことについて市はどのように考えておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、県知事が言っている「里海の再生」ということなんですけれども、私の方で里海という言葉を聞いたことがなかったものですから、辞書をいろいろ引っ張り出してみたんですけれども、里海という言葉自体がないわけですよね。ですから、イメージがちょっとわかないんですけれども、市が言っている市民が海に親しめる海とか、再生とかというようなことを言っていましたけれども、埋め立てはもう白紙撤回だ。でも、里海の再生はしていくんだ。これはちょっと何か矛盾するような気もするんですけれども、知事がここにいませんから、本人から聞けば一番いいんでしょうけれども、そこら辺を今までの交渉の中で、市としてはどのようにとらえておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、直立護岸が縮小　　二期埋立案が縮小されていまして、今の計画で、例えば二期埋立をやったとしても1.1㎞の直立護岸が解消されるわけですけれども、今回計画から外れているところというのは行徳漁協まで2.2㎞あるわけですけれども、その直立護岸の補修は今後どのように……。分けて考えていかなきゃいけないのかなというような気もするのですけれども、そこら辺の考え方についてもお聞かせください。
　３点目の市営住宅の駐車場設置のことなんですけれども、本来、駐車場なんていうのは、車を買う方が自分で駐車場を探してやるというのが筋だと思うんですけれども、ほかのところの市営住宅を見ても、例えば相之川の市営住宅を例にとれば、あそこは駐車場が全然ないわけですから、車を持っている方は近くにある民間の駐車場を探して、そこで契約して車を利用しているということなんですけれども、ここの塩浜は立地条件が非常に厳しいところで、もう皆さんご存じと思うんですけれども、周りは小学校、中学校、高等学校、また反対側は公団で、向こう側は工業地ということで、民間の駐車場を借りようと思ってもないわけですよね。ですから、今、目的外使用というような話がありましたけれども、いろんな公有地を別な形で、目的外使用でも何でも有効利用、あいている公共用地を駐車場に活用するしかないわけですので、それで皆さん困って市にいろいろ相談されているわけですので、そこら辺を住民の方たちの力だけではどうしても実現が難しいということで、市がそれなりの支援をしていくことが大事になってくるんじゃないかな、このように思います。本当に今、部長さんの言われた高架下だとか、バスの回転場だとか、歩道だとか、公共緑地だとかいろいろありましたけれども、確かに理由を述べられましたけれども、でも、何とか工夫すれば可能になってくるということも考えられるんじゃないかと思うわけです。そこら辺、今後どのように対応されるか、お聞かせいただきたいと思うのです。例えば歩道を駐車場にするというのは道交法の問題でだめだというような例を１つ挙げられましたけれども、例えば前に私は駐輪場問題で、大阪なんかでは駐輪場がなくて困っている。広い歩道があるところを、その歩道を駐輪場に市が決めて、歩道を駐輪場に有効活用している。こういうところも現実にあるわけですね。例えば農地であっても、これは一定の手続をすれば、それが認められれば駐車場にしたり、資材置き場にしたり、場合によっては家まで建てられるわけですよね。本来、農地というのは農作物をつくるところなんですけれども、いろんな条件が満たされればそういうことも可能なわけですから、いろんな問題があっても、それをクリアしていけば可能になってくるんじゃないかな。問題を洗っていただいて、どうすれば可能になってくるのかなということをやる必要があると思いますので、今後それに対してどのように対応されていくのか、お聞かせください。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　建設局長。
○建設局長（本島　彰君）　三番瀬関係のご質問が何点かございましたのでお答えさせていただきます。
　まず、国設の鳥獣保護区の指定がラムサール条約登録のための前段階になりますが、その国設鳥獣保護区設定についての県の考え、態度といいますか、そういうことが最初にご質問があったと思います。私どもは具体的に県がどういう環境省との話をされているかということについて、まだ承知しておりませんが、「海の再生」、あるいはまた「里海の再生」だとか、あるいはあの環境、三番瀬の環境をこれからもちゃんと守っていくということを県の方は言っておりますので、そういうことであれば、その条件といたしまして、やはりラムサール条約の登録湿地になるとか、その前段の国設鳥獣保護区に指定するというような何らかの指定をして保全をする、保護するような区域設定をするべきだろうと思っておりますので、知事の考え方を考えますと、当然県の方もこれから積極的に、そういったラムサール条約の登録湿地になるようなことで私ども３市と一緒になって足並みをそろえてやってくれるものと確信をしております。その１つとして、先ほど申し上げましたけれども、先般も勉強会に来て、いろんな面でのメリット、デメリット等についての勉強会を一緒にしているというような状況でございます。
　それから、２点目の登録湿地となった場合のメリット、デメリット、あわせまして船橋のどなたかの発言がございましたが、それについて私どもで承知している範囲をお答えさせていただきます。メリットといたしまして考えられることにつきましては、まず１つは、保全管理計画、その湿地の区域、エリアの保全をする計画を立てたり、それから例えば乱獲をしないとか、あるいはプレジャーボート、レジャーの施設を入れないだとか、そういった利用のルールを定めるということにもなろうかと思います。そういう面で、国、県、市とか漁業者、市民が協力して、この三番瀬の使い方についての賢明な利用と適切な保全についてのルールが決められることになるだろうということでございます。
　２つ目は、これは登録をするという前提に立ちますと、今のままで登録されるということはちょっと問題があろうかと思いますが、やはりいろんな面で整備をしていかなきゃいけないだろうと思っております。その整備の中で、今のような悪化した海をどういうふうにして再生していくのか、また、人口干潟や藻場とか、アシ原の造成をどういうふうにつくっていくのかという、そういう登録に向けての整備が国を挙げて取り組んでもらえるんじゃないだろうかというふうなことが考えられます。
　それからまた、埋立地計画以外の区域につきましても、市民が海に親しめる海辺の再生だとか、登録湿地とすることによって市民が自然に親しんだり、それから学習する場としてのビジターセンターだとか、野鳥の観察施設だとか、学習施設だとか、そういったものの整備が当然付随されて期待されるだろうと思っております。
　それからまた、国際的な野鳥の飛来地として世界の野鳥研究のメッカになるとか、浅瀬や干潟の保全、再生の研究の場にもなるんじゃないだろうか。三番瀬は今の状態のままじゃなくて、もっと世界から注目されるような、そういった場所にもなるだろう。このラムサール条約登録湿地を手続する段階でそうなるだろうというふうに大いに期待しておりますし、一番大きなのは、県も市も財政的に非常に厳しい中で、国が応分な形、国が中心となって海の再生のためにいろんな面で公共投資をしてもらえるんじゃないかというような期待もできるところでございます。
　それからまた、デメリットと考えられることにつきましては、鳥獣保護区を指定しますので、人が全然入らないような区域も当然その中には出てくると思います。そしてまた、保全するためには干拓だとか、埋立だとか、また中の工作物の設置というものについても非常に厳しい制限を課せられるということになります。それは絶対だめということではなくて、許可とか、届け出ということによって認められる範囲もあろうかと思いますが、やはりかなりの制限を加えられるというようなことで、絶対人が入っちゃいけないとか、漁業者が漁をやっちゃいけないとか、何もできないというような、そういったところまでは考えられないと思っております。特にラムサール条約に指定しましたほかの干潟等を見ますと、今まで漁業活動をしている方については、そのまま漁業活動ができるというような、そういった条件もあるようでございます。
　それから、デメリットのもう１つといたしましては、今後、鳥だとか、そういったものの調査のために、あるいは保全管理のために、市としても応分の協力を求められてくるだろうというふうなことも考えられております。そういったことがメリット、デメリット、あるいは船橋の方のご意見にもお答えしたと思います。
　それから、護岸の件でございますが、県に支援の具体的な打ち合わせをしておりますが、それはおおむね１㎞、先ほど言いましたように猫実川に近い方の１㎞について、工法等の協議をいたしましたところ、おおむね１億円ぐらいの事業費がかかるんじゃないだろうかということで、そういう内容で協議をしております。
　それから、野田市の発言に触れられましたが、私どもも野田市からいろんな面で直接相談を受けたり、あるいは聞いたわけじゃございませんが、これは流域下水道の管理者である県がどういうふうに判断をするかということだろうと思います。野田市の新聞報道によりますと、運河の水質の浄化のために一部使いたいというようなことでございますので、それと流域下水道の全体の計画との整合をどういうふうに判断するかというのが県の方の判断ということで、県の考え方を待ちたいと思っております。
　それから、里海のイメージということでございますが、私どもも具体的に知事から示されたわけじゃなくて、一部新聞では、人が親しく触れ合えるような海辺づくりだかと、あるいはフィッシャーズ・ワーフみたいな生鮮の料理店がいっぱいあるような、にぎわいのあるような、そういう海辺をつくりたいというような、そういうようなことも一部マスコミを通して聞いております。私どもが描いている海の再生におきましても、市民が海に親しめるような、そういった海辺をつくりたい。多分、里海というのは造語だと思いますが、それに対応して里山というのがありますが、里山というのは、親しく人が入って楽しめるというような、そういう要素もありますので、そういった里山と対比するような里海というイメージを私どもは描いております。
　それから、今回補修する以外の他の護岸の改修をどうするかというふうなご質問でございましたが、私どもは、今回緊急を要する１㎞以外に約３㎞弱の全体の護岸がございます。それはまだまだ危ない状況でございますし、管理体制を県の方に移管するようにまだ協議もしておりますので、今回の緊急を要する護岸以外のところにつきましても、引き続き県の方にも補修の問題、管理の問題あわせて要望してまいりますし、協議をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　街づくり部長。
○街づくり部長（富川　寛君）　塩浜団地の駐車場の件でございますけれども、今後、問題点を工夫して解決というお尋ねでございます。これまで６カ所余りの場所をいろいろ協議、検討してまいった結果、これまでも何度かこの議会でもお尋ねをちょうだいした結果でございまして、現状では状況の変化がなければ大変難しいと言わざるを得ない状況になっております。しかしながら、今後ともいろいろな方策を考えてまいりたい。ということは、ご質問者もおっしゃいましたように、この団地には４棟、約330世帯がお住まいになっております。その中で現実的に車を保有されている方を、実は私どもは把握してございません。車を保有するにつきましては、当然、保管場所等の確保を前提とした取得をなさっているという中で、どちらにどういった形で駐車されているか、そういったものも踏まえまして、入居者の方々にいろいろお話を伺いながら、今後あらゆる調査をした中で方策を求めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　笹浪君。
○笹浪　保君　ラムサール条約ですけれども、今、メリット、デメリットをお話をいただいたわけですが、環境省の方で干潟を保全してくれる、また野鳥の保護もしてくれるというようなことでのメリットがあるわけです。デメリットとしては、いろんな工作物をつくったりするときに多少規制があるんじゃないかということなんですけれども、そこで一番問題になるのが、第二湾岸道路の建設が予定があるわけですけれども、このラムサール条約に登録された場合に、この第二湾岸道路建設との兼ね合いといいますか、これはどのようになるのでしょうか。建設に対して問題が出てこないかなというふうな気もしないでもないんですけれども、そこら辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、直立護岸ですけれども、二期埋立とこの直立護岸の解消と関連してくるわけですけれども、先ほどの埋め立ては一切できないということではないというふうに私は理解をしたわけです。この三番瀬の保全、保護の運動、活動されている方の話やマスコミの報道を見ますと、市長さんも前に言われたような記憶があるのですけれども、船橋側のあの船橋海浜公園の潮干狩りができるきれいなところを映して、三番瀬はこんなにきれいなんだ、こんなに浅瀬が広がっていて非常に大事な自然だから、これは残さなきゃいけない。あそこも埋立によってできた人工干潟もあるわけですけれども、人工干潟であんなすばらしい海岸ができれば、これはすごいなと思うわけですけれども、それとリンクさせて、あの猫実川のあそこを埋め立てするとなると、三番瀬はこんなにきれいなんだから残さなきゃいけないということで、こちらのヘドロ化したところまで残さなきゃいけないというような、ある意味じゃすりかえみたいな感じもするわけですけれども、そういうことにつなげていって一切手をつけない。何もやっちゃいけないというような運動をする方もいらっしゃるわけですので、市民の方もそういったものを、あんなきれいなところが埋め立てされちゃうのかというような誤解を持つ方もいらっしゃるわけですので、そこら辺を市としてもちゃんと正しい情報というものを伝える必要があるんじゃないかなというふうに思うわけです。そういう中で、直立護岸があるために市民が海に触れられないということで、今言われた猫実川の方の1.1㎞については、とりあえず補修をして、今後二期埋立がどうなるかわかりませんが、縮小案でそのままやって、そこで海の再生と干潟の再生、藻場の再生、いろんな形での再生をしていかれるのかなというふうに思うわけです。残された2.2㎞、行徳漁協の方ですね、あちらの方がそのまま残っちゃうわけですけれども、県も予算がないということで今回の補正にものっけられなかったわけですから、あそこの2.2㎞を県に要望してもなかなか難しいのかなというふうに思うわけです。
　そこで、降ってわいたようにいい情報が出てきたわけなんですけれども、実は小泉内閣が誕生しまして、公共事業見直しをしようということで、先日、小泉首相が公共事業に自然再生型の予算を重点配分をしていこうということで、東京湾、伊勢湾、大阪湾などの湾内の干潟を復元し、埋立地に森をつくっていこう、このような発言をされております。この新聞をちょっと紹介しますと、小泉首相は、「『自然と共生する社会』の実現に向け、『自然再生型公共事業』として、来年度から全国の数カ所にモデル地域を指定し、予算を重点配分する方針を固めた。東京、大阪、伊勢湾などでの干潟・藻場の復元や埋立地での森林の創造、蛇行した河川や湿地帯の保護などを実施する」ということで、将来的には、年約９兆4,000億の公共事業費の１割以上をこの自然再生型の予算にすることも検討していくというようなことを言われているわけです。この中のもう少し細かいあれを見ますと、「コンクリートの直立護岸を撤去して傾斜のある自然石護岸に改良する」こういうようなことも言われて、来年度の予算に国として計上して取り組むということを表明されているわけです。これは市川市の考え方と全く同じなんですね。これを国がやっていただけるということであれば願ったりかなったりじゃないかなと思うんですね。このことに対して、市としてはどのようにお考えになっているのか、また、これによってあの直立護岸が解消されるということであれば、これはもう市が全然負担しなくてもいいわけですので、これを最大限に活用すべきだと思いますが、そのことについてお考えをお聞かせください。
　それから、駐車場の問題ですけれども、確かに部長さん、これは難しい問題なんですよね。いろんな状況で、場所がなかなか確保できない。先ほども言いましたように、大変だけれども、何とか問題点をクリアしていけば可能なところも出てくるんじゃないかな。例えば先ほど答弁されました高架下は資材置き場だ、また残雪を置く場所だというような話があったわけですけれども、残雪といっても、市川でそんなに雪をあれするほど、またそこに雪を置かなきゃいけないということでもないと思うんですね。資材置き場にしても、あれだけ広いところですから、ちょっとどこかほかのところだって確保できると思うんですよ。そこだけは、絶対そこにはこれしか置けないみたいなことじゃなくて、雪だったらもっと別のところに置いてくださいよ、資材だったらもっと別の空き地があるじゃないですかということで交渉すれば、何とかそこの場所は確保できると思いますので、知恵を出して、我々も協力したいと思いますので、住民要望にこたえられるように今後とも努力していただきたいと思います。これは要望にしておきます。
○副議長（三宮美道君）　建設局長。
○ 建設局長（本島　彰君）　第二湾岸の関係とラムサール条約の登録湿地の関係でございますが、先ほども申し上げましたが、これにつきましては、ラムサールの登録湿地となった場合に、このエリアの中での構造物をつくるとかということについては、いろんな審査、あるいは協議をされることになろうかと思います。また、第二湾岸の構造をどうするかとか、ルートをどうするかとかいうことも含めて、当然いろんな面で議論がされてくると想像されます。その段階でいろいろな面で議論をする中で方針が決められるものではないかというふうに考えております。
　それから、今ご指摘ありましたように、国の方の自然再生型の公共事業につきまして、私どももマスコミを通じて知りまして、早速、環境省の方にも照会をしております。まだ具体的に環境省の　　多分これは環境省の所管になるだろうとは思いますけれども、明確にまだなされていないということとか、あるいは制度の中身がまだ煮詰まっていないというような状況のようでございますが、私どもといたしましては、今ご質問者がおっしゃいましたような三番瀬のためにつくられる制度のような、そういう期待を抱くような内容になっておりますので、モデル地区ということでございますが、この制度を三番瀬に適用できるように、また適用していただくように強く働きかけたいと思っております。また、環境省だけではなくて国土交通省、あるいは農林水産省の方にもこういった公共事業を投資してもらえるような、そういったことでこれからも働きかけをということで準備をしております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　笹浪君。
○笹波　保君　時間がなくなりましたのでまとめたいと思うんですけれども、三番瀬のラムサール条約登録なんですけれども、先日、私は名古屋の議員さんと環境省へ行って副大臣と会ってまいりました。名古屋市も藤前干潟を何とかラムサール条約に登録してもらおうということで、向こうでうちの公明党の議員が中心になって、また市民の方を巻き込んで陳情したりして一生懸命活動されているわけですけれども、そのときにも副大臣の方から、地元の熱意が大事ですよ。地元の市民の盛り上がりといいますか、そういうことも大事ですから、上だけで決めることではありませんので、そういったことも地元として考えてくださいというようなことを言われておりました。先日、藤前干潟をラムサール条約に登録してもらいたいというのを環境大臣の方に出した際にも、客観的な条件が整っている、条約の登録に向けて地元のサポートが大切だ、その上で国と地元の自治体が連携をとって進めたい、大臣がこのような話をしているんですね。先ほどお話の中で、市長さん、３市で三番瀬保全再生連絡協議会というのを設置されていますけれども、これは行政でつくられているわけですけれども、議会がこの中には全然入っていないわけですね。議会の意思といいますか、同意もこれから得ていかなきゃいけないわけですから、こういう中に議会も一緒になって行動していくというようなことも大事だと思いますけれども、その点、１点お聞かせをいただきたいと思います。それで結構です。
○副議長（三宮美道君）　市長。
○市長（千葉光行君）　私も環境省の方に川口順子大臣をお伺いさせていただき、また、環境省の局長の方々と、あるいはそれ以下の方々と何度かお話をさせていただいております。そしてまた、今、行徳臨海部担当ができましたので、そこを通じながら、また市川における環境部を通じながら、チャンネルがきちっとできておりまして、むしろ県より強いのではないかなと思うぐらいの情報が行き来しております。そういう中で、今、行政と市民と、そして議会ということが、まず私は一体になる必要があるというふうに思います。ですから、一応行政では３市が連携を保つようになったということになります。さらに３市の議会がつながりが持てるようになれば、さらに強い大きなインパクトができるのではないかなというふうに思います。また、市民にもいろいろ意見はありますけれども、そういうような形で市民の理解がさらに大きく広がっていくということが、さらに大きな足がかりになっていくのではないかなというふうに思います。したがいまして、議会と行政は分かれておりますから、議会においてもそのような運動、また活動ができるような方向ができることがよいことではないかと私は思っておりますので、むしろひとつよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（三宮美道君）　よろしいでしょうか。
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○副議長（三宮美道君）　次の質問者、宮田克己君。
〔宮田克己君登壇〕
○宮田克己君　市民党の宮田克己であります。通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。
　まず、教育行政であります。
　最近、町を歩いていますと、若いといいますか、子供たちの行動であるとか、それから服装、そして新聞なんかで見ますと、毎日のようにと言っていいぐらいいろんな事件があります。そして、諸外国の人たち、あるいは私たちが外国へ行ったとき、その国を見るのには、その子供たちを見ると、その国の様子がおおよそわかるというふうに言われております。そして、昨年の６月議会だったと思いますが、公明党の前田議員が読売新聞の３月15日付で発表された小中高校生、あるいはその親たちに対しての教育アンケート調査をされた結果をこういうふうに発表されております。前田議員の方から私はいただきまして、それらをもとに、そして私どもの市民党で昨年、中学生のアンケート調査を行いましたけれども、その結果についてもあわせてお伺いをしたいのであります。そして、質問の観点は、教育行政の中でいろんな角度がありますけれども、それを市民から見た懸念ということでご質問をさせていただきたいと思います。
　まず、学校教育に対して、そして家庭教育、地域教育、教職員に対して、そして教科の内容に対してもあわせてご質問をさせていただきたいと思います。まとめとして、教育改革国民会議ということでのまとめが出ておりますけれども、市教委はそれに対してどういう対応を考えられているか、そして、今までどういうふうに対応されてきたかをお伺いしたいというふうに思っております。
　２番目に、財政問題でありますけれども、財政の改革の問題についても、市長より２月定例会において施政方針が発表されて、各会派からはそれに対しての質疑が行われました。私も市民党第１の代表質疑をさせていただきましたけれども、市税の税収入に対して、現況で、そして経済環境の中から市民からの税収を頼っていこうという基本的な考え方、そうせざるを得ないというふうなこともあろうかと思いますけれども、私はその反面、市税、あるいは負担金であるとかいうものをより公平につくっていくために、市の方でそういうことを考えていけないのかなというふうに思います。例えば電波障害がありますね。市川市の中で建築をしようとする事業者が、中高層の検討をする中で電波障害の検討をするわけですけれども、例えば15階建てのマンションを１軒つくろうとしますと、それの影響範囲を電波障害の調査としてするわけです。そしてそれが事前調査ということでされて、建築が終わりますと、その事後調査があって、それの影響範囲に対して補償していこうということでありますけれども、それらについても、何軒もその周りにそういう建物ができますと、先にやった人が損得で考えれば損するわけですよ。後から建てていった方々が先に対応されているわけですから、それはやらなくて済むというふうなことがあります。それから、一番矛盾を感じるのは、影響範囲で影が出るわけですが、その影に入った方は、その中で対応してくれるのですが、ちょっと外れた方はその対象にならない。ですけれども、影響としてはあるというような現状があります。市民から見るとその辺の不公平さといいますか、対応をしていただけなかったための不満があって、そして特にお年寄りなんかは、余り表へ出ていろんなことができないわけでありますから、１つの楽しみとしてテレビがあります。そういう中で、余り映りが悪いと、目がご不自由になってきているところへもってきて、電波の障害があって画面がきれいに映らないというようなことがあると、なお一層不満が募るというようなことがあります。
　例えばあと、ごみ袋なんかがありますね。最近になって指定のごみ袋が出てきておりますけれども、そのごみ袋を市がこういう形でということで指定をして、そしてどこかの会社で、メーカーがごみ袋をつくる。例えば地域の商店街ですとか、そういうところでそのごみ袋を販売しているわけです。それを市民が購入して、生ごみ等をそういうところへ入れて処分をしているというようなことですね。私は今その中で１つの案としてご提案したいのは、ごみ袋が今のごみ袋でいいのかどうかという問題がありますし、それからごみ袋をつくっていって、市川市に何十万世帯という世帯数があるわけですが、販売量としては、ごみ袋の量としては相当あるわけですよ。そういうものを税収の一部にするか、何らかの負担金にするかで、今後そういうものを検討していく検討委員会のようなものをつくっていって、その中で検討する必要があるのではないかな。もちろんその中でもう少しよくいろんなことを考えていく中で、いろんなことが考えられると思いますけれども、それは市役所の中の部局の中だけではなくて、市川市の企画政策課というところがあるわけですし、そして財政部もありましょう。そういうところで全体的にそういうものを広く検討をし、そして公平性であるとか必要性であるとかということを考えながらできないものかなというふうに思うんです。その辺についてご質問させていただきたいと思います。
　それから、３番目といたしまして福祉行政であります。少子・高齢化ということが言われてもう久しいわけでありますけれども、市川市の少子・高齢化社会に対する対応ということで質問をしたいわけです。昨日、ニュースを見ておりましたら、国会での党首討論をやられているところが出ました。共産党の志位委員長が小泉総理に質問をしている中で、介護保険に対して、保険料を徴収しながら施設整備がおくれていて、それは契約違反じゃないかというようなことを問われていました。市川市でも老人福祉計画ができて、そして基盤の整備というものがその中の一部に出ておりますけれども、整備と高齢者の使用する頻度というものがどうしても正比例しない、バランスの悪いところがあります。これは市川市だけではなくて、他市ももちろんそういうところで大変悩まれていて、民間のボランティアですとか、いろんなところがそれをフォローしようとして、今やられております。そういう中で、市川市がどういう対応をされて、どういうところに課題があって、どういうところを早急に解決をしていかなくちゃいけないのか、その辺についてご答弁をちょうだいしたいと思います。
　以上、大きく３点に分けてご質問をさせていただきます。
　なお、時間があと50分しかありませんけれども、（「まだ50分ある」と呼ぶ者あり）そういう人もいますけれども、私はもう50分しかないと思っておりますので、なるべく単刀直入なご答弁をお願いして、そのご答弁次第で再質問をさせていただきたいと思います。
○副議長（三宮美道君）　教育次長。
〔教育次長　柴山慶太君登壇〕
○教育次長（柴山慶太君）　教育行政につきまして、私の方から総括的にまずお答えさせていただきます。
　ご質問にありました教育改革国民会議は、内閣総理大臣直属の諮問機関として平成12年３月に発足、同年９月には中間報告を、12月には最終報告を出しております。この中では、いじめ、不登校、学級崩壊等の学校教育をめぐる現状、豊かな時代における教育のあり方、子供を育てるべき大人自身の利己的な価値観、他人への思いやりや自制心の欠如等への懸念が指摘されております。また、教育を変える17の提言というものがございまして、この中でも、家庭はしつけの場であり、同時に会話と笑いのある心の庭である、その家庭教育の重要性。学校教育におけるこれまでの一律的な教育の見直しや基礎学力の定着、あわせて多様な価値観を持って子供を育てる上で重要となる地域教育の充実が述べられております。そして、教職員の適性に応じた配置や提言の多くに共通する学校経営など、あらゆる面における評価の厳格化、競争原理、自己責任の徹底など、幅広い視野で今後の教育のあり方が検討されております。本市では、これまでみずから創造する生涯学習、行動の教育、開かれた教育を柱に、積極的な教育改革を進めてまいりました。教育改革国民会議の提案が既に事業として定着している例も数多くございます。21年目を迎えるコミュニティスクール事業は家庭や地域に開かれた学校を実現し、地域の方々の支援する体験活動を取り入れることによりまして、児童生徒の学習に対する意欲が高まるなど、大きな成果を上げてまいりました。昨年度は延べ１万2,000人の方に教育活動に参画いただいております。また、ナーチャリングコミュニティ事業では、地域が子供たちを育てる活動を実践する一方で、地域の教育力それ自体を高める効果も出てきております。このほか、地域開放型の学校施設や通学区域の弾力的運用、学校評議会の設置など、教育改革国民会議における新しい時代に必要とされる学校づくりの理念にも共通するものでございます。
　また、本年度策定されました市川市教育計画におきましても、学校の自主性、自立性の確立、そのための行政の支援体制の強化など、新しい時代の学校づくりに関する基本姿勢は教育改革国民会議の提案と共通するものでもございます。この計画では、より具体的な行動指針として、「夢・実現に向けての21の行動テーマ」を設定しておりまして、基礎・基本の徹底等の学校における学習活動の充実、学校施設の開放と有効利用、研修制度の見直しによる教員の資質向上、そのほかさまざまな観点から学校教育の充実、体験活動の推進、教育環境改善のための地域づくり、生涯学習活動の充実、また家庭教育学級の充実など、それぞれの観点から必要な事業の創設と関連する事業の整理統合をいたしました。
　最近、子供の学力の低下が心配されておりますが、今の時代に必要な学力とは、知識を吸収するだけではなく、ゆとりを持って基礎・基本を習得し、みずから学び、みずから考えるなどの生きる力をはぐくむことにより培うことができるものと考えておりまして、新学習指導要領におきましても、まさにその点を重視しております。学習内容が３割削減されるという一面だけをとらえますと、確かに危惧される点ではございますが、生涯学習体系の中で真の学力を身につけさせる必要があると考えております。そのためにも、各学校においてはこれまでの一律的な教育を改め、児童生徒１人１人の個性を見きわめ、伸ばす教育システムを今以上に導入していく必要があると思っております。この点で１人１人の教師の持つ役割は非常に重いものがございます。しかし、教師の指導の面から発生する問題もございまして、ある世論調査では教師不信が全体の46％を示したという結果に対しましては真摯に受けとめております。教育委員会といたしましても、これらの指導に問題のある教職員が発生したときには研修の機会を与え、力量をつけさせると同時に厳格に対応、指導してまいりたいと思っております。
　教育改革につきましては、各方面からそれぞれの立場で多種多様な提言がなされております。教育委員会といたしましては、それらを参考にしながら、子供たちの実態、保護者の皆様や地域の方々の要望も把握いたしまして、子供にとって何が大切であるか、子供を大事にするためには我々大人１人１人が何をすべきかなどを見きわめながら、今後も適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　財政部長。
〔財政部長　池田幸雄君登壇〕
○財政部長（池田幸雄君）　財政のあり方について、市川市独自の税収及び負担金の確保とその運用についてお答えいたします。
　国、地方とも厳しい財政環境の中で、地方自治体の財源確保が大きな課題となっておりますことはご案内のとおりでございます。地方分権一括法による地方税法の改正により、地方自治体の自主課税権の拡大が図られたことによりまして、条例による地方税の創設が論議されてきております。この背景には、地方財政が長引く景気の低迷によります大幅な財源不足や、国の数次にわたる減税政策により、各地方公共団体とも厳しい財政運営を強いられている一方、経済情勢の不透明感や社会環境の急速な進展を受けまして、直接住民自治にかかわっている地方自治体の責務は非常に重く、重要な立場に立たされているところでございます。また、地方分権推進計画におきましては、今まで機関委任事務としていた多くの事務が地方分権一括法により地方独自の自治事務に移譲され、自治体に事務量の増大となってあらわれてきているところですが、地方分権に伴って当然措置されるべき税源の移譲がいまだ明確にされていないことも財政運営の厳しさが増している要因となっているのではないかと思っております。市川市におきましても他の公共団体と同様、税収の伸びが期待できないこと、特に歳入に占める市税の割合が高い本市にあっては、景気の低迷による市税の減少は財政運営に大きな影響を及ぼすため、自主財源の確保が重要な課題として残されております。
　先日の新聞報道によりますと、地方分権推進委員会は最終報告書をまとめ、公表したところでございます。その報告書によれば、地方税の充実策といたしまして、所得税の一部を地方税である個人住民税に移したり、消費税の一部を地方消費税に組みかえること、また、国民負担や国の歳入総額を変えない歳入中立の観点から、地方への税源移譲分と同額を国庫補助金や地方交付税から削減することとしており、国に大きく依存している地方財政の自由度が高まることとしております。本市のように地方交付税に依存する割合が少ない団体にとっては税収が増加することになり、厳しい財政運営を強いられています本市にとっては喜ばしいことと考えておりますが、現段階におきましては実施時期や具体的な移譲内容の詳細が示されていないところでありまして、今後の政府の対応に留意してまいりたいと考えております。
　市川市独自の税収についてでございますが、昨年の７月、財政部の税部門におきまして税財源の充実確保に向けた課題や新たな方策を生み出すために４つの分科会で構成します税財源充実確保検討会を設置したところでございます。特に新税創設等分科会におきまして、職員からの提案された内容を種々検討してまいりましたが、課税の目的、課税客体の不明確さの問題、また課税するコスト、二重課税等税法上の問題など、新税導入に対して数多くの問題点が提起されまして、導入までには至らなかったものでございます。本年に入りまして、市単独での新税の創設は難しい状況でありますので、近隣市との連携、協調により、また千葉県都市税務協議会に新税導入の提案をいたしまして調査、研究をしているところでございます。
　次に、お尋ねの自主財源の確保の観点からの税以外の財源、負担金のあり方についてでございますが、電波障害を例にとられましたが、負担金につきましては、特に利益を受ける者から、その受益の限度において徴収するものであること、また、公権力により徴収する点では税と類似している部分もございますが、受益関係があること、報償的であること、特定財源として使途が特定していることから、税とは異なるものであります。また、負担金の根拠法令としましては、地方財政法第27条によるもの、関係法令によるものとに区分されております。また、内容的には受益者負担、原因者負担に区分することができること、社会福祉施設の利用に対する実費弁償的性格を有するものも広義の負担金に含まれること、地方公共団体相互の間に見られます経費の負担関係などから、一定の事業について財政政策上から経費の負担割合が定められているときに、その負担区分による負担がかかること等が挙げられるところでございます。
　ご指摘いただいております原因者負担の徴収についての考え方でございますが、原因者負担は地方公共団体の行う特定の事業に要する経費に充てるため、その事業に特別の関係のある者に対して、受益を限度として課することができる金銭給付義務と一般的に言われているところでございます。原因者負担を徴収する要因といたしましては、ただいま申し上げましたように特別な利益を受ける者に対することと規定されておりまして、この特別な利益を受ける範囲でありますが、個々具体的事情により判断することになりまして、その利益を受けることが客観的に認められることが必要になります。
　いずれにいたしましても、新税や原因者負担金などの新たな創設はさまざまな問題を抱えておりますが、自主財源の確保の観点から、今後とも引き続き検討を加えてまいりたい、このように考えております。ご質問のプロジェクトを設置いたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　高齢者支援部長。
〔高齢者支援部長　伊藤常矩君登壇〕
○高齢者支援部長（伊藤常矩君）　介護保険をめぐります基盤整備についての市の対応、その課題、それに対しましてどう解決していくかというご質問にお答えいたします。
　現在、国の高齢化率は17％でございまして、着実に高齢化が進んでおります。西暦2025年には我が国は27.4％が65歳以上の高齢者になると言われております。本市の高齢化率でございますが、現在11.6％と、国及び県の高齢化率に比較しますと低いものの、緩やかではありますが高齢化が進んでおります。
　前老人保健福祉計画におけます評価についてでございますが、初めに在宅福祉サービスの３本柱につきまして、その達成状況についてでございますが、初めにホームヘルプサービスにつきましては、目標量９万7,055回に対し実績６万2,562回で、達成率64.5％でございました。この評価といたしましては、事業実績が目標量を下回る結果とはなっておりますが、平成８年度から市川市福祉公社で事業開始するなど事業拡大を図ってきたことで待機者がなく、利用ニーズに対する供給量は十分に確保はできていたと考えております。
　次に、デイサービスでございますが、７万5,208回の目標量に対しまして実績が３万5,969回で、達成率47.8％でございました。評価といたしましては、本事業はデイサービスセンターにおいて実施されておりまして、施設整備の進捗のおくれによる供給量不足が目標未達成の最大の理由と考えております。
　次に、ショートステイでございますが、目標量５万4,880回に対しまして実績４万2,814回で、達成率78％でございました。評価といたしましては、市内、市外の施設におきまして、原則として月１回、１週間の利用として実施していたものでありますが、待機者などは発生しておりませんで、利用ニーズは充足されていたものと思っております。
　次に、施設サービスの達成状況に対する評価につきましては、初めに介護老人福祉施設でございますが、目標量508床に対しまして実績513床で、達成率101.0％でございます。この評価といたしましては、市内に330床のほか、市外に180床延べのベッドを確保できたことで実績で513床となり、整備目標量を達成することができたものでございます。しかし、依然といたしまして待機者が生じておりますことから、介護保険移行後の新しい老人保健福祉計画においては目標量の大幅な見直しを行ったものでございます。さらに、施設整備につきましては、従前の措置制度から契約制度に変わったことにより利用者が自由に施設を選択できることにはなりましたが、市内施設の利用の需要は従前にも増して高くなっておりますので、今後は不足分の市内整備につきまして、公設も視野に入れて推進していかなければならないと考えております。
　次に、老人保健施設の目標量でございますが、470床に対しまして実績250床で、達成率53.2％でございました。この施設はリハビリパーク内のゆうゆうを含めました市内の２施設でありますが、平成12年度には１施設120床整備されておりまして、従前から利用者の選択による入所を行っておりますが、特別養護老人ホームと同様、市内施設に対するニーズは高いことから、不足分の市内整備について、民間誘致など整備を図っていかなければならないと考えております。
　次に、ケアハウスでございますが、目標量235人に対しまして実績で83人、達成率35.3％でございました。実績は市内の２施設整備分でありますが、平成13年度に１施設50人分の開設をする予定となっております。今後も日常生活に不安のある高齢者などの利用に供する施設として、民間誘致などにより不足分の市内整備を行っていかなければならないと考えております。
　次に、デイサービスセンターでございますが、目標量23施設に対しまして実績12施設で、達成率53.2％でございました。評価といたしましては、在宅福祉サービス、特にデイサービス事業の実施拠点としてかなめとなります施設でありますことから、公設、民設を問わず積極的に整備を進めてまいったところでございます。さまざまな要因によりまして計画どおりに目標達成には至らなかったものでございますが、介護保険制度移行後も在宅高齢者などを支えていく施設として重要でありますことから、今後も積極的に整備の促進を図っていかなくてはならないと考えております。
　このような状況の中、本市の老人保健福祉計画に基づきます施設整備を推進しているところでございますが、各種サービスの整備目標量を定める現行の老人保健福祉計画は、介護保険事業計画の見直しと合わせまして３年ごとに見直しを行うことになっております。その介護保険事業計画につきましても、介護保険法によりまして介護サービスの種類ごとの量の見込み、介護サービス見込み量の確保のための方策などを踏まえ、３年ごとに見直しを行うことになっており、既に推進しております老人保健福祉計画との整合を図りながら、実態に即した施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、社会福祉法人などが介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの比較的大規模な施設の建設を計画する場合、国、県はもちろん、本市にも建設補助金制度がございますが、それでもなお建設にはかなりの自己資金が必要でありますことから、計画自体を見合わせる例も過去にございました。そこで、このような社会福祉法人などの資金面での負担を軽減することによって建設計画の実現を容易にするための方策として、本市の現行の施設建設補助金交付要綱の見直しなどを含め検討をしてまいりたいと考えております。
　また、福祉施設建設に対する現在の国、県の補助金交付制度の適用が地方自治体や社会福祉法人に限定されている一方で、福祉施設建設への参入を目指そうとしております民間事業者に対しましては、この制度が適用されていないことがありますことから、民間事業者の参入がはかどらず、その結果として施設整備が進捗していないということも考えられております。したがいまして、民間事業者の参入を促すことにより施設整備を推進していくためにも、民間事業者が行う福祉施設建設に対する補助金交付制度の創設などにつきまして、国、県、関係機関などに今後要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　答弁は終わりました。
〔宮田克己君「少子化」と呼ぶ〕
○副議長（三宮美道君）　再度ご質問の中でやっていただけますか。こちらサイドは介護保険制度のお話の方がメーンに伺っておりました。
　宮田克己君。
○宮田克己君　まず、学校教育でありますけれども、その前に教育次長の方からご答弁いただきました。そのとおりであれば市川市の教育行政もそう問題がないのかなというふうに思っております。ただ、それでいいのかなというところがありますので、おのおのお伺いをしたいと思います。
　まず、学校教育部長に伺いたいのですが、先ほど教育次長の方から、教師への信頼の欠如というお話が出てまいりましたですね。これはやはり学校の中で先生と生徒の信頼という点では、欠如されることが一番問題なのかなというふうに思うんです。そして、親たちは子供の教育について、ある面、自信がなくなっているというような新聞報道とか、親たちからそういうお話を直接聞くこともありますし、私自身も子供を持つ親として、一時期悩んだ時期もありました。そういうところで、子供を学校に行かせたときに、子供の教育はある程度学校にお任せしているというようなところがあって、学校教育の部分というのは、やはりかなり重要な問題があると思うんです。その中で先生と生徒の信頼の欠如というのは、これはかなり問題があるのかなというふうに思っております。そして、学校教育の中で最終的に子供たちに何を教えているのか、何を目的に教えていられるのか、例えば大学を卒業することを目的に教えているのか、その辺、学校教育部長の見解をお伺いしたいと思います。
　そして、教師の役割ですね。先ほど教育次長の方から３割削減というお話がありましたけれども、３割を削減して教育の基礎的な、基本的なものを教えようということだと思いますけれども、それが可能なのか。それに対して国民の意見としては、問題があるというようなことも出ておりますけれども、その辺のご見解をお伺いしたいと思います。
　それから、家庭教育については、特にしつけという問題は大切でありますし、学校教育の中でも道徳教育が欠如されているというようなこともありまして、子供自体の常識の欠如というのも新聞なんかでもいろいろ言われているところですね。それから、例えば家庭教育というと社会教育関係団体の中にＰＴＡなんていうのもありますけれども、地域と学校とのかかわりだなんていうことをよく言われますけれども、これは生涯学習部長にお伺いした方がよろしいのでしょうか。地域と、それから学校と家庭、この３つが三位一体になって教育をする必要があるというふうに、たしか昭和62年の教育白書で市川でも教育委員会から出されていると思いますけれども、その関係というのは、絵でかくとどんなような関係になるのか、生涯学習部長の方からお示しをいただきたいと思います。
　時間もあと22分で、だれかがあと50分もあるよなんていうお話もされていましたけれども、22分間しかありませんので、その辺について特にお答えをいただきたいと思います。
　それから、教育次長の方には、そういう問題がある中で、今市川市としては緊急に対応しなくちゃいけない問題、また対応されていること、それについてお答えをいただきたいと思うんですが、特にその中で道徳教育に対して、教育次長の方からお答えをいただければ幸いであります。
　それと、２番目の財政のあり方ということでありますけれども、今、部長の方のお話は伺いました。特別な利益を受ける者から負担をとれるということはわかりますし、現在でも、特別の利益をこうむっている方々は利益をこうむらない方に対して保障しているんですね。ですから、それをどこが負担金として徴収をして、それを税収入に入れるか入れないかは別として、どう市民に還元するかということを伺っているのでありまして、その辺について、短くて結構でありますけれども、再度お答えをいただきたい。
　それから、少子・高齢化ということで、社会の対応ということで伺っております。特に少子化についてはこどもと生活支援部長の方で、前任のいろんな議員から質問がある中でかなり丁寧にお答えをいただいておりますけれども、少子化の中での政策で一番ポイントとなること、それから現在の少子化に対してどう考えられているか、どこに問題があるのか、原因をお答えいただきたいと思います。
　それから、高齢者の福祉については先ほど部長の方がお答えいただきまして、福祉計画との関連、それから介護保険との関連等、お伺いいたしましたけれども、やはりソフトの部分は別といたしまして、ハードの部分で施設の基盤整備と待機者との関係が、先ほど国会の討論の質問の中でも私の方で質問させていただきましたが、共産党の志位さんの話では、千葉県で待機者と施設の関係で4.7倍もあるというふうに言われているんです。数字が本当かどうか、正しいかどうかわかりませんが、確かに今、部長のご答弁の中でも、特にデイサービスについては官と民で相当協力をしないと、施設整備については数として満足できるものができないんじゃないかというようなお話もありましたけれども、その辺、全体には結構でありますけれども、特にデイサービスと、あと問題になるところの部分についてお話をいただきたいと思います。
　以上です。
○副議長（三宮美道君）　答弁は簡潔に願います。
　学校教育部長。
○学校教育部長（寺島捷夫君）　初めに学校教育の目的、何を目的とするのかというようなことでございますけれども、ある意味では非常に広くなって抽象的なお答えになってしまうかもしれませんけれども、私たちがとらえていますのは、もう入っておりますけれども、これからの21世紀をたくましく生きていく子供たちを育てていく。そのためには、受け身ではなく、みずから問題を見つけて、その問題を自分なりに解決していく、そういう力を持つ、また、社会の変化は非常に激しく動いております。そういった変化に対応できる、人の意見に流されることなく自分で物を考え、自分で判断して対処していける、そういう子供たちを育てていくということが、私たち義務教育にかかわっている者の課せられている使命ではないかというふうにとらえております。そのために教師の役割ということでございますが、ご質問者ご指摘のとおり、先生と子供との信頼感ということが何よりも大きな部分だと思います。では、この信頼感がどういうところから培われていくのかというふうに考えますと、これは私たち教員に求められる部分でございますけれども、例えば教育者としての使命感、あるいは児童生徒の成長についての深い理解、児童生徒、あるいは幼児に対しての教育的な愛情、また教科の専門的な知識、そういったものが求められるというふうに思います。いずれにしても、この中で私自身特に大きいものであるというふうに考えるのは、子供たちに対する愛情、子供たちを大事にする気持ち、こういったことが大切だろうというふうに考えております。
　それから、道徳ということで私の方からお答えさせていただきたいと思います。この道徳ということでございますけれども、これをどのように考えるかということですと、例えば道徳的な正義感が充実するとか、そういったようなことになろうかと思うのですけれども、学校の中で、もちろん授業で道徳の授業ということを実践しておりますが、それ以上に私は体験的な活動がこれから求められるのではないかなというふうに思っております。また、学校の中でただ道徳の授業を聞いた。耳で理解するだけではなくて、そういったものをふだんの生活の中でどれだけ実践していけるか、そういったことをこれから学校の道徳の時間だけではなくて、全部の教育活動を通じ、また、今重視されております体験活動　　これはボランティアとかそういったものも入ろうかと思います。そういったものを通して身につけるようにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　地域と学校、家庭、これを絵にかくとどのようなものかということのお尋ねですが、以前は地域、あるいは学校、家庭については個々に横の連携という話ですが、最近、私が講演会等で耳にしたことなんですが、地域で家庭、学校を支え合うということを考えれば、家庭、学校は地域の中に包括されるのではないか。絵としても学校、家庭が地域の中に入っているような、そういうような絵になるんじゃないか。地域で学校と家庭を支え合う、そんな絵になると思います。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　財政部長。
○ 財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　どこが徴収してどう還元するかということでございますが、この内容を分担金というふうな考え方で考えれば、これは条例によらなければならないということになります。現在、負担金という形では、先ほど申し上げましたが、地方財政法の27条によるものと、それ以外に関係法令によるものに区分されることになっておりますので、その辺も含めまして、法をつくっていかなきゃならないか、つくらない中でできるものがあるかというふうなことで検討させていただきます。
○副議長（三宮美道君）　こどもと生活支援部長。
○こどもと生活支援部長（伊与久美子君）　少子化問題に対する原因と問題点等、認識というご質問だと思います。実は昨日、20日の国の発表によりますと、合計特殊出生率が４年ぶりに0.01ポイントですが上がったということです。この数字を見ましても、市川市におきましても、くしくも時を同じくしてといいますか、１年間に生まれる子供の数が5,000人をずっと切っていたのですが、118名ですが、この１年で若干伸びました。そういうことで、少子化現象が長く続く中で、社会に対する影響がたくさん出ている中ではございますが、やはりこういう地道な身近なところのできる施策から展開した結果ではないかと私ども担当の者は、されどこの118人というふうに受けとめているところですが、国でも国民的課題として少子化問題を取り組んでいることはもうご承知のとおりでございます。そういう中で、国におきましては合計特殊出生率が先ほど申し上げました1.35で、市川市は大きく下回りまして1.23でございます。市川市の子供たちが少ないということ、これは社会のバランスが、人口のバランスが崩れていて、将来大変問題が生じるということで、国民的な危機感とか、市民も危機感を持ってこの問題に取り組んでいかなくてはいけないのではないかということで、市川市においてはエンゼルプランを策定して、子供の政策に順次取り組んでいるところでございます。
　原因としましては、直接的な原因というのは、いわゆる子育ての環境が整っていない、子供に対する、母子に対する施策が充実していないというようなことで、子供を産むことを控えるとか、あるいは産むことを選ばない人が多くなっているということですが、そのもっと前の問題として、いわゆる親になる予備軍の高校生たち、中学生たちが、やはり将来に夢を持てる社会であるかどうか、この辺をしっかりととらえて施策を展開していく必要があると思っております。そのようなことから、エンゼルプランでは158の事業を子供が赤ちゃん、ゼロ歳のころから９歳までを対象にしておりますが、18歳までを対象に、中高生の親予備軍に対してもこれから、特に今年度につきましては重点的に対応していきたいと思っております。このようなことで、若者たちが将来に夢を持って、子供を産むこと、親になること、家庭を持つことを選べるような、選べないとしたら、その原因を取り除くような、そんな展開をしていくことが、やはり子育て支援策であり、またエンゼルプランの目指すところであります。
　そのようなことで、男女共同参画社会基本法がこのたび制定されました。やはりこれからの社会、男性、女性、今までの日本の社会では性別での役割分担というのが明確にまだまだ残っておりましたが、やはり男性、女性ということの前に１人の人として、社会の構成員として個性ある能力を発揮できる人として認められる、お互いに尊敬し合って認められる、人権を認め合っていくというような、そういう社会を創出することが子供の人権も守れるバランスのとれた夢のある社会になるのではないかと認識しております。そのような中で、少子化対策の問題点とか原因というのは、身近な言葉で申し上げさせていただければ、就労の場がもっともっと充実して働きやすい場ができるということ、男性が家庭の中でもっと家事を分担してくれることとか、そういうようなことが一番身近にできることではないかなと思っております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　高齢者支援部長。
○ 高齢者支援部長（伊藤常矩君）　お答えいたします。
　基盤整備と待機者の関係の問題点ということでお答えをさせていただきます。先ほどもご答弁させていただきましたが、平成16年度を最終年度といたします現老人保健福祉計画の中におきます平成12年度末での整備目標量からしますと、施設サービスの目標量に達しないサービスも推測ができますので、現在、整備状況につきましては、在宅サービスも含めまして施設サービス等、さらに促進していかなければならないと認識しておりまして、高齢者支援部におきまして庁内の関係課によるプロジェクトによりまして、今後の施設整備の方針ですとか具体的な内容につきまして、現在検討を進めておるところでございます。待機者の対策、特に施設整備の課題につきましては市川市だけの問題ではございませんので、先ほど申し上げましたように民間の誘致が促進できるように、建設補助の対象になるように、近隣市と協議しまして国、県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（三宮美道君）　宮田君。
○宮田克己君　学校教育部長、先ほどお答えいただいた教師への信頼の欠如の問題なんですが、欠如という点では、信頼もありますが、やはり先生方の力量といいますか、その器といいますか、その辺から信頼に影響してくる部分もあったり、また学級の中で生徒たちをまとめる力といいますか　　これは先生方も人間ですから、親たちからいろいろ言われ、教育委員会からいろいろ言われ、また社会からはいろいろ言われながら、教師という仕事を全うしなきゃいけないという大変な仕事だというのは私も理解しておるのですが、だからといって、じゃ、例えばいろんなカウンセラーとか、そういうことでフォローすればいいということじゃなくて、やはり担任の先生と生徒という関係は、私たちもその過程を経てきましたけれども、生徒から見たり、親から見たりすれば、先生はあくまでも先生という尊敬ができる先生であっていただきたいなというふうに思うんです。
　それから、学校を経営する校長先生、あるいは教頭先生が、先ほど奥田部長から絵の話で、余り変な質問をするなよなんて横の方から言われている方もいましたけれども、私が知りたかったのは、地域、学校、家庭という三角関係じゃなくて、多分、今奥田部長が言われたのは、この丸い円の地域の中に学校と家庭があるよという認識だと思うんですね。私は教育委員会の中で生涯学習ということで社会教育から生涯教育ということに名前も変わった中で、その基本的な考え方を実施する政策の中でぜひ実行していただきたいなというふうに思っております。学校の中の運営というのは非常に難しいのは私も承知をしておりますし、非公式な打ち合わせの中では、学校教育部長が何で毎年変わるんですかというようなご質問も私はいたしましたけれども、やはり学校の中では校長先生がトップで、そしてその学校56校あるところを統括するのは教育委員長であり、教育長であるのはわかっているのですが、実際に携わる方は、そういう意味では学校教育部長なわけでよね。ですから、その辺の人事についても、これから特に大事なポジションだと私は思っておりますので、ぜひその辺のご検討というか、よく協議をしながら、余り安易に１年ごとにかわって、かわられる先生から、ああよかった、これで現場へ戻れるというようなお話を伺いますと、学校教育部長の席というのは、職務というのは、責任というのはどういうところにあるのかなというふうに私は思うんです。ぜひその辺を配慮された教育委員会のこれからのあり方でいていただきたいというふうに思います。
　それから、財政のあり方については、池田部長はなかなか財政マンでありまして、財政通ですから、ご理解をいただいていると思いますけれども、やはり地方分権が進む中で、国からの地方交付税もこれから多分減ってくる。また、市川市については、特にそれを期待していないわけだから、その分についての市川市へ対するものが多くなるからよくなるんだというようなこともありますけれども、あながちそういうふうになるかなというところもあって、やはり自主独立する上では、基本的な考え方は自主財源の確保というところにあるんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひその辺、ご検討いただくことをご要望しておきます。
　それから、少子・高齢化の中でこどもと生活支援部長が言われましたけれども、やはりこれはその部だけで対応できることではなくて、教育委員会なり学校の教育の中と基本的なおのおのの人たちの心の問題もかなり大きくありますね。ソフトの面を行政がどうタッチしていくのかというのは非常に難しい問題がありますけれども、だからといって、じゃ、それは行政の仕事じゃないよという形で、ある日突然気がついたら、まるっきり１人１人の考え方が主義主張だけで、平等感覚だけでいたならば、少子・高齢化の差は大きくなるだけだし、日本のこの世の中、市川市の中が成り立たなくなっちゃうような気がするんですね。ぜひその辺の対応の中で、部としてはよろしくお願いをしたいと思います
　それから、高齢者の方の福祉については、基盤整備を国の方の補助金でやっていこうという中で、補助金の拠出が非常に難しくなっていますね。埼玉県なんかでもいろんな問題が出ておりまして、難しくなっています。これからやっていくのには、ただ国の補助金を当てにする中で基盤整備をしていこうというのは非常に難しいと思うんです。その辺、国に頼る必要ももちろんありますけれども、そこだけじゃなくて、やはり皆さんの担当の局で知恵を出し、汗をかいていただきながら、民活も活用しながら、基盤整備を、利用者とのバランスをぜひいい方向で上げていただきたいということを要望しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○副議長（三宮美道君）　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩
午後４時８分開議
○議長（高安紘一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松本こうじ君。
〔松本こうじ君登壇〕
○松本こうじ君　会派みらいの松本こうじでございます。まず、質問に入る前に、今回の大阪教育大学附属池田小学校の児童の殺傷事件におきまして、お亡くなりになりました８名の子供たちに心からご冥福を申し上げるとともに、学校においても早く再開していただくことを心より願っている次第でございます。
　それでは、一般質問をさせていただきます。
　今回は大きく４点について質問をします。
　まず１点でありますが、今申し上げました大阪教育大学附属池田小学校の事件であります。
　今まで日本において一番安全だと言われた学校内で、このような本当に残虐な、そして痛ましい事件が起きたわけであります。この一報を聞いたのは、私はこの市役所内で聞いたわけでありますけれども、市役所の１階の待合室のテレビを見ている市民の方々、また市役所の方々も、本当に騒然としたようなところを見たわけであります。学校が今の時点におきまして、外部からの進入者によって子供は自分を守ることができないんだ。じゃ、だれが守ってあげなければいけないかといえば、私たち大人であり、そして学校の管理システムが今後において大事になってくるのではないかなと思います。そこで、旧文部省では、今まで地域に学校を開放しなさいということで、いろんな施策を進めてきたと思いますけれども、学校を開放した場合に、今度、本人の確認や、どういう方なのか確認ということはなかなか難しいわけであります。それから、このような事件が起きてしまうと、今度は安全対策はどうなっているのかというようないろんな矛盾した盾と矛の関係ができているのではないかなと思います。
　そこで質問させていただきますけれども、教育委員会はこの事件を聞いて、まずはどう受けとめられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　２点目としましては、幼稚園においても、また小学校においても、中学校においても、部外者の乱入、それから進入による事件が多発していると聞いておりますけれども、本市の現状はどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　先ほどもお話ししました学校開放の今の現状ですね。それから、安全対策はどうなっているか。それと、この学校開放と安全対策の関係は盾と矛でありますから、教育委員会はこれをどのようにして両立をしていくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、最後に本市におけるこのような事件を想定した危機管理というのは今まで考えていなかったと思いますけれども、危機管理というものをどのように認識をされ、そして各学校においてどのように扱われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、スポーツ行政、市川北部のスポーツ施設の現状と計画についてであります。
　この問題は２月定例会におきましても質問させていただきました。そして、２月、前回やってすぐになりますけれども、自分が質問してみたいと思ったのは、北方遊水地、大柏川調節池ですね。調節池がワークショップ方式によって基本計画が見えてきた、策定されてきたということを広報でも見させていただきましたし、資料もいただきました。治水が第１の目的で、そしてその中に自然を創出していく、大変すばらしいものだと高く評価をしております。今回、私がこのスポーツ施設というのは、前回でお話をさせていただきましたけれども、北部地域に学校の体育館はあっても市民体育館、例えば塩浜体育館とか国府台体育館とかいうような体育館がないもので、プールの隣接、それから今回の大柏川調節池の隣接となるわけでありますけれども、何とか体育館をつくってもらえないかということを要望させていただいた。これから問題になってくるのは、単に体育館ができればいいということではなくて、やはり調節池という、ああいうすばらしいものができるわけですから、そういう整合性やプールとの整合性、また夏場においては駐車場にたくさんの車が集中するわけです。そういうときに今後の対策はどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思っております。
　それから、３点目であります。大柏出張所と大野公民館が手狭になっている現在、消防局北消防署大野出張所の用地に市川北部地域の支所と消防署を兼ねたコミュニティー複合施設の建設についてであります。また、今、高谷にあります法務局がこの消防局の隣接に移転をするというお話を聞いたのですけれども、その点についても聞いてみたいと思いまして質問させていただきました。大柏出張所においては、以前から北部地域の出張所としての役目で進められてきておりますけれども、この場所は区画整理組合から寄贈された土地に建てたものであって、今においては大変手狭になっております。それから、大柏出張所に私もよく行かせてもらうのですけれども、市民の方々が待ち合いをするスペースが大変に狭かったり、また、このたび、本年度から市民相談が、法律相談はできませんけれども、市政の相談はできるようになりましたが、市民が待っているいすのすぐそばで市民相談がやられているわけです。そうしますと、本当に市民の方々のプライバシーだとか、それから行政においても本当に守秘義務を守れるのかというと、大変心配するところであります。そのようなこともありますし、私が議員になってすぐ、９月議会だと思いますけれども、この大柏出張所を支所に昇格して、そして今あります北消防署の大野出張所と複合施設にしてコミュニティー的な複合施設をつくってもらえないかという請願も採択を受けております。法務局がちょうど消防局に移設をする。それから、消防局もまた５年間のリース契約で、今プレハブの形でなっておりますが、新５カ年計画の中でも建設計画があると聞いておりますので、何とか消防、それから大柏出張所を支所に昇格させ、なおかつ法務局が移転していく１つの行政的な面にならないかなという思いから質問をすることとさせていただきました。
　それで、まずお伺いしますけれども、大柏出張所の現状はどのようになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、本庁に行くのには大変道路が込むということで、地域外からも随分利用されているお話を聞いておりますが、地域外からどれくらいの人が利用されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど申し上げました市民相談の問題について、どのようにお考えなのか、また今後の中で何か対策を講じられるお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、消防署においてはリース契約が本年度で切れると思います。その対応、それから新５カ年の計画の中での今後の進捗状況をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
　それから、曽谷の北消防署をこの大野４丁目に移設をした上で北署を移すということを聞いておりますが、それがどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、法務局が本当にこの４丁目の方に移設する計画があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、大柏地区における水と緑のネットワーク軸プロジェクトチームの構想策定の進捗状況について、それでまたタイムスケジュールについてお願いいたします。この問題も２月定例会にやらせていただきました。それで、前回におきましては、まず大町のレクリエーションゾーン協議会　　自分もその委員でありますけれども、このゾーンの方から提言もありまして、まず、大型バスも動植物園、レクリエーションゾーンに入れる道路改良をしてくれないかということもありました。そういうようなことも進めたいということも前回のときにお聞かせをいただいております。それから、このプロジェクトチームの目的は、大柏地域にあらゆる自然がたくさんあるわけでありますから、それを点だけではなくて面として水辺空間、それから緑の空間をつくっていきたいということもお聞かせをいただいております。それから、プロジェクトチームの構成のメンバーは、私も１回、会議のときに拝見をさせていただきましたが、若手の、そしてどういう人を集めたのかと聞いたら、遊びが好きな人ということで、本当に若い方12名の組織で始めたことも前回、回答をいただいております。そういう中で、そろそろしっかりとした再生事業の中で、具体的にもう計画を進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。例えば北高のわきの水路においては、今でも本当に小魚がすみ、そしてシジミも生息しているわけであります。そういうところを何もしないで放おけば、どぶ川に変わっていくことはもうわかっているわけでありますから、具体的な計画の中に北高わき水路が入るのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、やはり予算があっての事業でありますから、プロジェクトチームがいろんな地域を視察されたと聞いております。例えばこざと公園も行ったと聞いておりますし、それから大野調節池も行きました、今回の、今お話ししました大柏川の調節池も行っているわけでありますけれども、優先順位はどのようになっていくのか、今後のタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
　１回目の質問は終わります。答弁によりまして再質問いたします。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
〔学校教育部長　寺島捷夫君登壇〕
○学校教育部長（寺島捷夫君）　それでは、大阪教育大学附属池田小学校校内児童殺害事件についてご答弁を申し上げます。
　初めに、このたびの事件は余りにも痛ましく、決して許されないできごとでありまして、今回のこの事件で亡くなられた児童の皆さん、またその父母の方々、けがをされた方々に対して、心からのご冥福とお見舞いを申し上げるものでございます。また、ご質問者と同様に、このような卑劣な事件を引き起こした犯人に対して強い憤りを持つものでございます。
　さて、市教委の受けとめ方ということでございますが、最近、社会において残虐な事件が頻発している風潮が見られ、学校だけで対応できない事態にかんがみ、社会全体でこうした卑劣な行為を断じて許さないとの思いを共有していただきたい。この機会に強く願う次第であります。学校においては、学校開放など地域に開かれた学校づくりを推進することが大切であり、今回の事件を契機に、授業中はもとより、登下校時、放課後、学校開放時等においてＰＴＡ等による学校支援のボランティアのご支援を初め、地域の関係団体の方々の協力をいただいて、地域と一体となって子供の安全確保のための方策を講じていくことが必要であると受けとめております。また、教職員による対応、施設設備面での対応、警察等関係機関との連携による対応等により、学校の安全管理のための方策を講じることも必要と考えております。
　学校開放の件でございますが、教育委員会といたしましては、今後とも開かれた学校づくりを一層推進していくつもりでおります。その理由といたしましては、門扉等を施錠して進入を防ぐより、本市のコミュニティスクールやナーチャリングコミュニティ等の関係の方々、地域、自治会の方々の活動などで学校に大人が大勢いることが子供の安全を確保するものと考えておるからでございます。犯罪心理学者等の新聞等でのコメントなどを見ますと、殺傷事件を起こした犯罪者は、まず人気が少なく、死角になるところに目をつけるそうでございます。そのような犯罪心理が働くならば、学校に多くの大人がいる、大人の目があるということが適切な安全対策の１つとなると受けとめることができると考えております。学校の安全対策としては、学校に顔見知りの保護者や地域の方々がたくさん出入りして、学校に常に人がいるということが最も有効な安全対策と考えております。しかしながら、教育委員会としては一律に学校を開くことを進めるのではなく、学校の実態を踏まえ、危機意識に裏打ちされた学校に合った体制をとることが大切であるというふうに考えております。
　続いて、具体的な安全対策でございますが、第１に、子供の不安や心配を取り除き、心のケアをしっかり行うこと、第２に、各学校の校舎内外の死角を総点検し、子供の安全確保のための対策と改善に努めること、この２点を子供の安全確保の第一義と据えました。各学校においてこのような犯罪防止の手だてや安全対策を考える指針となるよう、事件発生後直ちに臨時の校長、園長会議を開催しました。また、定例教頭会議を通して当面の学校対応について周知いたしました。その内容は、まず１番目として、ゆとろぎ相談員などの勤務日数を可能な限りふやし、子供の心のケアに努める、地域、保護者との連携を図り、挙動不審者等の情報の提供をお願いする、登下校時を除き、正門は門扉等を閉めることを徹底する、保護者の方々の協力をいただき、登下校時及び校内の安全確保に努めるというようなことでございます。また、教育委員会から通知をしまして、自校の緊急事態対応マニュアルを見直し改善を加えるとともに、警察、消防等との連絡を図り、連絡体制を確認するなどの啓発を図ったところでございます。セキュリティーの問題につきましては、教職員、保護者、地域ボランティアの方々の校舎内外のパトロールが実施されていたり、警察が所轄地区の警ら強化を図ったりするなど、対応が図られております。緊急事態が発生した場合は、学校の非常ベルを使用するよう、学校にも連絡しているところでございます。また、各学校では学校保健法により学校環境の安全にかかわる点検が義務づけられておりまして、定期的に点検を実施しているところでございます。この定期点検を実施するに当たりまして、今までの点検項目に加えまして、さらに死角や危険箇所を見つけるという意識を持って実施することということでお願いしております。また、来訪者へは名札、バッジ、あるいは腕章等の着用をお願いして、来訪者という形での判別に役立てるなどの対応もとられております。また施設の点検も各学校にお願いし、対応しております。具体的には、各学校からの報告に基づいて、各学校、あるいは幼稚園の門扉やフェンス等を調査しております。破損箇所につきましては、夏季休業中に改修工事を行い、２学期の始業式までには終了する予定でございます。
　今後の安全対策につきましては、今月14日及び19日に子供の安全確保のための緊急対策会議を開催いたしました。この会議は防犯協会の方、自治会の方、ＰＴＡの代表者、コミュニティスクール委員会の代表者、また市教委関係者、学校関係者から構成したものでございます。特に一昨日、19日の会議では具体的な事柄として、子供の心のケアについて、不審者等の情報収集とその共有化について、具体的な学校の対応策や安全策について、学校の施設設備面での防犯策について、地域との連携強化について、関係各機関との相互補完について、地域の教育力、防犯力の復権についてなどが話し合われました。さらに、会議のまとめでは、各団体がお互いに連携を図りながら協力して子供の不安と心配のない安全な学校づくりを保護者や地域が支援していくとともに、それぞれの立場から子供を守っていくことを確認して会議を閉じております。教育委員会としては、このまとめを踏まえまして、子供の安全対策にかかわる学校からの要望、あるいは地域の方々からの意見を取り入れ、関係部署と連携を図りながら、可能な限りそれぞれの学校の安全対策に対する支援を行っていきたいと考えております。
　この事件を契機に、各学校において子供の安全確保及び学校の安全管理について定期的な点検や研修会等を実施するなど、家庭や地域との連携のもと、取り組みの一層の充実が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
〔生涯学習部長　奥田　旭君登壇〕
○生涯学習部長（奥田　旭君）　市川北部のスポーツ施設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　市川市北部のスポーツ施設といたしましては、さきの議会でもお答えいたしましたが、少年野球場３カ所、サッカー場１カ所、少年自然の家体育室などで、確かに大柏地区は市全体と比べてやや低くなっております。身近なスポーツ施設といたしましては、大柏小や五中など、当地区５校の体育館やグラウンドを平日の夜間及び休日には地域の方々に開放しているところであります。
　市川市東北部のスポーツ施設のこれまでの取り組みと今後についてでございますが、現在、東北部地区には学校の体育施設を除き市民体育館などの総合的な施設がないことから、これまでに市民プールわきにスポーツ施設用地の確保に努めているところであります。この土地につきましては、夏のプールオープン時、今年度は７月１日から９月２日まで駐車場として、また、その他の時期は少年サッカーや少年ラグビーの練習場として活用を図っており、青少年の健全育成と健康体力づくりに活用しているところであります。
　今後の計画といたしまして、第一次総合５カ年計画事業の中でスポーツ施設整備事業として位置づけており、第一次計画の前期において、市川市全体の将来的なスポーツ施設整備計画を策定し、その中で当地区のスポーツ施設整備計画を取りまとめていく予定であります。この取りまとめにつきましては、市民が身近な場所で運動やスポーツ等のレクリエーション活動を楽しめるようスポーツ施設の適正な配置や規模、市民のスポーツ活動の実態、競技大会等を考慮した中で、市民の意向、要望を反映させた計画を委託により作成してまいりたいと考えております。
　特に施設計画につきましては、平成13年４月に取りまとめられました隣接の大柏川調節池の基本計画を踏まえ、湿地や野鳥の休息場所を設けた水辺の空間と調和が図れるよう、市民プールを含め景観等にも十分配慮しなければならないと考えております。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　企画政策部長。
〔企画政策部長　目等洋二君登壇〕
○ 企画政策部長（目等洋二君）　支所機能と消防署を兼ねたコミュニティー複合施設の建設についてお答えをいたします。
　これまでに市民窓口サービスを全市的な視点に立ちまして、より細かく効率的な提供ができるようにということで、支所、出張所、それから連絡所を地域に配置をしてまいったところであります。さらには、コンビニ、それから公民館、消防署などの取次所を多く配置をするなどして地域住民の利便性を高めるとともに、施設の複合化や、あるいは地域への開放により市民と行政、そして市民同士のコミュニケーションの場づくりを積極的に進めてまいったところであります。その際、市民がより利用しやすいようにとして、周辺地域の人口、あるいは道路交通条件や駐車場の混雑状況などを勘案して、施設や窓口の分散化に努めてきたところでもございます。
　ご質問の大柏出張所の現況でございますけれども、平成13年度４月の時点での管内人口は３万6,881人、そして戸籍、住民登録、印鑑登録、国民健康保険業務、国民年金業務、福祉に関する業務など267業務を取り扱いまして、その件数は平成12年度で13万491件となっておる状況でございます。また、本年４月から新たに市民相談窓口を設けまして、取り扱いの業務の拡充に努めてきたところでございます。
　このような状況の中で、支所、出張所機能をより充実させていく方策といたしましては、１つには、ＩＴを活用した窓口サービスの充実であります。現在、高度情報化時代にあっては、ＩＴを活用し、各種申請、あるいは届け出等がインターネット等で利用できる仕組みだとか、あるいは住民基本台帳ネットワークシステムの導入により各市町村で住民票の取得が可能になるなど、必ずしも地元の窓口に出かけなくても、自宅だとか、あるいは職場の付近でサービスが受けられるといったような新しい行政サービスの構築が進められておるところであります。本市におきましても、ＩＴを活用することによりまして一部の申請書、あるいは届出書は市のホームページから取得ができますし、公民館だとか、あるいはスポーツ施設などの利用につきましても、情報サポートシステム360＋５で首都圏のコンビニなどから予約ができるようになっております。このように、最近では窓口サービスの形態が大きく変化を見せ始めておりますし、今後ますますＩＴ化により窓口サービスが向上されるものと考えております。
　もう１つには、地域活動の拠点としての役割の重視でございますけれども、社会情勢を反映しまして市民ニーズが多様化し、そして地方分権も進む中で、住民と直接接する場として市民と役所の相互の意思の疎通を図る上で、出張所はますます重要な拠点となるというふうに考えております。また、総合計画の理念の１つでもあります「協働による創造」のもとで市民とパートナーシップによるまちづくりを進めるためには、行政への市民参加の活動拠点が必要になりますし、さらには市民同士のコミュニティーの場、ボランティア活動や、あるいは文化活動の場、地域防災の拠点など多様な役割を担うことが今後の地域に根差した出張所の機能として重要になってくるものと認識をいたしております。
　このようなことから、出張所機能の充実につきましては、この４月からスタートしております総合計画の中の10年を計画期間とする基本計画におきまして、出張所を含めました出先機関の機能強化を初めとする地域行政機構の充実を図っていくことを明確に位置づけているところでございます。
　そこで、大柏出張所の機能の充実を図る上で地域防災、地域コミュニティーなどのどのような行政サービスを取り入れていくべきか、そのためには新たに部署を設ける必要があるのか、また必要な施設の面積だとか、あるいは適切な規模などについて検討する必要があるというふうに考えております。
　また、お尋ねの北消防署大野出張所用地に市川北部地区の支所と、それから消防署を兼ねたコミュニティー複合施設を建設したらどうかということでございますけれども、これはもう第一次総合５カ年計画におきまして北部地区の消防施設として、最終年度でございますけれども、平成17年度までに整備計画をまとめ、次の５カ年計画の中で整備をしていこうという予定になっております。したがいまして、大柏出張所の機能拡充につきましては、北消防署の大野地区への移転に合わせて複合施設とすることも選択肢の１つとして視野に入れて、そしてこの５年間の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えます。
　それから、法務局の件でございますけれども、現在の法務局の駐車場部分が外環道路に抵触をすることから、市内での代替地を求めて、市に対してあっせんの依頼がありました。これまで適地と考えられる用地数カ所を提示しましたけれども、お話の大野消防署の隣接地もその１つであり、現在、法務局と検討中であることをお伝えいたしておきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　消防局長。
〔消防局長　石井　勇君登壇〕
○消防局長（石井　勇君）　北消防署大野出張所の現状と今後の計画についてお答えいたします。
　現在の北消防署大野出張所は阪神・淡路大震災の後、地元の強い要望もございまして、平成９年の２月に開所しております。建物は鉄骨の平屋建てのプレハブで、建築面積が305平方メートルでございます。これは５年間のリース契約でございまして、平成14年の１月でリース契約が満了いたしますが、その後は本市に無償で譲渡していただくということになっております。プレハブではございますが、現在の建物はおおむね耐用年数が10年と言われておりますので、この耐用年数を考慮いたしまして、今後の計画としましては、本年から始まりました新５カ年計画の最終年度、平成17年度に北消防署の地質調査、基本設計を計画しております。完成は平成20年度付近を計画しているところでございます。
　それから、次に現在の北消防署が移転した場合、現在の北署はどうなるのかというご質問でございますが、現在の北消防署は消防警備上大変重要な位置にございますので、移転後も出張所として残しておきたいと考えております。本年度は現在の北消防署に軽自動車の消防ポンプ車を配置する予定でおりますので、軽自動車のポンプ車と普通ポンプ車、救急車を配置して出張所として残しておくという予定でおります。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
〔水と緑の部長　新井宏光君登壇〕
○水と緑の部長（新井宏光君）　大柏地区における水と緑のネットワーク軸についてお答え申し上げます。
　大柏地域の整備構想を策定するために、平成12年の末に建設局内の若手の職員によりますプロジェクトチームを組織いたしました。このプロジェクトでは、まず大柏地区を大野、大町、柏井の３つの地域に分けてグループワーキングによります現地の調査、歴史、文化的背景の整理、地域資源及び水と緑の拠点の抽出を行いました。これらをもとに大柏地区の有する地域資源の利活用が図られるゾーニングを行いました。地域を生かした水と緑の拠点整備についての問題、課題点を取りまとめたところでございます。現在はこのプロジェクトの結果を受けまして、優先的な整備が望まれる大柏水路の小川再生事業や、また大町レクリエーションゾーンへのアクセスの向上ということで、駒形交差点の改良等について、それぞれ事業化に向けて準備を進めているところであります。
　今後のスケジュールということでありますが、まず先行事業であります小川再生事業について、地権者及び関係機関を取り込んだ地元検討会を行いまして、地域住民の意見、要望等を計画にフィードバックさせ、早期に整備に着手できるよう準備を進めております。また、大町レクリエーションゾーンへのアプローチといたしまして、駒形Ｔ字路から動植物園及び北総開発鉄道大町駅から観賞植物園までの２カ所にわたりましては、今年度、道路交通部におきまして既に概略設計を発注しているところでございます。引き続き用地の測量委託も近々のうちに発注する予定でございます。
　なお、前回のプロジェクトで課題となった関連計画、事業の整理、住民参画、そして拠点イメージの作成等については、７月に第２期プロジェクトを進めていく予定でございます。この中で大柏地区を生かした水と緑の拠点づくりについて、短期計画と長期計画のメニューを精査することにより、小川再生事業等に続いて順次事業を展開していくための関係部署と連携を図りながら、今後事業を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高安紘一君）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　松本こうじ君。
○松本こうじ君　それぞれ本当に前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。
　まず、学校開放と、それから安全対策の問題でありますけれども、ちょうど６月５日だったのですが、私の子供が通っております大野小学校ではオープンデーということで、父兄であれば、だれもが、いつでも、どこの場所でも見に行ってもいいという、そういう中で父兄参観がありました。そのときに、私はちょうど教頭先生とお会いしましたから、私を確認してくれましたけれども、一般の方々は、本当にバッジをつけるわけでもなく、また名札をつけることもなく、父兄だとわかるようなりぼんもつけることもないわけであって、そのようなときに部外者が入ってきたらどうするのかななんていうことも思っていたら、ちょうど６月８日の日だったのですけれども、事件が起きて、先ほどお話ししたように、学校は一番安全な場所だったのが、決してそうではなかったことが、今この日本でも　　アメリカやイギリスでは銃による乱射事件で子供たちのとうとい命をなくしたことはありますけれども、日本ではこれだけの多くの子供が亡くなったのは始めてではないかなというふうに思います。その中で、一父親としても学校開放と、それから安全管理は本当に互いを両立させることは大変難しいと思いますけれども、先ほど来お話ししておりますように、子供は自分を守ることができないことが今回の事件でわかりました。やはりふだんからしっかりとした対策を講じていただき、そして二度とこのような事件が起こらないことが望ましいけれども、今ではこの市川市に絶対こういうことがないとは、私は言えなくなっていると思いますので、そういう意味から、また学校の先生方にも危機管理だとか、対策だとか、そういうふだんからの指導を教育委員会からお願いをしたいと思います。
　ただ、８月中に門扉を改良する対策をする、また、市長も村越先輩議員の方に、８月中に対策を講じるというお話を聞いて、予算はどうやって立てたのかなとちょっと疑問に思ったのですけれども、８月にできる予算立ての根拠を教えていただけたらありがたいと思います。
　それから、登下校の問題があるんです。授業中の問題はいろいろ対策を講じておられると思いますけれども、登下校の安全対策はどういうふうにされているのか、まだ聞いておりません。２回目の質問としたいと思います。たしか子供110番、それから、地域に駆け込みができる商店だとか、一般の家庭だとかお願いをしていると思いますが、かく私の住んでおります南大野地域を回ってみたのですけれども、子供110番はたしかステッカーだと思いますけれども、それが張ってあるところがなかなか見つからないんですね。それから、子供110番という、もし変なおじさんにいたずらされたりしたら、そういうところに行くんだよ。どこにあるか知っていると自分の子供に聞いてみたら、知らないということを言っていたわけなんです。自分のところに来ていないからというわけじゃないんですけれども、本来は自分から進んで、僕も子供110番のステッカーを張って子供たちを受け入れるよというふうにしなきゃいけないとは、僕自身この事件から反省はしていますが、例えば私はお店を開いておりますけれども、今までの中で１回も学校の方から、子供110番のお願いをしますとか、また、どこの管轄で、ＰＴＡがやっているのか、学校がやっているのか知りませんが、そういうような依頼もありません。できれば一般の家庭であればインターフォンを押して、今、怖い人に追いかけられていますというような時間もないと思いますし、それから、普通の一般の家庭は施錠をしていますから、そこに子供が飛び込んでいくこともできないわけですから、今後の子供110番の対策はどういうふうにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、市川北部のスポーツ施設の問題であります。再三にわたって、逆に本当に申しわけないなと思っていますが、今、生涯学習部長からもお話がありましたように、大柏川調節池が本当に具現化というか、形が見えてきて、その中で今度、新５カ年計画の中の位置づけはありますけれども、自然と生涯スポーツや、それから健康増進だとか、そういうことができる１つのパラダイスじゃないですけれども、そういうような場所になっていただければ大変すばらしい空間になると思いますので、これからも積極的に、また、そろそろ市民体育館の建設に向けて、使用される方々とか専門的な方々とかを入れてワークショップで構想を策定していただけないものか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、大柏出張所であります。法務局と市役所が離れ離れになっているのは大変不便であります。私も会社の謄本、印鑑証明は高谷まで行って、個人の方においては市役所にとりに行く。市役所でとり忘れたら、また戻って印鑑証明を集めたことの経験があります。ちょうど江戸川区でも、以前は船堀に法務局がありました。それが江戸川区の区役所のそばに隣接することによって、区民の方々が大変便利であるというふうに喜んでおります。ですので、法務局がこれから確定とは言えなくても、計画の１つでありますから、法務局、それから請願の中でもありますけれども、大柏出張所が支所並みの取り扱いができるように、今後の計画の中でぜひとも考えていただけないものか、ご検討をいただきたいなと思います。法務局と、それから北消防署、そういう１つの空間ができます。大柏地域の住民にとって本当に便利な場所になりますので、早い実現を要望いたしまして、これはこれで結構であります。
　最後に、水と緑のネットワーク軸のプロジェクト構想でありますけれども、今お話のあったように、まず大町レクリエーションゾーンの関係から駒形Ｔ字交差点の改良、大型バスが入れるというようなお話を聞いておりますし、また北総線の大町から歩道もないということで、駅から植物園の方へ行けれるような整備もするということ、高く評価しますので、そちらの方の実現もよろしくお願いします。
　それと、水路の問題でありますが、先ほどもお話ししましたように、この水路は多くの議員も見ていただき、実際に本当に小魚とシジミを見ております。佐藤議員からもいろいろご指導、アドバイスもいただいております。あれは必ず市川市の財産になる水路と思いますので、これからもいい方向でご検討をいただけたらありがたいと思います。
　それと優先順位の中でやっぱり緊急性の問題があることが１つあります。それは、こざと公園の鉄さくの問題なんです。こざと公園ももう20年ぐらいの年月がたっておりますので、鉄さくが腐食をしてきております。今後の耐久性とか、それからまた、以前地元の方々から、市長の方にもこのこざと公園の鉄さくは何とかならないのか、また市長の方から何かいい策でもあれば……。あの鉄さくを外して市民の方々がだれでも入れるような１つの空間にしていただけたらありがたいと思いますけれども、あのこざと公園の鉄さくは今でもやっぱり外れないのかどうか、市長、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○議長（高安紘一君）　理事者側にお願いいたしますが、残り時間も少なくなりましたので、答弁は簡潔にしていただきたいと思います。
　財政部長。
○財政部長（池田幸雄君）　お答えいたします。
　安全対策事業につきましては、今回、学校施設整備事業のうちにトイレの改修事業が補助対象事業になりましたことから、この一般財源部分を活用して実施してまいりたい、このように考えております。
○議長（高安紘一君）　学校教育部長。
○学校教育部長（寺島捷夫君）　駆け込み110番の件でございますけれども、実施しているところがそれぞれのＰＴＡ、あるいは複数のＰＴＡで共同して実施しているというようなところもあるようでございます。今回の事件を受けまして、各中学校を中心としたブロックごとに、今後対策会議を行うということになっておりますので、私どもの職員も参加しながら、その中で話題として検討していくというふうに考えたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高安紘一君）　生涯学習部長。
○生涯学習部長（奥田　旭君）　ワークショップのお尋ねでございました。私どもは５カ年計画の前期におきまして、スポーツ施設の適正な配置ということで市川市全体のスポーツ計画を立てますので、その計画を立てた後に考えたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高安紘一君）　水と緑の部長。
○水と緑の部長（新井宏光君）　こざと公園の鉄さくの件でございますが、このこざと公園は調整池として整備された大きな目的がございます。洪水時になりますと、道路と池との境目の段差がなくなる。水位が上がった場合には、道路より水面の方が一部高くなる、そういう構造になっておりますので、このさくについては、危険防止の意味から外すことはできないと思っています。ただし、景観上、少しさくが高いのではないかということは、以前から市長からも指示がありまして、現地の商店街の方々といろいろ話し合いをした経緯がございます。これについては、今、公園緑地課の方で既に住民参加の方式ということで地元に打診をしているということなので、もう少し時間をいただきたい。それと、このさくのみならず、周辺の道路の街路樹の問題もございます。歩道の真ん中に街路樹が位置しているとか、この際、さくを直すのであれば、周辺の道路と一体とした整備が必要だろう。手戻りのないようにということで、公園緑地課の方でこれから地元と調整をとらせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（高安紘一君）　松本こうじ君に申し上げますが、企画政策部長のお答えになった複合施設の件と北消防署の件は要望ということで受けとらせていただいてよろしいですか。
　じゃ、まとめてください。
○松本こうじ君　ありがとうございました。あと５分ございますので……。
　子供を大人が責任を持って守ってあげなきゃなりません。私も１人の大人として、まずそういうような事件がないことが望ましいと思いますけれども、自分も地域の１人として対策の何かお役に立てれば頑張っていきたいと思います。
　これからの子供たちを、やはり地域と家庭と、そして学校が支えなければならないと思いますので、今後もその連携と、学校開放は開放、それから安全対策は対策というふうにしっかり線引きをして、これからの学校の運営に努めていただけたらありがたいと思います。
　これにて質問を終わらせていただきます。
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○議長（高安紘一君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時４分散会

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